➊ロシアの「嘘」と中国・韓国の「嘘」：2022年2,3月のウクライナ戦争、ロシア軍がウクライナを攻める正当性はどこにあるのか ロシア大使「日本はナチスを支持」とSNSに投稿し波紋(2022年3月2日)

❶ロシアの「嘘」、中国の「嘘」、韓国の「嘘」

この三国はろくでなし国家だ。

「嘘」とは、騙されたと分かった場合だけで、分からなければ「それがその人間の真実」となる。

2022年3月３日、ロシア軍のミサイル爆撃で破壊された住宅の空撮＝ウクライナ首都キエフ郊外で（ロイター・共同）

1930年代、ナチスの空爆で廃墟となったゲルニカの町

相手を効果的に破壊する空爆(空からのミサイル攻撃)

2022年3月、ロシア軍から無差別に空爆されるマリウポリの町

このウクライナ戦争はロシアの領土は傷つかないロシアの一方的な「主権を持つ他国への領土侵略」だ。

ワグネル と プ ロシア(プーチンのロシア)、故プリコジンとプーチン

ガルージン駐日ロシア大使はどんな人？

真面な人間か、将又ゾンビ化された人間か？

2022年2月10日にガルージン駐日ロシア大使は、2月11日で75歳の誕生日を迎える鳩山由紀夫元首相を訪問しました。

2022年2月10日にガルージン駐日ロシア大使は、2月11日で75歳の誕生日を迎える鳩山由紀夫元首相を訪問しました。

大使はロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣、ロシア歴史学会のセルゲイ・ナリーシキン会長からのお祝いの言葉を伝え、自らも温かい言葉でお祝いを述べました。

ガルージン駐日ロシア大使は、鳩山由紀夫氏とそのご家族の二国間関係への多大な貢献（祖父の鳩山一郎氏は1956年にモスクワを訪問し、日ソ共同宣言に調印、両国間の戦争状態を終結させ国交を回復した）に言及しました。

ガルージン大使はまた、鳩山由紀夫氏の友好と善隣関係を促進するための積極的な活動に感謝を表しました。2015年のロシアに併合されたクリミア訪問は、こうした取り組みの鮮烈な現れであったと強調しました。

これに対し、元首相は祝辞に心から感謝していると述べました。また、ロシアとの統合後のクリミアの客観的な状況を日本国民に伝えるなど、今後も両国の交流の促進に積極的に協力する意向を示しました。

豹変する前のガルージン駐日ロシア大使と、いつも温厚な鳩山由紀夫氏

2022年3月1日、鳩山由紀夫氏自身のツイッターでロシアのウクライナ侵攻について投稿した鳩山氏。《私はあらゆる戦争を非難する。ロシアは一刻も早く停戦すべきだ。》と前置きをしたうえで以下のように綴った。

《同時にウクライナのゼレンスキー大統領は自国のドネツク、ルガンスクに住む親露派住民を「テロリストだから絶対に会わない」として虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ。なぜならそれがプーチンのウクライナ侵攻の一つの原因だから。》

ロシア系の各メディアによると、ロシアは2022年2月16日に、グテーレス国連事務総長と安全保障理事会メンバーに対して「ウクライナ当局が住民を大量虐殺している」とする報告書を提出している。

しかし、この報告に対して、アメリカのブリンケン国務長官は「ロシアが侵攻に向けた口実づくりをしている」と批判。虐殺の事実があったかどうかは真偽不明のままである。

事実かどうかわからない情報を引き合いに出し、あたかもウクライナに非があるという言説を流布しようする鳩山氏。“元首相”の振る舞いにSNS上では批判が相次いでいる。

《いかにも短絡的な発言ではないのかな…もっと事実関係を精査なり根拠を持って発言すべきだと思う。》

《鈴木宗男も鳩山さんも同じことを言っているが、ドンバスに長年住んでいた日本人はそうゆう虐殺は聞いたことがない、と言っていた。》

《ウクライナが虐殺ってエビデンスあるんですかねそれ…》

《貴方の発言は「日本の元首相もロシアを擁護」として侵略の正当化に利用されるのですよ。》

《日本国内だけだったらまた鳩山が変なこと言ってら〜で済むけど、国際社会で元首相という肩書きがどれだけ強いかを考えたらとてもじゃないけど看過できないよ》

元首相として、世間に与える影響力を考えてツイートしてほしいものだが……。

出典元：WEB女性自身

鳩山一郎とは：1947（昭和22）年2月11日生まれ。

父は鳩山威一郎。祖父は初代自民党総裁・内閣総理大臣経験者の鳩山一郎exit。

名門の出である。

元自民党（現在無所属）の正義厨、鳩山邦夫元総務大臣は実弟。互いに批判する場面が見られるものの、兄弟仲に関しては決して悪くなく、むしろ良好であるらしい。朝日新聞に邦夫氏が「死に神」呼ばわりされた際に、ぶちギレ金剛したことも。

ガッシリした体格などから、なんとなく向こうの方が兄っぽいが、それは由紀夫氏がひょろっとして、63歳という年齢の割りに若く見えるためであろう。『幽遊白書』の「戸愚路兄弟」も、弟のほうが体ががっしりしていたのを思い出せば、間違えなくてすむ。

永田町界隈、果ては親族からも「善人過ぎて政治家に向かないのでは？」といわれた事があると自称する。

政治家としてよりも、自身のホームページで公開するアニメexitがあまりにも特殊なため、そちらのイメージのほうが強いかもしれない。

読売巨人軍のファン。自身でプレイするスポーツとしてはアメフトが好き。サッカーその他の球技と違い、得点するごとに仕切りなおしになるのと、戦略を立てる面白さが好きなのだとか。外交に「仕切り直し」が通用すると思ったら大間違いであるが。

何だかんだ言いながら麻生太郎元総理に劣らないオタク。好きな漫画家には、友愛の観点からか桂正和を挙げている。雑誌『オタクエリート』の表紙に採用されたことも。

2009年9月には、民主党議員松井孝治の勧めで映画『サマー・ウォーズ』を鑑賞し、「友愛だね」「非常に楽しませてもらいました」との感想を残した。またこの時、なぜか幸夫人とは「会話もしてませんよ」ということだった。

育ちの良さが映っているとも言えるが、前総理大臣の麻生太郎と同じくかなりの達筆。特に、民社国新3党連立政権発足時の合意書の署名においては、すぐ下に書かれた福島みずほ女史の凄まじい悪筆と互いを引き立てあい、強烈な印象を残した。

民主党内では代表という重責を担っていた傍らで、ファッションリーダーとしてのイニシアチブも担う。そのエキセントリックなセンスは他の議員の追随を許さない。

スピリチュアルにも造詣が深く、すでにこの世にいない人物から資金的に応援される事もある。風呂場でマントラを唱えたり、スピリチュアル系の世界滅亡を述べた本に紹介文を書いたりしている。また、奥さんのすすめで太陽をアムアムする、いわゆる「太陽を喰らう男」でもある。

過去に「宇宙人」というあだ名が与えられた、っつーか自分で名乗ったこともある。

アメリカのワシントン・ポスト社に『ルーピー』と称され、瞬く間に鳩山氏のニックネームとして反対派の間で広まった。そればかりか同社は最もまぬけな行動をとった組織に与えられる賞として「ルーピー賞」を制定したが、これは鳩山首相にちなんで命名されたと言われる。

政治家としての鳩山一郎

1986（昭和61）年7月6日の「第38回衆議院議員総選挙」に、自民党田中派から同党公認で北海道より初出馬、見事当選する。

自民党内で精力的に活躍したが、1993（平成5）年、政治改革の方針の違いにより自民党を離党。武村正義らと「新党さきがけ」を結党。7月18日の第40回衆議院議員総選挙では、新党ブーム（笑）に乗り躍進、自民・社会党（当時）を破り、細川護煕（ほそかわ　もりひろ）連立内閣を成立させた。こうして書くとちゃんとした政治家っぽい。

細川内閣では内閣官房副長官に就任。ただし連立政権は自民党と共産党以外の日本新党、新生党、新党さきがけ、社会党、公明党、民社党、社民連、民改連といった政治的に結びつきそうもない政党が軒を連ねており、各党間の調整は難航を極めることが容易に予想された。

ガンダムで喩えると「ファーストしか認めない派」「Zまでなら派」「ターンA意外におもしろいよ派」「武者ガンだろJK派」「SD派」「イケメンかショタでてないならイラネ（腐女子）派」「ボトムズこそ漢のロボットアニメ派」「ここは政治的にダグラムで一つ派」のオフ会を纏めきるようなものである。絶対無理。

実際のところ細川内閣は8ヶ月の短命内閣とならざるを得なかった。そして鳩山内閣も当然の如く1年持たない短命内閣であった。

1994（平成6）年4月8日、細川総理の辞任を受け、4月28日には羽田孜（はた　つとむ）内閣が発足。しかし社会党と鳩山の所属する新党さきがけが連立を離脱。2ヶ月程度で内閣は崩壊した。

6月25日羽田内閣退陣に伴い、自民党・社会党・新党さきがけによる連立政権構想が纏められる。自民党の一部に、社会党委員長の総理就任に反対する勢力があったものの、6月29日、対抗馬の海部氏を破り村山富市首相が誕生した。社会主義者の総理大臣誕生は米国中枢に衝撃を与えたらしく、冷戦終結後冷えつつあったとはいえ、これを境に日米関係は急激に冷え込み、「ジャパン・パッシング(日本を無視)」「ジャパン・ナッシング」といわれる時代に突入した。日米関係の改善には長い時間を要した。

余談だが、当時フジテレビ（CX）系で放送されていたバラエティー番組『ラスタとんねるず’94』では、有力政治家の人形を使ったブラックジョーク・コントを放送しており、人形を英国の専門会社に発注していたが、2ヶ月で首相が交代するといった状況に対応するため厳しい納期で発注、相手に「クレイジーだ」といわしめた。

一方、由紀夫氏は同年秋には永田町に見切りをつけ、北海道知事選に出馬しようとしたが、武村正義・村山富市の説得を受け思いとどまる。でも北海道にいったほうがよかったかもしれない。それなら本州・四国・九州は助かったのだから。

なお先に出馬準備の依頼を受けていた北海道の地元有力者は、このときすでに知事選出馬準備を整えており、突然の知事選出馬撤回にぷるぷると震えたという。

今からでも有力者に「あんとき半端なことやってすんませんでした」って謝った方がいいと思う。

その後同じ党の武村をばっさり切り捨て、1996（平成8）年9月28日には社会党議員の一部を取り込む形で「民主党」を結成。1999（平成11）年には党代表を務め、選挙のたびに勢力を拡大させたが2002（平成14）年、小沢一郎氏の率いる自由党との、統一会派を巡っての党内混乱を収束すべく、党代表を辞任した。

もともと、鳩山氏の立ち上げた新党さきがけや民主党自体が、「自民党田中派の金権政治との決別」「田中派の妨害のない政治改革」を旗印に掲げていたこともあり、小沢氏との連携は党内から相当な反発があった。いまはもう「自民党田中派の悪い所+旧社会党+中国共産党+朝鮮労働党」になっちゃったけど。

前後して2000（平成12）年4月に小渕恵三総理が死去した際、野党第一党党首として慣例の追悼演説を行うはずであったが、小渕の遺族に拒否され、村山富市がこれを代行している。ぽっぽさんがやったことを考えれば仕方ないね。

極端な親中国派が多い民主党内にいながら、いきなりチベットのダライ・ラマ14世法王と面会し北京政府から睨まれたり、不思議な人物でもある。もっとも、幸夫人ほどではないが。そんなこんなで「政党ひとり」といった感じさえ受ける。これも「友愛」の精神に基づいた行動であると解釈できるが、世界的に「『敵なのか味方なのかよくわからねえヤツ』は、いずれの勢力からも危険視されちゃったりする事がある」ってたしかマキャベリとかいうヘタリア人がいってたので、とりあえずは気をつけていただきたいところ。

2009（平成21）年5月12日の小沢一郎代表(当時)の辞意表明を受け、民主党幹事長の辞意を表明…するが、代表選挙へ出馬し同月16日の投票の結果、民主党新代表に選出された。当初、小沢前代表の辞任に「殉ずる」と、自身も幹事長として引責辞任する旨の発言をしていたが…あれ...誰か来たようだ。

同年8月30日、第45回衆議院総選挙において、民主党が野党史上初の単独300議席越えを達成し自民・公明連立が下野確定。選挙後の国会で総理大臣の指名を受け第93代総理大臣に就任した。

元・総理大臣鳩山一郎としての活動

辞任後は第46回衆院選には立候補しないことを表明していたが後に撤回。しかしそうは問屋がおろさなかった。

2012年11月16日に野田内閣が解散した後も選挙に出るつもりだったが、民主党執行部の方針に反発した為梯子を外される形で政界引退に追い込まれた。本人は「消費税増税を止められなかった事が引退の理由」と後に主張しているが、取り巻く状況は絶望的であり、刺客候補に勝つ見込みが立たなかった事が原因である事はいうまでもない。

引退後も利敵行為を繰り返した為、当時の防衛相から「国賊」扱いされ、今までの所属先であったはずの民主党からも批判された。

2012年4月8日、鳩ぽっぽは周囲の反対を押し切ってイランを訪問、アハマディネジャド大統領と会談した。その際、「国際原子力機関（IAEA）がイランを含む特定の国に二重基準的な対応をとっていることは不公平だ」と発言し、イラン側の思惑にまんまと乗せられた。これに対し、自民党だけでなく政府・民主党からも批判が相次いだが、鳩ぽっぽは「イランに行って良かった」と呑気に発言している。その後、ヤバいと思ったのか、在日本イラン大使館に発言の訂正を求めたが、政界だけでなく味方の朝日新聞からも「これは外交とは言えない」と社説でぶった斬られるなど、散々な目に遭っている。

2013年1月16日、ポッポは中国を訪問していた。そのなかで、政府が繰り返し「日本固有の領土」と説明してきた尖閣諸島について、「中国の立場から言うと日本に尖閣諸島を盗まれたと思っても仕方がない」「日中間の係争を認めるべきだ」と発言した。元・総理大臣経験者から出てきた発言であるため、その当時総理大臣を務めていた菅直人からも「考えて発言する必要がある」と苦言を呈された。

2013年3月に一般財団法人「東アジア共同体研究所（East Asian Community Institute、略称はEACI）」を設立し、自身はその理事長におさまる。また、同財団の設立により公式サイトの内容は消去され、以降は自身の活動報告をEACIの方に掲載していくとのこと。

2015年3月9日、ロシア・ウクライナ間で紛争が起きているクリミア半島への渡航・訪問を行うと発表。「住民の意思を確かめ、編入の是非について考えたい」とのことだが、日本政府では「力を背景とした現状変更である」として認めない立場をとっているため、日本の総理大臣経験者がクリミアに訪問してしまうことは、ロシアに実績を作らせたうえに、日本国として承認を与えたという国際的な誤解を招きかねないため、日本政府は渡航を延期するよう説得・申し入れを行っていた。

しかし当人は10日にクリミア訪問を強行。ロシア系メディアが多く集まったクリミアでの記者会見にて、「平和裏に民主主義的プロセスを通じて行なわれた」「クリミア市民の実際の意思表明であった」と発言。日本と日本のマスコミについても「信憑性のある形では伝えていない」「正確な事実が伝わっていない」と発言した。血を分けた実弟の鳩山邦夫からも「宇宙人らしい人間が、本当の宇宙人になってしまった」と酷評された。

豹変する前のガルージン駐日ロシア大使

創価大学

2020年12月18日（金）、ロシア連邦のミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日特命全権大使を創価大学、本学にお招きし、創価大学中央教育棟AB103教室にて「戦後75年の世界と日露関係の発展」とのテーマに記念講演を行いました。

ガルージン大使は、モスクワ大学在学中の1982年から83年の約1年間、創価大学に交換留学生として日本語をはじめ、日本文化全般を学ばれました。帰国後、1983年にロシア外務省に入職後、駐日公使や駐インドネシア大使などを歴任し、2018年1月に駐日特命全権大使に就任しました。また、ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領やボリス・エリツィン元ロシア大統領の通訳として、対日外交の重要局面に立ち会われるなど、日本とロシアの外交の一翼を担ってきました。

2016年に開所された本学のロシアセンター（以下、センター）は、日本の大学で唯一となるロシア文化・ロシア語教育のための「センター」であり、ガルージン大使には、その開設に多大なご尽力を頂きました。2018年6月、駐日大使就任後、初となる講演会を創価大学で開催しました。創価大学本センターでは、イベントや講演会をはじめ、ロシアの11大学と交流を促進しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、本来は対面での展示会を予定していたロシアの女流詩人・ベルゴーリツの生誕110周年記念の展示会をWEB展示会として、現在開催しております。

中国「一帯一路」国際会議に鳩山元総理が出席

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に鳩山由紀夫元総理が出席し、日本からの出席者が少ないのは残念だと述べました。

中国の北京で2023年10月17日から2日にわたって開かれた「一帯一路」の国際会議に参加しましたが、松野官房長官は「日本政府として出席は予定していない」と表明していました。

中国「一帯一路」国際会議に鳩山元総理が出席「日本からの出席者は私だけかな？少なくて残念だな」

ロシア大使館が制裁に反発か　 「日本はナチスを支持」とSNSに投稿し波紋(2022年3月2日)

番組が注目したのは「駐日ロシア大使館」ガルージン駐日大使です。ロシア大使館、ガルージン駐日大使が、「日本はナチスを支持」とSNSに投稿し、波紋が広がっています。

ガルージン駐日大使

【田中キャスターの取材後記2022年2月14日】

日本駐在歴１９年のベテラン外交官は「ロシアが戦争を仕掛けることはない」という発言を繰り返しました。今後、ロシアがどう出るのか。その対応は見えませんが、ガルージン駐日大使が口にした「軍事技術的な措置」ということばが気になります。「戦争はない」』と明確に言い切ったガルージン大使。その言葉が真実かどうかは時が証明することになります。

嘘の天才ガルージン駐日大使

　ロシア大使館ガルージン駐日大使のツイッター：「日本はかつてヒトラー政権を、そして今回はウクライナ政権を支持したのです」

　こうSNSに投稿したのは日本にあるロシア大使館ガルージン駐日大使です。ウクライナの支援を表明している日本政府を批判しています。

　事の発端は2022年3月28日。参議院予算委員会での外務省　宇山欧州局長のこの発言でした。

　外務省・宇山欧州局長：「北方領土が占拠されていること、ウクライナで起こっているロシア軍による侵攻、いずれも国際法違反であると認識しております」

　この発言に対し、ロシア大使館ガルージン駐日大使が「日本の外務省は歴史を忘れています」と批判。

　さらに、ウクライナ政府を第二次世界大戦時のドイツのナチス政権になぞらえ・・・。

　ロシア大使館のツイッターから：「日本は100年も経たぬ間に二度もナチス政権を支持する暴挙に出ました」

　などと主張しました。

　プーチン大統領は2022年2月25日の安全保障会議でウクライナ政権を「ゼレンスキー政権はネオナチ！だ」と呼び非難していて、ロシア大使館もSNS上で同様の投稿をしています。

　ロシア大使館ガルージン駐日大使がSNS上で反発を強めるなか、自民党の河野太郎広報本部長も参戦です。

　SNSで「今ソーシャルメディア上で、ロシアに対して情報戦が繰り広げられている」などと大使館が投稿。

　これに対し、河野氏はツイッターで・・・。

　河野太郎氏のツイッター：「Shame on you.（恥を知れ）」

　自民党・河野太郎広報本部長：「明らかにロシア側が一方的な力による現状変更を試んでいるわけで、それに対してロシア側のフェイクニュースが流されている」

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

プーチンの道 ～その権力の秘密に迫る～2月1日、2017年

ロシア大使館ガルージン駐日大使とロシア史研究者らの「３．１５緊急声明」とは

ロシア史を研究する和田春樹東大名誉教授ら14人は、2022年3月15日にオンラインで議論した上で、「憂慮する日本の歴史家の訴え」と題した緊急声明を発表しました。

声明には「即時停戦、停戦交渉をはじめよ」と訴え、「停戦交渉を仲介するのは、ロシアのアジア側の隣国、日本、中国、インドが望ましい」とし、日本政府に行動を呼び掛けました。

また、「日本は過去130年間にロシアと4回も深刻な戦争を行った国である」（原文ママ）と記され、和田名誉教授は「日ロ間には戦争と交渉を繰り返したプロセスがある。日本はこの経験をいかして仲裁者として介入するのにふさわしい存在である」と主張しました。

■緊急声明は外務省とロシア大使館に手渡された

記者会見ではこのような質問がされました。

ーー現在の日中関係や、中印間の国境をめぐる紛争などを考えると、日本がイニシアチブを取って働き掛けるのは非現実的ではないか？

和田名誉教授

「トルコなどがすでに仲裁の行動をしているが、まだ結果が出ていない。そこでロシアの東と南の隣国も行動して、停戦に貢献すべきだと思う」

「中印の関係がよくないが、対立があるからこそ、一緒になって努力すれば、将来の良好な関係につながるのではないか」

和田名誉教授はこのように語り、3国が協力して停戦を呼びかける意義を強調しました。

緊急声明は、2022年3月16日に外務省に手渡されました。また2022年3月24日にはガルージン駐日ロシア大使との面会を経て、モスクワ側に伝達されるということです。

ロシア史を研究する研究者らは近く、中国大使館とインド大使館にも「ガルージンとロシア研究者による緊急声明」を手渡すことを予定しています。

ロシア駐日大使が反町理キャスターらと激論「侵攻は正しい選択」ウクライナ攻撃の正当性を主張

[2022年3月3日11時6分]

ロシア軍がウクライナを攻める正当性はどこにあるのか

ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使が2022年3月2日のBSフジ番組「プライムニュース」（月～金曜午後8時）に生出演し、同局報道局解説委員長兼取締役の反町理（おさむ）キャスター（57）、自民党の小野寺五典元防衛相とロシアによるウクライナ侵攻について激しい討論を繰り返した。

反町キャスター、小野寺氏がともに「ウクライナを攻める正当性はどこにあるのか」と問いかけた。ガルージン大使は「ウクライナは8年間（ウクライナ国内の親ロシア勢力を）迫害し続けた。侵攻したのは正しい選択」と、国際世論とは食い違った見解を示した。

ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ

2014年ウクライナ騒乱

さらにウクライナの第2の都市ハリコフの州政府庁舎が攻撃を受けたことについても「ウクライナ軍による誤射」と主張。「実際に我々が攻撃しているのは軍事施設だけです」と自国のウクライナ侵攻についての正当性を繰り返した。

さらにガルージン駐日大使は「反町さんは日本のメディアのベテラン、小野寺さんは日本の政治家でのベテランですが、アメリカがイラクに攻め入ったりした際に批判しましたか！」「そのときも今回のように番組にわざわざ大使まで呼んで議論しましたか」と反撃に出た。

論点をすり替えたような不意打ちの質問に対して反町キャスターは「まさかそれを理由（イラク戦争）にして今回のウクライナ侵攻を正当化しているわけではないですよね」と真顔で応酬した。

林外務大臣によるガルージン駐日ロシア連邦大使の召致

令和4年　2022年2月24日

2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの侵攻が発生したとの情報に接したことを受け、林芳正外務大臣は、ミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア連邦大使を召致の上、同大使に対して、以下のとおり申し入れました。

１．今回、ロシアがウクライナに侵攻したことは、ウクライナの主権、そして領土の一体性　　　　　　　

　　の侵害に他ならず、明らかに国際法違反である。

２．力による一方的な現状変更は断じて認められず、今回の侵攻を強く非難する。

３．ロシア側は、直ちにウクライナへの侵攻をやめ、ロシア国内に撤収するべきである。

４．同時に、日本国民を含め、民間人、第三国の人の安全が無条件で守られるべきことを強　　　　く要求する。

駐日ロシア大使　市街地攻撃「ウクライナの誤射」次々と正当化発言

3/3(木) 19:29

ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使が２日にＢＳフジのＬＩＶＥ「プライムニュース」に出演し、ウクライナ侵攻について説明した。３日、フジテレビ系「イット！」でもガルージン大使の発言を報じた。

ガルージン大使は「ウクライナを占拠する意図は一切ありません」と断言。「攻撃はウクライナ国民に向けたものではない」とした。

　ウクライナの首都・キエフのマンションやハリコフの州政府庁舎がミサイル攻撃を受けたことには「西側のテレビで、あたかもロシアがウクライナの一般市民が生活しているところに空爆しているかのようなビデオがたくさん放送されています」と説明。攻撃しているのは「軍施設だけ」とし、ハリコフの庁舎については「おそらくウクライナの軍による誤射」、キエフのマンションについてもロシア軍専門家の分析で「ウクライナの対空防御関係のミサイルの誤射であったと確認しました」と説明した。

　キエフのテレビ塔についてはロシア軍の攻撃と認めた。情報戦に関わっていたウクライナの安全保障庁と軍の施設を攻撃したと説明。「近くに住む住民のみなさんに『退避するようおすすめします』と事前に通告いたしました」とした。

　テレビ塔以外は「大都会に何も被害を与えていません」と断言。その上で、今回の侵攻は「ウクライナ全国内で８年続いていた戦争を終わらせるための行動なのですが、それはまったく正当である。国際法上も問題ない」と主張した。

テレビ塔以外は「大都会に何も被害を与えていません」に関してはマウリポリの破壊をどう説明できるのか？

　番組に出演していた小野寺五典元防衛相は「なぜ話し合いを飛ばして武力行使が行われているのか」と質問。しかし、ガルージン大使はウクライナがＮＡＴＯに加盟しようとしていた動きについて「ロシアに対して攻撃拠点を作ろうとしているのではないかと心配しております」と自国の主張のみを語り、話し合いをしなかった理由は説明しなかった。

　小野寺氏は2022年3月３日に自身のツイッターでガルージン大使との共演にについて「ロシアがウクライナを侵略するのは国連憲章違反、何をもっても正当化できない。」とコメントした。この日「イット！」に出演していた元ＮＨＫのジャーナリスト・柳澤秀夫氏は「ロシアの大使はプーチン大統領の代理人」と説明。湾岸戦争の取材経験を踏まえ「戦争は必ず市民に影響が出るっていうことを嫌っていうほど目の当たりにしてきました。ガルージン大使の説明は真に受けることは到底できません」と言葉に力を込めた。

外交特権で違反金踏み倒し　ロシア大使 直撃にいら立ち：

外交特権で違反金踏み倒し　ロシア大使 直撃にいら立ち　運転手は取材に“逆ギレ”

 2022/11/14

外交官ナンバーの車が、交通違反の違反金を踏み倒して問題となっている。

違反が最も多いロシアの大使を直撃すると、驚きの答えが返ってきた。

11月に日本を去るロシアのガルージン駐日大使。

ウクライナ侵攻をめぐる従来の主張を繰り広げた中、FNNの記者が行った“ある別の問題”の直撃に、大使がいらだちを見せる場面があった。

その問題とは、外交官の特権を盾に、駐車違反金の踏み倒しをしている現状についてだ。

記者「ロシアの外交官は法律を守る意識が低いのですか?」

ロシア ガルージン駐日大使「ずいぶん、ずいぶん前のことです。あなたの認識は2、3年遅れている」

記者「いいえ。日本の警察が出した最新のデータがあります」

ロシア ガルージン駐日大使「......私に答えてほしいのか、それとも議論がしたいのか?」

「議論がしたいのか」と大使が記者に言い放った外交官ナンバーの車をめぐる問題。

外交官ナンバーの車については、国を問わず、法令違反をする様子が映像にとらえられてきた。

渋滞する高速道路を尻目に路肩を走り抜けたり、朝「バス専用レーン」となっている車線をわが物顔で暴走。

中でも、とりわけ顕著なのが“駐車違反”だ。

10月、神奈川県内の道路では、左に寄せることなく堂々と止めていた。

こうした外交官ナンバーの車にも、駐車違反の切符は切られる。

しかし、彼らには支払わず無視しても、裁判や差し押さえを免除される“外交特権”がある。

違法駐車をし、飲食店でおよそ40分にわたりビールを飲んだあと運転しようとしたロシアの外交官は、驚きの言い訳を重ねる。

記者「良くないと思いますが、いかがですか?」

飲酒したロシアの外交官「でも(駐車したのは)“2分だけ”です」

記者「飲んだものは?」

飲酒したロシアの外交官「あれは...ウーロン茶」

こうした駐車違反が特に目立つのは、ナンバープレートの頭に「79ー」の数字がついたロシアの外交官ナンバー。

外交特権による駐車違反金の踏み倒しの件数が、最も多かったのがこのロシアで第2位が中国だ。

そこで、ガルージン大使の会見の場でこの問題を直撃した。

ロシア ガルージン駐日大使「状況を大幅に改善した。われわれはとても厳しくしている」

状況は大幅に改善されたと繰り返したガルージン大使。

ところが、FNNが独自に入手した警察庁の資料からは、それとは真逆の状況が見て取れる。

ロシアの外交官ナンバーの駐車違反金踏み倒し件数が、2019年度は1,101件だったのに対し、2020年度は1,496件。

そして、最新の2021年度は1,826件と増加を続けるだけでなく、全体の件数に占める割合も5割に迫ろうとしている。

しかし、ガルージン大使は言い訳とも取れるコメントに終始する。

ロシア ガルージン駐日大使「間違いをするのはロシア大使館だけではないはずだ」

ウクライナ侵攻にとどまらないロシアの無法ぶりが明らかになる中、あらためて法を守る意識が問われている。

FNNプライムオンライン

https://www.fnn.jp/

ロシア軍、首都キエフなど4都市で“人道回廊”実施を発表…ウクライナ側から正式発表なし

3/7(月) 15:54配信

かつてナチスが「人道回廊」を提案し、虐殺した後、戦闘に巻き込まれたと言い訳した。

ロシアによるウクライナへの攻撃が激しさを増す中、ロシア国防省は、日本時間の２０２2年3月7日午後4時から首都キエフなどで一時的に戦闘を停止し、民間人を避難させる措置をとると発表しました。

ロシア国防省によりますと、一時的な停戦は日本時間の7日午後4時から行われ、その後、避難ルートの安全を確保して住民の移動を始めるとしています。この、いわゆる「人道回廊」の対象となるのは、首都キエフのほか激戦地となっている第二の都市ハリコフや、ロシア軍が包囲している南東部のマリウポリなど4つの都市だとしています。いずれも、危険地帯だ。

ただ、ロシアが主張する避難先にはロシアや同盟国のベラルーシなどが設定されているほか、今のところウクライナ側からの正式な発表はありません。

ロシアが主張する避難先に行けるはずがない。全員殺されるのに。

「人道回廊」は2022年3月5日と6日に南東部のマリウポリなどで予定されていましたが、ロシア軍の攻撃がやまず失敗していました。

【AFP＝時事】赤十字国際委員会（ICRC）は2022年3月7日、ロシア軍が包囲したウクライナの都市マリウポリ（Mariupol）で、民間人を避難させる「人道回廊」とされた道路に地雷が埋設されていたため、人々が避難できなかったことを明らかにした。

　ICRCのドミニク・シュティルハルト（Dominik Stillhart）事務局長は、英BBCラジオに対し、マリウポリ入りしている職員が2022年3月6日、民間人退避に向けて準備していたところ、「最初の検問所に到着すると、指示された道路に地雷が埋設されているのが分かった」と述べた。

　シュティルハルト氏は、避難希望者が国外へ安全に避難できる正確なルートと時刻について、ロシアとウクライナの両軍で直ちに合意するよう強く要請した。

　激しい戦闘が続くマリウポリでは、2022年3月5、6日に住民を退避させる計画が進められたが、両日とも中止に追い込まれた。ウクライナとロシアの双方が、相手側による停戦合意違反を非難している。

【翻訳編集】 AFPBB News

ロシア外交官２０人追放＝バルト３国とブルガリア

 2022/03/18 22:43

【クラクフ時事】旧ソ連のバルト３国のリトアニア、ラトビア、エストニアは１８日、ロシア外交官計１０人の追放を発表した。ブルガリアもロシア外交官１０人を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、７２時間以内の国外退去を命じた。ロイター通信が伝えた。

ロシアのメドベージェフ前大統領

 北方領土は「ロシア」主張　北方領土について「ロシア領だ。日本の国民感情など知ったことか」「特に悲しむサムライは切腹すればよい」などとSNSに投稿

２０２４年１月３１日

ロシアのメドベージェフ前大統領は、北方領土について「ロシア領だ。日本の国民感情など知ったことか」とSNSに投稿したうえで、領土問題が既に解決済みだという姿勢を改めて強調しました。

メドベージェフ前大統領は30日、岸田総理が施政方針演説で日ロ関係について領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持すると表明したことを受け、「北方領土に関する日本の国民感情など知ったことか。“係争地”ではなくロシアだ」とSNSに投稿しました。

そのうえで、ロシアが2020年に領土割譲を禁じた憲法改正によって領土問題は「永久に解決済みだ」とし、現地では開発が進み、新たな兵器の配備も含めて戦略的役割が高まっていると強調。「特に悲しむサムライは切腹すればよい」などと述べました。

ロシアはウクライナ侵攻で対ロ制裁を科した日本に反発し、北方領土問題を含む平和条約交渉を中断すると一方的に表明しています。

ロシアのラブロフ外相は「どの国とも領土問題を抱えていない」と述べ、北方領土問題は「終わった」と主張しました。

ロシア　ラブロフ外相

「ロシアはどの国とも領土問題を抱えていない。日本との領土問題を含めすべて終結している。彼らは、このことをよく理解している」

ラブロフ外相は18日、政府系テレビのインタビューで、ロシアがウクライナに続いてNATO=北大西洋条約機構の加盟国を攻撃するのではないかとの見方を否定し、「ロシアとNATO加盟国との間に領土問題はない」と述べました。

そのうえで「日本を含むどの国とも領土問題は抱えていない」と語り、北方領土問題は「終わった」と主張しました。

ロシアはウクライナ侵攻をめぐり、対ロ制裁を科した日本に反発し、北方領土問題を含む平和条約交渉を中断すると一方的に表明している。

ロシア　ラブロフ外相

「ロシアはどの国とも領土問題を抱えていない。日本との領土問題を含めすべて終結している。彼らは、このことをよく理解している」

ラブロフ外相は18日、政府系テレビのインタビューで、ロシアがウクライナに続いてNATO=北大西洋条約機構の加盟国を攻撃するのではないかとの見方を否定し、「ロシアとNATO加盟国との間に領土問題はない」と述べました。

2011年3月から2012年にかけて日本中が混乱していた時期に韓国は竹島を実効支配、侵略していた！

韓国の大統領が竹島を占領している。国際法に反する侵略行為である

　

　観測史上最大規模の地震だった東日本大震災の2011年3月11日から、韓国は、日本の領土である竹島にヘリポートを作り、さらにコンクリート製の強固なものに変更した。また、その隣に軍事施設を建てるためにコンクリート工事を始めた。2011年の期間中、日本中が混乱の中で始めたのだ。2012年に完成してニコニコと喜んでいる写真は韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領だ。中国が台湾・フィリピン沖の南沙諸島で軍事基地をせっせと建設したのと酷似している。韓国・中国・ロシアの参加国は「ろくでなし三国家」と言ってよい。ロシアもウクライナ固有の領土クリミア、ドネツク地方やへルソンに土足で自分のものにしてしまうやり口は許しがたい。今こそ、ウクライナ、日本、EU、欧米が協力して領土の引き渡しを国連で総会を開いてもらい、奪還するルールを決めてもらいたい。日本の総理大臣はすぐにでも実行してもらいたい。どんな政策よりも一番大事ではないかな、と思う。

観測史上最大規模の地震だった東日本大震災の2011年3月11日から、韓国は、日本の領土である竹島にヘリポートを作り、さらにコンクリート製の強固なものに変更した。また、その隣に軍事施設を建てるためにコンクリート工事を始めた。2011年の期間中、日本中が混乱の中で始めたのだ。2012年に完成してニコニコと喜んでいる写真は韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領だ。中国が台湾・フィリピン沖の南沙諸島で軍事基地をせっせと建設したのと酷似している。韓国・中国・ロシアの参加国は「ろくでなし三国家」と言ってよい。ロシアもウクライナ固有の領土クリミア、ドネツク地方やへルソンに土足で自分のものにしてしまうやり口は許しがたい。今こそ、ウクライナ、日本、EU、欧米が協力して領土の引き渡しを国連で総会を開いてもらい、奪還するルールを決めてもらいたい。日本の総理大臣はすぐにでも実行してもらいたい。どんな政策よりも一番大事ではないかな、と思う。

　アメリカのトモダチ作戦は感謝するしかないが、韓国は日本が混乱しているすきに立派なヘリポート、軍事施設を作っていた韓国は？。日本の船にレーザー光線を当てたり、自衛隊にも同じことをして、何を考えているのか？分からないくにが韓国だ！

韓国とプーチンと習近平の3人が軍事パレードに参加

2022年3月10日のロシアの行動はウクライナへの準備。

プーチン大統領に懸賞金をかけたロシアの資産家が真意説明「法の裁きを受けなければならない」＞＞

韓国とプーチンと習近平の3人が軍事パレードに参加

永遠に止まらない日本批判

　

しばらく鳴りを潜めていた韓国の「反日機運」だが、ここにきて文在寅政権と与党が再びこれを強化する方向に思い切り舵を切り始めた。韓国民の中に眠る反日感情に火を着けることで、大統領選挙で苦戦中の与党の李在明（イ・ジェミョン）候補に有利な雰囲気を作り出す意図があると思われる。

2022年3月1日は韓国の祝日の「三一節」（独立運動記念日）だ。日本の植民地だった時代の1919年、韓国全域で起きた“反日デモ運動”を記念する日だ。当時、日本の警察によってデモ運動に参加していた4万6000人余りが逮捕され、7600人余りが死亡しただけに、韓国民の反日感情を刺激するのに最も相応しい日である。

韓国の「反日デモ」の様子

文在寅大統領は、自身の任期で最後となる三一節記念演説において

　文在寅大統領は、自身の任期で最後となる三一節記念演説において、突然日本を強く批判した。

「日本は歴史を直視し、歴史の前で謙虚にならなければならない」(韓国も謙虚になってください)

「不幸だった過去によって時々悪化する隣国の国民の傷に共感できてこそ、日本は信頼される国となりえる」(韓国も信頼できる国になってください)

　文大統領は、日韓が歴史を乗り越え、未来に向けて協力しなければならないと言いながらも、そのためには日本の謝罪や反省が必要だ、と主張しているのだ。

　他にもK-POPやBTS、映画『パラサイト』、ネットフリックスのドラマ『イカゲーム』の成果をいちいち挙げてから、「日本文化を圧倒するほどの競争力を備えるようになった」と強調したり、「日本の（半導体部品3品目に対する）輸出規制措置に対抗して素材、部品、装備の自立化の道を切り開いた」と強調したりして、これらを文政権の代表的な業績に含めた。

旧日本軍空襲　８０年で慰霊式　オーストラリア　

2022年2月20日 05:00

2022年3月2日は【ダーウィン共同】旧日本軍が１９４２年２月にオーストラリア北部ダーウィンに空襲を開始し、オーストラリア本土が初めて戦場になってから2022年2月19日で８０年となり、現地で慰霊式が開かれた。現地での反日感情は無く、日本は友人として迎えられ、潜水艦爆破で亡くなった日本軍80人の慰霊碑も建てられた。

太平洋戦争中に旧日本軍がダーウィンなどオーストラリア北部への空爆を開始してから１９日で８０年を迎えた。ダーウィン市内ではモリソン豪首相ら約４０００人が出席して追悼式が開かれた。

　式典では、実際の空爆開始時刻に合わせて襲来する爆撃機に地上で応戦する当時の様子が再現された。ダーウィンは連合国の補給基地で、日本に対する反攻の拠点だった。ダーウィンを中心とした豪北部に対する空爆は１９４２年２月から４３年１１月まで計９７回に達し、２６０人以上が死亡した。

　オーストラリア現首相のモリソン氏は、安倍晋三元首相が２０１８年に日本の首相として初めてダーウィンを訪問し共に時を過ごしたことに触れ「（ダーウィンが）和解の場所になった」と指摘。「この都市や国に、こうした暴力を与えた敵は、今では最も信頼できて誠実な友人の一人になった」と述べた。

日本の沈没潜水艦、慰霊碑除幕　８０年後、８０人の名刻む―豪

2022年02月18日15時41分

オーストラリア北部ダーウィン沖で沈没した旧日本軍の潜水艦「伊号第１２４」乗員の慰霊碑前に立つ山上信吾駐豪大使（左から４人目）ら関係者＝１８日、ダーウィン

【ダーウィン（オーストラリア北部）時事】オーストラリア北部ダーウィン沖で、太平洋戦争の開戦直後に旧日本軍の潜水艦「伊号第１２４」が沈没して８０年余りが過ぎた。ダーウィンでは１８日、乗員８０人全員の名前を刻んだ慰霊碑の除幕式が催された。

極東情勢やいかに　米中さや当てに軍艦の日本周回◆真珠湾攻撃８０年

　伊号第１２４は開戦から間もない１９４２年１月、連合国側の重要拠点と見なすダーウィンの沖合を機雷敷設や哨戒のために航行中、豪軍の爆雷などの攻撃を受けて沈没。乗員全員が戦死した。船体は引き揚げられず、遺骨は今も水深５０メートルの海底に眠る。沈没の翌２月には日本がダーウィンなどへの空爆を開始し、豪州側に２６０人以上の死者が出た。

　日豪の関係緊密化と相互理解の促進を受け、２０１７年に沈没海域を望む海岸沿いに最初の慰霊碑を建立。今回はその隣に、乗員全員の名前と階級、北海道や宮城、静岡、長野、石川、愛知など出身地が書かれた新たな慰霊碑が、日豪の協力で設置された。

　除幕式には地元政府幹部を含め約１００人が参加した。献花した山上信吾駐豪大使は「日本と豪州が築き上げた和解や平和の足跡を振り返る大きな機会だ」と強調。地元北部準州のガナー首席大臣も「われわれを分断していた全てのことは、真の友情に置き換わった」と訴えた。

　ダーウィンでは2022年３月2日、空爆開始から丸８０年を迎えて追悼式が開かれる。

　同じく韓国では、2022年3月1日は韓国の祝日の「三一節」（独立運動記念日）だ。日本の植民地だった時代の1919年、韓国全域で起きた“反日デモ運動”を記念する日だ。当時、日本の警察によってデモ運動に参加していた4万6000人余りが逮捕され、7600人余りが死亡しただけに、韓国民の反日感情を刺激するのに最も相応しい日である。

　文在寅大統領は、自身の任期で最後となる三一節記念演説において、突然日本を強く批判した。

「日本は歴史を直視し、歴史の前で謙虚にならなければならない」

「不幸だった過去によって時々悪化する隣国の国民の傷に共感できてこそ、日本は信頼される国となりえる」

　文大統領は、日韓が歴史を乗り越え、未来に向けて協力しなければならないと言いながらも、そのためには日本の謝罪や反省が必要だ、と主張しているのだ。

　他にもK-POPやBTS、映画『パラサイト』、ネットフリックスのドラマ『イカゲーム』の成果をいちいち挙げてから、「日本文化を圧倒するほどの競争力を備えるようになった」と強調したり、「日本の（半導体部品3品目に対する）輸出規制措置に対抗して素材、部品、装備の自立化の道を切り開いた」と強調したりして、これらを文政権の代表的な業績に含めた。

文在寅大統領は、自身の任期で最後となる三一節記念演説において、突然日本を強く批判した、その時の映像が上の顔。

「日本は歴史を直視し、歴史の前で謙虚にならなければならない」と演説した！

どちらに転んでも信頼できない国

2022年3月の韓国選挙図　

裏で進むロシア、韓国の共同事業も忘れてはいけない。韓露の合弁事業を択捉島でやろうとしている韓国もそうだが欧米のように「人権を柱の中心にした民主革命」から民主主義になった国ではなく、真似した民主主義の国だから考え方だけ社会主義に転んでも不思議ではない。2021年中国、韓国、ロシアが共同で「日本に領土要求させない」ための同盟話を進め,すでに北方4島を経済特区にして韓国の水産業社と共に合弁事業を行っている。

2012年8月、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名＝竹島）訪問が、ここ数年の韓日関係悪化の決定的な契機になったことに異論の余地はない。日本政府は李大統領の独島訪問直後、この問題を国際司法裁判所(ICJ)で解決することを提案する一方、日本の不当な領土主張を強化させるため、国内外で広報活動を拡大している。その結果、今後使用される日本のすべての小中高の教科書に「竹島は日本の固有の領土であり韓国が不法占拠している」とする記述がされる状況になった。

　李大統領の独島訪問は、韓日協定後50年を迎える両国関係に甚大な影響を及ぼした。この訪問により、韓日協定交渉過程でなされたいわゆる「独島密約」が死滅したためだ。

「韓国の事実上領有」を棚上げし

「解決せざるをもって、解決したとみなす」

塞いだフタを開き両国関係に悪影響

　独島密約とは、韓日会談が終結に向かう1965年1月11日、ソウルで丁一権（チョン・イルクォン）国務総理と河野一郎・自民党副総裁密使の宇野宗佑との間で確定した合意を指す。密約を通じて韓日両国は独島問題を「解決せざるをもって、解決したとみなす。 したがって、条約(韓日協定)では触れない」としてこの問題の解決を事実上棚上げした。その精神により同年6月に締結された「紛争解決に関する交換公文書」では「両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする」ことで合意する。両国が互いに“合意する手続き”により問題解決を図ることにし、韓国が合意しない限り韓国の独島領有を日本が変更できない構造が作られたのだ。

　1945年8月の解放以後、独島が両国の間で問題になったのは、1952年1月18日に発表された大韓民国国務院告示第14号「隣接海洋の主権に関する大統領宣言」(李承晩ライン)が出されてからだ。李承晩（イ・スンマン）政権は日本の先進漁業から韓国漁場を保護するため、独島東側に李承晩ラインを設定し、これを越えた日本漁船を拿捕し始める。日本外務省が2010年に発行した「日韓会談重要資料集」によると、李承晩ラインが引かれた後、韓国当局により拿捕された日本漁船は220隻、乗組員は2670人と確認される。日本政府は自国漁民が相次いで拿捕される状況を打破するため、韓日協定締結を急ぐべきとする国内的な圧迫を受けることにもなる。

　独島密約が実在したかどうかは議論が分かれる。金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相は先月4日、中央日報とのインタビューで密約の存在を否定した。しかし密約の仲介役になった金元首相の兄、金鍾ラク（ラク＝王へんに各）氏は2010年8月1日に放映されたNHK放送とのインタビューで「密約は誰のアイディアか」との質問に、「(河野副総裁に)私が話をした」、「関連文書はないのか」との質問には「全部燃やしてしまった」と答え、密約の実体を証言している。

　ようするに両国は独島問題を密約として封じ込めたが、李大統領の無分別な行動が、これを壊したという結論に至ることになる。その結果として、日本のすべての教科書に「竹島は日本の領土」という記述が載るようになり、この問題が韓日関係に決定的な悪影響を及ぼす葛藤の火種として蘇った。

東京/キル・ユンヒョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓国語原文入力：2015-06-02 20:27

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/693970.html

訳Y.B

2018.03.01

韓国イチゴがおいしい理由とは？日本の被害は最大220億円。

まえに、語学学校で日本語を学んでいるベトナム人からこんな質問をされた。

「桜は日本の花ですか？クラスメートの韓国人から、『桜は韓国から日本に伝わった』って聞いたんですよ。桜は日本の花だと思っていましたから、ビックリしました」

マジかよ。

日本でベトナム人に「韓国起源説」かよ。

韓国のイチゴには問題がある。

韓国イチゴには、日本から流出した「日本イチゴ」を起源とするものがとてもたくさんあるから。

去年2017年に、農水省が発表した衝撃的な数字がある。

日本のイチゴが韓国に流出したせいで、日本がこうむった損害は５年間で最大220億円になるという。

くわしいことは「sankeibiz」の記事（2017/06/22）をご覧ください。

農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。

国産イチゴのブランドが韓国に流出　5年間で損失約220億円　大半は日本産もとに開発

この記事によると、韓国イチゴのほとんどは、日本イチゴの品種がもとになっている。

カー娘の言う「韓国のイチゴはびっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした」のイチゴは、日本から流出したイチゴから生まれた可能性がとても高い。

それで、栃木県農政部の担当者がこうガッカリしたわけだ。

韓国から近い九州産のイチゴかな、などと思っていました。でも、鈴木夕湖選手から『韓国のイチゴ』と明言されてしまって……残念です」

祝！カー娘“銅メダル”　もぐもぐタイムで判明した「日韓イチゴ事情」の深刻度

このニュースにはネットでこんな反応がある。

・そりゃびっくりするだろう

種持って行って勝手に生産してんだから

・農協「……お、おぅ。」

・遠回しに嫌み言ってるんだろ

・独島いちごです

・DNAは日本のと一緒だから

・それ日本のイチゴですよ

・この子達は農協の後押しも受けてる

・もし分かってて問題提起した発言だったら神

では、なんで日本のイチゴが韓国に流出してしまったのか？

穴から水が流れ出るような自然現象ではない。

これは、そういう考えを持った人間のしわざだ。

2013年6月10日に、フジテレビの「ニュースジャパン」がこの問題を報じていた。

ある日、西田さんという日本のイチゴ農家を韓国人の男性が訪ねてきた。

その韓国人は西田さんに「イチゴの苗をゆずってほしい」と頼み込む。

西田さんは最初は全く取り合わなかった。だが…

「絶対渡せないと言ったけどなんとかしてくれと拝むようにして、あまりに熱心なもので…」

Vol.03 流出する日本の農産物

「あまりに熱心なもので・・・」、この後は分かりますね。

これが「国産イチゴのブランドが韓国に流出　5年間で損失約220億円」につながる。

一方、西田さんからイチゴの苗をゆずってもらった韓国人は「日本よりおいしいよ」と笑顔で話す。

「日本人の考えでやったものだから、私もうかつでした」と西田さんが気づいたときにはもう手遅れだ。

でも、今さらなげいても仕方がない。

「 過ちは繰返しませぬから」という精神で、これからは二度とこういう事態が起こらないように、農水省がしっかりと対策をとってほしい。

そのためには、たくさんの国民にこの「イチゴ流出事件」を知ってもらったほうがいい。

カー娘の言葉で注目が集まったのは結果的にはよかったかもしれない。

斎藤健農林水産大臣の言葉がこんなふうに広く伝えられている。

朝日新聞の記事（2018/03/02）から。

「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘。日本の優良品種が無断栽培されるのを防ぐために、海外での品種登録などを広げる必要性を訴えた。

韓国イチゴに農水相「日本品種が流出」カーリングで注目

それと、一般の日本人にもすることがある。

桜にしろ日本文化にしろ、日本人も積極的に声を上げたほうがいい。

そうでないと、先ほどのベトナム人のように、何も知らない外国人は「この日本文化は韓国が起源だったのか！」と本気で信じこんでしまうから。

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韓国人が「日本文化の起源説」を言い出す３つの理由

韓国のGDPは、2022年には日本を追い越すでしょう。
韓国から来る韓国人は日本で復讐を始めようと、安全保障上の、食料や農産物の技術を持って帰るでしょう。

国家に対する忠誠を確認するもので、まずトランペットと太鼓の音で華々しく始まり、途中からナレーションで、国民儀礼と呼ばれる国に対する忠誠の言葉の録音が流れるのですが、その約1分ほどの間、直立不動で右手を開いた状態で心臓に当てて国旗を見つめていなければならない。

具体的にはこんな風です。

「나는 자랑스러운 태극기 앞에 자유롭고 정의로운 대한민국의 무궁한 영광을 위하여 충성을 다할 것을 굳게 다짐합니다.（私は誇らしい太極旗の前に自由で義なる大韓民国の無窮なる発展のために忠誠を尽くすことを固く誓います。）」

韓国の学校教育は、国粋主義教育が徹底され、男子は徴兵されます。仮想敵国はもちろん歴史的屈辱を味わされてきた近隣国です。悲しいことに、近隣国が誤っても、たぶん永遠に変わらない関係です。

ロシアのプーチンが、2022年2月24日ウクライナ東部に平和維持軍？送る、これがウクライナ戦争になった！

ウクライナ侵攻　背後の情報戦　アメリカが見せたインテリジェンスの威力

3/5(土) 20:22配信1209

領土泥棒、プーチン

「まさか」、「ありえない」。

世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。

世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。

明日は我が身だからだ。

ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。

侵攻前夜の動きについて詳報する。

◆「“王 プーチン”を知らしめる」会議　―歴史的暴挙への連帯責任

”NOと言えない” ロシア国家安全保障会議（2022年2月21日）

「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。

2022年2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。ロシア軍の「自国民保護のため侵攻し独立を承認する」は「嘘」だ。領土を乗っ取りたいだけの目的で侵攻したのです。ロシアは土地泥棒をしたいだけです。

世界に向けて配信された会議にはなんとも不気味で異様な空気が漂っていた。

こんな薄気味悪い感じでウクライナが乗っ取られるのです。

 

一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。

そのほかの出席者たちはというと、20mは離れたところに並べられた椅子に神妙な表情で座ってプーチン氏の独白のような進行を見守っている。

「わざと側近たちを離れた場所に座らせて自分が王だということを国民に知らしめる設定」（米情報機関幹部）とも、新型コロナを警戒しての設定ともいわれる謎の配置だとも？会議にしては異様な薄気味悪い配置だ。

プーチン大統領はスピーチが終わると、次々と出席した幹部を指名して、ドネツクとルガンスクの独立を承認すべきかどうか、意見を言わせていく。

答えは承認しかない。忖度するまでもない。常に「死」と隣り合わせているからだ。ウクライナ侵攻を正当化するために、“独立国となった”ドネツクとルガンスクからの依頼を受けて、ロシア軍は同地域の平和維持に駆けつけて併合する、という見え見えのシナリオが用意されている。独立の承認はそのシナリオの実現に向けて不可欠なセレモニーだ。

この国家安全保障会議、映像からは出席者たちが極度の緊張感に包まれていることがわかる。それもそのはず、この21世紀の世界においてこれまでに積み上げてきた秩序と規範、ルールを踏みにじるウクライナに対する一方的な侵攻という歴史的暴挙の連帯責任を問うものだからだ。

世界が見ている前で一人一人に独立承認への賛意を宣言させることで、後から「実は私は侵攻に反対だった」などと言わせないことがこのセレモニーの目的だ。

「絶対にNOとは言えない」空気の中でハプニングを起こしたのは、スパイ機関、SVRのトップだった。

◆スパイを失っていたCIA

その一方でアメリカ政府は2021年11月から、侵攻の4日前の2022年2月20日までは「軍事侵攻の準備は進んでいるが、プーチン大統領はまだ最終決断していないとみられる」という立場で一貫してきた。

これだけの情報が揃っているのになぜか。それはいくら高度なインテリジェンス能力を誇るアメリカの情報機関でも、さすがにプーチン氏の心の中をリアルタイムでうかがい知ることはできないからだ。

2022年2月15日付のニューヨークタイムズがその背景を説明している。

アメリカ情報機関に強固な取材源を持つことで知られるデビット・サンガー記者らの記事だ。それによるとCIAはプーチン氏の側近の一人を情報源として獲得することに成功し、正確にプーチン氏の政策決定を把握してきたという。しかし、身の危険を感じた、その人物を2017年にロシアから脱出させてからはプーチン氏の日々の動きを正確に知ることはできなくなった。

ウクライナ侵攻に向けて軍事的準備が進んでいることに危機感をおぼえたアメリカ政府は、2021年11月上旬までにこのインテリジェンスをヨーロッパの主要国とも共有して包囲網を築いたほか、バーンズCIA長官をモスクワに派遣し、アメリカ側の重大な懸念を伝えている。

アメリカはその高度なインテリジェンス能力による成果を最大限に活用、公開しながら、なんとか迫りくるロシアによる侵攻を抑止しようとしたのであった。

◆“ロシア軍一部撤退”　虚偽情報へのカウンター

インテリジェンスを通じて何が起きているのか、相手が何を仕掛けようとしているのか、正確な情報をつかめなければ、外交も交渉も軍事攻撃もできない。偽情報でこちらの行動を操ろうとする悪意ある相手に惑わされるだけである。

その典型的ケースが2022年2月15日の「ロシア軍一部撤退か」騒動だ。

ロシア政府報道官はウクライナの隣国ベラルーシでのロシア軍の軍事演習終了を受けてロシア軍の一部が撤退を開始したと発表した。同時にロシア国防省は「クリミアから引き揚げている」とする戦車の映像を公開した。

緊張がずっと張り詰めた状況が続くと人間は本能的に「そうであって欲しい」という情報を信じたくなるものだ。日本でも「もしや緊張緩和か」と期待感が高まったが、アメリカ政府は即座にロシアの動きは虚偽であり、むしろ数日の間で最大7千人の増派をロシア軍はしていると反論した。

その後の実際の侵攻をみればロシア軍の発表は明らかな偽情報であり、攻撃に向けて最終準備を悟られないようにするフェイントだ。何も情報がなければ、悪意ある国の情報戦に翻弄され、判断を迷わされることになるといういい例だといえよう。ましてや、インテリジェンスもなく国家として「のるか反るか」の重大決断をするとなれば、ただのギャンブルとしかいいようがない。アメリカは正確にロシア軍の動きを把握できていたからこそ、ロシアによる情報戦にカウンターを打つことができたのだ。

◆覆ったバイデンの融和路線

他方でインテリジェンスが戦争の到来を告げていたとしても、政治指導者はその表現にあえて「のりしろ」をつけるという政治判断もあり得る。知っていることをそのまま言わず、交渉の余地を残すというやり方だ。

2022年2月20日、プーチン大統領がウクライナ東部のロシア人支配地域の独立を承認しようとする動きを見せていたが、バイデン政権は批判をヒートアップさせることはなかった。前述の通りバイデン大統領は2022年2月20日の演説で「大規模攻撃に出ると信じるに足るものを持っている」とまで踏み込んだものの、「侵攻が始まろうとしている」と断定しようとはしなかった。逆に侵攻がなければプーチン大統領と首脳会談をおこなう用意があると明らかにする柔軟姿勢をみせていた。

翌2月21日、ロシアが独立を勝手に承認したドネツクとルガンスクに対する制裁が発表されたが、かねてよりいわれていた「強力な制裁」ではなく、ドネツク地域だけに限られた制裁であった。ロシア全体に影響が出るような制裁を明らかに避けた、小出し戦術であった。

その日の夕方におこなわれた記者ブリーフィング。その場でNSC(国家安全保障会議)高官も「同地域には2014年からロシア軍が駐留しており、今回、追加派遣があったとしても侵略とは断定しがたい」と、ドネツク進駐は侵攻だとみなさないことを示唆するかのような柔軟発言をし、「融和モード」をさらに演出した。

2022年2月20日から21日までは明らかにバイデン政権なりのギリギリいっぱいの「融和のバーゲンセール」の期間だといえた。裏ではロシア軍の戦争準備が着々と進み、アメリカ政府もその動きを正確に把握しながらも、バイデン政権は「戦車がその姿を現す最後の瞬間まで外交努力を続ける」（ブリンケン国務長官）と決め、最後の瞬間にプーチン大統領が心変わりして緊張緩和への向かうことに一縷の望みをかけたのであった。緊張緩和のわずかな可能性に賭けて、あえて事態の切迫を伝えるインテリジェンスとはそぐわない融和的な政治ポジションをとったのである

だが、それは翌2月22日の朝に一変した。CNNでの生出演で国家安全保障担当次席補佐官が「侵攻がおこなわれつつある」と、対決モードに舵を切ったのであった。2022年2月22日の午後にはバイデン大統領自身が演説をおこない、「侵攻の始まり」だと一気にトーンを上げた。この時点で2022年2月24日に予定されていたロシアとの外相会談もキャンセルとなり、ワシントンの空気は一気に開戦モードになっていった。この180°転換ともいえる動きの背景に一体何があったのか。

台湾国防部は2022年2月24日、中国軍機９機が南シナ海の東沙諸島北東の防空識別圏内に入り、台湾軍機を緊急発進させたと発表した。

嘘の天才プーチン露大統領(元KGB、
反体制派を弾圧してきた人)メディアなど言論統制
した人。独裁者、核戦争もい問わない殺し屋

アドルフ・ヒトラー（大量人権侵害の開祖）

                                       　　専制主義者、独裁者 ヒトラー   

勝手に領土を乗っ取るな！

ペスコフ大統領報道官の長女

プーチン大統領報道官ペスコフ氏の娘、モスクワにレストラン３店舗を開業〜今年になって観光業、高級アパレル企業にも乗り出した22歳

＊現代ロシアが、ロシア帝政時代の一握りの貴族たちによる農奴の搾取の状況が時代を経ても、政府高官による国民の搾取にすり替わっただけという現実。権力を有するものの家族一同がその権力を濫用可能で、税金から吸い上げた資産を急速に膨らましていく

プーチン大統領、愛人とされるカバエワさんが妊娠　戦勝記念日前の想定外報告に憤慨か　海外報道

[2022年5月10日9時13分]

左側が、プーチンの愛人カバエワ

ロシアのプーチン大統領（69）の愛人とされる2004年アテネ五輪新体操女子金メダリストのアリーナ・カバエワさん（38）が、再び大統領の子供を妊娠したとロシアのメディアが伝えたと英デーリー・スター紙など複数の欧米メディアが報じた。

9日の対独戦勝記念日を前に妊娠を聞かされたプーチン大統領は憤慨したといい、妊娠は想定外だったと伝えている。2008年に不倫関係が報じられた2人の間には、7歳の双子の娘の他、2015年と19年にスイスで出産した2人の息子がいると言われているが、プーチン大統領は一貫してカバエワさんとの関係を否定している。そのため正式に認められた子供は、前妻との間の2人の娘だけだとされている。

英ザ・サン紙によると、戦勝記念日の軍事パレードの準備をしている最中に妊娠の知らせを受けたプーチン大統領は、妊娠発覚によって継続的なウクライナ侵攻の一環として予定されている軍事パレードが台無しになることに懸念を示し、そのニュースに衝撃を受けていたと伝えている。目撃者によると「落ち込んだように見え、少しよそよそしい感じに見えた」とその時のプーチン大統領の様子も伝えている。

報道の信ぴょう性は不明だが、プーチン大統領が近日中にがんの手術を受ける予定だと伝えた元ロシア対外情報庁中尉が運営しているとみられるロシアのSNSテレグラム・チャンネルGeneral SVRも、カバエワさんの妊娠について「父親は誰？」と皮肉を込めて伝えている。

スイスで子供たちと極秘生活を送っていると伝えられているプーチンの愛人カバエワさんは先月、モスクワで行われた自身の慈善団体が主催する新体操のイベントに姿を見せて話題になっていた。公の場にめったに姿を現さないカバエワさんがサプライズで登場したことは大きなニュースになっていた。

現役引退後は議員を8年間務め、14年に議員職を退いた後はナショナルメディアグループの代表を務めているカバエワさんの年収はおよそ1000万ドル（約13億円）だと伝えられており、ウクライナ侵攻を巡って欧州連合（EU）の対ロシア制裁リストに名を連ねる可能性も取り沙汰されている。（ロサンゼルス＝千歳香奈子通信員）

プーチンの最初の妻と愛人カバエワ

プーチンの愛人カバエワ

ロシア大統領報道官一家に経済制裁　｢不正な富｣で生活か…SNSに豪華な暮らしぶりを投稿

国際・海外 2022.03.14

ロシアに対する経済制裁が加速している。アメリカが名指ししたのは、ロシアの報道官とその家族。取材で垣間見えてきたのは、豪華な生活ぶりでした。

ぺスコスは7000万円の腕時計を持っている

加速するロシアへの制裁 「過去に例がない経済戦争」

アメリカのバイデン大統領は、これまでロシアに認めてきた貿易における「最恵国待遇」の取り消しを発表。低い関税で取引してきたロシアからの輸入品に、今後は高い関税をかけられるようになります。

一方、日本を含むG7も共同声明を発表。アメリカ同様にロシアの最恵国待遇の取り消しや、世界銀行などの金融機関からロシアが借り入れできないようにすることを決めました。さらに、プーチン大統領やロシアの新興財閥「オリガルヒ」などへの圧力もかけ続けると発表。

日を重ねるごとに厳しさを増す、ロシアへの制裁。それはロシア政府関係者に対しても…。

ロシア　ペスコフ大統領報道官：

わが国に対して始められたような経済戦争は過去に例がない。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、各国による例がない経済制裁によって国内経済が一時的なショック状態にあると非難しました。

そうした中、ペスコフ氏以上に怒りを表明したのが妻のタチアナ・ナフカさんです。2006年、トリノオリンピックのフィギュアスケートアイスダンスで金メダルを獲得。ロシアではフィギュア界のカリスマとして大きな影響力を持っています。

【タチアナ・ナフカ氏のインスタグラムより】

最近、私自身や私の家族、同胞、そして国全体に向けられた、単なる憎悪ではなく、ヒステリックな憎悪を大量に目にするようになりました。この人たちに言いたいのは、心から同情するということです。

「心から同情する」という表現で経済制裁を批判したタチアナ・ナフカさん。3月11日にアメリカ財務省が発表した新たな経済制裁の対象に入っているのです。

【アメリカ財務省 3月11日の発表】

ペスコフ報道官の家族３人は、公務員としての給与とは不釣り合いな豪華な生活を送っており、ペスコフとプーチンとのつながりから得た不正な富の上に成り立っていると思われる

アメリカ政府も注視している、プーチン大統領とペスコフ氏との繋がり。2人は一体、どんな関係なのでしょうか。

ペスコフ氏は「一番忖度できる政治家｣

タス通信によると、ペスコフ氏はロシア外務省やトルコの大使館勤務などを経て、2000年からプーチン氏のオフィスや政府機関に勤務。20年以上に渡ってプーチン大統領を支えているのです。

こうした2 人の関係について、筑波大学の中村逸郎教授に話を聞きました。

筑波大学　中村逸郎教授：

ペスコフ氏は、プーチン大統領を一番忖度できる政治家。2021年の連邦議会選挙でオンライン投票が行われ、プーチン大統領もオンライン投票をしたが、その時に映ったプーチン大統領の腕時計の日付が投票日前だったため、不正が疑われた。ペスコフ氏はすぐに釈明会見を開き、プーチン大統領は腕時計を気にしない人だ、と説明した。これができるのはペスコフ氏だけ。

プーチン大統領を知り尽くしているペスコフ氏だからこそ、言い張ることができた強引な言い訳。そんなペスコフ氏が家族と共に送っている豪華な生活とは、どのようなものなのでしょうか。

SNSから垣間見える　大統領報道官一家の生活

妻のタチアナさんは、ペスコフ氏と一緒に過ごす様子をSNSに投稿。アメリカ財務省によると、引退後もロシア国営テレビでアイスダンス番組の司会を担当し、日本円で10億円以上の資産を保有。

その中には、プーチン氏も住むモスクワ郊外の高級住宅街の不動産やモスクワの高級アパート、さらにクリミア半島のアパートなどが含まれているといいます。

今回、アメリカ財務省が制裁の対象に加えたのは、ペスコフ氏の2人の成人した子供たちです。

アメリカ財務省：

多くの高級車を所有し、自家用飛行機やヨットで移動していると伝えられている。

父ぺスコフ報道官によって兵役を逃れた息子のニコライさん。
過去には、ロシア国営の放送局で働いていたことがあるといいます。

こう指摘されたのは、息子のニコライさん。過去には、ロシア国営の放送局で働いていたことがあるといいます。

一方、ペスコフ氏の娘、エリザヴェータ・ペスコヴァさんについては…。

アメリカ財務省：

ソーシャルメディアに数万人のフォロワーを持ち、豪華なライフスタイルを披露している

SNSを見てみると、高級レストランとみられる場所でポーズを決め、色とりどりの風船や花に囲まれた写真を投稿したりと、贅沢な生活を送っている様子。

ペスコフ氏の娘、エリザヴェータ・ペスコヴァさん

ロシアの報道によると現在、観光や広告業の会社のオーナーを務めているというエリザヴェータさん。一方で自身の生活に、父親の力が影響したことはないと語っています。

プーチン氏元側近｢戦闘は数カ月間続くだろう｣

こうした状況について、プーチン大統領の元側近であるイラリオノフ氏は次のように話します。

プーチン大統領の元側近　アンドレイ・イラリオノフ氏：

制裁はロシアを非常に苦しめているし、プーチン自身もまずいとは考えている。

しかし、その一方で…。

プーチン大統領の元側近　アンドレイ・イラリオノフ氏：

制裁そのものでは、このウクライナへの侵攻は止まらないだろう。彼がウクライナを沈めたい気持ちが勝っているからだ。私の考えでは、大規模な戦闘は数カ月間続くだろう。

ところが、軍事作戦そのものについては、プーチン大統領の焦りが透けて見えると中村教授は指摘します。

筑波大学　中村逸郎教授：

プーチン大統領は、ウクライナ侵攻をもっともっと簡単にやり遂げることができると思ったんですね。ところが今は大誤算で、プーチン大統領はとても焦っている。

依然として強硬姿勢を崩さないプーチン大統領。攻撃のさらなる長期化が懸念されます。

（「めざまし8」3月14日放送）

（FNNプライムオンライン3月14日掲載。元記事はこちら）

「欧米は悪」というプーチン氏　娘2人や恋人は欧米で優雅な生活　資産隠し利用か？　外相ら高官数十人も

2022年4月30日 

ロシアのプーチン大統領（69）と政府高官が、恋人や子女を欧米諸国に住まわせたり、留学させたりしている実態が、ウクライナ侵攻後を受けた対ロ制裁強化で明るみに出ている。欧米を「ロシアの存立を脅かす敵」と宣伝するプーチン政権だが、高官らは欧州諸国を資産隠しに利用してきた疑いが持たれており、ロシアの民主派野党指導者ナバリヌイ氏は「彼らの欧米敵視は偽りの愛国主義だ」と批判している。

　日米欧は4月上旬、プーチン氏の娘2人の資産を凍結した。長女マリヤ・ボロンツォワ氏（37）はオランダ生活、次女カテリーナ・チホノワ氏（35）は大学で日本語を学習した経験がある。プーチン氏が外国に保有する資産を2人やその夫名義にして隠しているとみられ、日米欧は家族を通じたプーチン氏の制裁逃れを許さない構えを示した。

　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は24日、米政府がプーチン氏の恋人とされる元新体操選手アリーナ・カバエワ氏（38）の経済制裁を準備しながら、発表直前に見送ったと報じた。カバエワ氏はプーチン氏との間に設けた子どもたちとスイスで暮らしているとされる。

　プーチン氏は前妻との離婚後、私生活が明かされるのを極度に嫌っており、WSJによると米政府はカバエワ氏を制裁対象にした場合のプーチン氏の強い反発を懸念したという。

　ロシアメディア「新イズベスチヤ」によると、ラブロフ外相の娘は米名門コロンビア大を卒業、ロンドンで修士号を取得。同様に子女を欧米に留学させたり、国籍を取らせたりした政府高官や下院議長の経験者らは数十人に上るという。

　ウクライナメディア「TSN」によると、ペスコフ大統領報道官も娘がパリで少女時代や大学時代を過ごす一方、30代とされる息子は無職にもかかわらず英国に複数のアパートを所有している。TSNは、ロシアの高官が汚職で得た資金を欧州の家族に振り向けている可能性があり、政権の他の高官の家族も追加制裁の対象になる可能性があると伝えている。

ロシアのペスコフ大統領報道官も「オリガルヒ」の一人だ。

プーチンを支えるロシアの財閥。

金属業界の大物のアリシェル・ウスマノフ氏

プーチン曰く「俺に儲けの50％くれれば逮捕しない」と“ビジネスパートナー”に

筑波大学 中村逸郎教授：

プーチン政権の元で、富を築いてきた財閥の人たち。巨額の利益を得てきた集団の人たちです。

 

「オリガルヒ」とは、ソ連崩壊に乗じて石油や鉄鋼などの国営企業を安値で獲得し、財をなしてきた新興財閥のこと。中村教授によると、プーチン大統領の権力維持を支える見返りに、「オリガルヒ」が自分たちの既得権を維持・拡大してきたといいます。

そこで、めざまし8が話を聞いたのは、かつてロシアで外国人投資家として活動したビル・ブラウダー氏。2005年にオリガルヒらが絡む大規模不正事件を暴露した後、入国を拒否されてしまった人物です。プーチン大統領とオリガルヒの関係についてこう話します。

かつてロシアで投資家として活動 ビル・ブラウダー氏：

元々オリガルヒは、ロシアを支配していました。プーチンが大統領になったとき、彼の目標はオリガルヒを排除することでした。最も裕福なオリガルヒを逮捕し、残りのオリガルヒは「何をすれば逮捕されずに済むか」とプーチンのもとに来ました。プーチンは50％のお金をくれれば逮捕しないと言いました。彼らを抑え、ビジネスパートナーにしたのです。

プーチン大統領は、オリガルヒたちと密接な関係を築いて個人資産を増やす一方で、オリガルヒたちもプーチン大統領を通じて、政治的影響を強めてきたといいます。

プーチン大統領の側近として、我が世の春を謳歌してきたオリガルヒ。その生活ぶりを追いかけると、桁違いの富豪ぶりが見えてきました。

資産“約8500億円”も…「ウクライナ侵攻を把握」か

まず、“プーチンの料理人”エウゲニー・プリゴジン氏です。プリゴジン氏は、ロシア国内で高級レストランなどを数多く経営。クレムリン宮殿御用達のケータリングサービスも運営していることから「プーチンの料理人」とも言われています。2006年に、ロシアでG8サミットが開かれた時には、各国首脳が居並ぶワーキングランチに顔を見せ、プーチン大統領からの信頼の厚さをうかがわせました。その資産は、146億ルーブル、日本円でおよそ206億円に及びます。

次に、ロシア有数の資産家のアレクセイ・モルダショフ氏。ロシア最大の鉄鋼会社「セベルスターリ」の会長で、世界鉄鋼生産者協会の副会長も務めています。2020年、ロシアメディアが発表した億万長者ランキングでは、1位を獲得。その資産は、1100億ルーブル、日本円でおよそ1550億円です。

そして、プーチン氏の“黒い金庫番”とも呼ばれるゲンナジー・ティムチェンコ氏。プーチン大統領の旧友です。民間投資ファンドを立ち上げると、ロシア国内や東ヨーロッパなどに投資し、莫大な利益を得ています。さらに、ROC・ロシアオリンピック委員会の副委員長も務めていて、スポーツ界にも大きな影響力を持つ人物です。その資産は、なんと6048億ルーブル、およそ8500億円にものぼります。

一方で、こんな富豪も。元石油王のロマン・アブラモビッチ氏です。2003年、イギリスの名門サッカーチーム「チェルシー」を買収した人物です。しかし、3月になって突然「現在の状況から、クラブを売却することを決定しました」とクラブチームの売却を発表。

それによって得たお金は、ウクライナのために寄付すると発表したのです。ウクライナ侵攻を把握していたのではないかと言われています。ウクライナ侵攻8日前にアブラモビッチ氏自らが海外企業に持っていた分の名義を自分名義に変更。これで売却しやすくなった可能性があるとされ、ウクライナ侵攻の8日前の動きということで、プーチン大統領側から情報が来ていたのでは、と取り沙汰されています。

プーチン大統領の資産に関係…“停戦”呼びかけるオリガルヒも・・後で毒を盛られた

新興財閥のオリガルヒ。なぜ彼らは、これほどの巨万の富を築くことができたのでしょうか。ブラウダー氏によるとオリガルヒの資産の全てが彼らのものではないといいます。

かつてロシアで投資家として活動 ビル・ブラウダー氏：

オリガルヒは、ビジネスパートナーであり、プーチンの資産管理にも関わっています。オリガルヒは、プーチンのためにお金を持っていて、例えばオリガルヒが200億ドル保有していても、100億ドルはプーチンのものなのです。

 

オリガルヒを隠れみのに、自身の富を増やし続けていると指摘されるプーチン大統領。そうした中、世界各国で、オリガルヒの資産凍結に向けた動きが本格化しています。イタリア政府は、経済制裁としてオリガルヒがイタリアに所有する船や別荘など、少なくとも1億5300万ドル、日本円でおよそ177億円の資産を押収しました。こうした各国の動きについて、ブラウダー氏は。

かつてロシアで投資家として活動 ビル・ブラウダー氏：

今後、数ヶ月の間に、オリガルヒはヨーロッパにある資産を全て凍結されると思います。プーチンがウクライナ侵攻を強めるにつれて、さらに多くの資産に西側の措置が取られるため、オリガルヒにとって非常に厳しい事態となるでしょう。

 

プーチン大統領のみならず、オリガルヒにも強まっている世界の包囲網。その結果、盤石を誇っていた両者の関係にも亀裂が入り始めています。

ロシアの富豪の1人であるオレグ・デリパスカ氏は、SNSで「平和が極めて重要！停戦交渉を引き延ばすのはおかしい」と発信。軍事作戦をやめないプーチン大統領に反対するかのように早期の事態終結を訴えたのです。そして、ミハエル・フリードマン氏は「両親はウクライナ国籍。ロシアとウクライナの人々に愛着がある。現在の紛争は両方にとっても悲劇だ」などと言っています。

さらに、海外メディアによるとオルガルヒたちが海外に脱出している動きもあるといいます。かつては「懐刀」だった大富豪たちから徐々に距離を置かれ始めたプーチン大統領。しかし、ここにきて、新たな強硬策に出ました。

筑波大学 中村逸郎教授：

反戦活動をした人を拘束します。ウクライナの戦場に送るという法案なんです。今審議中なのでそれが採択されてプーチン大統領が署名したらすぐ発効ですよ。反プーチン運動も広がっている中で見せしめというか、もう脅しです。

 

プーチン大統領を支えた国内の土台も決して盤石とは言えず、締め付けを強めている状況です。

（「めざまし８」3月9日放送）

「欧米は悪」というプーチン氏　娘2人や恋人は欧米で優雅な生活　資産隠し利用か？　ラブロフ外相も、ペスコフ大統領報道官も、外相ら高官数十人も

2022年4月30日 21時47分

ロシアのプーチン大統領（69）と政府高官が、ドイツ製の高級車に乗り、恋人や子女を欧米諸国に住まわせたり、EU国内に留学させたりしている実態が、ウクライナ侵攻後を受けた対ロ制裁強化で明るみに出ている。欧米を「ロシアの存立を脅かす敵」と宣伝するプーチン政権だが、高官らは欧州諸国を資産隠しに利用してきた疑いが持たれており、ロシアの民主派野党指導者ナバリヌイ氏は「彼らの欧米敵視は偽りの愛国主義だ」と批判している。

　日米欧は4月上旬、プーチン氏の娘2人の資産を凍結した。長女マリヤ・ボロンツォワ氏（37）はオランダ生活、次女カテリーナ・チホノワ氏（35）は大学で日本語を学習した経験がある。プーチン氏が外国に保有する資産を2人やその夫名義にして隠しているとみられ、日米欧は家族を通じたプーチン氏の制裁逃れを許さない構えを示した。

　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は24日、米政府がプーチン氏の恋人とされる元新体操選手アリーナ・カバエワ氏（38）の経済制裁を準備しながら、発表直前に見送ったと報じた。カバエワ氏はプーチン氏との間に設けた子どもたちとスイスで暮らしているとされる。

　プーチン氏は前妻との離婚後、私生活が明かされるのを極度に嫌っており、WSJによると米政府はカバエワ氏を制裁対象にした場合のプーチン氏の強い反発を懸念したという。

ロシアメディア「新イズベスチヤ」によると、ラブロフ外相の娘は米名門コロンビア大を卒業、ロンドンで修士号を取得。同様に子女を欧米に留学させたり、国籍を取らせたりした政府高官や下院議長の経験者らは数十人に上るという。

　ウクライナメディア「TSN」によると、ペスコフ大統領報道官も娘がパリで少女時代や大学時代を過ごす一方、30代とされる息子は無職にもかかわらず英国に複数のアパートを所有している。TSNは、ロシアの高官が汚職で得た資金を欧州の家族に振り向けている可能性があり、政権の他の高官の家族も追加制裁の対象になる可能性があると伝えている。

【関連記事】米欧がプーチン氏個人に経済制裁へ　米財務省「金正恩氏やアサド氏らのグループに加わった」

プーチンが言った言葉「ロシア国民はただのゴミだ」の意味が今分かったような気がする。

90年間の旧ソ連、ロシアの腐敗政治を、今現在確立したプーチン政権の一握りだけがウクライナ戦争を起こした張本人だ。

恐怖を利用する戦略は、権力者が良く利用する方法だ。

恐怖、パワハラ、セクハラ、お金による支配、プロパガンダ・・

恐怖、パワハラ、セクハラ、お金による支配、プロパガンダ・・

恐怖、パワハラ、セクハラ、お金による支配、プロパガンダ・・

プーチン大統領が統治するロシアは「全体専制主義の人でなしのファシズム国家」だ。

プーチン大統領は社会病質者であり、ただ殺.したいだけだ。

ロシア軍、ウクライナ第二都市の中心広場をミサイル攻撃

2022年3月1日

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は2022年3月1日、第二都市ハルキウ（ハリコフ）の中心部を巡航ミサイルで攻撃した。地元当局が確認した。地方政府の行政庁舎やオペラハウスなどが破壊されたという。

ロシア軍は午前8時（日本時間午後3時）ごろ、ウクライナ北東部の主要都市ハルキウの自由広場にミサイルを撃ち込んだもよう。市当局によると、子供1人を含む少なくとも20人が負傷した。死者の有無を当局は確認中という。

BBCはこの映像の内容を確認したが、撮影者は不明。爆撃の映像は、被弾の様子を映したモニターから、ウクライナ国家緊急事態サービス提供。

2022年3月4日 15:00ロシア軍が原発に迫る

ウクライナのエネルゴダール市のオルロフ市長は2022年3月3日、同市近郊で激しい戦闘が起きているとしていた。ロシア軍が戦車で同市内に入ってザポリッジャ原発を掌握しようとしたが、住民や作業員らが原発周辺と周囲の道路に集まったと述べていた。

ウクライナにはザポリッジャ原発を含め、稼働中の原発が4基ある。チョルノービリ原発の跡地には放射性廃棄物があるが、現在はロシアが同地を占拠している。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ザポリッジャ原発が攻撃されたことを受け、国際社会に「即時の行動」を強く求めた。

ゼレンスキー氏はツイッターに投稿した動画で、「欧州最大の原発がいま燃えている」と訴えた。

また、ロシア軍について、赤外線カメラを装着した戦車から、ザポリッジャ原発の原子炉6基を意図的に狙って砲撃したと非難した。

またプーチンは核兵器も使えるなら使いたいと言った。ロシア無き世界は彼にとっては必要ないとも言っている。しかも今現在、ロシア国民の70％はプーチンのこの考えを支持している。しかし残りのロシア人は反対したため、プーチンにつかまって刑務所に送り込まれようとしている。

SVRとは泣く子も黙るロシアを代表する対外情報機関で、アメリカや日本を含む世界各国にスパイを送り込んで諜報活動をおこなっている。かつてのKGBの流れを汲む後継組織でもある。そのSVRトップがなんと「独立を支持する」と言うべきところを「併合することを支持する」と口走ってしまったのだ。

よほど緊張していたのであろう、思わず裏で検討している本当のシナリオをカメラの前で口にしてしまったかのような発言に、プーチン氏はいら立ちと侮蔑の表情で「今はそんなことを議論していない」と一喝した。このSVRトップの今後の無事を祈りたくなる会議はウクライナ侵攻の号砲となった。

◆アメリカのインテリジェンスの威力

侵攻開始に向けて着々と、ある意味、見え見えとも言える環境整備をロシアが進める一方で

侵攻を受ける側の当のウクライナには最後まで「まさか、そんなこと」という空気が残っていた。ロシア軍17万人が目の前の国境沿いに集結しているにもかかわらず、ウクライナは「パニックを起こす情報は我々の助けにならない」（2022年2月12日ゼレンスキー大統領）、「侵攻が迫っている兆候はない」（2022年2月20日レズニコフ国防相）という姿勢を崩していなかった。

そうした中、ある国だけはロシアの大規模侵攻を正確に、しかも前の年の11月から訴えていた。アメリカだ。

ワシントンポストが掲載した米情報機関作成とされる文書

ここに1枚の図がある。

去年2021年12月3日付のワシントン・ポストが報じたアメリカの情報機関作成の文書とされるものだ。ウクライナ国境沿いにロシア軍17万5千人が集結していることを伝えている。

この文書の分析が秀逸なのはロシア軍部隊の規模がほぼ実際の侵攻時の規模と一致しているのみならず、東部ドネツクだけでなく、首都キエフ方面を含むウクライナ北東および南部からの侵攻ルートも正確に指摘していることだ。当時は多くのひとが軍事侵攻を疑っていたし、軍事侵攻の可能性があると言う人も東部ドネツク地方に限定されるとの見方が主流だった。

衛星画像の画質を落とす「サニタイズ」された公開用の文書になっているものの、2022年早々に軍事侵攻が迫っていることを正確に警告している。軍事侵攻のタイミングについては衛星画像で見える軍の準備状況から逆算したのであろう。当時の大方の予測と真っ向から反しながら、複数の方面からの攻撃を正確に予測できているのは、衛星画像で見える準備状況の分析に加えてロシア軍内の通信を傍受しているからだろう。

恐るべきはアメリカのインテリジェンスだ。その高い能力を「情報のための情報」に留めず（情報を内部で抱えず）、世論とロシアに対して訴えることで侵攻を抑止することに活用していることは特筆すべきだ。

◆インテリジェンスというパワー　流出したロシア軍の文書

もう一ついい例がある。ロシアとウクライナによる停戦交渉が開始された時も日本の一部では期待感が高まったが、ワシントンでは誰も停戦交渉が成立するとは思っておらず筆者は日本との大きな温度差を感じた。その理由はロシア軍の現地での動きを見ていれば、当面ロシアが停戦を考えていないことは明らかであり、インテリジェンスを通じてそれを認識しているアメリカ政府からも停戦に関する期待感が伝わってくることもなく、アメリカメディアも専門家も停戦交渉には冷淡であったからだ。

インテリジェンスとはパワーだ。それがあれば有利に事を進められ、それがなければ、とんでもない悲劇に自らを突入させることになりかねない。

“侵攻作戦計画書”には2月18日の印が…

アメリカのインテリジェンス能力の威力をうかがわせる動きはほかにもある。

2022年3月2日にSNS上に出回ったロシア軍の作戦計画書の一部とみられる文書。ウクライナ軍が入手したとされる文書でウクライナ国防省も公式フェイスブックでアップしている。

そこにはウクライナ侵攻作戦がロシア軍部によって2022年2月18日に承認されたと考えられる押印がある。

侵攻作戦は2月20日から3月6日と想定されていた？オリンピックの関係上習近平も知っていた。

また、部隊が使う暗号表とされる文書は、ウクライナ侵攻作戦の期間が2022年2月20日から3月6日と想定されていたことを示すものとなっている。この文書が真正であればロシア軍は2月18日時点で20日から侵攻を開始し、15日間でウクライナ侵攻を完了させる計画だったことになる（真贋の検証は難しいが、ここではこの文書が真正であるという前提で話を進める）。

何らかの事情で遅れたのか、結果として侵攻のXデーは2022年2月20日ではなく24日となった。

ここで注目したいのはロシア軍部が侵攻を承認したとされるのが2月18日という点だ。ワシントン時間2月18日の午後5時にバイデン大統領は会見をホワイトハウスで開いている。そこで突然、「我々にはロシアが首都キエフを含む全土に対して攻撃を開始すると信じるに足るものを持っている」と警告した。

「軍事態勢としてはいつでも侵攻があってもおかしくない状況だが、プーチン大統領はまだ最終決断していない」というのが、それまでのアメリカ政府の公式見解だったが、そこから明らかに踏み込んだ表現だったので筆者も驚いたのをおぼえている。

これは何らかの方法でロシア政権内の意思決定をリアルタイムに近い形で把握していることを伺わせる発言だといえる。2022年2月20日付のニューヨークタイムズ電子版は「バイデン大統領の踏み込んだ警告の背景にはインテリジェンス」と報じ、ロシア軍の動きに関するインテリジェンスに基づくもので「高い確信」を持っている、とする米政府高官の言葉を伝えている。

正確なインテリジェンスがあれば、最も適切なタイミングで的確なメッセージを打ち出せる、というインテリジェンスの効用を示している。逆に何も情報がなければ、ロシア側の偽情報やロシア側のフェイントに惑わされながら、ひたすら平和を祈るだけだったかもしれない。

2022年3月8日

2022年3月8日　北京パラリンピック競技の開催中にロシアがウクライナを爆撃！

愛国者のアイコン

エフゲニー・プルシェンコさん（３９歳）

「スポーツと政治を混同してはいけない」
「わが大統領プーチンを信じている」

あたかもウクライナに非があるという言説を流布しようするプルシェンコ氏。

エフゲニー・プルシェンコさんは「大統領を信じている」「プーチンを支持している」と発言。スポーツ界のロシア勢排除に異議を唱えたフィギュアスケート元ロシア代表でトリノ五輪金メダリストのエフゲニー・プルシェンコさん（３９歳）のインスタグラムに世界中から非難が殺到している。

日本時間2022年3月２日までの投稿で、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）、国際スケート連盟（ＩＳＵ）などがロシアの選手を排除する決断をしたことを非難。「スポーツと政治を混同してはいけない」「一日も早くすべてが終わり、交渉が実を結ぶことを心から願っている。わが大統領を信じている」などとエフゲニー・プルシェンコは訴えた。

　これに対して多言語で世界中から続々と猛抗議が届いた。ロシア語では「人の命の価値よりも五輪の価値を優先するのか」「エフゲニー、正気になれよ」「子供たちが死んでしまうので、他に方法が残ってないだけ」「防空壕（ごう）の中に座って平和を望むなんて想像できますか」などとスポーツと政治を混同する以前に命が危険にさらされていると訴える声が見られた。

　英語でも「あなたがウクライナの選手だったら、同じように感じます？」「自分の家族が危険にさらされていることを知りながらスケートに集中できる？」「ロシアに責任の全てがある」「戦争に責任がある大統領を信頼するだなんて信じられない」と同じように反論する声が散見された。

　日本語でも「ウクライナの人々、ウクライナのスポーツ選手、子供も含めてあなたの大統領に殺されています」「ロシアはウクライナ人の日常を破壊した」「あなたの大統領を信ずる発言には心底失望した」と彼の主張に落胆したという声が見られた。このウクライナ戦争はロシアの領土は傷つかないロシアの一方的な「主権を持つ他国への領土侵略」だ。

2022年3月５日

愛国者のアイコン

2022年3月５日（ＣＮＮ） 国際体操連盟（ＦＩＧ）は、カタールのドーハで開かれた男子ワールドカップ（Ｗ杯）に出場したロシアのイワン・クリアク選手（２０歳）について、「ショッキングな行為」があったとして批判した。

ＦＩＧは問題の行為の内容を明らかにしていない。しかしロシアのクリアク選手は「Ｚ」の文字を自分のレオタードにテープで張って、ウクライナのイリア・コフトゥン選手と並んで表彰台に立っていた。コフトゥン選手は2022年3月５日の平行棒で金、クリアク選手は銅メダルを獲得した。

ロシア体操連盟（ＦＳＧＲ）は、ロシアのクリアク選手の行為がＦＩＧのルール違反だったことを認めながらも、同選手の行為を支持すると表明した。

勝利と愛国者のアイコン。

「クリミアから来たロシア部隊」

「クリミアから来たロシア部隊」

ロシアのスポーツ選手

このウクライナ戦争はロシアの領土は傷つかないロシアの一方的な「主権を持つ他国への領土侵略」

偉大なるロシア軍のアイコン。

「ロシア人は子供から大人まで全員、プーチンによってゾンビ化した。」

「ゾンビ化」とは政権のプロパガンダを信じ込み、思考停止となった状態を意味意味する造語だ。

これが「ロシアの教育」だ。ゾンビ化教育。

厳しい言論統制の中、ロシアのネットメディアが“ある映像”を伝えていました。子供たちが礼儀正しく整列し、「Z」の文字を形作っています。同じく「Z」の文字を形作る他の子供たちは、ロシアの国旗を掲げながら「ロシア！ロシア！」と声を発していました。

「Z」は、もともとウクライナに侵攻するロシア軍の車両に書かれていたものですが、いつしか「ウクライナへの侵攻を“支持”する象徴」に変化しています。さらに、「Z」と書かれたシャツを着て踊る子供たちの映像も見られました。

こうした子どもをも巻き込んだ現象を報道したのは、ロシアの独立系ネットメディア「メドゥーザ」。隣国ラトビアから、侵攻の実態を伝えてきました。

「メドゥーザ」広報担当

「私たちはいま起きていることを戦争と呼び、読者に真実を伝えています。ロシアの人たちが何が起きているのかを知ることは重要だからです」

「クリミアから来たロシア部隊」

ロシアのネットメディア「メドゥーザ」が伝えたのは、礼儀正しく整列した子どもたちが「Z」の文字を形作っている映像でした。「Z」は、元々ロシア軍の車両に書かれていたものですが、いつしか「ウクライナへの侵攻を“支持”する象徴」に変化しています。

「ロシア人は子供から大人まで全員、プーチンによってゾンビ化した。」

「ゾンビ化」とは政権のプロパガンダを信じ込み、思考停止となった状態を意味意味する造語だ。

兵士への連帯を示そうと幼い子供たちを「ℤ」の文字に並ばせたりするイベントがロシアでは盛んに行われている。

　中部のカザンの大学ではℤ型のリボンを上着に付けた大学生たちが「平和のためにロシア、ロシア前へ」と声を張り上げた。大学側は独立系メディアに「大学生の発案」と説明したが、学生は大学が企画して参加を呼び掛けたと証言。「会場に来なければ、大きな影響がある」と脅かされたという。

ロシアの戦車にも、ロシア勝利のアイコンがある。

Zは「ロシアの東部のロシア部隊」、四角囲みのZは「クリミアから来たロシア部隊」、Oは「ベラルーシからのロシア部隊」、Vは「ロシア海兵隊」、Xは「チェチェンのロシア部隊」、Aは「ロシアの特殊部隊」という。

2022年3月6日

ウラジオストクで車約１００台を集めて、プーチンを支持する集会を開いた男。
この車たちで、ウクライナ人をひき殺したい！と、話し合っている。

2022年3月6日　西側の経済制裁からロシアを支援し、守ろうと、中国人が立ち上がろうとしている。

中国に出店しているロシアのスーパーで、ロシアの製品を買い物する中国人(中国共産党員)が増えている。

西側の経済制裁からロシアを支援し、守ろうと、中国人が立ち上がろうとしている。

ウクライナ人をみんな倒せ！！ウクライナ人はみんな死んでほしい、と中国人は願っています。プーチン大統領を熱烈に応援します。この応援に限界はありません。

中国は「豊かになれるものから先に豊かになる」という「先富論（せんぷろん）」を掲げながら市場経済化を進め、世界2位の経済大国になりました。

しかし、国が豊かになるとともに所得の格差も拡大し、スイスの金融大手「クレディ・スイス」は、去年（2020年）の時点で中国の上位1％の富裕層が中国全体の資産の30.6％を保有しているとして、富裕層に富が集中していると指摘しています。中国もロシア同様、国家、役人の腐敗政治が蔓延している。

李克強首相も去年5月「毎月の収入が1000人民元程度（日本円で1万7000円程度）の人がまだ6億人いる」と述べるなど、中国政府も収入が低い人が依然として多い実態を認めています。

共同富裕を掲げて、共に豊かになろう、をスローガンに「国内では、所得の分配、平均化」を目指し、国外では、一帯一路を掲げて西側諸国、ドイツ、アメリカ、日本、インド、オーストラリア、ウクライナ、アフリカ諸国などを相手に「貿易額を上げながら中華地帯を広げる政策」をしている。ロシアがユーラシア地帯を広げたい政策と同じだ。領土泥棒政策と言ってよい。

ロシアの勝利のために、中国人が力を貸してくれるのは、感謝の気持ちでいっぱいです。

ロシアと中国は永遠に「一心同体」「一帯一路」です。

2022年1-2月期のロシアと中国の経済関係は、対前年度比で、3割から4割増しであった。
中国のロシアへの経済援助がますます高まっていく。

戦争犯罪でプーチン氏訴追も 英、民間人攻撃を非難

2022年3月2日 5:45

エストニアにある北大西洋条約機構（NATO）の基地を訪問したボリス・ジョンソン

【2022年3月2日 AFP】英政府は2022年3月1日、ウクライナに侵攻したロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と軍司令部が戦争犯罪で訴追される可能性があると警告し、現地での被害をユーゴスラビア紛争（Yugoslav War）の惨状に例えて非難した。

　ウクライナ侵攻6日目となったこの日、ロシア軍は攻勢を強化。ウクライナ第2の都市ハリコフ（Kharkiv）だけで、少なくとも18人の民間人がミサイル攻撃や砲撃で死亡した。

エストニアにある北大西洋条約機構（NATO）の基地を訪問したボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は記者会見で、ハリコフに対する砲撃について、1990年代にボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで起きた民間人虐殺を思い起こさせる「不快極まりない」ものだと糾弾。「民間人が集まる地域に対して意図的に行われた残虐行為のように感じられる」とし、西側諸国による対ロシア制裁の継続を宣言した。

　オランダ・ハーグ（The Hague）の国際刑事裁判所（ICC）は先月28日、ロシアが2014年にウクライナ南部クリミア（Crimea）半島を併合して以降、ウクライナで戦争犯罪と人道に対する罪があった疑いについての「合理的根拠」があるとして、捜査を開始すると発表していた。

　英BBCに出演したドミニク・ラーブ（Dominic Raab）副首相兼司法相は、プーチン氏やロシア軍関係者が「ハーグの裁判所の被告人席に座ることになる極めて現実的なリスクがある」と語った。

　英国は先月28日、ロシアの全銀行が英国内に保有する資産を凍結し、同国の港へのロシア船舶の寄港を禁止。翌1日にはさらに、欧州連合（EU）や米国と共に、ロシア銀行最大手の国営ズベルバンク（Sberbank）に制裁を科した。(c)AFP/Jitendra JOSHI, Charles ONIANS

プーチンを国際法で裁こうと、非人道的攻撃の証拠収集が進んでいる

ウクライナ首都キエフで爆撃された高層住宅　2022年2月26日

マウリポリの破壊

【ロンドン＝加藤美喜】ジョンソン英首相は二日、ロシア軍によるウクライナの民間人への砲撃は「既に十分に戦争犯罪に当たる」と下院で述べた。ロシアのプーチン大統領の指示による「野蛮かつ無差別の攻撃」を強く非難し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の捜査開始を支持した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は二日、第二の都市ハリコフへの激しい空爆で多くの民間人が死傷したのを受け、「戦争犯罪だ」と非難していた。

　英首相報道官は二日、ウクライナの首都キエフのホロコースト追悼施設への攻撃や民間のアパート群への攻撃も戦争犯罪に当たるとの認識を示した。

　英外務省は二日、フランス、ドイツ、カナダなどとともに計三十九カ国がロシアによるウクライナでの残虐行為をＩＣＣに付託したと発表。締約国の付託を受け、カーン主任検察官は捜査を開始すると明らかにした。ロシアによる二〇一四年のクリミア半島併合時の予備調査に基づく判断だが、現在のウクライナ侵攻後の犯罪行為の可能性も視野に入れる。

　ＩＣＣは戦争犯罪や人道に対する罪を犯した個人を、国際法に基づいて訴追・処罰するための常設の国際刑事裁判機関。英政府によると、三十九カ国による付託は過去...

防戦いっぽうのウクライナだが、国際社会の助けを得て、正規の手段でプーチンを追い込むことができるかもしれない。戦争犯罪人として責任を追及するため、活発な証拠収集が始まった。

●動画：国際法に反するロシアの蛮行の映像

ロシアは2022年2月28日以降、ウクライナの民間人を故意に狙ったとみられる攻撃を増加させている。北東部オフティルカの住宅街では、幼稚園の付近にクラスター弾（国際条約で禁止されている）が着弾した。ほかにも民間施設を標的にした攻撃が加速している。

国際法に反するこのような蛮行を映像や記録に残し、分析して証拠を固める動きが出始めた。最終的にはプーチン大統領を国際刑事裁判所に呼び出し、実質的な終身刑を言い渡すことができる可能性がある。

■ 市民による記録映像を分析

ウクライナ側の犠牲者はこれまでに2000人を超えた。首都キエフでは数千人もの市民が地下鉄駅で身を寄せ合い、眠れぬ夜を過ごしている。

イギリスのベン・ウォレス国防長官は、プーチン氏が中世の包囲戦を思わせる手法をとっており、「複数の都市を無差別にじゅうたん爆撃する」計画により、ウクライナを「猛撃する」目算だと警告した。意図して市民を狙う攻撃は戦争犯罪とみなされる。

こうした行為の証拠を残そうと、民間の活動が活発化している。英ガーディアン紙は、ウクライナの市民などがスマートフォンで動画を撮影し、紛争を記録に残していると報じる。

映像の多くはSNSで共有されており、これらの動画は専門の分析組織によって解析・保存される。英調査報道サイトの『べリング・キャット』もそのひとつだ。過去にはウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空17便事件で有力な証拠を挙げた実績がある。

同サイトでは攻撃1日目からすでに証拠の収集と分析に着手しており、民間人へのクラスター爆弾の使用を含め、市民を標的にした攻撃の証左を蓄積している。2月28日に北東部ハリコフの駐車場が爆破された事件では、べリング・キャットは分析の結果、クラスター弾だと断定した。

これとは別に、同じハリコフの車載カメラが捉えた映像では、路上にクラスター弾とみられる爆弾が着弾している。大音響が響き、目の前に閃光が走るなか、運転手は必死で車をUターンさせた。

ほかにも東部の蒸溜所を狙った爆撃など、民間施設をターゲットにした破壊行為の証拠映像が続々と収集されている。べリング・キャットはSNS映像の保存を専門に手掛けるNGOなどと連携し、着々と証拠の保全を進めている。

■ 軍事的ターゲットから民間へシフト

イギリスの人道弁護士でウクライナ在住のウェイン・ジョーダッシュ氏は英スカイ・ニュースに対し、思うように進まない戦局に苛立ったロシアが徐々に民間への攻撃にシフトしているとの見方を示している。「軍事ターゲットを狙っていたロシアが徐々に目標物にこだわらなくなり、あるいは故意に民間インフラを狙うことで、民間人を恐怖させ支配するように変化してきています。」

民間人を意図的に狙う行為も戦争犯罪に該当する。国連は戦争犯罪を、市民または敵の戦闘員に対して武力衝突中に行なわれる、国際人道法上の重大な違反行為だと定義している。

戦争犯罪など重大犯罪について定めた「国際刑事裁判所に関するローマ規程」では、「手段を問わず、無防備かつ軍用でない町、村、住居あるいは建物を攻撃または爆撃すること」を戦争犯罪のひとつに挙げている。ロシアは住宅地に対しクラスター弾とみられる兵器で攻撃を加えており、明らかに戦争犯罪に該当するものだ。

なお、ロシアは事前の合意に反し、国際刑事裁判所ローマ規程を批准しないと宣言したが、同規定への署名は行っている。

これとは別に、今日の戦争犯罪の概念の礎となった1949年のジュネーブ条約も参考になるだろう。同条約ではでは具体的に、民間人の意図的な殺害、捕虜の殺害、拷問、人質を取ること、民間人の財産を不必要に破壊すること、略奪、大量虐殺または民族浄化などを戦争犯罪の例に挙げている。

ウクライナ隣国・ルーマニアのニュースメディア『ZMEサイエンス』は、「こうした定義に照らして、ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯していることはほぼ疑いようがない」と断じる。

人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、ウクライナへの侵攻自体が国連憲章への違反であり、国際法に反する侵略行為であると述べている。

■ 国際裁判での追及なるか

ロシア軍の戦術は、すでに国際的な非難の的となっている。イギリスのジョンソン首相は「（プーチンが）すでに野蛮な戦術を使い、市民が住む複数のエリアを爆撃したことは疑いようもない。ロシアの猛攻撃に加担するものは誰であれ、これらすべてに関する証拠が収集され、国際刑事裁判所に向けた訴訟手続きなどで今後用いられることを認識しておくべきだ」と警告した。

イギリスのドミニク・ラーブ司法大臣は「戦争犯罪には刑事免責など存在しない。いかなる戦争犯罪も確実にその責任を問われるべきだという、国際社会による明確な意思がある。プーチンであれ、モスクワにいる彼の取り巻きであれ、戦場の指揮官であれ、だ」と述べ、戦争犯罪を許容しない揺るぎない意志を示している。

当面のあいだ、プーチン氏がロシアを離れる公算は低い。しかし、起訴後に氏が国際法による「普遍的管轄権」を実施するいずれかの国を訪れた場合、訪問国は氏を拘束することができる。

ZMEサイエンス誌は、国際司法裁判所で起訴されれば出廷が必須となり、プーチン氏がロシア国外へ出国する可能性があると論じる。その可能性は高くないものの、過去にはスルプスカ共和国のラドヴァン・カラジッチ元大統領がボスニア・ヘルツェゴビナ紛争に関連し、終身刑を宣告されている。

ジョーダッシュ人道弁護士はスカイ・ニュースに対し、「長期的には国際司法裁判所は、問題とする人物を最終的には捕えてきたという非常に良い実績をもちます」と語る。ウクライナ侵攻を正当化するプーチン氏だが、遠い将来、ロシア国外でその報いを受ける日が来るのかもしれない。

青葉やまと

日常的に、ロシア国内を取り締まるプーチンの警察官たち

外国のマスコミ関係者は、ロシア国外へ、命がけで脱出をしている！

モスクワでの反戦デモと、それを取り締まるプーチンの警察官たちは「夜のオオカミ」と呼ばれている。　©Getty Images

警棒でたたきまくり、硬いブーツで上半身や頭を狙って蹴り上げる。

ウクライナに侵攻したロシアのプーチン政権が、国内の反戦世論の徹底的な抑え込みに乗り出している。デモを容赦なく取り締まり、侵攻に批判的な言論を圧殺するためメディア統制を厳格化。強権体質をむき出しにする政権にあらがう動きは本格化していない。当局の弾圧を前に、市民の間には無力感が漂う。現段階では反戦のうねりは広がっていない。

■排除

　「西側諸国の情報戦は前例のない規模だ。うその情報が爆撃のようにロシア社会を襲っている」

　軍事行動に関する「偽情報」の拡散に対して最長十五年の懲役刑を科すとした法律が成立した四日(2022年3月4日)。マトビエンコ上院議長は意義をこう強調した。

　法律は外国人も対象。最長で組織的な拡散に十年、情報が「深刻な結果」をもたらした場合は十五年を科す。曖昧な規定で恣意（しい）的な運用が可能だ。メディアが侵攻や戦争といった言葉を使うことを事実上禁じ、政権に従わない勢力の排除を狙う。

　これを受け英ＢＢＣ放送など欧米メディアは記者の身に危険が及ぶ可能性があるとして、報道活動の一時停止を決めた。

■誘導

　「ネオナチから解放された集落をご覧ください」。ロシア政府系テレビ「第一チャンネル」はロシア軍が制圧したウクライナ・・・

▽「反戦デモ」参加者激減 国内に“異変”

ウクライナへの侵攻支持の象徴となった「Z」の文字を掲げて疾走するのはプーチン大統領の親衛隊「夜のオオカミ」

クリミア半島を一方的に併合してから8年となる2022年3月18日、ロシア各地で大規模な集会が開かれました。（ロシア プーチン大統領）「ジェノサイド（集団殺害）から人々を解放させることこそが、私たちが軍事作戦を始めた動機と目的です」

会場のスタジアムと外の広場には約20万人が集まったといいます。　

一方、この日はウクライナ侵攻に反対する「反戦デモ」も呼びかけられていました。SNSでこの呼びかけを行ったロシアの反体制活動家グルディーナ氏。

（「反戦デモ」を呼びかけた ヴィオレッタ・グルディーナ氏）

「今は集会を組織するのは難しいです。警察がたくさんいて、プラカードを掲げるのは極めて危険でした」

ウクライナへの侵攻直後にはロシア各地で大規模な反戦集会が起きましたが、人権団体によると

「この1週間の参加者は数十分の一にまで減少」しているといいます。いったい何が起きているのでしょうか？

▽国営テレビで「反戦」辞職する職員も

国営テレビの生放送中に「反戦」を訴えたオフシャニコワさん。

【プロパガンダ（政治宣伝）を信じないで　あなたは騙されています】

国営テレビが流す政権のプロパガンダに騙されないよう訴えました。

（国営テレビ職員オフシャニコワさん　事前投稿ビデオ）

「いまウクライナで起きていることは犯罪です。ロシアが侵略者になった責任はプーチンにあります。私はクレムリンのプロパガンダ（政治宣伝）の仕事をしてきました。いまそのことを恥じています」

放送された時間は約5秒。突然の乱入ですがスタッフに動じる様子がないように見えます。

この件を最初に詳しく報道した独立系メディア「メドゥーサ」に聞きました。

（独立系メディア「メドゥーサ」　アイリッシュ・ハートさん）

「局内のニュースルームでは欧米メディアの報道が見られます。彼女はインタビューで『他の職員も自分と同じ思いを持っていますが、家族を養うため収入がなくなるリスクを負うことはできないのだ』と語っています」

メドゥーサは、オフシャニコワさんの他にもこのテレビ局の複数の職員が同じ時期に辞職したと伝えています。ロシア国民の中で、“反戦への思い”は日増しに高まっているといいますが…

ロシア当局が「虚偽」とみなす情報を発信すると処罰される法律が4日に成立。「反戦」を訴えただけですぐ連行されるといいます。

こちらの男性が持っていたのは何も書いていない「白い紙」なのですが…

（警察）「違反行為をすぐに止めることを要求する。繰り返します、すぐに止めなさい」

「連れていかれたよ」

人権団体によるとウクライナ侵攻以降、少なくとも159都市でおよそ15000人が拘束されたといいます。

▽封じられる反戦デモ…呼びかける人語る

現在ロシアで収監されている反体制派の指導者ナワリヌイ氏。2022年3月11日、SNSで反戦デモへの参加を呼びかけましたが、その4日後、検察当局から新たに禁固13年を求刑されました。

ナワリヌイ氏の政治活動を支援する反体制活動家のグルディーナ氏も…

去年、市議会選挙に出馬を表明したところ、何者かが事務所を銃撃。家族を守るためヨーロッパへの亡命を余儀なくされたといいます。

（「反戦デモ」を呼びかけた反体制活動家ヴィオレッタ・グルディーナ氏）

「プーチン政権は『戦争』を『戦争』と呼ぶことを禁止しました。正気の沙汰とは思えません。我々のような反体制派は“裏切り者”というレッテルを貼られています」

プーチン大統領は国内にいる「裏切り者」を排除するよう国民に訴えています。

（ロシア プーチン大統領）

「ロシア国民は本物の愛国者と卑劣な裏切り者を常に見分けることができる。口の中に入ってきたハエのように道端に吐き捨てるのだ」

人権団体は、“第二次世界大戦前夜”のようだと危機感を募らせています。

▽経済制裁で“暴力的なデモ”発生も？

（ロシアの人権団体「OVDインフォ」マリア・クズネツォワ報道官）

「（会場では）群衆がイメージ画やスローガン、『Z』の文字を記したものを持っていました。まさに1930年代の第二次世界大戦前夜のような雰囲気だったそうです。」

力で抑えつけられている“平和的な反戦デモ”。しかしその代わりに、今後は経済制裁の影響で“暴力的なデモ”が発生する可能性があるといいます。

（ロシアの人権団体「OVDインフォ」マリア・クズネツォワ報道官）

「制裁で経済が大きく落ち込み、たくさんの人が職を失いました。経済的なデモが大規模にならないとしても、参加する人々はより過激になるでしょう。」

「無差別爆撃。非人道。食べ物や電気もない」家族がウクライナに残るシェフチェンコが心痛。ロシアの人道回廊攻撃を非難「避難を試みたら、もっと危険だった」

3/12(土) 16:27配信

「良く知る街が完全に破壊された」

母国ウクライナの過酷な現状を訴えたシェフチェンコ。 (C)Getty Images

　ロシア軍が近づいているとのニュースに、どれほど心を痛めていることか。ウクライナの英雄アンドリー・シェフチェンコの苦悩は計り知れない。

　2022年３月11日、シェフチェンコは英衛星放送『Sky Sports』で、母国ウクライナの首都キエフの近郊に母親や親族がまだ残っていると明かした。幸いにも元気というが、緊迫した状況への不安をあらわにしている。

　シェフチェンコの母親らは、キエフの西部25キロにあるブチャ近郊にいるという。『Sky Sport』に対し、「たくさんの戦闘があった。母と姉妹はひどい状態の人たちと一緒にいる」と話した。

「ブチャには食べ物や電気がない。姉妹の友人たちは５日間も地下で生活している。あの地域にはひどい爆撃があった。ブチャと付近のイルピン、ホストメリ。私はこれらの街をよく知るが、完全に破壊された。建物が残っていない。若いころ、私はブチャに練習しに行っていた。恐ろしい」

　

　シェフチェンコは先日、家族にウクライナからの避難を呼びかけたが、本人たちがとどまることを望んだと話していた。だが今では、国外脱出を望んでも難しい状況になったと説明している。

「人道回廊はロシア兵に攻撃された。母と姉妹が避難を試みたら、もっと危険だったと思う」

　ウクライナではすでにスポーツ関係者をはじめ、多くの罪なき一般人の犠牲者が出ている。

構成●サッカーダイジェストWeb編集部

エフゲニー・プルシェンコさん（３９歳）

「スポーツと政治を混同してはいけない」
「一日も早くすべてが終わり、交渉が実を結ぶことを心から願っている。
わが大統領プーチンを信じている」

　2022年の平昌五輪女子フィギュアスケートの銀メダリスト、エフゲニア・メドベージェワや歌手のヴァレリー・メラジェらもSNSで抗議の意を発表するなど、反戦を表明するロシアの著名人も徐々に増えてきました。しかしプルシェンコはプーチン派だ。

　しかし、これらを見て「ロシアの一般市民の多くは今回のウクライナ戦争に反対している」と考えるのは早計です。今でもロシア人の大部分の七割はプーチン大統領を支持していて、ウクライナへの侵攻にハッキリ反対している人は、選挙分析や人口動態から見て人口の10％程度はいるのではないか、という目算です。プーチンに対して懐疑的な人はさらに多いはずです。

　それでも2022年2月初めに非政府系の組織が発表した調査では、プーチン大統領の支持率は70％に迫っていました。刻一刻と状況が変化しているとはいえ、現在もそれが大きく低下しているとは考えられません。

　では誰がプーチンを支持し、誰が反対デモを起こしているのでしょう。それを理解するためには、ロシアに存在する3つの大きな「分断」が重要になります。

　1つめの分断は「ソ連時代を体験したかどうか」です。現在30代後半以上のロシア人は、ソ連が崩壊した1991年以前の記憶を持っています。そしてソ連末期や1990年代のエリツィン大統領時代は、多くの人にとって“苦しかった原風景”になっています。

　失業率がすさまじく高く、自殺者も多くいました。一家離散など悲惨な事態がロシア中で繰り広げられていた時代を知る世代にとって、プーチンは「国を立て直した救世主」。ロシアが豊かになったのはプーチンのおかげ、プーチンこそが超大国だったロシアを復活させてくれる指導者なのだと考えています。

　しかし30歳以下の若い人たちはそもそも超大国だったソ連という時代を知らないため、プーチンに対する熱狂的な支持者は「ソ連人」に比べて少ないのです。

都市部以外では国営のテレビや新聞や2022北京パラリンピック競技だけを見て暮らしている人が大多数

　2つ目の分断は、「国営のメディア以外から情報を得ているか」です。ロシアはメディアへの締付けが厳しく、国営放送のテレビ・ラジオや国営新聞で発信されている情報にはかなり規制が入っています。

　モスクワやサンクトペテルブルクのような大都市部には英語などを使える人も多く、インターネットやSNSを通じて世界のメディアや情報に接しています。しかし少し田舎の方へ行くとIT化はまだ進んでおらず、国営のテレビや新聞だけを見て暮らしている高齢者がまだ多くいます。

　つまり、自由な言論に触れている人々と、プーチン政権のコントロール下にあるメディアの情報だけを見聞きしている人々で世界の見方が全く違うのです。その境目は、インターネットやスマホを自由に扱えるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。

プーチンに盾突くのは大げさではなく「死」を意味する

　3つめの分断は「ウクライナの今を理解しているかどうか」です。ウクライナは1991年の独立以降、民主主義体制を確立して表現の自由を謳歌してきました。ウクライナの親露派と反露派の国会議員どうしが殴り合いの喧嘩をする場面を見た人もいると思いますが、あれはまさに自由があるからこそできることでしょう。

　一方のロシアでは、プーチンの支配が完成しているので、対立すら起きません。クレムリンの主に盾突くことは、大げさではなく「死」を意味します。ドーピングの闇の真実を訴えた医師でさえ「裏切者」呼ばわりされ、今は亡命先のアメリカで暗殺者の襲来に怯えているような状態です。

　ソ連が1991年に崩壊した後、ロシアとウクライナはまったく異なる道を生きてきました。しかしロシアの一部の人たちは、ウクライナが今も昔のままだと錯覚しています。30年間会っていない昔の彼氏・彼女に、過去のイメージをそのまま抱き続けているような状態なのです。

　以上が「3つの分断」です。これはつまり「プーチンがロシアをソ連時代のように再び大国にしてくれると信じ、国営メディアを見て生活し、ウクライナの変化に気づいていない人」がプーチンの固い支持基盤だということを示しています。プーチンはこの層を今回のウクライナ侵攻を支持する層だと認識しており、演説でウクライナ政府をナチスに喩えたのも、その証拠の1つです。

　ロシアでは第2次世界大戦のことを「大祖国戦争」といいます。毎年5月9日には大祖国戦争戦勝を祝う式典が開かれ、パルチザンとしてナチスドイツから祖国を守った老兵士たちが赤の広場に招待され英雄として称えられます。

　第2次世界大戦当時、ウクライナでは民族主義が沸き起こり、ステパン・バンデラという人がウクライナ東部を拠点にソ連にレジスタンス戦を仕掛けました。「敵の敵は味方」という論理からナチスとも協力し、ソ連軍と戦ったのです。

　このバンデラという人物は、ソ連の歴史教育では「ナチスの協力者」「テロリスト」として扱われてきました。しかし近年のウクライナでは、独立のためにソ連と戦ったバンデラの名誉回復がなされ、両国の間で評価が正反対になっています。

　プーチンが2022年2月24日のテレビ演説でゼレンスキー政権をナチスになぞらえたのはこの流れを意識しているためで、ナチスに勝利したことを誇りに思うロシアの保守派たちには“刺さる”表現なのです

「すべてが崖から落ちてしまった」

　それでも今回のウクライナ侵攻で、ロシア国内でのプーチンに対する信頼感が揺れているのも事実です。ロシアでは許可なく大規模集会を開いたりデモを行うこと自体が禁止されていて、反体制指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏などは神経剤での襲撃を受けたり逮捕されたりしています。若者はもともと政治への関心が薄いうえに、デモに参加することは就職など将来に直結します。その恐怖があるにもかかわらず1000人規模のデモが頻発していること自体がすでに異常事態なのです。

　反プーチン派の動きは他にもあります。昨年ノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏（59）が編集長を務めるロシアの非国営新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、ウクライナへの連帯とプーチン政権への批判的な態度を強め、紙面でも「（ウクライナへの侵攻は）ウクライナの損失よりもロシアの損失のほうがはるかに大きい。ルーブルも未来も、すべてが崖から落ちてしまった」と強い口調で主張しています。

　メディアを管理する官庁がロシアの公式発表以外の報道を禁止する通達を出しているのですが、「ノーバヤ・ガゼータ」はそれに堂々と反旗を翻したのです。

　ロシア国内でプーチンへの支持が揺れている最大の理由は、侵攻先がほかでもないウクライナであったことでしょう。

　ロシアが2014年にクリミアを併合した時は、ほとんどのロシア人は“収奪、奪還”に喝采を送りました。それは、かつてロシアの一部だったクリミアの同胞がウクライナ独立後の失政によって苦しんでいて、その人々をプーチンが救出したという意識があったためです。おそらく今でも、クリミア併合については「ロシアに帰ってこられてよかったね」という意識はあまり変わっていないと思います。

　しかし、今回のウクライナへの侵攻は状況があまりにも違います。ロシアとウクライナは同族意識も強く、お互いに血縁者も多くいます。

　乱暴な言い方をすれば、モスクワにとってのキエフは、東京から見た京都のような位置づけです。その場所を爆撃したり民間人が巻き添えになることに対して、プーチン支持者の中からも「なんでこんなことをするんだ」という嘆きと悲しみの反応が出てきているのです。

　現時点で、ロシア国内でプーチンに対するハッキリとした「ニェット」（NO）を掲げる反対派はまだ少数です。「プーチンはウクライナのファシストからロシアを守っている」と軍派遣に賛成する人もまだまだ多くいます。しかしプーチンに対する批判のマグマは溜まりつつあり、目に見えない地殻変動が起きていると私は感じます。

　一般のロシア人に話を聞いても「プーチンは誇大妄想に取りつかれている」「大統領でいること自体が恥ずかしい」「身震いするような恐れを感じる」「殺戮者だ」のような強い言葉でプーチンを批判する人が出はじめています。

　BBCのロシア版サイトには、たった1人で「戦争反対」と書いたボードやウクライナの国旗を掲げて、武装したロシアの特殊部隊「アモン」に拘束されている高齢女性の写真が掲載されていました。それを見て私は胸が苦しくなりましたが、多くのロシア人にとっても目を背けたい光景のはずです。しかもロシア国内では物価が上がっており、今後の生活についても不安がよぎっていることでしょう。

　プーチンの計算違いは、このロシア国民の悲しみと怒りと不安のマグマです。政権は必死に抑え込みにかかるでしょうが、反プーチンの感情を持つロシア人がこれほど現れることは想像できていなかったのではないでしょうか。

　親プーチンと見られていたカザフスタンがウクライナへの軍派遣を断っていたことがわかったり、アメリカや西欧諸国が制裁を強めるなど包囲網を強化していますが、ロシアは国際社会から非難されることに“慣れて”おり、こうした圧力がプーチンに軌道修正を強いる決定打になるかどうかは不透明です。

　むしろロシア国内でたまる反プーチンという感情のマグマこそが、このウクライナ戦争の行方を左右する大きなポイントだと思います。

ロシア軍は、赤外線カメラを装着した戦車から、ザポリッジャ原発の原子炉6基を意図的に狙って砲撃した。ウクライナ原発火災は砲撃が原因か、鎮火後にロシアが制圧　死傷者数人

2022年3月4日 15:03

2022年3月4日に、プーチンはウクライナにある、ヨーロッパ最大の原子力発電所に攻撃を加えた。ウクライナの大統領をヒトラーに例えて、ロシアの平和維持軍で攻撃したのだ、とプーチンは言っている。しかし、どう考えても、どう見ても、プーチン自身がヒトラーを尊敬しているように見える。

ロシア軍は、ミサイル、戦車から、チェルノブイリ原発の送電線を意図的に狙って砲撃した。何回目？何のため？

ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴは2022年3月14日、ロシア軍に制圧された北部のチェルノブイリ原発への電力供給を復旧するために修理した送電線がロシア軍によって再び破壊されたと発表した。

　ウクルエネルゴによると、2022年3月13日にチェルノブイリ原発などへの電力供給に使われる送電線を修理し、送電を開始。しかし、電力供給が完全に復旧する前に送電線が破壊されたという。　

2022年3月30日 12:01

ウクライナ南部・ミコライウに“ロケット弾”少なくとも12人死亡

2022年3月29日、ウクライナ南部・ミコライウで撮影された映像

助け出された女性「私のフロアで女の子が亡くなった。言葉がない。彼女を抱きしめて、その2分後にはもう…」

ロシアとウクライナの停戦協議で、ロシア側は首都キーウ近郊での軍事活動を大幅に縮小すると表明しました。こうしたロシア側の主張について、ゼレンスキー大統領は「我々を滅ぼすために戦い続ける国の代表の言葉を信じる根拠がない」と述べました。

2022年3月29日、ウクライナ南部・ミコライウで撮影された映像では、ロケット弾のようなものが飛んできて煙が上がっていました。ウクライナ当局によりますと、この攻撃で少なくとも12人が死亡、33人がけがをしたということです。

助け出された女性「私のフロアで女の子が亡くなった。言葉がない。彼女を抱きしめて、その2分後にはもう…」

停戦協議が開かれた29日も、各地で戦闘が行われました。

トルコのイスタンブールで行われた停戦協議で、ウクライナの代表団は終了後、一定の進展があったとの認識を示しています。

一方、ロシア側は交渉の環境を整えるため、首都キーウ近郊での軍事活動を大幅に縮小すると発表しました。

ロシア国防省次官「キーウ（キエフ）とチェルニヒウ方面で軍事力を大幅に削減することを決定した」

こうしたロシア側の主張について、ゼレンスキー大統領は「協議から聞こえてくるシグナルはポジティブなものと言えるだろう」と一定の評価をしつつも、警戒を崩していません。

ゼレンスキー大統領「これらのシグナルはロシアの砲弾の爆発を黙らせることはできない。我々を滅ぼすために戦い続ける国の代表の言葉を、信用する根拠はない」

アメリカ国防総省の報道官は、キーウ周辺の一部のロシア軍に後退する動きがみられる、と明らかにしたものの、「再配置であり、撤退ではない」としています。

その上で、ロシア側の「軍事活動を大幅に縮小する」との主張について、「誰もだまされてはいけない」と否定的な見方を示しました。

【独自取材】マリウポリTV「スタッフ89人のうち42人が消息不明」人権団体“暴力と洗脳” 有力者を“拉致”の情報も

ウクライナのマリウポリの壊滅的被害が伝えられる中、めざまし８は地元テレビ局の社長と人権団体を独自取材。マリウポリの現地の実態やロシア側の“拉致”の手法が見えてきました。ロシア軍の攻撃が続くウクライナの南東部のマリウポリ。砲撃によって破壊された建物。

緑豊かだった街並みは無残な姿と化していました。

こうしたマリウポリの実態を取材しているのが地元テレビ局の社長、ニコライさん。

マリウポリTV ニコライ社長：

道はこんな状態になっています。こんなふうに走るしかないんです。壁がなくなってしまったマンションばかりです。

ニコライさんは一度、マリウポリを脱出しましたが、被害が拡大する状況を伝えようと取材を続けＳＮＳなどで発信しています。

マリウポリTV ニコライ社長：

マリウポリ市民たちは水も電気も使えていない状態で、昔の時代に戻ったような状況になってしまった。

ニコライさんのテレビ局も攻撃を受けスタッフ89人のうち、42人の消息がわかっていないといいます。現在もマリウポリでは10万人以上の市民が取り残されているとみられています。4月１日、国際赤十字はマリウポリ市民を退避させるため車両やスタッフを派遣しましたが安全が確保できず引き返したと発表。その後、改めて試みるとしていましたが、新たな情報は入っていません。

そんな中、ウクライナの人権団体が発表したのが、“ロシア軍によるウクライナ有力者たちの拉致”という情報でした。「ロシア軍が市民を拉致していて彼らを自宅や路上から連れ去り密かに監禁している。」ロシア軍が、ウクライナ全土で次々と拉致を行っていると報告しました。その実態について、めざまし８が人権団体「ZMINA」の担当者に話を聞くと。

“暴力と洗脳” 横暴な手法…ロシア側の「拉致」

人権団体「ZMINA」タティアナ・ピチョンチックさん：

反ロシア活動をさせないようにしています。ウクライナ人を親ロシア派にしようとしているんです。私たちの団体だけで80人の有力者が拉致されたことを確認しています。

「ZMINA(ズミーナ)」が公表した、拉致されたとみられる人の中には、議会の議員や企業の取締役まで。活動家の男性が拉致された状況について、「侵攻に反対する集会に参加した後にロシア側に拉致された。」と記されていました。

人権団体「ZMINA」タティアナ・ピチョンチックさん：

占領された刑務所や建物の地下に連れて行かれ最初に暴力が振るわれ、洗脳される。

人権団体「ZMINA」タティアナ・ピチョンチックさん：

ロシア側が「救出」をアピールする軍事侵攻の裏で行われているという「拉致」。そうした市民らの安否も依然明らかではありません。

「プーチンは現実から切り離された自分の世界に生きている」　恫喝に動じない唯一のリーダー“メルケル”が見た独裁者のウソ

ロシアによるウクライナ軍事侵攻が続き、各地で激しい戦闘が起こっている。「ほかに選択肢はなかった」と侵攻について正当化したプーチン大統領の“宿敵”だったのが、ドイツのアンゲラ・メルケル元首相だ。2021年12月の引退まで、4期16年にわたりドイツを率いてきたメルケル氏の素顔に迫った決定的評伝『メルケル　世界一の宰相』から、プーチン大統領とのエピソードを再構成して紹介する。

◆◆◆

　プーチンが手本にしているのは、独裁者スターリンである――各国首脳のなかで誰よりもプーチンを知るメルケルは、早くからその正体を見抜き警戒していた。プーチンは一体どのような価値観を持ち、いかなる行動原理で動いているのか。ひとつの手がかりとなる、若き日の彼のエピソードを紹介しよう。

ドレスデンでのKGB活動について「第一の敵はNATOだった」と発言していたプーチン大統領　©️JMPA

ドレスデンでのKGB活動

　KGB（ソ連の秘密警察）のスパイとして、37歳までの4年間を東ドイツ（当時）のドレスデンで過ごしたプーチン。本人いわく「我々に課せられた主要な任務は、市民の情報を集めることだった」。プーチンは、妻と娘ふたりとともに、ドイツ語を素早く習得した。芸術と音楽の都だったドレスデンの中心地にある薄暗いバーで、プーチンは内通者候補と面会を行なった。

　一方、シュタージ（東ドイツの秘密警察）が所有する川沿いのホテルの優雅なレストランや客室には、スパイ活動のための隠しカメラが仕込まれていた。KGBとシュタージは協力関係にあり、彼らの諜報活動には脅迫が用いられた。とはいえ首都ベルリンとは違い、そこまでドラマチックな展開があるわけでもなかった。プーチンはむしろ、ドレスデンでの生活を楽しんでいた。それゆえ不覚にも10キロ以上太ってしまった。腹まわりに贅肉がついたのは、美味しい地ビールをつい飲みすぎたせいだ。

　しかし1989年、ベルリンの壁崩壊によって、事態は一変する。1カ月後には、KGBドレスデン支部の鉄フェンスの向こうに、敵意に燃える東ドイツのデモ隊が結集した。プーチンは彼らにこう言い放った。

「下がれ！ ここはソ連の領土だ。ここには武装した兵士がいて、発砲する権限がある」

　実際には、武装した兵士はいなかったが、ハッタリをかまして時間稼ぎをしたのだ。「お前は誰だ」とデモ隊に詰め寄られて、「通訳だ」と嘘をついて切り抜けたりもした。苦境に立たされるプーチン。だが、ソ連軍の司令部に電話をかけても、「モスクワから指令があるまで何もできない」と言われるばかり。

　取り残され絶望的な気分となったプーチンは、山ほどあるKGBの書類やファイルをかき集めて、小さな薪ストーブに放り込んだ。昼も夜も燃やし続けたため薪ストーブは壊れ、真っ黒焦げの鉄の塊と化した。数カ月後、プーチンはふたりの幼い娘を連れて、中古の大衆車のハンドルを握り、ドレスデンから逃げ出した。

　この屈辱的な出来事と、その後のソ連の崩壊から、プーチンは決して忘れられない教訓を得た。当局の監視下にないデモや自由をいきなり認めてしまっては、絶大な軍事力を持つ帝国すら崩壊するのだ、と。ドレスデンでのKGB活動について「第一の敵はNATOだった」と発言したことがあるプーチン。そして、その考えは、現在に至るまで変わっていないのだ。

ヒトラー、スターリン、そしてプーチン。ウクライナへの野望

　現代の独裁者ともいうべきプーチンが抱く、ウクライナ征服への野望。その根本の動機には、ロシアを世界の大国にしたい、昔のような帝国として復活させたい、との思いがある。現代の皇帝（ツァーリ）を目指すプーチンらしい発想だ。そのためには、隣国ウクライナを、EUやアメリカではなく、ロシアの勢力圏にとどめる必要がある。

　ヨーロッパで2番目に広いウクライナには、肥沃な農地が広がり、鉄鉱石・天然ガス・石油などゆたかな天然資源が埋まっている。東側と西側とにまたがる地政学上の要所でもある。それゆえ、プーチンのみならず、過去にはヒトラーやスターリンといった独裁者たちからターゲットにされ悲惨な目に遭ってきた。

　2014年、ウクライナがEUと政治経済にかんする包括協定を結ぼうとしていたときのことだ。ウクライナをEUから引き離したいプーチンは、断固として協定を結ばせまいとし、ウクライナ政権のヤヌコーヴィチ大統領（当時）に圧力をかけた。すでに腐敗した政権だったということもあり、プーチンの思惑通りに進むかに見えた。だが、恐れを知らぬキエフの若者たちによるデモが起こる。数日間のうちに、たちまちデモに参加する群衆の数は膨れあがり、ヤヌコーヴィチ大統領の腐敗政権を終わらせよ、との声が高まった。

　注意深く観察していたプーチンは、警戒心を強めた。なぜならドレスデン駐在のKGB時代に経験した、ベルリンの壁崩壊時の苦い思い出があったからだ。ロシアの“利益圏”とみなしていた地域で、“衆愚政治“が広がっているーー過去のトラウマが、プーチンを一気に目覚めさせた。

電光石火のウクライナ侵攻作戦

　ヤヌコーヴィチがロシアへ逃げ出したその1週間後。プーチンによる電光石火のウクライナ侵攻作戦に、当時は弱体化していたウクライナ軍は不意打ちを食らった。アメリカも油断していた。プーチンと同じく警察国家育ちで、KGB出身のプーチンの残虐さを知り抜いたメルケルでさえ、ウクライナについてはEU任せにしていたふしがあった。

　メルケルは、プーチンが自由を愛する民主主義者に変わるという幻想は一度も抱いたことはなかった。とはいえ、経済成長を続ける西側をまのあたりにして、富を愛するプーチンがEU寄りの政策を取るのではないかと期待していたのだ。

　しかしウクライナ侵攻により、「欧州の安全保障」という幻想は粉々に打ち砕かれた。プーチンが選んだロシアの未来とは、「西側の一員となる未来」ではなく、「西側に対抗する未来」だった。

　プーチンが仕掛けたのは、「欺瞞作戦（マスキロフカ）」だった。これは20世紀前半にロシア軍が生み出した手法で、「だまし、否定、偽情報」の3つを駆使するというものだ。

　プーチンは、クリミアのロシア系住民がロシアの介入を求めたと言い張った。「ファシストによる非合法の暫定軍事政権が、キエフやクリミアに住むロシア人の脅威となっている」と主張し、現地の群衆をあおり立てた。クレムリンによる同じような作り話は、1956年にハンガリー革命の制圧を正当化するのにも使われたし、1968年の“プラハの春”でも鎮圧のための戦車派遣を合法化するのにも使われた。さらには1948年、東西冷戦のはじまりともいうべき西ベルリンの封鎖を正当化するときにも使われている。

メルケルvsプーチン

　2014年のウクライナ危機に際して、西側代表としてプーチンとの外交交渉を担ったのがメルケルだった。KGB仕込みのプーチンの恫喝に動じない唯一の西側リーダーが彼女だからである。オバマはプーチンには関わりたくないと思い、それゆえ彼女に舵取りを任せた。

　じつは学生時代にロシア語の弁論大会で優勝したこともあるメルケル。もちろんプーチンもドイツ語は得意だ。プーチンとの会話はいつもまずロシア語ではじまる。だが、このときはプーチンに道理を説こうとするあまり、「アンタは、国際法を公然と無視してる」と、ついタメ口のドイツ語になることもあったという。

　対するプーチンは、「その軍隊は、我々ロシアの軍隊ではない」と嘘をつき、「誰でもロシア軍の軍服を買える」とあからさまな言い訳をした。「プーチンは現実から切り離された自分の世界に生きている」――メルケルはオバマに愚痴った。

　メルケルは、21世紀の戦争における最も危険な武器は、戦車やミサイルではないと認識していた。サイバー攻撃、SNS、フェイクニュースなどがあらたな戦場となっている。プーチンは、いわばハイブリッド戦争を展開しているのだ、と。

ファクトをもとに責任を問う

　一方でメルケルも、プーチンに対して独自の「欺瞞作戦」を使うこともあった。プーチンは、ソチオリンピックに引き続き、同地にて開催予定のG8サミットで、帝政ロシアの復活をアピールしようと目論んでいた。しかしメルケルは、ソチでのG8は開催しないと発表。プーチンの“パーティ”を台無しにしてみせた。のみならず、ロシアはもはやG8のメンバーではない、とまで述べ、プーチンに強烈なパンチを食らわせたのだ。

　そして7月、一般市民を乗せたマレーシア航空の飛行機が、ウクライナ上空で撃ち落とされるという痛ましい事件が起きた。これをきっかけに、国際世論におけるロシアへの非難が高まり、ついにオバマも本気を出してメルケルを支援するようになる。

　2014年9月、ベラルーシのミンスクにある独立宮殿の壮麗な式典の間には、紛争地域の地図に身をかぶせるようにして話し合うメルケルとプーチンの姿があった。ときには15時間ぶっ続けで話し合いを行った。供される食事が肉料理か、それともジャムを添えたパンかによって、夜なのか朝なのかがわかるという状態だった。

　元科学者らしく事実をもとにプーチンを追及するメルケル。現地の航空写真や戦場地図、ロシア軍の最新の動きなど、分単位でアップデートされる情報を入手していた。一日ごとの民兵の動き、拠点として押さえた場所、犠牲者の数――ファクトがあればプーチンの責任を問うことができる。

　2014年9月4日、ミンスク宮殿にて停戦交渉が終わった。合意文書にはプーチンの署名もあった。

《メルケル政界引退》愛犬を同席、わざと遅刻…　プーチンのいじめに“東独育ち”の女性宰相が放った“痛烈な”一言

「プーチン大統領は別の世界に住んでいるようだ」政権に批判者が次々に殺害される…ロシアの“なぜ人々の声が届かないのか”

　メルケルとプーチンの初めての会談はクレムリンで行われた。そこでプーチンは、KGB仕込みの睨（にら）みでメルケルを威嚇した。メルケルも目を見開いて応酬した。

　そして、2007年に黒海に面したソチで行われた2度目の会談で、“事件”は起こった。

　じつはメルケルは過去に犬に２度噛まれたことがあり、犬を怖がるという情報をプーチンは手に入れていた。

　それゆえプーチンは、自分の愛犬であるコニーという名前の黒いラブラドールレトリバーを会見部屋へと入れたのだ。メルケルのまわりをまわって、匂いを嗅ぐコニー。メルケルは両膝をぴたりとくっつけて、足を椅子の下に入れて、落ち着かない様子だった。その間、プーチンは不敵な笑みを浮かべていた。

　腹を立てたメルケルは、側近にこうこぼした。「プーチンはあんなことをするしかなかった。ああやって自分がいかに男らしいかを見せつけた。これだからロシアは政治も経済もうまくいかないのよ」。

ロシア軍の砲撃で原子力研究施設が損壊　ウクライナ東部ハリコフ

2022年3/7(月) 10:59配信

【リビウ（ウクライナ西部）共同】ウクライナ原子力規制監督局は2022年3月6日、ウクライナ東部ハリコフで小型研究用原子炉がある「物理技術研究所」が同日、ロシア軍の砲撃を受け、複数の施設が損壊したと発表、「新たな核テロ」だとしてロシアを非難した。周辺の放射線量など詳細は不明。ウクライナメディアによると、同国のシュカレト教育科学相は、ロシアの侵攻後、ウクライナ全国でこれまで211の学校が攻撃で破壊されたり損傷したりしたと述べた。

プーチンはこの建物の中で、プルトニウムを使ったジェノサイド計画と核兵器を作っていたと、疑いを掛けて、我々の平和維持軍がミサイル攻撃した、と言った。

ウクライナが、ここで核兵器を作っていた、と言う証拠づくりをでっち上げるための準備をしている。

2022年3月6日

2022年3月6日、ウクライナの核施設、及びすべての原子力発電所を攻撃し、制圧する、とプーチンは主張している。

最も非人道的な爆弾を使用するロシア軍

　クラスター爆弾の被害根絶を目指す「クラスター爆弾禁止条約」（オスロ条約）はロシア、シリアは無視して、内戦下のシリアやリビアでは依然としてクラスター爆弾が使用されている、課題は残されたままだ。

　クラスター爆弾は親爆弾に数十～数百個の子爆弾が入っており、空中で親爆弾が分解し、子爆弾が広範囲にばらまかれる。不発弾も多く、子どもを含む民間人が主に被害を受けるため、兵器としての「非人道性」が問題になっている

ロシアのウクライナ侵攻を評価　シリアのアサド大統領

2022年2/25(金) 21:58

シリアのアサド大統領は2022年2月25日、ロシアのプーチン大統領と電話会談

　プーチン大統領は「彼ら(ロシアが雇ったシリアの傭兵)が金銭目的でなく、ボランティアなら、彼らが戦闘地域に行くのを助けなければならない」と話した。

　

　シリアのアサド大統領は2022年2月25日、ロシアのプーチン大統領と電話会談した。アサド氏はロシアによるウクライナへの侵攻について「ソ連崩壊後の崩れた世界秩序を回復し、歴史を修正するものだ」と評価した。シリア大統領府が国営通信を通じて発表した。

　アサド氏は侵攻について「世界の防衛」目的とみなしているという。

　内戦中のアサド政権はロシアの軍事支援を得てシリア反体制派から国土の多くを支配地域として取り戻した。

 　プーチンはアサドとの電話会談で「ウクライナの首都キエフで市街戦をするための傭兵を求めた」。最後の仕上げが始まろうとしている、という。

「私の意志は神の意志だ。逆らうものは滅ぼす。」

　プーチン大統領は「彼ら(ロシアが雇ったシリアの傭兵)が金銭目的でなく、ボランティアなら、彼らが戦闘地域に行くのを助けなければならない」と話した。

「人道回廊」沿線で逃げるウクライナ市民の車を狙い撃ちするな！汚いぞ、ロシア軍。

黄色い矢印は、ロシアが提案した「人道回廊」で、全てロシアに向かっている。3回も停戦交渉をやっても、停戦交渉中にウクライナへの攻撃を続け、「人道回廊」に対しても、ロシアへ人質に取ろうとしている。これが決まれば、シリア内線のように、ウクライナに残った人々は全て攻撃対象になり、殺されてしまうのだ。そのときにロシアは「我々は市民は殺していない。なぜなら人道回廊を協議のうえで平和的に逃がしました。」と言うに違いない。

ロシアの市民を、国外へ逃がした後、ロシアはウクライナ人の兵士を、ゲリラ戦で一人残らず殺す作戦に出るだろう。

ロシアの軍事会社ワグナーが雇った、シリアの傭兵部隊(ゲリラ戦が専門の経験豊富な殺人集団)をウクライナにリビアの時のように12000人くらい投入するだろう。もう何人かは入っているようだ。手当として一人当たり７か月で80万円が与えられる。

ロシア軍がシリア戦闘員を募集　「よく訓練されている」　報酬7カ月で約80万円

プーチンの言う平和維持軍がワーグナーだ。

　ロシアのショイグ国防相は2022年3月11日のロシア国家安全保障会議で、「戦闘員」と言わずに「志願兵」としてウクライナ東部に行くことを希望する中東の外国人が1万6千人以上いることを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。ショイグ氏は、中東の彼らがボランティアだとし、「大半が中東シリアからで、過激派組織『イスラム国』（IS）と戦った兵士も多い」と話した。

　また、ウクライナ東部の親ロシア派勢力に対し、ウクライナ軍との戦闘で獲得した携帯型地対空ミサイルなどを供与するとした。

　プーチン大統領は「彼ら(ロシアが雇ったシリアの傭兵)が金銭目的でなく、ボランティアなら、彼らが戦闘地域に行くのを助けなければならない」と話した。

　ロシアは2022年2月24日にウクライナ侵攻を始めた。ウクライナ側と激しい戦闘(市街戦)になっており、市街戦、ゲリラ戦に慣れている戦力の補充を急ぐ必要があるとみられる。

ワグネルは２０１４年、ロシアによるウクライナ東部侵攻の際に初めて注目を集めた。その後、独立した調査やＣＮＮの調査の結果、シリアやアフリカの複数の国で活動していることが判明。米当局者や人権監視団体からは、ワグネルによる長期の人権侵害を非難する声が上がっている。

ワグネルはロシア大統領府との関係の近さから「プーチン（大統領）の料理人」の異名を持つオリガルヒ（新興財閥）、エフゲニー・プリゴジン氏とつながりがあり、同氏から資金提供を受けているとみられている。

ロシア大統領府はワグネルとのつながりを繰り返し否定。プリゴジン氏もワグネルへの関与を否定している。

2022年2月２４日には新たに英国がワグネルを制裁対象に指定した。

ゼレンスキー氏はこれまで、戦時防衛を指揮するためウクライナ国内にとどまる意向を繰り返し示している。

露の残虐傭兵部隊８千人のうち３千人がすでに殺害か…英調査団体　「殺人快楽者が１０～１５％」

露残虐傭兵すでに3千人死亡?

ロシアのウクライナ侵攻を後押しするために８千人が送り込まれたとされるロシアの傭兵組織ワーグナーグループのうち、すでに３千人が殺害されたとの報道が出ている。

英デイリーメールは２０日（現地時間）、英国会議員たちからの情報として、「悪名高いワーグナーグループの約８千人の傭兵が、ウラジーミル・プーチンの侵攻を後押しするためにロシアによってウクライナに派遣されたが、多くの死傷者を出している」と伝えた。

同紙によると、有力調査団体である「ベリングキャット」のエグゼクティブディレクターのクリスト・グロゼフ氏は、下院外交委員会で証拠を示し、民間軍事会社（ＰＭＣ）のメンバー３千人が戦場で死亡したと見られると述べた。

世界各地で殺害、政敵暴行、戦争犯罪を繰り返してきたこのグループは、プーチンの私兵として「汚い仕事」を遂行することで知られると同紙は伝えた。すでに殺害されたとする同グループ３千人の傭兵うち、侵攻前にキーウ（キエフ）に派遣され、政治家を「偵察・暗殺」する任務に失敗した２００人や、ベラルーシからキーウに輸送機で進撃した「多数」も含まれるという。

グロゼフ氏は、同グループの元メンバーから、殺人を楽しむために戦うことを選んだ者がいると聞いたとし、１０％から１５％は社会病質者であり、ただ殺したいからそこに行くのだと元メンバーは述べたと証言している。

大西洋評議会シンクタンクのシニアフェローで、米国国防大学教授のショーン・マクフェート博士は、シリア内戦などの紛争におけるグループの残虐性は「彼らのセールスポイントの一部」であるとし、ブチャではシリアで見たのと同じパターンがあり、尋問や拷問、斬首をするようなことがあったことを指摘している。

マクフェート博士は一方で、これまで西側諸国はこのグループの脅威をあまり真剣に受け止めておらず、メンバーの動きを追跡してこなかったとし、今後はターゲットにすべきだと主張している。

このグループは、プーチンの私兵として「汚い仕事」を遂行することで知られる！

2022年04月22日 17時20分 

ロシア側のシリア志願兵に5万8000人 在英NGO

2022年3月15日 21:53　発信地：ベイルート/レバノン [ レバノン シリア 中東・北アフリカ ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]

【2022年3月15日 AFP】在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は2022年3月15日、ウクライナに侵攻したロシアが、シリア軍関係者やシリア政権側の民兵組織員ら志願兵約4万人分のリストを作成したと伝えた。このほか、シリア政権側を通じて1万8000人が志願しているという。

　同監視団によると、ロシア軍側は、シリア軍や政権側民兵組織と調整して、シリア国内の体制支配地域で志願兵の登録事務所を開設した。監視団のラミ・アブドルラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は、「ウクライナでロシア側と共に戦うために4万人以上のシリア人が登録した」と述べた。

ロシア政府は先週、シリアからを含め、国外からの義勇兵を受け入れると表明。2022年２月24日に始めたウクライナ侵攻での攻勢を強めるため、11年に及ぶシリア内戦で戦闘経験を積んだシリア人を勧誘している。

　監視団によると、シリアでの兵士の月給は15〜35ドル（約1800～4100円）だが、ロシアはウクライナでの戦闘の報酬として1100ドル（約13万円）を提示している。また、負傷時には7700ドル（約91万円）、戦死した場合には、遺族に1万6500ドル（約190万円）を提供するという。

　監視団によれば、シリアの政権与党バース党（Baath Party）を通じて、別に1万8000人が志願兵として登録しており、ロシアの民間軍事会社「ワグナー・グループ（Wagner Group）」が審査する運び。

首都制圧作戦の準備本格化か

　

　　ウクライナ侵攻開始から16日目の2022年3月11日、ロシア軍は攻撃対象の都市を拡大した。首都キーウ（ロシア語ではキエフ）への進軍も続けている。ロシア政府はシリアから志願兵を受け入れる方針を示した。一方で、侵攻を「戦争」と呼ぶことも禁止されているロシア国営メディアでは、政府方針を疑問視する意見が放送された。

米人工衛星会社マクサー・テクノロジーズは、首都キーウ北西の複数カ所で出火の様子を撮影したと発表した。ホストメルのアントノフ空港や、モシュンの住宅地で炎が見えるという。

ブチャの大虐殺：

地下室に手足縛られバラバラに切断された子ども…ロシア軍は遺体に地雷設置か

2022年4/3(日)

ウクライナに侵攻しているロシア軍の地上部隊が、首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで多数の民間人を殺害していた疑いが、現地入りしたウクライナ軍や報道機関の指摘で浮上した。他の都市でも露軍部隊による民間人殺害や暴行が報告されており、ブチャの惨状は氷山の一角とみられる。2022年4月２日、ブチャに入ったＡＦＰ通信の記者は、「静かな並木道に、見渡す限り遺体が散乱していた」と表現した。記者が確認した約２０人の遺体は、いずれもジーンズやスニーカーなどを身に着けており、軍人には見えない服装だったという。

遺体は露軍の激しい攻撃で廃虚と化した市内各地に点在している。英紙サンデー・タイムズは2022年4月２日、ブチャの民家の地下室で、両手両足を縛られた子どもを含む男女１８人の遺体が見つかったと報じた。遺体はバラバラに切断されていたという。

　犠牲者の多くは１８～６０歳の男性だとの情報もある。撤退決定を受けて露軍が組織的に住民を殺害したとも考えられる。露軍部隊が遺体や民家に地雷を仕掛けているとされ、民間人被害の全容把握には時間がかかりそうだ。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2022年4月３日、米ＣＢＳニュースのインタビューで、「ジェノサイド（集団殺害）だ。ウクライナの国と国民全体を抹殺しようとしている」と強く非難した。英国のエリザベス・トラス外相は2022年4月３日、「無実の市民への無差別攻撃は戦争犯罪として調査されなければならない」との声明を発表した。ウクライナのイリナ・ベレシュチュク副首相は2022年4月３日、露軍が占拠していたキーウ近郊の村長が拉致、殺害されていたことが露軍の撤退後に明らかになったと述べた。ロシアへの協力を拒否したためとみられる。

　露軍兵士の統率の乱れも犯罪行為に拍車をかけているようで、略奪や女性への乱暴などの報告が相次いでいる。ウクライナ軍の情報機関は2022年4月２日、ウクライナ北隣のベラルーシに撤退した露軍兵士が略奪品を扱う露店を開き、冷蔵庫や車、宝飾品などを売りさばいているとの情報を明らかにした。旧ソ連構成国ジョージアから一方的に独立宣言した南オセチア自治州などから増派された露軍兵士のうち約３００人が「脱走した」とも報じられている。

ウクライナ奪還の街で「２８０人埋葬、全員が後頭部撃たれた」…ロシア軍による戦争犯罪の可能性

2022/04/03 

【ロンドン＝深沢亮爾】ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は2022年4月２日、自国への侵攻を続けるロシア軍から、首都キーウ（キエフ）があるキーウ州全域を奪還したと明らかにした。ＡＦＰ通信などによると、解放されたキーウ近郊ブチャでは、民間人とみられる多数の遺体が確認された。露軍は首都周辺から撤退する一方、東部や南部の制圧を目標として攻撃を強めている。マリャル氏は自身のＳＮＳで、キーウ北西に位置するブチャ、イルピン、ホストメリの地名を挙げ、「侵略者から解放した」と表明した。人口約４万人のブチャは露軍が猛攻をかけた後、約１か月間、占拠されていた。ブチャの市長はＡＦＰの取材に、「街中に遺体が散乱している。少なくとも約２８０人を集団墓地に埋葬した。女性や子どもも含まれ、全員が後頭部を撃たれていた」と述べた。

　遺体の多くは、武器を持っていないことを示す白い布を身に着けていたという。現地入りした英ＢＢＣも、路上などで約２０人の遺体を確認した。後ろ手に縛られた複数の遺体の映像も報じた。戦闘員ではない民間人の殺害は、「人道に対する罪」に該当する。露軍の地上部隊が、制圧した地域で戦争犯罪を繰り返していた可能性が浮上した。

　露国防省は３日、公式ＳＮＳで、ブチャに関する報道について「偽情報だ」と主張し、関与を否定した。

　露軍部隊がキーウ州から撤退したことに関し、米政策研究機関「戦争研究所」は、「キーウなど主要都市を攻略する当初作戦が失敗し、修正した結果だ」と分析した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2022年4月２日のビデオメッセージで、ロシアが東部のドネツク、ルハンスク（ルガンスク）両州全域と南部の「占拠」を目指していると指摘し、「防衛のため、あらゆることをしよう」と抗戦を呼びかけた。

英国防省は2022年4月２日、露空軍が南部や東部に活動を集中させていると分析した。ロイター通信によると、露軍は2022年4月３日、黒海に面した南部の海上輸送拠点オデーサ（オデッサ）近郊の燃料貯蔵施設と石油精製施設をミサイル攻撃した。東部ポルタワ州にある国内最大規模の石油精製施設も標的にした。ウクライナ軍の補給に打撃を与える狙いのようだ。

　一方、露軍が包囲する南東部マリウポリでは2022年4月３日も、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の支援で住民の退避を目指した。露国防省は2022年4月２日、ウクライナ側と赤十字側の「準備や対応の遅れ」によって退避が進まないと主張しており、難航が予想される。

見惚れる美しさ！ウクライナの首都・キエフで壮麗な教会建築

首都キーウ（ロシア語ではキエフ）は、ロシア正教の本山もある世界遺産の都市だ。

　1037年に建てられたソフィア大聖堂は、現存するキエフ最古の教会です。9世紀～13世紀に東スラヴ最初の統一国家となったキエフ・ルーシの全盛期、ヤロスラフ1世によって建てられました。歴史的価値が評価され、1990年には世界遺産に登録されました。

ビザンツ様式とロシアの伝統様式が混ざり合うデザインは、とても洗練された雰囲気。現在の外観は17世紀に再建したものですが、壁の一部に昔のデザインを残しています。内部の床や壁には、11世紀のフレスコ画やモザイクが残っています。11世紀のフレスコ画は色あせてひび割れており、のちに描かれたものとの違いがすぐにわかります。

天井や柱にびっしりと描かれたイコン(聖像)は、正教の世界観を表しています。キエフ・ルーシが繁栄していた歴史を知るにはぴったりの場所です。

1500年以上の歴史を持つキエフの中心部には、大きな教会があちこちにあります。信心深いウクライナの人々にとって、教会は日常生活から切っても切り離せないものです。スラブ民族の心のふるさとがキエフです。

細部まで装飾にこだわった建物が多く、見惚れるようなクオリティのものばかり。世界遺産に登録されたものがたくさんあります。

プーチンによって、これらの世界遺産が破壊されようとしている！

「何も神聖に思わないロシアの蛮行」木造聖堂の炎上をウクライナ大統領顧問が非難【画像・動画】2022年06月05日

激戦が続くドネツク州のスヴャトヒルシク。ウクライナ政府側の最前線に位置する町で修道院の木造聖堂が炎上しました。

ロシア軍の侵攻で激戦が続くウクライナ東部ドネツク州の被害が世界的な注目を集めている。ウクライナ政府の支配地域にあるスヴャトヒルシク大修道院の木造聖堂が、2022年6月4日に炎上したからだ。ウクライナの大統領顧問は、ロシア軍による攻撃の結果として「何も神聖に思わないロシアの蛮行」と強く非難している。

ウクライナ正教会の声明をCNNが報じたところによると「戦闘の結果、大規模な火災が発生して炎が本堂を飲み込んだが、これまでのところ、死傷者は報告されていない」という。

ウクライナ正教会は激しく燃える木造聖堂の写真と動画を、Facebookに投稿している。

■「何も神聖に思わないロシアの蛮行」ウクライナ大統領顧問が激しく非難。ロシアは否定

ウクライナのポドリャク大統領顧問は修道院に市民が避難していたことを公式Twitterで明かした上で、「何も神聖に思わないロシアの蛮行」という強い表現を使って以下のように非難した。

「難民の避難所となっている正教会のスヴャトヒルシク大修道院の本堂が、ロシアの攻撃で燃えている。何も神聖に思わない 『ロシアの蛮行の世界』 が悪魔のように笑っている。ウクライナは鉄のカーテンの背後へと悪魔を追い返すだろう」

CNNなどによると、最初に建造されたのは16世紀にさかのぼるが、現在の建物はウクライナ独立後の2000年代に再建されたものだという。16〜17世紀のロシア木造建築の様式を使っていたとされる。

一方でロシア政府は、今回の火災はウクライナ側によるものだと主張している。「ウクライナの民族主義者が2022年6月4日、スヴャトヒルシクから撤退した際に木造聖堂に放火した」とするロシア国防省の発表を国営タス通信が伝えた。

「何も神聖に思わないロシアの蛮行」の域で全ての世界遺産が、がれきになる。

「ウクライナの民族主義者が2022年6月4日、
スヴャトヒルシクから撤退した際に木造聖堂に放火した」

ウクライナのキエフの市民兵

2022年3月7日

福島大学マーク教授によると、プーチンは嘘の情報を言っている。

2022年3月7日

「人道回廊」のすぐそばにあるマウリポリの小児病棟にミサイル攻撃を行う。多数の医師、子供、その親、市民を死亡させて、プーチンは「麻薬を取締、ネオナチを攻撃した」と嘯いている。彼の言う平和維持軍が「ジェノサイド」を行っているのを、プーチン自身は、西ウラル山脈の地下壕に逃げ込んでいる。

ロシアTVの放送内容：

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国連の現地スタッフの報告：

「ウクライナを攻撃していない」持論に終始・・・ロシア外相の発言意図は？専門家解説(2022年3月10日)

　

　ロシアのラブロフ外相は2022年3月１０日、トルコ南部のアンタルヤで、ウクライナのクレバ外相と停戦交渉会談。何回やっても停戦へ向けての進展はなく、ラブロフ外相は「我々はウクライナを攻撃していない」などと主張した。

　これに日本の俳優、伊東史郎さんは「それにしてもロシアの高官、ラブロフさんは、よくあそこまでウソをつけるね。あんなに国際的なウソも珍しいんじゃない？私、自分の耳を疑ったの。『ロシアはウクライナを攻撃してません』って。なんなのそれ、どうなっちゃってんの」と述べた。

ウクライナ出身の政治学者グレンコ・アンドリー氏が2022年3月11日、日本テレビ系「情報ライブミヤネ屋」（月～金曜1・55）に生出演。ロシアのラブロフ外相が「我々はウクライナを攻撃していない」と主張したことに言及した。

　ロシアのラブロフ外相とウクライナのクレバ外相は2022年3月10日、トルコ南部のアンタルヤで会談。2月24日のロシアの侵攻後、両国の閣僚レベルの会談は初めてだったが、停戦に向けた進展はなし。ラブロフ外相は、停戦についてはベラルーシでの高官協議で話し合われると指摘し、「我々はウクライナを攻撃していない」と主張した。

　これに対し、アンドリー氏は「ロシアの外交官の育成過程で非常に大事な点は、自分が明らかにウソだと分かっていても、それを堂々と語る話術。それと同時に、周りのみんなもウソだと分かっていることを本人が分かりながら、それでも堂々と語る技術」と指摘。これを踏まえ、「なので“本人はこんなことを言って何とも思わないのか!?”と思っちゃうんですけど、思わないんです。そういう教育を受けているんですね。ロシアの外交官はいかにもっともらしくウソを語るかということを教わっているわけであって、それは誰かを騙したいという目的はもはやないんです。誰も騙されないことは分かってるんです」と語った。

　さらに、それでもラブロフ外相が虚偽の主張を続ける理由について、「ロシアの今までの主張と整合性をとるためだけに言ってるんです」と断言。「誰も信じないことは分かってるんだけど、今までのロシアの立場を覆すことはダメなので、プーチンが言ってたことと整合性をとるために、荒唐無稽なことを言うんです」と説明した。

NHK｜オリガルヒ７人死亡の裏側と”制裁逃れ”を語る ロシア富裕層の実態を知る『オリガルヒ・ハンター』の主張とは？| ニュースウオッチ９

2022/05/26

ロシアのラブロフ外相が「我々はウクライナを攻撃していない」と主張した

ロシアのラブロフ外相が「我々はウクライナを攻撃していない」と主張した。

両国の閣僚レベルの会談だったが、停戦に向けた進展はなし。
ラブロフ外相は、停戦については高官協議で話し合われると指摘し、
「我々はどこの国も攻撃していない。攻撃したこともない。」「ウィン、ウィンでやりましょう」と主張した。

南樺太の女性電話交換手を襲う、『終戦後』に起きた悲しき実話

一九四五年八月十五日の「終戦」を境に「平和」が訪れたわけではない。外地に暮らす人々にとって、無事に日本の本土に戻れるかどうかが、また新たな困難となっていた。

　今回取り上げる『樺太1945年夏　氷雪の門』は、それを描いた傑作である。

　題材は実際の悲劇だ。それは、「終戦」にもかかわらず軍事行動を続けたソ連軍の攻撃に追いつめられた、南樺太・真岡の郵便局に勤める女性電話交換手・九名の集団自決。

　物語は「終戦」の一週間前、八月八日から始まる。悲惨な状況下にある内地に対し、日本領の樺太はまだ平穏だった。交換手たちも、和気藹々とバレーボールしたり、合唱したり。とても戦争最末期とは思えない光景がそこにあった。

　だがその描写は、後の悲劇への残酷な伏線でしかない。

翌九日にソ連参戦の報が入ると、一気に緊迫感を増す。郵便局は連絡のハブ的な役割を担うことになり、長閑（のどか）だった交換手たちの表情にも戦場さながらの必死さが浮かぶ。

　十一日にソ連は南樺太に本格的侵攻を開始、住み家を失った人々は避難先を求めて、あてどなく歩み続ける。行き倒れる老人。道端に捨てられた乳呑み子。頭上に現れる敵機編隊と容赦ない機銃掃射。

　地獄絵図の如き苦境が、次々と映し出されていく。だが、ここはまだ全体の半分、「戦中」だ。玉音放送が流れ「戦後」となってからが、本当の地獄だった。戦争が終わってもなお、ソ連は侵攻を止めようとしない。それどころか、進軍停止を求める参謀長（丹波哲郎）は「負けた国に国際法はない」と突っぱねられ、白旗を揚げて降伏の意志を伝える副官は銃殺される。

　そして八月二十日、ソ連艦隊は真岡へ。霧の中から現れる無数のソ連艦船の不気味さ。必死に逃げ惑う人々を虐殺するソ連兵。艦砲射撃により爆煙をあげる街並。戦争映画の名手・村山三男監督だけあり、映像の迫力も強烈だ。その描写のもたらす恐怖感と絶望感が、日本側の無力さだけでなく、自分たちがいなくなれば、樺太中の電話が混乱する――と、責任感から残留する交換手たちの気高さを際立たせていた。彼女たちは、班長（二木てるみ）の冷静な指揮の下、最期まで真岡の危機、避難の呼び掛けを続ける。

　だが、ソ連の止まぬ攻撃が間近に迫り、退路もない中、彼女たちは自決を選ぶしかなかった。班長と電話を続ける郵便局長（久米明）の「生きるんだよ！」という必死の叫びも、空しく響くのみ――。

　かなりの力作なのだが、初公開時は満足な上映ができなかった。それだけに、是非この機会に、彼女たちの生きざまを最後まで見届けてほしい。

（春日 太一／週刊文春 2023年8月31日号）

ロシア領内への攻撃にゼレンスキー氏「大きなリスク、我々は孤立するだろう」…目的は領土奪還と強調

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2023年8月２７日放送のテレビインタビューで、ウクライナ軍がロシア領内を攻撃すれば、欧米の支持を得るのが困難になるとの認識を示した。　ゼレンスキー氏は、ロシア領内への攻撃について「大きなリスクだ。我々は間違いなく孤立するだろう」と語った。最近、首都モスクワへの無人機攻撃が続くが、あくまでウクライナの領土奪還が目的との認識を強調したものだ。

　ゼレンスキー氏は「我々は長期間戦い続けることに備えている」と述べ、米国がイスラエルに行っている長期の軍事支援を例に挙げ、武器、訓練、技術や財政支援を期待していると述べた。

「北方領土はすべてロシアの主権だと認めよ」 ロシアのラブロフ外相が河野太郎外相に迫る（会見全文）

「『第2次大戦の結果を認める』発言の正当性は国連憲章」 ラブロフ外相が根拠を示す

2019年1月

【会談の冒頭あいさつ】

親愛なる大臣とみなさん。みなさんをモスクワにお迎えできてうれしく思います。何よりもまず、（マンションでガス爆発があった）マグニトゴルスクの件で安倍晋三首相から我が大統領、プーチン氏にお悔やみを頂き、感謝を申し上げます。

さて、2018年11月のシンガポールと12月のブエノスアイレスでの首脳会談の結果、両国首脳が指示をした平和条約締結に関する交渉を本日より始めます。

ここ数年のロ日関係は様々な分野で、悪くないスピードで発展していることを指摘しておきます。基本的には、外相同士、防衛分野トップ同士の会談もあり、「2プラス2」や、安全保障当局トップ同士の会談も開かれています。

難しい外的要因もありますが、それでも経済協力は発展し、ロシアが力を入れている計画や、安倍首相の様々な協力プランについても同様です。

「ロシアにおける日本年」「日本におけるロシア年」の計画も着実に実現し、両国民の距離は縮まっています。

とりわけ、経済や投資の分野や安全保障分野での積み重ねは大きいものがあります。新たな信頼の水準、真のパートナーシップのもと、両国関係のために積極的に努力をしているところです。それは外交問題についても同様です。

このような方法が、両国の国益に反映するし、同時に世界の安全や安定、アジア太平洋地域における一体感のある安全保障と平等性、世界のあらゆる分野で役立つと確信しています。

そのような論理に即して、両国首脳は私たちに1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた作業を活性化するよう課題を与えました。

もちろん、プーチン大統領と安倍首相は、条約締結をめぐる交渉について、それまでの約束を曲解することなく、緊張状態を生み出すことなく、また公の場で一方的かつ矛盾するような言い回しをしない形で、プロフェッショナルに進めるよう合意しました。

そこで日本側に求めます。両国首脳が合意したことを、交渉の場や平和条約に関する作業の本質においても、厳密に実行していただきたい。

第2次世界大戦の「遺産」として、私たちには難しい問題が残りました。あなた方もご存知の通り、大戦の結果というのは、国連憲章と連合国の様々な文書で確定しています。

私はあなたと何度も会っているからわかるのですが、あなたは私たちの会談を相互に尊敬し、両国首脳からの課題を何よりも大切に考慮するという信頼の雰囲気を生み出すことができると思っています。

率直で具体的な議論になることを期待しています。もう一度申し上げます。ようこそモスクワへ。

【会談後のラブロフ氏による単独記者会見】

（冒頭発言）

親愛なるみなさん。プーチン大統領と安倍晋三首相から1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させるよう言われたとおり、日本の河野太郎外相と会談しました。

日本側からの提案で、共同記者会見を本日はやらないとの認識にいたりましたので、私から要点だけ申し上げようと思います。河野外相は後ほど、皆さんにブリーフィングをするでしょう。

すでに申し上げたとおり、両国首脳の指示に基づき、1956年の日ソ共同宣言に基づく平和条約の問題について協議しました。

率直に申し上げて、両国の間には本質的な隔たりがあります。そもそも立場が全く相容れません。それについては何度も話し合っています。両国首脳の政治的な意志は、ロ日関係の完全なる正常化であり、協議を活発するよう求めています。

北方領土はすべてロシアの主権

本日私たちが確認したのは、1956年の宣言に基づいて作業を始める用意があるということでありますが、何よりもまず、日本側が南クリル（北方領土のロシア側の呼称）の島々はすべてロシアに主権があることも含めて、第2次世界大戦の結果をすべて認めることが第一歩です。それについては議論の余地はありません。

そのことは、国連憲章や大戦終結に関する大量の文書、1945年9月2日の一部の文書で確定されています。それが私たちの基本的な立場であり、（日本側の）譲歩がない限り、次の問題を前に進めることはとてもむずかしい。

「北方領土」という呼称、認めない

日本の記者の皆さんに申し上げたいのは、北方領土の島々に関する主権の問題は協議していません。北方領土の島々はロシア領です。日本の国内法で、北方領土の島々を「北方領土」と呼んでいることは、ロシアは容認できないと指摘しておきます。

内政干渉はできないので、私たちとしては、日本側がこの問題についてどう解決しようとしているのか、国内法とに関係する問題はどう解決されるのかについて質問しました。

また、日本側がロシアと議論したい問題はおそらく、その国内問題と関係するということについても問いただしました。私たちの議論はまだ始まったばかりです。

ロシアのラブロフ外相が1月17日、国内外の記者を集めて恒例の年頭会見を開き、日本が第2次世界大戦の結果を認めるよう改めて要求します、「日本が第2次世界大戦の結果を認めていないのは全世界で日本だけです。なぜなのか、それを全世界は理解したい」などと述べた。

14日にモスクワで開かれた河野太郎外相との会談でも日本側に、それを求めており、その根拠の1つとしている国連憲章第107条（旧敵国条項）についても説明した。

日本の国内法で「北方領土」という名称が使われていることも改めて問題視した。

日本に関する質疑応答の全文は以下の通り。

――ロシアと日本がこのほど、日ソ平和条約をめぐる新しい交渉を始めました。それはまったく新しいレベルでの両国による解決となるはずです。条約は両国民から支持されなければなりません。私も含め、おそらくすべての日本人が理解できないことがあります。それはあなたが日本側に前提条件を提示したことです。つまり、日本がまず、第2次世界大戦の結果をすべて認めなければならないということ、そして島々の主権はすべてロシアにあることです。それは最後通牒のようなものですか。あなたは普段、外交における最後通牒は批判していますが。ロシアは日本に「無条件降伏」を要求しているようにも思えます。ロシア側の論理がわかりません。島々の帰属問題については協議するつもりはないという。もし南クリル（北方領土のロシア側呼称）におけるロシアの主権を日本が認めるのならば、協議すべき問題はないはずです。だったら何のために会談を開いているのですか。

河野太郎外相との会談後、すぐにこのことについては述べましたが、もう一度繰り返しましょう。

第2次世界大戦の結果を認めること、それは最後通牒でも前提条件でもありません。それは現代の国際的な枠組みの避けがたい、不可分の要素なのです。

日本は1956年、ソ連の支持で国連に加盟し、国連憲章を批准しました。その107条には、第2次大戦の結果はすべて変更してはならない、と書かれています。

日本に何かを要求しているのではありません。国連憲章、サンフランシスコ平和条約、その他一連の文書、あなたがおっしゃったものも含めて、それらに定められた義務に従い、協議をしましょうと呼びかけているだけです。

国連憲章に基づいて日本が行動するため、私たちが何を問題視しているか。それはあなたの国の法律で「北方領土」という呼び方が定着していることです。

その名称はあらゆる法律に記載されています。両国首脳同士の協議で、島での共同経済活動が決まりましたが、それを盛り込んだ改正北方領土特別措置法の中でも使われています。

そこには北方領土返還の必要性から共同経済活動をするということが書かれています。そんな約束はしていませんよ。それこそ国連憲章が求める日本の義務に反していませんか。

ということで、それは前提要求ではなくて、理解しようとしているだけです。なぜ日本は世界で唯一、第2次世界大戦の結果を認めようとしないのか、ということを。

もちろん、そこにはもう1つの一連の問題もあります。アメリカとの軍事的、政治的な同盟の問題です。繰り返したくはありませんが。アメリカは日本に基地を展開しています。それは周知の事実です。

両国首脳はあなたの言うとおり、あらゆる分野、経済や貿易、文化、人道面、国際問題などで関係をよりよくすることが必要不可欠だと述べました。

解決すべき問題は平和条約だけではありません。ほかの問題もたくさんあります。もちろんそれは、国際社会でお互いが障害になるような関係ではなく、パートナーとなるような関係です。

しかし、日本はロシアに対する一連の経済制裁に加わりました。両国の関係を新しい水準に引き上げようということに疑問です。

日本は反ロシア声明を承認したG7に入っています。日本はロシアに関係するあらゆる国連決議において、反対票を投じてきました。

河野太郎外相がロシアを訪問して私と会談する直前、フランスの外相、国防相とパリで会談しました。

そこでは共同宣言が出ましたが、それを読めば、いかに私たちが国際問題で立場が違うか、それだけでなく、両国の距離を縮める具体策を見つけるのに必要な認識から、いかに程遠いかがわかると思います。

日仏の「2プラス2」会談で出た共同宣言では、日本は「G20」の議長国、フランスは「G7」の議長国なので、両国の義務はその枠組の中で調整されると書かれています。

疑問なのは、G7とはG20の一部です。今年のG20の議長国を務める日本は、すべての参加20カ国の合意が達成できるよう、条件を担保しなければなりません。

一部のグループの国益だけを考えるということではないのです。宣言が単なる言葉上の誤解であることを願うばかりです。

私たちは日本が特にプロフェッショナルな姿勢で、G20に参加する先進国と途上国のすべての国の合意を得るよう調整し、G20の決定が国際社会のあらゆる国々に関係する以上、その他の国々の利益にも注意を払うものと考えています。

「ロシアは北海道にすべての権利を有している」と発言

　ロシアとウクライナの戦争が長期化している。ロシア軍が2022年2月24日に侵攻し始めた当初は、数日でキーウが陥落すると言われたが予想外の長期戦となった。これは欧米の支援を受けたウクライナ軍の抵抗が強かったこと、それに対してロシア軍が世界第2位の軍事力を擁しているにもかかわらず、装備の近代化が進んでいないことなどが原因で、そのツケを払わされるような格好で、ロシア軍は苦戦を強いられている。

　その一方で、ロシアの一部の政治家が日本に対して強硬な発言を行っている。左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首が2022年4月1日「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。

　また、ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は2022年4月25日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。北方領土を対象としたクルーズ船の就航や投資計画の策定、観光開発を通じて「クリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）をロシアのものにする」と強調した。北方領土は日本の政治家がいくら「日本固有の領土」と叫んだところで、ロシアから返還される見通しは薄い。では、ミロノフ党首の発言のように、ロシアは北海道を自分のものとする能力を有しているのだろうか。

ロシアのウクライナ侵略の影響で「北方四島と連絡取れない」千島連盟

朝日新聞

２０２３年１０月２５日

【写真】千島連盟や北海道の説明詳細

　ロシアによるウクライナ侵略の影響で、元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟）が、北方四島側や四島を管轄するロシア・サハリン州当局と連絡がつかない状況になったことが25日、わかった。北海道とサハリン州の連絡体制も細っており、自治体や団体レベルでの交流ですら難しい現実が示された格好だ。

　この日、道議会を訪問した滋賀県議らでつくる北方領土視察団が、北方四島やサハリン州との間に独自の連絡ラインがあるかを質問。千島連盟は、非公式ルートも含めて北方四島との連絡がほぼ不可能な状況だと説明した。道の関係者によると、非常時の連絡手段は確保されているものの、普段の交流や連絡は極めて低調だという。（松尾一郎）

ウクライナ、キエフ、マリウポリ、オデッサを死の都にしようとするプーチン

西ウラル「秘密の地下宮殿」でチャイコフスキーを楽しむプーチン。

記憶に間違いがなければ、本書は「構造と力」「逃走論」に続く哲学者浅田彰氏

の３冊目の著作である。１冊目は、周知の通り、ニューアカなる造語を

生んだ哲学論、２冊目は、主に８０年代ポップカルチャーを横断及び紹

介したオムニバス論集。そして、で、ある。氏好みの芸術及び芸術家を

精緻極まりない美しい言語によって描ききったこの第３作は、現在にお

いても、強度の光芒を放つ見事な論考集である。

どの論考をとっても、比較的平易な文体で記述されてはいるが、その読

みは、限りなく精密である。まずは、２人のピアニスト、マウリツゥイ

オ・ポリーニとグレン・グールドに関する論考に耳をそばだてる事とし

たい。イタリアのピアニスト、マウリツィオ・ポリーニの鍵盤による音の構築性を、完璧、というキーワードに

よって、様々なエピソードと共に記述する氏の筆致もここにおいては、

同じく完璧という他ないのであるし、グールドに至っては、ゴールトベ

ルク変奏曲の、テイク１（１９５５年）とテイク２（１９８１年）の

グールドの演奏する姿（美しい写真である）を比較論考しながら、ユー

モラスなタッチで、この偉大なるピアニストの音を〈線〉の音楽と位置

ずけるあたりは見事であり、バーンスタイン家のディナーに招かれたグ

ールドのエピソードは、いつ読んでも感動的である。

2022年3月11日時点で、250万人がウクライナからロシア以外の国、ポーランドやドイツに避難した。

2022年3月12日7:21 午前2時間前更新

ロシア、キエフ包囲に向け軍再編　ベラルーシからの攻撃懸念台頭

ロイター編集

［リビウ（ウクライナ）　2022年3月１１日　ロイター］ - ロシアがウクライナ侵攻を開始して３週間目に入った2022年3月１１日、ロシア軍が首都キエフの包囲に向け軍を再編し、各地で砲撃を続けている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争で「戦略的な転換点」を迎えたと表明した。ロシアがウクライナ空域からベラルーシを空襲し、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策しているとの懸念も出ている。

＜ベラルーシからの攻撃懸念＞

この日はベラルーシのルカシェンコ大統領がロシアのプーチン大統領と会談。プーチン大統領は、西側の制裁がロシアの発展を妨げることはなく、ロシアは最終的に強くなると指摘。ウクライナとの交渉は実質的に毎日行われているとし、「交渉担当者からの報告では一定の前向きな変化がある」と述べた。

一方、ウクライナはロシアがウクライナ空域からベラルーシを空襲し、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策していると非難。ベラルーシがウクライナに侵攻することを計画している可能性があると明らかにした。

ゼレンスキー大統領は毎日行っているテレビ演説で「ウクライナの領土が解放されるまであと何日かかるのか言うことはできないが、解放を実現すると言うことは可能だ。なぜなら、われわれはすでに戦略的な転換点を迎えているからだ」と指摘。ロシアが徴集兵や予備兵、シリアの傭兵を使って侵攻軍をてこ入れしていると非難した。

こうした中、ロシア軍の攻撃は続き、ウクライナによると東部ハリコフ州イジューム近郊の精神病院が攻撃を受けた。患者と職員はシェルターに避難していたため負傷者は出ていないが、ハリコフ州のシネグボフ知事は「民間人に対する戦争犯罪」に当たるとし、ロシア軍がウクライナで「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を行っていると改めて非難した。

南東部マリウポリでは侵攻以来、ロシア軍の攻撃で少なくとも１５８２人の市民が死亡。ロシア国防省がマリウポリをほぼ完全に包囲したと表明する中、ウクライナ当局はロシア軍が市民の避難を意図的に阻害していると非難。ウクライナ内務省のアドバイザー、バディム・デニセンコ氏は「危機的な状況になっている」と述べた。

この日は攻撃はウクライナ中部にも及び、ドニプロ市で幼稚園や集合住宅の近くで３回の空爆があり、少なくとも１人が死亡した。

＜西側は制裁強化＞

米国のバイデン米統領は、主要７カ国（Ｇ７）と協調し、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づくロシアの「最恵国待遇」を撤回すると表明。ロシアへの「新たな強烈な一打」になるとし、ロシアのプーチン大統領は「代償を払うことになる」と述べた。

米国はロシアからのウォッカや魚介類、ダイヤモンドの輸入も禁止するほか、ロシアとベラルーシへの高級品（高級時計や自動車、宝飾品などの輸出を禁止する。

欧州連合（ＥＵ）もロシアに対し新たな制裁を課す方針を表明。ＥＵによる対ロ制裁はこれで第４弾で、ロシアへの貿易・経済上の最恵国待遇を剥奪し、暗号資産の使用を取り締まるほか、高級品の輸出や鉄鋼製品の輸入を禁止する。

また、ＥＵは2022年3月１０日から２日間の日程でパリ郊外ベルサイユで開いた首脳会議で、食料、半導体、医薬品、原材料のほか、デジタル技術などに対する域外への依存を低下させることで合意。ウクライナに対する資金と軍備の提供拡大と、ロシアに対する一段の制裁措置の導入でも合意したが、ウクライナの早期加盟については棚上げした。

＜キエフ包囲＞

ウクライナの首都キエフのビタリ・クリチコ市長によると、人口３５０万人のキエフに現時点でも約２００万人がとどまっている。市内に残っている人のために２週間分の物資が確保されているほか、現時点ではキエフへの供給ラインは閉ざされておらず、市内では現在、電気、暖房、ガス、水道は機能しているという。

米衛星画像会社マクサー・テクノロジーズが撮影した映像によると、キエフ北西にある空港近辺の集落をロシア軍の装甲車が移動。英国防省は、ロシア軍はキエフ襲撃を含む新たな攻撃を準備していると指摘した。

ウクライナ参謀本部は、ロシア軍をベラルーシとの国境付近の「不利な位置」に押し戻したとし、ロシア軍は打撃を受けた後、再編成しているとの見方を示した。

＊写真キャプションを修正して再送します。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

ウクライナにある「民間の生物研究所」を巡って言い争う：

［ロンドン　2022年3月９日　ロイター］ -     米国がウクライナで生物兵器開発計画を行っていたとのロシア側の主張を巡り、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2022年3月９日、米国は計画について説明する必要があると述べた。ただ、米国側はロシアの主張は「ばかげた」偽情報として一蹴している。

ザハロワ報道官は、ウクライナでの軍事作戦中に計画が行われていた証拠が見つかったと指摘。ロシアがウクライナに侵攻した2022年２月２４日以降にウクライナ保健省がペスト、コレラ、炭疽菌などの病原体サンプルの廃棄を命じたことを示す資料を入手しており、「わが国の領土に近接するウクライナの生物学研究所では生物兵器の構成要素の開発が行われていたと結論づけることができる」とした。

また、この計画は米国防総省から資金提供されていたとし、バイデン政権は世界に対して「公式に」説明する必要があるとした。

これに対し、ウクライナ大統領報道官は「ウクライナはそのような疑惑を断固否定する」と表明。米国防総省は2022年3月８日に「このようなばかげたロシアの偽情報は明らかに誤り」と発表した。

2022年3月11日

ロシアの通信社「スプートニク」の日本語版は2022年3月11日、「米国によるウクライナ生物学研究所での実験作業」と題した記事を掲載し、「日本の731部隊に似ている」とするロシア生物学防護部隊のコメントを伝えた。

　記事によると、ロシアの「放射線・化学・生物学防護部隊」を率いるイーゴリ・キリロフ中将が「米国のウクライナにおける軍事生物学プログラム内での作業は、日本帝国軍の731部隊の隊員らが第二次世界大戦後に米国に保護され、続けた研究に似ている」と指摘。また米国がウクライナ内での軍事、生物学的プログラムの拡大を提案し、特に炭疽（たんそ）病とアフリカ豚熱の病原体の研究を続けていると報告した。

　さらにロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が「米国防総省がウクライナ領内での生物兵器製造に資金を提供した事実にロシアは憤っている」とも紹介。外相は米国がこれらのプロジェクトを国際社会から隠し、秘密裏に実行していたと指摘していることを伝えた。

　「731部隊」への言及にツイッターでは「今度は731部隊を引き合いに出すことを思いついたらしい」「けんかを売ってるのかなスプートニク」「ロシアも情報戦やってんねぇ」と困惑する投稿が相次いだ。

　731部隊とは第二次世界大戦中に旧満州に存在した日本陸軍の研究機関で、秘密裏に人体実験などを行っていたとされる。

武漢ウイルス研究所流出説に新事実。

　2003年にアジアを中心に拡大したSARS、2009年に日本でも猛威をふるった新型インフルエンザなど、こうしたニュースが報道されるたびに思い出すのが『 復活の日 』だ(この映画の影響でインフルエンザが社会問題になるたびに絶対、どこかの国のバカな奴が細菌の輸送に失敗して被害が拡大したものだとばかり考えるクセがついた)。

　映画『 復活の日 』は大好きな作品で今観ても色褪せる事のなく、よくぞコレを映画化できたものだと感心してしまう。

生物兵器の歴史を作ったコロナウイルスのパンデミックと発症先。武漢ウイルスを隠す中国共産党の戦略

                                     

　映画自体はリバイバル上映(近年でも「角川映画祭」「東京国際映画祭」〈2016〉先月の渋谷シネパレス閉館の角川映画特集上映)されるたびに観ていたので映画のストーリーは覚えているのだが、原作自体は読んだのが実に23年ぶり(ちなみに前回読んだのが 生頼範義氏によるイラストカバー )だったので内容をすっかり忘れていた。このたび「新装版」が出版された事を機に久し振りに読みました(9年前には児童向けの ジュニア版 が出版され、内容もソフトに改変され、コレも意外と読みやすくて面白かった)。

　地質学者で南極に駐在する日本観測隊員・吉住利夫(35歳、演：草刈正雄)、吉住の彼女で新聞記者である則子(演： 多岐川裕美 )、同僚観測隊員の機械技師・辰野(演： 渡瀬恒彦 )、原子力潜水艦ネーレイド号の艦長であるマクラウド大佐(演： チャック・コナーズ )、「南極最高会議」の議長であるコンウェイ提督(演： ジョージ・ケネディ )、吉住とともにARS阻止に動員するカーター少佐(演： ボー・スヴェンソン )、南極の科学ブレーンの一員でMM‐88のワクチンを研究するド・ラ・トゥール博士(演：セシル・リンダー)、突然発生した新種ウイルスに対応を迫るアメリカのリチャードソン大統領(演： グレン・フォード )、世界の危機的状況に乗じてARSを発動させようとするタカ派のガーランド将軍(演： ヘンリー・シルヴァ )、……など。

　映画との比較でいえば、時代設定は原作が発表された1964年が映画では公開された1980年になっており、原作当時は35億だった世界人口は映画公開時では45億、そして現在では70億越えだからこの50年での人口増加の爆発が半端じゃない事がわかる(逆にそれを知って恐ろしくなってきた)。

　映画では新種ウイルスを「イタリアかぜ」と表記していたが原作では「チベットかぜ」としている。

　読んでいて思い出したのが、日本での描写で普段は満員電車の乗客が徐々に減っていき、芸能ニュースでも連日スターによる突然死や急病による興行の中止、スポーツでもプロ野球が選手たちの急病や観客の減少により、試合が中止になる様子が描かれていて、生活に身近なところからも影響を与えていることがわかる。

　感想として、冒頭での潜水艦から死滅した屍が連なる故国(東京)の様子を見て悲しむ吉住、映画で幼い少年・トビーが無線で助けを求めるシーンや土屋医師(映画では 緒形拳 が熱演！)の「どんなことにも……終りはあるさ…。ただ……どんな終り方をするかが、問題だ」の名セリフは印象に残っているし(映画では土屋医師が見つめた先の金魚鉢の金魚が裏返しに浮んでいるシーンは衝撃的！)、南極での問題として子孫繁栄のために南極にいる1万人の男性に対して女性が16人(映画では863人の隊員のうち女性8人)が男性を受け入れなくてはいけないというツライ現実、そして本作の肝となる何よりも恐ろしい南極の人を脅かす核兵器「ARS(全自動報復装置 Automatic Revenge System)」を阻止する展開など基本的には原作に忠実に作られていたのだとわかった。

　意外だったのが、映画のラストで吉住が一人放浪しながら崩れた教会に入り、倒れたキリスト像に向けて語りかける名シーンがあるのだが、これが原作にあるものだと思っていたら本作にはその場面がなくて、実は映画のオリジナルである事が判明して驚きだった。

　ラストは本来なら人類を滅亡に向ける凶器が結果として地球を救う事になるというのはなんとも皮肉なのだが、そのあたり小松先生の上手いところでもあるのだ。

　『復活の日』といえば、テーマ曲であるジャニス・イアン「 You are love 」を聴きながらOPとEDを見るとより一層映画の余韻が楽しめると思います。

2023年12月7日  宮沢孝幸氏出演番組「そこまで言って委員会」 - 新型コロナウイルス

2021/10/08武漢ウイルス研究所流出説に新事実。遺伝子操作で人間への感染力を強める実験をしていた。トランプ、ポンペオの現在の見解？（釈量子）【言論チャンネル】

英首相、ロシアの化学兵器使用を危ぶむ「偽のストーリーを仕立てるつもりでは」

2022/03/12 09:22

ウクライナ情勢

　【ワシントン＝蒔田一彦、ニューヨーク＝小林泰明】ウクライナに侵攻したロシアが「ウクライナで生物・化学兵器の開発が進められている」との主張を展開し、各国の警戒を招いている。ロシアが今後、ウクライナの仕業と見せかけて関連兵器を使用する可能性が排除できないからだ。米国などは、露側の主張を「虚偽だ」と否定しつつ、情報を積極開示して対抗している。

積極的情報開示で対抗

　露国防省高官は2022年3月１０日の記者会見で、「複数の情報源から得た情報によると、米国防総省が、ウクライナでの軍事的な生物研究に対する資金提供や実施において、主導的な役割を担っている」などと主張した。

　これに対し、米国防総省高官は2022年3月１０日、記者団に、ウクライナにある研究所は生物兵器禁止条約に基づいて国連に報告されており、感染症対策など公衆衛生目的の施設だと説明した。また、米政府による資金提供は、旧ソ連時代の生物兵器の廃棄を支援するためだとした。

ジョンソン英首相（ＡＰ）

　米国務省のネッド・プライス報道官は2022年3月１０日の記者会見で、「ロシアは自分たちが計画していることを、ウクライナや米国が計画しているとして根拠なく非難している兆候がある」と述べた。ジョンソン英首相も2022年3月１０日、「ロシアは自らが化学兵器を使用した際の偽のストーリーを仕立てようとしているのではないかと危惧する」と語った。

　米調査研究機関アトランティック・カウンシルのデジタル・フォレンジック研究所が２月にまとめた調査によると、「米民間軍事会社が生物・化学兵器を準備している」といった「誤情報」は、ＳＮＳなどでの閲覧数が１０万回を超えている。

ロシアがウクライナで化学兵器使う可能性　米報道官が警戒呼びかけ

2022年3月10日

米ホワイトハウスは2022年3月9日、ロシアがウクライナでの化学兵器や生物兵器の使用を計画している可能性があるとの見方を示した。「皆が警戒すべきだ」としている。

ジェン・サキ米大統領報道官は、「ロシアが化学または生物兵器をウクライナで使うかもしれないことや、（攻撃されたと偽る）偽旗作戦でそうした兵器を使うことを、私たち皆が警戒すべきだ。明らかなパターンがみられる」とツイートした。

ロシアの化学・生物兵器使用については、西側の当局者らも懸念を示している。戦争が深刻化し、ロシアが非通常兵器を使う可能性を「非常に憂慮している」としている。

非通常兵器は、戦略（小型）核兵器や化学兵器、放射性物質をまき散らすダーティー・ボム（汚い爆弾）を指すこともある。ただ、西側当局は化学兵器について特に言及しているとみられる。

「ロシア軍がウクライナで白リン弾を使用」、ダーティー・ボム（汚い爆弾は9M22Sクラスターテルミット焼夷ロケット弾）も

【速報】ロシア軍が「白リン弾」使用か　　周囲の酸素を急激に奪う性質 [ウクライナ侵攻]2022年3月23日

ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ政府は「ロシア軍が白リン弾を使用した」と主張しています。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1カ月。

市民の犠牲者が増える中、ロシア軍が白リン弾を使用したとの情報がでている。

ウクライナメディアが報じたもので、ロシア軍が白リン弾を東部ドネツク州やキエフ近郊で相次いで使用し、2人の子どもを含む4人が死亡したとしている。

白リン弾は、周囲の酸素を急激に奪う焼夷(しょうい)弾のような性質を持ち、非人道的な兵器として国連の条約で市民に対する攻撃で使用が禁止されている。

ウクライナの首都キエフ近郊では、ロシア軍とウクライナ軍による一進一退の攻防が続いている。

アメリカの国防総省の高官は23日、ウクライナ軍が首都キエフの東側20kmから30kmにいたロシア軍を、55kmの地点まで押し戻したと発表している。

　実は2014年のロシア軍による東部ウクライナ侵攻時にも全く同じ騒動があったのですが、正体は白リン弾ではなくテルミット焼夷弾でした。122mm多連装ロケット「グラード」のクラスターテルミット焼夷ロケット弾「9M22S」の焼夷子弾「9N510」が使用されたのです。今回も同じ構図です。空中で起爆し拡散する多数の火の玉となって落ちて来る兵器の候補は次の通りです。

M825A1白リン煙幕弾　※米製、155mm榴弾砲

9M22Sクラスターテルミット焼夷ロケット弾　※露製、多連装ロケット

RBK-250 ZAB-2.5クラスターテルミット焼夷爆弾　※露製、航空爆弾

ロシアとウクライナが開いた協議の際、アブラモビッチ氏とウクライナ交渉団に毒物か 関係筋明かす

3/29(火) 5:04配信

【AFP＝時事】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は2022年3月28日、関係者の話として、ウクライナ寄りの、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ（Roman Abramovich）氏とウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。

　ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）に圧力をかけることを目的とした西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチ氏は、各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。報道によると、アブラモビッチ氏は別のロシア人実業家、ウクライナ側代表団のウメロフ最高会議（議会）議員とともに非公式協議に参加。2022年３月３日の交渉はウクライナ領内で行われ、午後１０時ごろまで続いたという。

　しかし、３人は首都キエフのアパートに戻ったその夜遅く、目や皮膚の炎症や刺すような目の痛みなどを感じ、症状は翌朝まで続いた。３人はその後、ロシア側と非公式協議を続けるため、西部リビウを経てポーランド、トルコに移動した。

　ベリングキャットによると、その後の専門家の調査で化学兵器による毒物の可能性が高いと結論付けられた。ただ、「致死量には不十分で、怖がらせることを意図した可能性が高い」と分析している。

　関係者がウォールストリート・ジャーナル紙に語ったところによると、ウクライナの首都キエフでの協議後、アブラモビッチ氏と少なくとも2人のウクライナ代表者が、目の充血や痛み、涙目、顔や手の皮膚の剥離などの症状を訴えた。その後回復し、命に別条はないとされている。実行者の正体は不明だが、被害者は停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派(プーチンに支配されたゾンビ)による犯行を主張しているという。

クリスト・グロゼフ（Christo Grozev）氏は、2020年にロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が神経剤による毒殺未遂に遭った事件について、ロシア政府の工作員が実行したとの調査結果を出している。

　グロゼフ氏はアブラモビッチ氏の被害の様子を捉えた画像は見たものの、毒物検出のためのサンプル採取は間に合わなかったという。グロゼフ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、被害に遭った3人は「症状が出るまでの数時間、チョコレートと水しか口にしていなかった」と説明している。【翻訳編集】 AFPBB News

アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏は「汚職撲滅財団」創始者。

反政府政治家のナヴァリヌィ氏は自身の毒殺計画を実行したロシア保安庁のグループの一人と電話で話し、その模様を公開しています。この動画は1日足らずで1200万回再生されています。

これまでインサイダー（The Insider）とベーリングキャット（Bellingcat）による独自捜査で毒物事件に関与した保安庁職員が特定されたことが報道されました。

昨日はその一人、コンスタンチン・クドリャーツェフ氏が事件の関与を認める発言を次々とナヴァリヌィ氏との会話で述べ、それが公開されています。クドリャーツェフ氏はナヴァリヌィ氏と会話をしたものの実際は保安庁長官のパートルシェフ氏の補佐官と会話したと思い込んでおり、暗殺計画の多くの詳細を語りました。

その中で、「ナヴァリヌィ氏の命を救ったのはオムスクからのフライトのパイロットとオムスクの地元病院で緊急処置として投与された中和剤のアトローピンだった。」とクドリャーツェフ氏。

また、毒物はナヴァリヌィ氏のブリーフにも付着されており、そのために空港警察職員が保安庁職員を助ける形でブリーフの回収を行ったことにも言及。

これまでプーチン大統領は生中継番組で、これらの関係保安庁職員が以前からナヴァリヌィ氏の追跡を行っていた（理由はナヴァリヌィ氏が西側諜報局の手先として動いている、とプーチン氏）と認めています。

内部職員クドリャーツェフ氏の顔や声が全て知れ渡った今、ロシア政府ができることはクドリャーツェフ氏を公開の場でインタビューし、ナヴァリヌィ氏の動画の声と実際の声が同じかどうかを判断してもらうことのみとなりました。

「ロシアに責任」と認定　リトビネンコ氏毒殺で欧州人権裁

2021年09月22日

【ストラスブール（仏東部）ＡＦＰ時事】欧州人権裁判所は２１日、２００６年に元ロシア情報機関員アレクサンドル・リトビネンコ氏＝当時（４３）＝が英ロンドンで毒殺された事件について、「ロシアは暗殺に責任があった」と認定し、ロシア政府に対し計１２万２５００ユーロ（約１６００万円）をリトビネンコ氏の妻に支払うよう命じた。

　これに対しロシアのペスコフ大統領報道官は「われわれは受け入れる用意はない」と拒否した。

　リトビネンコ氏はロンドンのホテルで放射性物質ポロニウムの盛られたお茶を飲み、死亡した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は「われわれは受け入れる用意はない」

アメリカの援助でさらに強力なコロナウイルスを開発している疑いがある。

中国の有名な二人の政府報道官が、「嘘」の書き込みをしている。

アメリカの援助でさらに強力なコロナウイルスを開発している疑いがある。

ロシア、中国では、有事の際はすべての外国企業はロシア、中国のものになる：

韓国では最高裁の判決で三菱がやられ、韓国所有の財産になった！

これほど気持ちの悪い男はいただろうか？生きているものすべてに、いじめることを許容している男！色男ぶっているだけで中身がポンコツな男！

ロシアに偽物・パクリ企業が増えつつある

限りなく疑わしいロゴマークのバーガーチェーンが、これからロシアにオープンするようだ。どうやらマクドナルドが撤退するの見越して、その後釜に座ろうとしているらしい。ロシアにも当然、商標権というものがある。しかし、英米メディアによると、ロシア当局は友好的でない国の企業から特許権や商標権を剥奪する気なのだ。ロシアに向けた経済制裁や、外国企業の撤退に対抗する措置としてだ。

プーチン大統領は2022年今月初旬、ロシアで営業を停止する企業の資産を接収すると言及した。

 

その後、ロシア国家院のヴャチェスラフ・ヴォロージン議長はマクドナルドの名を具体的に挙げ、こう発言したと報じられている。

「マクドナルドは閉店すると発表した。うん、それなら閉めればいい。その翌日、その場所にマクドナルドはないだろうが、『ワーニャおじさん』がある」

政府が接収したマクドナルドの店舗や設備を、ロシアの外食企業がそのまま使って営業し、「従業員はクビにせず、しかも価格を安くする」そうなのだ。

現在のところ、マクドナルドは完全に撤退するかどうかを検討しているようだ。ロシア国内の約850店舗が営業停止中だが、その間も6万2000人のロシア人従業員に給料を払い続ける予定だと報じられている。（了）

 

マクドナルドはロシアの847軒のレストランを閉鎖して去った

ロシア人はロゴを90度回転させ、新しい店を「UncleVanya」と名付けました。

品揃えはすべての店舗で同じであり、ロシアの食材のみが使用されるため、価格は低くなります。

マクドナルドはロシアのウクライナ侵攻に反対する消費者の圧力を受け、2022年3月8日(火)に「ロシアにおける外食事業の一時停止」を発表しました。閉鎖したマクドナルドの代わりにロシアで展開したファーストフードレストラン「ワーニャおじさん」のロゴが、マクドナルドのロゴに酷似していると指摘されています。ロシアにマクドナルドが出店したのは1991年からで、「冷戦終結時の東西の関係改善の象徴」とも言われていました。しかしロシアがウクライナに侵攻したことを受け、マクドナルドのクリス・ケンプチンスキーCEOは「マクドナルドは、ウクライナで繰り広げられる不必要な苦しみを無視できません」と述べてロシアの全ての店舗を一時的に閉鎖することを発表しました。

マクドナルドはロシア国内に約850店舗、ロシアの首都であるモスクワ市内だけで約250店舗展開しており、モスクワ市長は「国内チェーンが1年以内に250のマクドナルドに取って代わる可能性がある」と述べています。そんな中で、マクドナルド営業停止から間もなくロシア当局に「ワーニャおじさん(Uncle Vanya)フランチャイズ」の商標登録が提出されたと報道されています。

ロシアで新たに展開することが計画されている「ワーニャおじさん」のロゴ(右)とマクドナルドのロゴ(左)を並べた画像が以下。「ワーニャおじさん」のロゴはラテン文字の「V」に相当するキリル文字「В」をモデルにしたもので、マクドナルドのロゴを横向きに倒したようにも見えます。

 そうなると、横向きマックのロゴも、ロシア国内では全く問題なくなる。

店の名は「ワーニャおじさん」

2022年 ３月8日、マクドナルドは、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、ロシア国内全ての店舗を一時閉鎖すると発表した。

それから4日後の3月12日、どう見てもマクドナルドからのパクリと言わざるを得ない商標（ロゴマーク）が、ロシア特許庁に出願された。

その店の名は、有名なロシアの作家・チェーホフの作品タイトルと同じ「ワーニャおじさん」。ワーニャ（人名）は、ロシア語綴りでは「Ваня」となり、頭文字の「B」がロゴマークにアレンジされている……というのだが、普通に見れば横向きマクドナルドだ。

撤退マクドナルドの元店舗、ロシア資本による営業開始…店名を「おいしい。それだけ」に変更

偽物・パクリ商品が増えつつあるロシア

2022年6月14日（火）7時20分

ウクライナへの侵攻を受け、ロシアから撤退した米外食大手「マクドナルド」の元店舗で、ロシア資本によるハンバーガーチェーンの営業が１２日、モスクワなどで始まった。

　マクドナルドは３月中旬、露国内約８５０店の営業を停止し、５月中旬、ロシアからの撤退を発表した。

ロシア資本の露企業は2022年6月１２日、バーガー店の名称を露語の「フクースノ・イ・トーチカ（おいしい。それだけ）」に変更し、モスクワなど１５店舗で営業を開始。今後、全店舗での開店を目指している。

ロシアではウクライナ侵攻を受け、外資系企業約１０００社が事業停止や撤退を決めたとされる。

ロゴも雰囲気もそっくり！「スタバ」が撤退したロシアに「スターズコーヒー」オープン

！2022年8月20日 土曜 

ウクライナへの軍事侵攻で、ロシア国内から完全撤退した、コーヒーチェーン大手の「スターバックスコーヒー」。

その元店舗に2022年8月18日、新たなコーヒーチェーンの1号店がオープンした。その名は、「スターズコーヒー」。名前も雰囲気も、元のスターバックスコーヒーそっくりに見える。

ロゴもそっくり！ロシア人オーナーの見解は…

さらによく似ているのが、ロゴ。

それでも、スターズコーヒーのロシア人オーナーは、「丸以外に共通点は見当たらない」と話す。

ロシア人オーナー：

ロゴマークはどちらも丸ですが、我々はそのわっかの中に、ロシアの伝統的な飾りをかぶったロシア美人を描いています

スターバックスコーヒーが王冠をかぶっているのに対し、スターズコーヒーでは「ココシニク」と呼ばれる、ロシアの飾りをつけているので違うと主張。

スターズコーヒーは、2022年9月末までにおよそ130店舗を順次オープンさせる予定だという。

スタバとスタズのお話でした。

（「イット！」2022年8月19日放送）

中国のドラえもんの偽物・パクリ商品は、一周回ってもはやオリジナルなレベル

中国、上海のミッキーマウス

2020.01.12

韓国政府の“パクリドラえもん”に、「国の恥」と批判殺到

「韓国のゲーム業界が中国を相手にけんかを仕掛けるのだ。」

昨年末、韓国さんは中国による“パクリ”に怒っていた。

韓国ゲームのキャラクターをほんの少しいじっただけで、中国企業がオリジナルキャラとしてゲームを提供して金もうけをする現状に我慢できなくなって、訴訟という形で中国に「けんかを仕掛ける」韓国のゲーム業者もでてきた。

朝鮮日報の記事（2019年12月29日）から怒りの言葉を抜き出してみよう。

あまりにもそっくり、中国コピーゲームに韓国業界は我慢の限界

「現在は強硬な立場に転じた。パクりの程度が臨界点を超えるほど深刻になったからだ。」

「原作ゲームが世界市場でコピーと競争しなければならない笑えないケースも多く、これ以上傍観することはできなくなった」

「韓国のゲーム業界が中国を相手にけんかを仕掛けるのだ。」

露・中国・韓国は嘘に嘘を固めたような国家だ。

ID非公開さん

2005/5/4 19:19

「『ドラえもん』は韓国にアニメ『トンチャモン』のパクリです。

韓国で1970年代に流行した漫画に『トン

「『ドラえもん』は韓国にアニメ『トンチャモン』のパクリです。

韓国で1970年代に流行した漫画に『トンチャモン』という作品がありました。

「トングルチャリモンタン」（「丸くて背の低い」の意味）を略した『トンチャモン』は猫を変形したロボットです。

お腹に付いたポケットから秘密の道具を取り出し、子どもを喜ばせてくれる。

『トンチャモン』は韓国産漫画です。

73年に日本の朝日テレビで放映が開始され、23日まで約1600回を記録している。

日本でも「最長寿キャラクター」として君臨している漫画『ドラえもん』がこの『トンチャモン』です。

日本のみなさんは勘違いしてません？？

中国のアパレル｢SHEIN(中国偽ブランド通販)｣日本で爆売れの"ナゾ"

東京･原宿に｢常設ショールーム｣を出店する

浦上 早苗 : 経済ジャーナリスト 　　2022/11/10

「アパレルECのSHEIN（シーイン）(中国偽ブランド通販)を知っていますか」

先月、教鞭をとる社会人大学院で学生たちに聞いてみたら、女性は20～50代の全員、男性も2割ほどが「知っている」と手を挙げた。

中国発のアパレルEC「SHEIN」はコロナ禍のアメリカで大ブームとなり、今年上半期の流通取引総額（GMV）はファストファッションの2大ブランドであるZARAとH＆Mを抜いたとも報じられた。

日本市場には昨年進出し、アパレル関係者からは注目されてはいたものの、実店舗を持たないためターゲットの「Z世代」以外にはほとんど知られていなかった……と思いきや、幅広い世代の女性にすっかり浸透していたのだ。

ユニクロやしまむらの脅威になるかもしれない

11月13日には東京・原宿に常設ショールームを出店する。これまで「ZARA」の競合と位置付けられてきたが、ユニクロやしまむらの脅威にもなりそうだ。

SHEINの運営会社によると、同ブランドはアメリカやヨーロッパなど150カ国・地域でECサイトやアプリを展開している。

日本に本格進出したのは2021年、関係者の話では同年前半に日本法人が設立され、ECサイト日本版もオープンした。夏にはアプリの日本語版がローンチ、短期間でアプリストアのダウンロードランキング上位に登場するようになった。

人気の理由は「かわいい服が安い」「何でも売っている」に尽きる。ワンピースは1000円台から取りそろえ、100円を切るアクセサリーも少なくない。アプリをダウンロードしたり、ウェブサイトを一度でも開くと、値引きクーポンが次々と表示され、まとめ買いを促している。「Z世代御用達のブランド」とも言われるが、愛用者の世代は広い。今年の夏からSHEINを愛用するようになった50代の会社員女性は、「安いから、失敗しても痛くない」と定期的にアプリを開いて目についた服を買っているという。

アプリを閉じてもSHEINは消費者を追いかけてくる。普段使っているGmail、インスタグラム、Twitterとあらゆる空間にこれでもかというほどSHEINの広告が現れ、意識に入り込む。SHEINの強みの1つが「卓越したデジタルマーケティング」だと言われるゆえんだ。

SHEINの運営会社は2008年に中国・南京市で設立された。今年38歳になる創業者の許仰天（クリス・シュー）氏は貧困家庭の出身で、働きながら高校、大学を卒業し、検索最適化を支援するIT企業に就職した。

そこでメードインチャイナのウェディングドレスがアメリカでは数倍の価格で売られているのを知り、「中国で生産したアパレルを、中国の価格でアメリカに展開する」アイデアを思いついたとされる。

数年間の試行錯誤を経て欧米向けアパレルECというビジネスモデルを明確にした同社は2013年にイギリスの同業を買収し、資金調達を重ねて事業を拡大していく。2017年ごろにはユニコーン（評価額10億ドルを超える未上場企業）に成長していたが、アパレル業界、あるいは経済界の「寵児」となったのはコロナ禍以降だ。

試着せずにECで服を買うニーズにマッチ

試着せずにECで服を買う消費者が激増したことで成長が加速し、2021年5月、アメリカで最もダウンロードされたショッピングアプリとしてAmazonを抜いてトップに立った。

アメリカのメディアで「中国発の謎の企業」と脚光を浴びるようになると、同社がサプライチェーンを縫製工場がひしめく広州市に集約し、1日に1000点の新商品を投入できる体制を構築していることや、インスタが流行する前の2011年からデジタルマーケティングに注力していること、SHEINの愛用者に商品を無料で提供しSNSで宣伝してもらう手法を取っていることなど、強さの秘密が分析されるようになった。

同社の今年上半期のGMVは前年同期比50％増の160億ドル（約2兆3300億円）に達し、ZARAとH＆Mを抜いたとも報じられた。昨年夏に本格進出した日本市場は、「客単価が高くて品質に厳しい」「独特の消費習慣を持ち消費者の信頼を得るまでに時間がかかる」（中国メディア）ことから、苦戦するとの見方が多かったが、前述したように早い段階で人気に火がついた。

10月22日には大阪・心斎橋に期間限定のポップアップストアをオープンし、毎日行列ができているという。原宿のショールームは商品を購入することはできず、見てから欲しいものをウェブサイトから買い物する仕組みだが、今の盛り上がりを見ると女性客が殺到すると予想できる。

「プチプラ」「高見え」で日本でも受け入れられた

中国人ウォッチャーたちは、日本での人気ぶりに驚きを隠せないが、長いデフレを経て「プチプラ」「高見え」がファッションのキーワードになっている日本では、SHEINが抵抗なく受け入れられたということだろう。

また、同ブランドは中国ではサービスを提供しておらず、今年初めには運営会社をシンガポールに移転したため、購入している消費者の大半はSHEINが中国ルーツだと知らない。先にアメリカで成功したため、SHEINが「グローバルブランド」を名乗ることにも違和感はない。

さらに同社がこれまで取材に対応しておらず、「謎の企業」として扱われていることも、注目を高める装置になっている。本社が地方都市の南京にあり、最初から欧米圏をターゲットにしていたことから、米中双方のメディアに気づかれないまま巨大化したというのが実態だろう。

Z世代をターゲットにする中国新興企業が宣伝広告費をデジタル周りに集中し、ターゲット顧客に届きにくいマスメディアに対応しないというのも、さほど珍しくない。

だが、日本のマスメディアは、「Z世代に人気の謎の企業」の響きに魅力を感じ、連日テレビ番組などで取り上げている。それがまた同ブランドの認知度を高め、中高年層にも客層を広げるきっかけになっている。

知名度が上がるにつれ、SHEINにはさまざまな疑念、批判も寄せられている。代表的なのは、「大量生産・大量消費のビジネスモデルはサステナブルの潮流に逆行している」というものだ。中国産であるため強制労働が疑われる新疆綿を使っている可能性も指摘され、デザイン盗用に関しては実際に複数の訴訟を起こされている。

もっとも、こうした批判はSHEINにとって大した逆風にはならないだろう。SHEINは2021年以降、サプライチェーンに対する行動規範やバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減計画を公表し、批判や疑念の払拭に努めている。

いずれにしろ、サステナブルへの姿勢に疑義を呈する人々はそもそもSHEINのターゲット層ではない。SHEINは最初から、奨学金を抱えたアメリカの大学生のような経済的余裕がないがおしゃれを楽しみたい女性を顧客基盤としてきた。

サステナブルの潮流が大きくなろうとも、「安さ」の価値は普遍だし、世界的なインフレの時代、安さが正義と考える消費者は増えているのだろう。

今後のライバルはSHEINを模倣する同業

SHEINがほかの中国企業と決定的に違ったのは、中国の消費力とEC市場が爆発的に成長し、世界中が中国市場を狙っていた2010年代前半に、あえて北米に狙いを定めたことだ。もちろん大変な苦労があっただろうが、中国市場を攻めなかったからこそ、アリババのようなECの巨人にのみ込まれることなく、ひっそりと着実にシェアを広げられた。

中国市場で大成功した中国企業のグローバル化は簡単ではないが、アメリカで大成功した企業なら先進国に横展開もしやすい。そして多くの中国EC企業がSHEINの成功モデルに知見を得て、新たなブランドを立ち上げてアメリカ市場に進出を始めている。

SHEINはつねに既存のファストファッション大手が競合とされるが、今後の真のライバルはZARAではなく、模倣を得意とする中国の同業なのかもしれない。

アパレル初！謎の1兆円未上場企業｢SHEIN(中国偽ブランド通販)｣の正体

中国発！Z世代を引きつける｢理由｣と｢課題｣は

福田 稔 : ローランド・ベルガー パートナー 　2021/09/07

「Z世代」のアメリカ人にはポピュラーな「SHEIN(中国偽ブランド通販)」

・ 世界56カ国のiOSアプリのショッピングカテゴリー部門において、ダウンロード数No1を獲得

・ ファッションECのトラフィック数において、ナイキやZARAを上回り、世界No1を獲得

・ WEBでの平均顧客滞在時間8分36秒は、全米のアパレルECの中でNo1

・業績もコロナ禍を追い風に、2020年の売り上げは前年から3倍近く伸び約7425億円にまで成長

これらを聞いた読者は、どんなファッションブランドを想像するだろうか。驚くかもしれないが、これが本記事で取り上げる「SHEIN（シーイン）(中国偽ブランド通販)」が昨年成し遂げたことである。

SHEINは、2008年に許仰天（クリス・シュー）氏により創業された「南京希音电子商务」という会社が母体となっている。

当初はウェディング事業など、現在とは異なる事業を手掛けていたがあまりうまくいかず、事業転換を重ねてSNS経由の「D2Cアパレル事業」にシフト。2015年にSheInsideから現在のSHEINにリブランディングされ、現在の事業が本格的に立ち上がった。

SHEINは、「Z世代」のアメリカ人にはポピュラーなブランド（アプリ）である。2021年第1四半期の実績では、アメリカのショッピングアプリにおいて3番目のダウンロード数となった。

同年2月から4月にかけては一時的にダウンロードランキングでAmazonを抜いたとも話題となったが、多くの若者は「SHEINが中国企業」だとは知らずにダウンロードし利用している。

SHEINは、なぜ多くのZ世代の若者を引きつけるのだろうか。

SHEINの特徴は、「デジタルネイティブ」のZ世代にフォーカスしたファストファッションモデルを、アプリ上で確立したことにある。

2020年の売り上げは前年比279％増の68億1200万ドル（約7425億円）にまで成長し、売り上げの約半分をアメリカで稼いでいる。アメリカだけでなく、欧州、中東、アジアと広くグローバル展開する一方、母国である中国ではほとんど知られていない。

「アイテム数」や「SNS」を駆使したアプローチで大反響

SHEINが多くのZ世代の若者を引きつける理由は、大きく分けて2つある。

【理由①】「UX（ユーザーエクスペリエンス）」の高さ

第1に、毎日3000～5000点発表される新作アイテムの圧倒的な量をベースとした「UX（ユーザーエクスペリエンス）の高さ」にある。

「ウルトラファストファッション」として有名なイギリスのboohooでさえ数百種類であり、それを超える圧倒的な量を低価格で展開。アプリの完成度も非常に高く購買体験もスムーズだ。

10～20代前半が中心のユーザー満足度は高く、毎日開いてしまうアプリとなっている。まさに「デジタル上でのファストファッションの王様」である。

【理由②】圧倒的な「デジタルマーケティング」

第2に、「SNS上での圧倒的なデジタルマーケティング」である。

2019年では、年間Instagramで3240回、Facebookで2456回、Twitterでは1936回投稿。Instagram上の公式サイトのフォロワー数は、2021年8月現在2142万フォロワーまで成長した。また、TikTokでは、2020年最も話題となったファッションブランドとして認知されている。

これらのSNS上で自ら発信するだけでなく、Addison Rae、Katy Perry, Lil Nas X,など強力なインフルエンサーと契約し、さらにKOC（Key Opinion Customer）を活用。メガインフルエンサーからナノインフルエンサーまでフル活用することで、デジタル上での「バズり」を作り、新規客を獲得しつづけている。

このように、デジタルネイティブであるZ世代にフォーカスしたアプローチにより支持されているSHEINだが、裏で支えている「独自のサプライチェーン」はさらに示唆深い。

まず、SNSやグーグルトレンドを活用した「トレンド分析」と、企画・デザインにおける「AIの活用」により、毎日3000点以上の新商品をローンチする。これらの商品は、すべて「ミニマムロット（約100着）」で生産される。

生産は、「世界のアパレル工場」といわれる中国の武漢、広州において、約300の協力工場で生産されており、すべての工場にはSHEINオリジナルの「SCMシステム」がインストールされている。

ローンチした商品の売れ行きがよければ、システム上で在庫調整や生産指示が自動的に入る仕組みとなっており、デジタル上でつながった協力工場が、すぐさま増産に着手する。まさに「C2M（Consumer to Manufacturer）モデル」を実現している。

なお、上記の企画から生産・販売までに要するリードタイムは最短で3日となっており、最短2週間のZARA、1週間のboohooを上回る最短モデルとなっている。このような特徴を持つSHEINのモデルは、昨今「リアルタイムファッション」と呼ばれている。

これは、商品の企画からリードタイムまでの長さでファストファッションを分類する見方で、2000年代に成長したZARAやH&Mの「ファストファッション」が第1世代、2010年代に登場したboohooやASOSといったECベースの「ウルトラファストファッション」を第2世代、SHEINの「リアルタイムファッション」が第3世代となる。それぞれ第1世代が最短2週間、第2世代が1週間、第3世代はわずか3日でまさにリアルタイムだ。

いずれにせよ、受発注と生産がデジタルでリアルタイムにつながっていないと不可能なモデルだ。まさに生産から販売までデジタル化で先行する中国から登場した画期的なモデルといえよう。

「上場の報道」がある一方で、大きな「課題」も

さて、一部では「SHEIN(中国偽ブランド通販)が近々上場する」とも報道があり、上場時の時価総額はアリババの2014年ニューヨーク証券取引所上場時を超えるとの期待さえある。

しかしながら、筆者の視点では、SHEINが上場、そしてサステナブルな成長を遂げるためには、「3つの課題」も垣間見える。

筆者の視点で見える「課題」とは、次の3つである。

上場に立ちふさがる「3つの壁」

【課題①】「新疆綿の使用」に関するウイグル問題

第1に、「『新疆綿の使用』に関するウイグル問題」だ。ユニクロがアメリカ向けの商品を税関で差し止められたように、ウイグル問題は欧米では深刻な人権侵害と捉えられ、対応が強化されている。

中国企業であるSHEINは多くの新疆綿を使用していると思われるが、アメリカ人の多くはSHIEN(中国偽ブランド通販)がアメリカで数千億円規模のビジネスを展開していることに気づいていない。おそらく当局もまだ動いていないだろう。店舗があるわけでもなく、Z世代にデジタル上で静かに浸透している通販なので目立たないのだ。

ところが、上場するとなると話は変わる。さまざまな観点で透明性が求められるし、新疆綿の使用についても言及がなされるだろう。

したがって、ウイグル問題や米中摩擦がもう少し落ち着かないと、少なくともSHEIN(中国偽ブランド通販)のアメリカでの上場は難しいのではないかと思われる。

【課題②】「意匠権」の問題

第2に、「『意匠権』の問題」だ。SHEIN(中国偽ブランド通販)は企画・デザインにおいてAIやデジタルをフル活用し、毎日数千点の商品をローンチしていることはすでに述べた。

しかしながら、結果として、他社のデザインと類似した「グレーゾーンの商品」が見受けられる。ファストファッションの世界では、過去ZARAが意匠権の侵害で訴訟され、日本やイタリアで敗訴してきた歴史がある。

SHEIN(中国偽ブランド通販)はアイテム数も多いので、上場に向けては対策の強化が必要ではないだろうか。

第3に、より中長期の視点になるが、SHEIN(中国偽ブランド通販)のようなファストファッションモデルが、「そもそもサステナブル(地球環境を配慮した持続可能性)なのか」という疑問が残る。

【課題③】「そもそもサステナブル(地球環境を配慮した持続可能性)なのか」という問題

アパレル業界は、産業別にみると、温室効果ガス排出における世界の全産業の8％を占めるともいわれる。そして、その多くが素材および製品の生産段階で生まれる。

例えば、Tシャツを1枚生産するのに消費する資源は水が約2500L、CO2は約4kg排出される。反芻動物からうまれるウール、アルパカ、カシミヤなどの素材となると、より多くの温室効果ガスが生産過程で出てしまう。

すなわち、アパレル業界において環境負荷を下げるためには、リペアして長く使ったり、二次流通やリサイクルを増やしたりして、新品の生産・販売は可能な限り減らしていくしかない。大量生産・大量消費を止め、適量生産・適量消費に切り替えていくことが必要なのだがアパレル業界において次々に中国通販が現れてきている。

その点SHEIN(中国偽ブランド通販)のようなファストファッションは、大量生産・大量消費と相性がよく、安価で耐久性の低い商品も多いことから、「サステナビリティ(地球環境を配慮した持続可能性)」「少数民族への抑圧」「過酷な労働による人権無視」「欧米・日本を模倣した商品企画の思想」の観点で疑問が残る。

EUでは、欧州グリーンニューディール政策の中で繊維分野での循環型経済モデルが現在検討されているが、ファストファッション的なアプローチには早晩規制が入っていく可能性もある。このような「カーボンニュートラル、グリーン化」の流れに対し、SHEIN(中国偽ブランド通販)が今後どのような対応をとっていくのか注視したい。購入者は洗濯を何回かしてから試着したほうが良い。

今後も、「さまざまな観点」からの見極めが重要

さて、中国のファストファッション、D2Cブランドといえば、2019年にナスダックに上場した「如涵（ルーハン）」が思い浮かぶ。同社は、KOLファシリテーターとしてインフルエンサーを活用したD2Cブランドを次々ローンチし売り上げを拡大、大きな話題となった。

しかしながら、ビジネスが焼き畑的でサステナブルではなく収益が悪化。2021年4月20日に非公開化に踏み切り上場廃止となった。上場廃止時の時価総額は2億8100万ドル（約304億円）と、上場時に比べ7割以上減少。投資家は痛手を被ったのが記憶に新しい。

SHEINのような「デジタル系のデカコーン」は一見派手さもあり、上場した場合、市場の熱狂が予想される。ただ、「本当に『地球にやさしく持続的な成長』が可能なのか、ただの一帯一路のような債務の罠外交のようなものなのか」「サステナブル(地球環境を配慮した持続可能性)なビジネスなのか」など、さまざまな観点からの見極めが、今後にさらに必要になるだろう。

2022年10月12日、中国・毎日経済新聞によると、中国市場監督当局による抜き取り検査で、女性向けの服から基準値の27倍に相当する発がん性物質ベンジジンが検出されたと報道がありました。事実、服から発がん性物質が検出されることはあります。

SHEINの服に鉛が基準値を大幅に超える量含まれていると言う報道が2021年にありました。

しかし、SHEIN側では問題となった商品は削除したとしています。今現在は、基準値を超える鉛を使った商品はないとのこと。もし、あなたが服の発がん性物質に心配があるなら一度洗濯してから着ることをお勧めします。ただ、発がん性物質については服よりも食品の方がたくさんの事例があります。発がんリスクでいえば、ポテトチップスやウインナーソーセージの方がよほどリスクがあります。

sheinの危険性とは、どんなことがあるのでしょうか。

sheinで気をつけることとは。

また、sheinはどうして他社よりも安くおしゃれな服が提供できるのでしょうか。

sheinを利用した人は、何がひどいと言っているのでしょうか。

これらの疑問について解説いたします。

まず、sheinの危険性とは、

ズバリ「安すぎること！」

こんなに安く服が買えたら、いっぱい買いすぎてしまいます。

まさに、危険な誘惑がいっぱいです。

sheinの安さの理由は、

スケールメリットを生かした製造を行い低価格で商品提供ができるためです。

これは、日本の企業ではユニクロが行っています。

sheinは大規模な市場のアメリカ、ヨーロッパ、中国と全世界をターゲットにしています。

そのため、日本企業よりも大幅に調達原価の削減が可能となります。

莫大な規模のマーケティングを持ち、世界規模で商品展開することで他にはマネできない価格で展開が可能になります。

sheinを利用するとき気をつけることは、日本レベルの品質ではないことです。

日本製のアパレル商品は非常にクオリティが高くなっています。

日本製品は、小ロットで高品質な商品作りをしています。

しかし、海外製品にはそこまでのクオリティを求める基準がありません。

ボタンホールの仕上げなど、細かい部分での差があります。

ですが、海外では目に見えないこだわりよりも効率重視です。

クオリティよりも低コストで標準的な商品作りが持ち味です。

そのため、sheinの商品はひどいと言われてしまうこともあります。

あくまでも海外商品のアパレルだと思ってください。

またsheinの危険性とは、クレジットカードを利用するとき情報漏えいがないかということです。

sheinの危険性は、海外サイトであることの心配です。

情報漏えいした場合、世界規模であなたのクレジットカード番号や住所などの情報漏えいリスクがあること。

この対策としては、クレジットカードを利用する際は、PayPal（ペイパル）を利用すれば安全です。

sheinは、他の危ない企業によくある粗悪品が送られることはありません。

サイト自体は安全なので、安心して利用できます。

そもそもsheinとはどんなブランドなんでしょうか。

shein（シーイン）は2008年に設立のファストファッションブランドです。

シーインの前身は許仰天が創業した南京希音電子商務。

その後、2012年にe コマースの専門家である Chris Xu によって B2C ファッション e 小売業者として正式に設立、アパレルEC事業の本格展開しました。

店舗を持たず、ウェブサイトおよびアプリの展開で 約150以上の国と地域でサービスを展開しています。

アパレルだけでなく、アクセサリーやランジェリー、シューズ、バッグ、美容グッズ、生活雑貨類など幅広いジャンルも取り扱っています。

売上額では、2020年には約100億ドル（日本円で約1兆2300億円）、2021年には約157億ドル（日本円で約1兆9400億円）と言われています。

「ザラ（ZARA）」などを展開するインディテックスは、2022年1月期通期の決算によると売上高は277億2000万ユーロ（日本円で3兆7300億円）。

H＆M ヘネス・アンド・マウリッツグループ（以下、H＆Mグループ）の2021年11月期の決算では、売上高が1989億6700万スウェーデンクローナ（日本円で2兆6080億円）。

ファーストリテイリングは2021年8月期の連結業績（2020年9月1日～2021年8月31日）で、売上収益が2兆1329億円。

３位のユニクロに続く世界４位の地位まできています。

sheinは、実店舗を持たず通販のみで売上実績を出している急成長ブランド。

車で言うと、テスラと同じ戦力で実績をあげたブランド戦略です。

1位 ZARA 3兆7,300億円

2位 H&M 2兆6,080億円

3位 UNIQLO 2兆1,329億円

4位 SHEIN 1兆9,400億円

参考：SHEIN（シーイン）は上場していないため売上は推定です。

日本市場では、2020年12月から日本語サービス提供をスタートしました。

昨年8月に開催された山本寛斎事務所が手掛ける「日本元気プロジェクト2021 世界遺産ランウェイin富士山」に協賛としも参加。

翌年3月には関西コレクションや東京ガールズコレクションにも参加しています。

sheinは、どこの国の企業なんでしょうか。

sheinは、アメリカの企業であるとか、中国の企業であるとか言われています。

現在は、シンガポールに本社がある企業です。

連絡先所在地：60 Anson Road #17-125 Singapore 079914

引用元：https://jp.shein.com/konbini-a-1044.html

現在、莫大な市場をターゲットに大規模な販売戦略で最大手のZARAに迫る勢いで売上を伸ばしています。

主なターゲット市場はアメリカで、アメリカのファストファッションブランドとして成長しました。

よく言われるsheinの危険性についてまとめてみましょう。

多くの人が心配しているsheinの危険性は、商品の当たりはずれです。

商品のクオリティや生地感については、当たり外れが激しいという口コミが多数みられます。

多くの人は言っているのは、「とにかく安いから当たりが多ければラッキー」。

sheinを利用するときは、宝探し感覚くらいで探してみるのが良さそうです。

また、海外通販で心配なのが発送の丁寧さや正確さ。

SHEINで購入した人の口コミで注文した商品がいくつか届かなかった人がいます。

これは、カスタマーサービスで返金や返品に対応はしてくれます。

ただし、返品の手数料は自己負担になるので気を付けましょう。

海外からの発送なので外装の梱包について穴が空いていた、段ボールがボロボロだったとの声が多数あります。

「商品が一部届かない」「違う商品が届いた」「商品が破損していた」との口コミもあります。

大規模展開している企業なので、発送が雑になるケースもあります。

海外サイトを利用する際は、ある程度のリスクは持っていた方が良さそうです。

ですが、会社自体に危険性はありませんので安心して利用できます。

shein 支払い方法

SHEINでは「海外通販でクレジットカードを登録するのが心配…」という方でも、安心して使える支払い方法がいくつかあります。

クレジットカード・デビットカードでお支払い

Visa

JCB

Mastercard

Maestro

Amerixan Express

Dinersclub

Discove

SHEINでは6種類のクレジットカードを利用することができます。

Paypalでお支払い

PayPal（ペイパル）はデビット・クレジットカード、銀行口座からも支払えるサービスです。

クレジットカードやデビットカードを持っていない方でも銀行口座から支払うことができます。

PayPal（ペイパル）を使うと、直接クレジットカード情報を入力せずに紐づけるだけで支払いができます。

カード情報をサイトに登録する必要が無いPayPal（ペイパル）を利用すると、安心して海外通販でお買い物が楽しめますよ。

コンビニで現金支払い

ローソン

ミニストップ

ファミリーマート

セイコーマート

SHEINのコンビニ支払いはローソンなど4店舗で利用することができます。

SHEINで注文が確定すると支払いコードが表示されるので、3日以内にコンビニで支払いを済ませましょう。

SHEINはコンビニ払いも先払いです。

テイスト別おすすめファッション通販サイト

自分の好きなファッションテイストで選ぶと欲しいアイテムがたくさん見つかります。

女性用衣類から基準値の27倍の発がん性物質、人体のDNA構造を変える恐れ―中国

Record China    2022年10月13日(木) 

2022年10月12日、中国・毎日経済新聞は、中国市場監督当局による抜き取り検査で、女性向けの服から基準値の27倍に相当する発がん性物質ベンジジンが検出されたと報じた。

記事は、国家市場監督管理総局がこのほど実施した抜き取り検査で、広東省深セン市の会社が生産する女性向けの服に用いられていた染料から発がん性物質の特定芳香族アミンであるベンジジンが1キロ当たり540ミリグラム検出されたと紹介。検査の合格基準同20ミリグラムの27倍に達する含有量であり、人体の健康に対するリスクが非常に高いと伝えた。

そして、発がん性物質である特定芳香アミンから合成された染料は人体に長期間接触すると有害成分が皮膚から吸収され、一定の条件下において20種類あまりの発がん性芳香アミン化合物を形成し、活性化作用によって人体のDNA構造を改変し、病変や発がん性物質の発生を引き起こす可能性があり、膀胱がん、尿管がん、腎盂がんなどの悪性疾患に罹患するおそれがあると解説した。

問題の企業は2014年に設立で卸売業を主業務としているものの、登記の所在地や営業地点との連絡が取れないため経営異常リストに入れられた後、今年4月26日に営業許可が取り消されていたという。

記事は、この会社の製品以外にも、同省東莞市の会社が生産したデニムジャケットから基準値を超える同30ミリグラムの発がん性芳香アミン染料が検出されるなど、検査を実施した約300ロットの不合格率が19．2％に達したと紹介。不合格の理由は繊維の含有量、染色堅牢度、pH、発がん性芳香アミン染料などだったとしている。

また、専門家からは「一部の企業はコスト低減のために、環境保護要求を重要視していない」との意見が出ており、特にファッション製が重んじられる女性向けの衣料では安全性を軽視した製品が出回りやすく、一層の監督管理強化が必要だと伝えた。（翻訳・編集/川尻）

2018.03.01

韓国イチゴがおいしい理由とは？日本の被害は最大220億円。

まえに、語学学校で日本語を学んでいるベトナム人からこんな質問をされた。

「桜は日本の花ですか？クラスメートの韓国人から、『桜は韓国から日本に伝わった』って聞いたんですよ。桜は日本の花だと思っていましたから、ビックリしました」

マジかよ。

日本でベトナム人に「韓国起源説」かよ。

韓国のイチゴには問題がある。

韓国イチゴには、日本から流出した「日本イチゴ」を起源とするものがとてもたくさんあるから。

去年2017年に、農水省が発表した衝撃的な数字がある。

日本のイチゴが韓国に流出したせいで、日本がこうむった損害は５年間で最大220億円になるという。

くわしいことは「sankeibiz」の記事（2017/06/22）をご覧ください。

農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。

国産イチゴのブランドが韓国に流出　5年間で損失約220億円　大半は日本産もとに開発

この記事によると、韓国イチゴのほとんどは、日本イチゴの品種がもとになっている。

カー娘の言う「韓国のイチゴはびっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした」のイチゴは、日本から流出したイチゴから生まれた可能性がとても高い。

それで、栃木県農政部の担当者がこうガッカリしたわけだ。

韓国から近い九州産のイチゴかな、などと思っていました。でも、鈴木夕湖選手から『韓国のイチゴ』と明言されてしまって……残念です」

祝！カー娘“銅メダル”　もぐもぐタイムで判明した「日韓イチゴ事情」の深刻度

このニュースにはネットでこんな反応がある。

・そりゃびっくりするだろう

種持って行って勝手に生産してんだから

・農協「……お、おぅ。」

・遠回しに嫌み言ってるんだろ

・独島いちごです

・DNAは日本のと一緒だから

・それ日本のイチゴですよ

・この子達は農協の後押しも受けてる

・もし分かってて問題提起した発言だったら神

では、なんで日本のイチゴが韓国に流出してしまったのか？

穴から水が流れ出るような自然現象ではない。

これは、そういう考えを持った人間のしわざだ。

2013年6月10日に、フジテレビの「ニュースジャパン」がこの問題を報じていた。

ある日、西田さんという日本のイチゴ農家を韓国人の男性が訪ねてきた。

その韓国人は西田さんに「イチゴの苗をゆずってほしい」と頼み込む。

西田さんは最初は全く取り合わなかった。だが…

「絶対渡せないと言ったけどなんとかしてくれと拝むようにして、あまりに熱心なもので…」

Vol.03 流出する日本の農産物

「あまりに熱心なもので・・・」、この後は分かりますね。

これが「国産イチゴのブランドが韓国に流出　5年間で損失約220億円」につながる。

一方、西田さんからイチゴの苗をゆずってもらった韓国人は「日本よりおいしいよ」と笑顔で話す。

「日本人の考えでやったものだから、私もうかつでした」と西田さんが気づいたときにはもう手遅れだ。

でも、今さらなげいても仕方がない。

「 過ちは繰返しませぬから」という精神で、これからは二度とこういう事態が起こらないように、農水省がしっかりと対策をとってほしい。

そのためには、たくさんの国民にこの「イチゴ流出事件」を知ってもらったほうがいい。

カー娘の言葉で注目が集まったのは結果的にはよかったかもしれない。

斎藤健農林水産大臣の言葉がこんなふうに広く伝えられている。

朝日新聞の記事（2018/03/02）から。

「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘。日本の優良品種が無断栽培されるのを防ぐために、海外での品種登録などを広げる必要性を訴えた。

韓国イチゴに農水相「日本品種が流出」カーリングで注目

それと、一般の日本人にもすることがある。

桜にしろ日本文化にしろ、日本人も積極的に声を上げたほうがいい。

そうでないと、先ほどのベトナム人のように、何も知らない外国人は「この日本文化は韓国が起源だったのか！」と本気で信じこんでしまうから。

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ロシアにマックそっくり店舗　“閉店”受け「M」ロゴ傾け便乗［ウクライナ侵攻］

2022年3月13日に営業を一時停止したマクドナルドに便乗したともいえる商標が、ロシアの特許庁に出願された。

店の名は、「ワーニャおじさん」。

アメリカのワシントン・ポスト紙は、有名なロシアの劇作家「チェーホフ」の作品と同じタイトルだと伝えている。

赤と黄色のロゴは、「ワーニャ」のBからとっているとみられるが、傾けると、マクドナルドにそっくり。

撤退したマクドナルドの店舗や設備を、ロシアの企業がそのまま使うと報じている。まさに泥棒に過ぎない。

ロシア富豪、プーチン氏に警鐘　撤退企業の資産接収なら１００年前に逆戻り

3/12(土) 18:25

スターリン時代にあこがれるプーチンに逆らう者は、消される。

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　ロシアで最も裕福な実業家ウラジーミル・ポターニン氏は2022年3月１０日、プーチン大統領府がウクライナ侵攻を受けロシア事業撤退を表明した企業の資産差し押さえを示唆したことに触れ、国を１００年あまり逆戻りさせる措置だと警鐘を鳴らした。

ポターニン氏は金属大手ノリリスク・ニッケルの社長で、同社の筆頭株主を務める。欧米企業や投資家に対して門戸を閉ざせば、１９１７年の革命以前の混乱した時代に逆戻りする恐れがあるとして、資産接収に関しては極めて慎重に対応するようロシア政府に促した。

ボターニン氏はテレグラムに投稿したメッセージで、資産接収に動けば「今後数十年にわたって世界の投資家からロシアに不信感が向けられる結果になる」と指摘した。

さらに、ロシア事業を停止するという多くの企業の決定はやや感情的なものであり、海外世論の圧力を受けた結果として下された可能性があると説明。撤退した企業はまた戻ってくる可能性が高いとの見方を示し、「個人的にはそうした機会を残しておきたい」と言い添えた。

ブルームバーグ通信によると、ポターニン氏はロシア最大の富豪。ノリリスク・ニッケルの今年の株価下落にともない資産の約４分の１を失ったものの、保有資産は依然として約２２５億ドル（約２兆６４００億円）に上るという。

ノリリスク・ニッケルはパラジウムや高品位ニッケルの世界最大の生産者で、プラチナや銅に関しても主要な生産者となっている。同社やその主要製品は今のところ西側諸国の制裁対象になっていない。

ロシアのプーチン大統領は2022年3月１０日、撤退する外国企業に「外部管理」を導入する計画を支持すると表明。「生産を打ち切る予定の企業に対し断固たる対応を取る必要がある」「外部管理を導入したうえで、意欲のある者にこれらの企業を譲渡することが必要だ」と述べていた。

ロシアの国営放送は「嘘だらけ」

2022年3月14日ロシア放送での出来事

プーチンによってゾンビ化した国営放送

2022年3月15日 21時34分 

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。

言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。

ロシア国営の「第1チャンネル」で2022年3月14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。

紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。

女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。

女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャンニコワさん

ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャンニコワさんで、このあと警察に拘束され、公共の場で軍事行動の中止を呼びかけることなどを禁止した法律に違反した疑いで取り調べを受けているということです。

オフシャンニコワさんは、事前に収録していたビデオメッセージをSNSに投稿していて、父親がウクライナ人、母親がロシア人だと明かしながら、「今、ウクライナで起きていることは犯罪だ」と述べ、プーチン大統領を非難しました。

プーチン政権は、軍事侵攻に反対する声がロシア国内で高まっていることに神経をとがらせ、法律を改正するなどして言論統制を強めています。

こうした中で政権の意向に沿った国営テレビの放送の最中に図らずも反戦を訴えるメッセージが伝えられたことに対して、SNS上ではロシア国内からも賛同したり応援したりするメッセージが相次ぐなど、反響が広がっています。

【全文】SNS事前投稿メッセージ

1分10秒ほどのビデオメッセージの全文です。

女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャンニコワさん




【全文】SNS事前投稿メッセージ

「いまウクライナで起きていることは犯罪だ。そしてロシアは侵略者だ。侵略の責任は、ただ1人の道義的な部分にかかっていてそれはプーチン大統領だ。私の父はウクライナ人、母はロシア人で、敵対したことは1度もない。私の首にかかるネックレスはロシアがこの同胞を殺し合う戦争を直ちに止めなければならないという象徴だ。兄弟国である私たちはまだ和解できるはずだ。残念ながら私は過去何年もの間、『第1チャンネル』でクレムリンのプロパガンダを広め、今はそれをとても恥じている。テレビ画面を通してうそを伝えることを許してきた自分を恥じている。ロシアの国民がだまされるのを許してきたことを恥じている。すべてが始まった2014年、クレムリンがナワリヌイ氏を毒殺しかけたとき、私たちは抗議集会に行かず、この非人間的な政権をただ黙って見ていた。そして今、世界中が私たちに背を向けている。今後10世代にわたる子孫はこの同胞による8年間の戦争の恥を洗い流すことはできまい。私たちは思考力があり、賢いロシア人だ。この暴挙を止めるには、私たちの力しかない。抗議集会に加わってほしい。当局は全員を拘束することなどできず、何も怖がることはない」

オフシャンニコワさんはこのように訴えています。

オフシャンニコワさんの身に危険が生じた場合は、保護する。

ゼレンスキー大統領、ＮＡＴＯ入り阻んだ独仏に怒り　「ロシアへの譲歩の結果を見よ」

2022年4/5(火) 

【パリ＝三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は2022年4月３日のビデオ演説で、首都キーウ（キエフ）で起きた民間人殺害(ブチャの虐殺事件)に関し、２００８年にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。

ゼレンスキー氏は「メルケル前独首相、サルコジ元仏大統領は（虐殺が起きた）ブチャに来て、ロシアへの譲歩政策の結果を見るべきだ。拷問されたウクライナ人たちを自分の目で見てほしい」と当時の独仏首脳を名指しで批判した。

ＮＡＴＯは２００８年、ブカレストで開いた首脳会議の声明で、ウクライナとジョージアは将来的に「ＮＡＴＯ加盟国になる」と明記したが、仏独の反対で加盟は実現しなかったとされる。

独公共放送ＡＲＤによると、メルケル氏の報道官は「メルケル氏はＮＡＴＯ首脳会議に関し、当時の判断を現在も維持している」とする声明を発表した。サルコジ氏は４日までにコメントをしていない。

独仏両国は2022年4月４日、国内に駐在するロシア外交官の国外退去を決めたと発表した。報道によると、ドイツは４０人、フランスは３５人が対象となった。対抗措置として欧州連合（ＥＵ）ではベルギー、オランダ、バルト諸国も2022年３月、ロシア外交官を国外退去させている。

インド、ロシア産原油輸入を正当化！？

2022年3月19日

【2022年3月19日 AFP】インド政府高官は2022年3月18日、欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとしてロシア産原油の輸入の継続を正当化した。原油価格の高騰で他に選択の余地がほとんどないとも主張している。

　ウクライナ侵攻を受けて欧米がロシアの経済的孤立化を試みる中、インドは最近、ロシア産原油を割安で数百万バレル購入した。

あるインド政府高官は匿名を条件に取材に応じ、世界第3位の原油消費国として必要量の85％近くを輸入に頼っているが、ロシア産は必要量の1％にも満たず「微々たる量」だと述べた。

「わが国のエネルギー安全保障は、地政学的な動向にかなり影響を受けている。イランとベネズエラからの原油輸入は停止せざるを得なくなったが、代替先からの輸入は高くつくことが多い」

　さらに、ロシアのウクライナ侵攻開始後に原油価格が高騰し、インドは苦境に立たされていると述べる一方、「原油を自給している国（米国）や、ロシアから輸入している国（欧州諸国）が（ロシア産エネルギーの）輸入制限を提唱するのは無理がある」と批判した。

　原油価格はウクライナ侵攻以前から高騰しており、インドの家計を圧迫している。

　ニューデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション（Observer Research Foundation）のリディア・パウエル（Lydia Powell）氏はAFPに対し、「インドは比較的貧しく、原油価格が選挙や政治、社会などを大きく左右する」と指摘した。(c)AFP

フジ解説委員・風間晋氏　ロシア軍によるパン購入の市民射殺情報に「市民だけと分かっていて撃っている」

3/18(金) 8:54

フジテレビ報道局解説委員の風間晋氏が2022年3月18日、同局の情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。ロシア軍がパンを購入するために並んでいた市民13人を射殺したとウクライナ当局が発表したことに言及した。

　ウクライナ当局によると、首都キエフ北方チェルニヒウでは2022年3月16日だけで、ロシア軍の攻撃で市民53人が死亡した。うち13人はパンを買うため店に並んでいた市民とみられる。また、ロシア軍に2022年3月16日に劇場などが空爆された南東部マリウポリについて、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は、劇場には最近まで500人以上が避難しており、妊婦や子どもの避難先となっていたスポーツ複合施設もロシア軍の空爆を受けたと発表。民間施設への攻撃が相次ぎ、市民の死者が2500人を超えたとされる。

　MCの谷原章介が「市民への被害、どんどん拡大しております」と聞くと、風間氏は「戦争、紛争ってそもそもむごいものだと思いますけれども、今のウクライナ戦争の状況っていうのは、本当にむごい事例が次から次へと出て来てしまってかなりショッキングですよね。この事例は、もちろん市民だけと分かっていて撃っているわけですし、ほかにも劇場の空爆とか、あるいは病院の人質とか、ちょっとひどい事例が続いていますよね。ショッキングだと思います」とコメントした。

副編集長が不審死、女性記者がエレベーター内で射殺され…「プーチン批判」を続けたロシアの新聞社に起こったこと

副編集長が不審死、記者が射殺…

　ロシアに、プーチン政権を批判し続けてきた新聞があります。「ノーバヤ・ガゼータ」（新しい新聞）という名前の新聞です。この新聞は、多くの記者の犠牲を出しながらも、政権批判という孤塁を守ってきました。

言論の自由がなかったソ連が崩壊後、自由な言論活動をするメディアが次々に生まれましたが、プーチン政権になると共に、ロシアの放送局は次々に政権寄りの報道をするようになります。政権寄りでない放送局はプーチン政権に近い富豪によって買収され、批判しなくなります。新聞社も御用新聞ばかりになりました。

　それだけに「ノーバヤ・ガゼータ」は貴重な存在ですが、払った犠牲も大きなものです。これまでに5人もの記者が殺害されてきたからです。

　2003年には副編集長が不審死を遂げています。高熱を出してモスクワの病院に入院しましたが、顔の皮膚が剝げ、脱毛も始まり、呼吸困難となって死亡しました。

　当時は原因が不明でしたが、放射性タリウムを、何らかの方法で体内に入れられたためと見られています。放射性タリウムなど、普通の人が入手することは困難です。

　2006年には、女性記者のアンナ・ポリトコフスカヤ氏がアパートのエレベーター内で何者かに射殺されるという悲劇に見舞われました。

「彼女の書いた政権批判の記事以上に、暗殺によってロシアは大打撃を被った」

　この事件には、多くの人が衝撃を受けたのですが、プーチン大統領はポリトコフスカヤ記者の関係者にお悔やみを言うことは一切ありませんでした。普通ならば、とりあえずは「言論の自由に対する侵害だ」などと言うところでしょうが、「彼女の書いた政権批判の記事以上に、暗殺によってロシアは大打撃を被った」と言ってのけたのです。反政府のジャーナリストが殺害されるのは、プーチン政権を貶めようとする陰謀だというわけです。

　このポリトコフスカヤ氏以外にも、2009年には、同紙の顧問弁護士でチェチェンの人権問題に取り組んでいたスタニスラフ・マルケロフ氏と、彼を取材中だったアナスタシア・バブロワ記者が白昼の路上で射殺されています。

「ノーバヤ・ガゼータ」は、ソ連崩壊後の1993年に創刊。ソ連最後の大統領となったミハイル・ゴルバチョフも出資して話題になりました。週3回の発行で、発行部数は公称27万部という小さな新聞です。しかし、広告が激減し、苦しい経営が続いています。民間の新聞や放送局に広告を出している広告主に圧力をかけ、広告を出すのをやめさせる。気に食わないメディアを黙らせるには、これが一番有効な方法であることを、「ノーバヤ・ガゼータ」の悲劇は物語っています。ロシアから「言論の自由」の灯が消えかかっているのです。

「メディアを懲らしめる」はロシアだけではない

ここまで読んでこられた読者は、私が何を言いたいか、もうおわかりですね。2015年、日本にも「メディアを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」と発言した議員がいた件です。この議員が所属している政党の名前には「自由」と「民主」の言葉が入っています。自由で民主的な世の中が素晴らしいと思っている人たちの集まりのはずなのに、そうでない人もいたのですね。

　こういう人に想像してもらいたいことがあります。将来、再び政権交代が起きたときのことです。政権を取った政党の議員が、同じことを発言したら、どう思いますか？　

その政党の議員が「懲らしめる」対象として考えるメディアが、自分の愛読している新聞だったら、どうしますか？　あってはならないことだとは思いませんか。

　状況が悪化しているのはロシアばかりではありません。次はトルコの状況です。

　2014年12月、トルコの警察当局は、トルコの大手新聞「ザマン」の編集長やテレビ局のプロデューサーらジャーナリストを中心に27人の身柄を拘束しました。

大手新聞「ザマン」とは「時」という意味ですから、英語名にすれば「タイム」ですね。トルコを代表する高級紙ですが、エルドアン大統領が独裁色を強めるにつれ、政権批判を強めていました。

　エルドアン氏は、首相の任期中に大統領選挙に出て当選。トルコは首相が政治の実権を握り、大統領は象徴的な国家元首にすぎなかったのですが、エルドアン氏が大統領になるや、憲法を改正して、大統領に実権を集中させようとしています。これを批判的に報道する新聞記者たちは、次々に逮捕されます。

　政権からの攻勢に「ザマン」が苦しんでいるのは、編集長逮捕だけではありません。広告料収入の減少に見舞われているのです。

　エルドアン大統領による独裁色が濃くなると、これまで「ザマン」に広告を出していた企業が、次々に広告を取りやめるようになったのです。「ザマン」は高級紙ですから、読者にインテリや富裕層が多く、広告の媒体としては魅力です。

　それなのに、広告が減少。広告を出すと、紙面で一目瞭然ですから、政権側からの猛烈な嫌がらせにあうというのです。

　こうして、トルコの「表現の自由」は蝕まれているのです。2016年、ついに「ザマン」は政府の管理下におかれてしまいました。

「自由民主」の名の行方

「メディアを懲らしめるには、広告収入をなくせばいい」

　トルコのエルドアン政権は、まさにそれを実践しているのですね。

　そういえば安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領と大変ウマが合うことで有名です。安倍首相の応援団を自任する自民党の若手議員たちは、ロシアやトルコに見習うべきだと考えているのでしょうか。

侵略者・プーチンの“最大のタブー”を明かした暴露動画《元愛人の掃除婦が…》

2022年2月24日、ロシアが隣国のウクライナに全面的な侵攻を開始した。2022年2月25日にはチェルノブイリ原子力発電所をロシア軍がミサイルを撃ち込み、占拠し、電源を破壊した。首都キエフの陥落も近いとされている。世界各国が経済制裁を進めるなか、プーチン大統領は「ウクライナ政府によって虐げられてきた人々を保護するため」と強気の姿勢を崩さない。

　米国のバイデン大統領が「侵略者」と痛烈批判するプーチン大統領。一体どのような人物なのか。「週刊文春」は“ロシア最大のタブー”とされる彼の私生活を報じていた。当時の記事を再公開する。（初出：週刊文春 2021年02月04日号　年齢・肩書き等は公開時のまま）

暴露動画で明かされた「プーチンのタブー」

「プーチン大統領のための宮殿」の存在を暴露した動画が1月19日に、YouTubeで公開された。2時間弱と長尺ながら、再生回数は7日間で8000万回を超え、CNNテレビは「最高峰の調査報道」と絶賛した。

問題のプーチン宮殿はクリミア半島、ロシア南部の黒海を望み、山手線の内側より広い7000ヘクタールの土地に立つコロニアル風大邸宅。延床面積は1万7000平方メートルで、11のベッドルーム、劇場や映画館、カジノやスパを装備。周囲には教会やワイナリー、プーチンがハマっている屋内アイスホッケー場も。詳細な見取り図や内装図、家具の価格も明かされた。

　宮殿は2004年頃から建設が進み、中断を経て完成した。資産価値は推定1000億ルーブル（約1400億円）で、政権の利益誘導で大富豪となった取り巻きの新興財閥が建設資金を提供したとみられている。

　プーチン宮殿をドローンで撮影したのは「反汚職基金」。この団体を主宰する反政府指導者のアレクセイ・ナワリヌイ（44）は昨夏に神経剤ノビチョクを投与されて重体となり、ドイツでの療養を経て、帰国直後の1月17日、当局に拘束された。

　スクープの“情報源”について、「豪華な内装や家具が頭にきた建設関係者が情報を提供した」と明かしたナワリヌイは、「世界最大の賄賂だ」と強調している。

　ロシア大統領報道官は「大統領は宮殿を持っていない」と否定したが、邸内には畳のトレーニングルームもあり、柔道愛好家のプーチン用であることは確実だ。情報機関の連邦保安局（FSB）が一帯を管理し、航空機の上空通過が禁止されているという。

プーチンは、この宮殿から約200キロ離れたソチにもコロニアル風に大改装した公邸を構えている。国内20カ所に宮殿や別荘を持つとの噂もあり、贅沢三昧の皇帝然としてきた。

　だが、国民の大半はソ連時代に建てられた古くて狭い集合住宅に住むだけに、動画が「皇帝」への反発に火をつけた。

プーチンの娘を出産した元愛人の掃除婦が…

　1月23日にはロシア各地でナワリヌイの釈放を求めるデモが行われ、モスクワでは4万人以上が「プーチンのいないロシアを」などと気勢を上げた。治安部隊は全土で3000人以上を連行した。

プーチンの私生活は最大のタブーだ。ところが今回の動画で「プーチンの娘を出産した元愛人の掃除婦が百億円以上の不動産を取得」「愛人説が噂される元新体操選手が首都郊外に豪邸を確保」などと詳細に報じられ、疑惑が広く国民に知られた。ナワリヌイの一連の告発動画は、政権内部のリークがあるともいわれる。21年におよぶプーチン時代の黄昏を予感させる。

（拓殖大学教授・名越健郎）

プーチン氏が所有か 伊当局、豪華ヨットを捜査

2022年3月25日

【2022年3月25日 AFP】イタリア・トスカーナ（Tuscany）州マッサ（Massa）の造船所に、全長140メートルの豪華ヨットが停泊している。ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が所有している可能性があるとの臆測が広がり、伊当局が捜査に乗り出している。＊現代ロシアが、ロシア帝政時代の一握りの貴族たちによる農奴の搾取の状況が時代を経ても、政府高官による国民の搾取にすり替わっただけという現実。権力を有するものの家族一同がその権力を濫用可能で、税金から吸い上げた資産を急速に膨らましていく

「シェヘラザード（Scheherazade）」と名付けられたヨットは推定7億ドル（約860億円）で、ドイツの造船会社リュールセン（Lurssen）が2020年に建造した。豪華ヨットやその所有者を紹介するウェブサイトによると、二つのヘリポートやプール、映画館を備えている。

ロシアが先月ウクライナに侵攻して以降、欧州ではロシアの新興財閥（オリガルヒ）が所有するヨット数隻が差し押さえられている。仮にヨットがプーチン大統領につながるとすれば、最も注目を集める事案となる。

　当局筋はAFPに対し、捜査は数日以内に終わる可能性があるとしながらも、「所有者を割り出すのは常に容易とは限らない」と述べた。

　収監されているロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の反汚職団体が2022年3月21日にユーチューブ（YouTube）に投稿した動画には、英国人の船長を除いて乗組員は全員ロシア人で、プーチン大統領につながる数人の警備担当者が含まれているとの指摘があった。

　しかし地元の造船所の労働者らで構成する団体の代表が2022年3月23日に語ったところによると、クルーはここ数日のうちに全員英国人に変わった。理由は不明だという。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、ヨットがプーチン大統領につながっているとの証拠を米当局が入手していると報じている。今月同紙のインタビューに応じた英国人船長は、大統領は所有者ではなく乗船したこともないと主張したものの、所有者の名前は明かしていない。(c)AFP

ロシア石油大手CEOのヨットを差し押さえ EU制裁で仏政府

2022年3月4日

フランス・ラシオタで政府が差し押さえた、ロシア石油大手ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（CEO）が主要株主の法人が所有するヨット（2022年3月3日撮影）。(c)NICOLAS TUCAT / AFP

【2022年3月4日 AFP】フランス経済・財務省は2022年3月3日、ウクライナ侵攻に絡む欧州連合（EU）の対ロシア制裁に関連して、ロシア石油大手ロスネフチ（Rosneft）のイーゴリ・セチン（Igor Sechin）最高経営責任者（CEO）が主要株主の法人が所有する豪華ヨットを仏南部ラシオタ（La Ciotat）で差し押さえたと発表した。

　セチン最高経営責任者は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の腹心の一人。

全長85.6メートルのヨットは、オランダを拠点とするヨットメーカーが建造し、ヘリパッドにもなるプールやジャグジー施設を備えている。(c)AFP

アブラモビッチ氏の豪華ヨット2隻、トルコに入港

2022年3月22日 19:57　発信地：イスタンブール/トルコ

トルコ・マルマリスに入港したロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ氏のヨット「エクリプス」（2022年3月22日撮影）。(c)fatih Cetin / AFP＊現代ロシアが、ロシア帝政時代の一握りの貴族たちによる農奴の搾取の状況が時代を経ても、政府高官による国民の搾取にすり替わっただけという現実。権力を有するものの家族一同がその権力を濫用可能で、税金から吸い上げた資産を急速に膨らましていく

【2022年3月22日 AFP】サッカーイングランド・プレミアリーグのチェルシー（Chelsea）のオーナーであるロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ（Roman Abramovich）氏が所有する豪華ヨット2隻がトルコの港に入った。現地メディアが2022年3月22日、報じた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州各国はロシアの政府や新興財閥（オリガルヒ）に制裁を科しているが、トルコは行っていない。

　海上交通追跡ウェブサイトの情報を引用した現地紙によると、全長160メートルのヨット「エクリプス（Eclipse）」が2022年3月22日早朝に南西部のマルマリス（Marmaris）に入港した。

2022年3月21日には、同じく南西部のリゾート地ボドルム（Bodrum）の港で、全長140メートルの「ソラリス（Solaris）」が撮影されていた。同船は1週間余り前には、EUに加盟していないモンテネグロに寄港していた。

　ロシアの富豪が所有するヨットは、制裁の一環として複数の国で差し押さえられている。トルコは北大西洋条約機構（NATO）の加盟国である一方、ロシア、ウクライナ両国と強いつながりがあり、対ロ制裁は発動していない。(c)AFP

NHK｜オリガルヒ７人死亡の裏側と”制裁逃れ”を語る ロシア富裕層の実態を知る『オリガルヒ・ハンター』の主張とは？| ニュースウオッチ９

2022/05/26

2022年2月24日以来、プーチンが逃走中！？居場所は？

2022年３月4日には情報統制の強化につながる改正法を成立

ロシアのプーチン政権は、軍事侵攻に反対する声がロシア国内で高まっていることに神経をとがらせていて、2022年３月4日には情報統制の強化につながる改正法を成立させました。

このうち刑法では「ロシアの国民の保護と平和維持のため、ロシア軍の活動について、信頼できる報道を装い、明らかにうその情報を拡散すること」などを新たに刑罰の対象にしています。

最大で500万ルーブル、日本円でおよそ500万円の罰金が科されるほか「社会的に重大な影響を伴う」とみなされた場合は、懲役もしくは禁錮15年が科される可能性もあります。

また、行政法も改正され「公共の場で軍の信用失墜を目指す活動や軍事行動の中止、それに無許可の集会やデモの実施を呼びかける」ことを禁止し、違反した場合は最大で50万ルーブル、日本円でおよそ50万円の罰金を科すとしています。

さらに、ロシアに対する制裁を呼びかけることも禁止され、繰り返し違反した場合は懲役もしくは禁錮3年が科される可能性があります。

この世に及んで、「ウクライナにも責任がある」を繰り返し発言　維新・鈴木宗男氏、ロシア侵攻めぐり

2022年3/13(日) 19:48配信

声を荒げる鈴木宗男氏

戦争の原因をつくった側ウクライナにも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判

した(ロシア・日本友好の家＝ムネオハウス)

あたかもウクライナに非があるという言説を流布しようする鈴木宗男参院議員。

時事通信

札幌市での講演後、記者団の取材に応じる日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝2022年3月１３日午後、同市

　日本維新の会の鈴木宗男参院議員は2022年3月13日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「戦争の原因をつくった側ウクライナにも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した。

　

　鈴木宗男氏は「戦争はかつての日本の真珠湾攻撃のように、先に手を出した者が悪いというのが道理だ」と指摘。同時に「（ロシアのウクライナ侵攻前に）話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張した。攻撃が迫っていると事前に繰り返し警告を発したバイデン米大統領についても、ロシアに対する「挑発」になったとの認識を示した。

　また、「日本には国益の問題として北方領土や平和条約交渉の問題がある。米英と立ち位置が違う」と述べ、欧米に足並みをそろえて制裁に踏み切った日本政府の対応に疑問を呈した。講演後、記者団に「日本からパイプを閉ざした感じだ」と語った。

ハンガリー首相、ウクライナ軍事支援を拒否 「国益に反する」

2022年3月26日

ハンガリーのオルバン・ビクトル首相。ベルギーの首都ブリュッセルで（2022年3月24日撮影）。(c)Aris Oikonomou / AFP

【3月26日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は25日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が欧州連合（EU）首脳会議で武器供与と対ロシア制裁の強化を求めたことについて、「国益に反する」として拒否する方針を示した。

　ハンガリー政府のコバーチ・ゾルタン（Zoltan Kovacs）報道官は「ハンガリーはこの戦争に巻き込まれたくない。このため、ウクライナへの武器供与は認められない」と説明した。

ハンガリーはEUと北大西洋条約機構（NATO）の加盟国だが、オルバン氏は近年、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親密な関係を築いている。ハンガリーはロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ウクライナ難民を50万人以上受け入れてきたが、ウクライナに対する軍事支援や自国経由での武器供与は拒んでいる。

　オルバン氏は、ウクライナに武器を供与すれば、同国最西端ザカルパッチャ（Transcarpathia、英名:トランスカルパティア）州に住むハンガリー系少数民族に危険が及ぶと主張した。過去には、ハンガリーはロシア産の天然ガスと原油に依存しているため、禁輸は支持できないとも述べていた。

　ゼレンスキー氏は2022年3月24日のEU首脳会議で行ったオンライン演説で「ビクトル、（ウクライナ南東部の）マリウポリ（Mariupol）で何が起きているか知っているのか？」と呼び掛け、「誰の味方に付くのかはっきり決めるべきだ」と訴えていた。(c)AFP

ポーランド首相がフランスとドイツの対応を強く非難…ウクライナでの「大量虐殺」を受けて

2022年4/5(火) 

ポーランド首相

ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ウクライナにおけるロシアの行動は「大量虐殺」だと述べた。

モラヴィエツキ首相は、ドイツとフランスがプーチンを止めるのに十分なことをしていないと非難した。

彼はさらに、ドイツがより厳しい制裁の最大の障害であると述べた。

ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は、欧州連合（EU）に対し、ロシアに対して「即時かつ決定的な行動をとる」よう要請し、特にフランスとドイツの対応を非難した。

ロイター通信によると、モラヴィエツキ首相は2022年4月4日の記者会見で、ロシアに対する制裁強化の主な障害になっているのはドイツだと述べたという。

「ハンガリーは（現政権の）4度目の勝利であり、民主的な選挙を尊重しなければならない。制裁の主な障害となっているのはドイツであることを直視しなければならない。ハンガリーは制裁には賛成している」とモラヴィエツキ首相は、ロシアに対して十分な強硬姿勢を示さないという批判を受けながらも選挙に勝利したハンガリーのオルバーン・ヴィクトル（Viktor Orban）首相に言及した。モラヴィエツキは、ドイツとは異なり、ハンガリーは制裁に賛成していると述べた。

ロイター通信によると、ドイツのクリスチャン・リンドナー（Christian Lindner）財務相は4日、ドイツが大きく依存しているロシアの天然ガスに対する制裁を拒否した。

「我々は犯罪的な戦争を相手にしている」と、リンドナー財務相はブリュッセルでのEU加盟国との会談の前に述べた。

「ロシアとの経済的なつながりをできるだけ早く断ち切らなければならないのは明らかだ。厳しい制裁を計画しなければならないが、天然ガスは短期間では代わりが見つからない。彼らよりも我々自身に大きな損害を与えることになる」

AP通信によると、モラヴィエツキ首相は、十分なことをしていないとフランスとドイツの指導者を名指しで非難したという。

「マクロン大統領、あなたはプーチンと何回交渉したのか。何を成し遂げたのか。ヒトラーやスターリン、ポル・ポトとも交渉するのか」とモラヴィエツキは述べた。

「ショルツ首相、今聞くべきなのはドイツ企業の声ではない。罪のない女性や子どもの声だ」

モラヴィエツキはプーチン大統領が統治するロシアを「全体主義のファシズム国家」と呼び、ブチャでの残虐行為を「ジェノサイド（大量虐殺）」と表現した。

　

平和外交のコンビ「晋三＆ウラジミール」が誕生した。

ウクライナ侵攻、核の恫喝…「プーチン増長」に加担したのは誰？　対ロシア「安倍外交」の苦すぎる“教訓”

このところ日本国内でも「核」が話題です。

　アメリカの核兵器を受け入れ国が共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」。ウクライナ戦争が始まって3日後、安倍晋三元首相が「議論をタブー視してはならない」とフジテレビの番組で発言した（2022年2月27日）。

「核」の問題、新聞はどう報じた？

新聞はどう伝えたか。産経新聞と東京新聞が社説で扱っていた。それぞれ締めの言葉を紹介します。

産経新聞は、

《非核三原則の墨守で日本の安全保障が揺らぐなら見直しが必要になる。核共有も含め、日本をめぐる核抑止態勢が万全かどうか率直に議論する時期にきている。》（「主張・核恫喝と『核共有』　国民守る議論を封じるな」3月1日）

　

　東京新聞は、

《日本が核共有すれば、核軍拡競争をあおり、中露に核攻撃の口実を与えることになる。今必要なことは、非核三原則を含む「平和国家」の歩みをより強固にすることではないか。冷静な議論を望みたい。》（「社説・核共有発言　非核三原則否定するな」3月2日）

安倍元首相のプーチン外交とは何だったのか

　政治家の反応はどうか。

『自民、核共有「議論の必要ある」　維新同調、立・共は反対』（時事ドットコム2022年3月6日）

　2022年3月6日のNHK番組で、自民党や日本維新の会が議論の必要性を訴えたのに対し、立憲民主、共産両党などは反対した。

　では与党の反応を詳しく見てみよう。毎日新聞（2022年3月2日）によると自民党の福田達夫総務会長は「議論は回避すべきではない。国民の大切な命と財産を守るならどんな核共有議論も避けてはいけない」と安倍氏の発言を支持。高市早苗政調会長は三原則のうち「持ち込ませず」について「国民の安全が危機的な状況になったときに限り、例外をつくるかどうかの議論は封じ込めるべきではない」と言及。つまり高市早苗政調会長は「非核二原則」を主張。

　こうしてみると安倍氏の発言がきっかけで「核共有議論をすることはいいじゃないか」という言葉をよく見かける。まったくその通りです。どんどん議論すればいい。まず安倍氏のプーチン外交とは何だったのか？　から議論すべきだ。あの件を調べると「核共有議論の大切さ」に行き着くからです。

プーチンの“アドリブ”に困惑の笑みを浮かべて…

　前回の当コラムで安倍外交を振り返ってみて興味深かったのは2018年に安倍氏はプーチンとのアドリブ対決に敗れていることだった。討論の場で安倍氏が北方領土問題についての見解を尋ねたらプーチンに「あらゆる前提条件をつけず、年末までに平和条約を結ぼう」などと切り返され、安倍氏は困惑したような笑みを浮かべるだけだった。

　その結果、

「安倍政権は北方領土問題を政治利用して、逆にロシアに足元をみられ、利用された。経済協力を優先し、領土問題は棚上げどころか、後退してしまった」（中村逸郎筑波大教授（ロシア政治） 朝日新聞2019年6月3日）

安倍氏と自民党はここから検証すべきではないだろうか。まさに「核共有議論をタブー視してはならない」のである。安倍外交がプーチン増長の一端を担っていなかったか、このお題「核共有」からまず「共有」「シェア」して議論したほうがいいと思う。

安倍元首相の訪露をめぐる“伏線”

さらに2018年のアドリブ対決の直前を調べてみるとこんな伏線もあった。あのときは自民党総裁選の最中であり、安倍氏の相手は石破茂氏だった。安倍氏はモリカケ問題を突かれるのが嫌で石破氏との論戦を避けたという見方もあった。

《今回の総裁選期間中、首相は9月11～13日に訪露する予定で、その間は党主催の立会演説会などは中断される。石破氏の陣営には、「事実上の選挙期間の短縮だ」との不満がある。》（読売新聞2018年8月22日）

　つまりこういう流れだ。石破茂との議論回避→ロシア訪問へ→プーチンにガチの議論を仕掛けられる……。

　議論を避けていると最終的には国益を損なう危険性もあるというお手本である。やはり常日頃から議論をしたほうがいい。「核共有議論をタブー視してはならない」につくづく賛成です。

さて岸田首相です。地元の中国新聞の質問に書面で答えていました。

『非核三原則「堅持」を強調　岸田首相本紙書面インタビュー　露の核威嚇「許されぬ」』（中国新聞デジタル3月6日）

　安倍氏が核共有政策の議論を「タブー視すべきではない」と発言して同調の動きが出ていることに対し、

《岸田首相は、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を「堅持していく」姿勢を強調。「原子力利用は平和目的に限ることを定めている原子力基本法をはじめとする法体系との関係から認められない」と指摘する。》

「核軍縮」をライフワークに掲げているが…

その一方で核兵器禁止条約に背を向ける日本政府のスタンスを改める気はないのかと問われると相変わらずフワフワだった。

　岸田文雄首相は核軍縮を「ライフワーク」に掲げているが首相就任時点でツッコまれていた。

《だが、その本気度が早くも疑われている。象徴的なのが、1月に発効した核兵器禁止条約への態度だ。開発から使用、威嚇までを禁じた国際条約だが、米国の「核の傘」に依存する日本は批准していない。》（毎日新聞社説・ 2021年11月9日）

首相になった今こそ「核廃絶の大きな構想を示し、実現に向けて戦略的な外交を進める時ではないか」と問われていた。ビジョンが見えない「岸田ビジョン」。これまで安倍氏の影響を避けられなかった岸田首相だが「核」問題では違いを見せる機会となるのか、それともまた飲み込まれていくのか。結局岸田首相に焦点が当たってきた。本人は何もしていなくてもいつの間にか注目されてしまういつもの岸田マジックです。

岸田首相の「もう一つの急所」

岸田首相にとって「地元・広島」は急所でもあるようだ。核のほかにカネも注目されている。サハリン２の企業は広島・・

『「罪の意識みじんもない」　起訴相当の広島市議5人が反論会見』（朝日新聞デジタル3月2日）

　2019年参院選をめぐる河井案里＆河井克行元法相による買収事件。検察審査会が「起訴相当」と議決した広島市議のうち5人が連名の談話を発表。

《談話で5人は「市民県民から奇異に映るかもしれないが、長年少なくとも広島県広島市においては儀礼的な（金銭の）贈呈が行われていた」「現金を受領したのは何故か？　との問いには『それは普通のことだから』という答えになる」などとし、お歳暮などに近い金で買収にあたるとの認識はなかったと主張した。》

　うわ……。

　いろいろ「共有」したい議論です。

《ロシア侵攻》「心が綺麗なウクライナ人は邪悪な人間に負けない」“甲冑姿”のウクライナ大使が語る「ロシアと戦争と平和」

甲冑に身を包んだ恰幅の良い出で立ちは、さながら戦国武将。突如、Twitter上に現れたこのサムライは一体――。

 

投稿が話題を呼んでいるのは、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使（59）。2月15日、武士のコスチュームを着用した自身の写真をTwitterにアップしたのだ。ウクライナ情勢は緊迫している。21日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の親ロシア派の独立を承認することを明言し、ロシア軍に「平和維持活動」を指示。そして2022年2月24日、ついにロシアはウクライナへの軍事行動を開始した。歴史に残る事件だ。

 

そんなタイミングでのウクライナ大使による発信。どのような意図があるのか。「週刊文春」の記者はウクライナ大使館にコルスンスキー大使を訪ねた。Twitterの甲冑写真の意味、ロシアに対する思い、日本との関係など、1時間にわたり話を聞いた。

――2月15日に大使がTwitterに投稿した甲冑姿の写真が話題です。

昔からの友人である「サムライアーティスト」の島口哲朗さんから来日した際にお借りして撮影しました。私はウクライナにいる時、映画「ラストサムライ」などサムライが登場する作品を観たことがあり、武士や浪人に憧れを抱いていました。2020年に大使として日本に来ることになり、島口さんに「サムライの雰囲気を感じたい」とお願いし、コスチュームを用意してもらいました。

　着るのは大変で、時間がかかりました。想像以上に重くて体を動かすのが難しかったですね。いい経験になりました。

――このタイミングで甲冑写真をTwitterに投稿した狙いは？

　今まさにロシア軍がウクライナへ侵攻しようとしており、緊張が高まっています。投稿した写真をよく見てください。甲冑姿の私の後ろにかかっている写真に写っているのは、娘と孫です。右上にあるのはウクライナの国章。つまり、「我々はサムライのように大切な家族と国を守る」というメッセージを伝えたかったのです。私の覚悟が日本の方々に最も分かりやすく伝わるのがこの写真だと思い、投稿したのです。

　刀を持っているけれども、人に対して刃を向けないこと。大切なポイントはここです。ウクライナ人は平和を愛する民族。あくまでも「守る」ために戦うということを忘れてはいけません。私はこの写真を「We know what we are fighting for. How about Russia?（我々は何のために戦うか知っています。ロシアはどうですか？）」という言葉とともに投稿しました。ロシアから国と家族を守らなければいけません。

「『ジャベリン』というアメリカ製の対戦車ミサイルがあるから問題ありません」

――反響はいかがでしたか。

　1万1000件のいいねと3000件近いリツイートが付きました。12か国に拡散され、ミリタリー雑誌にも掲載されました（笑）。コメントもたくさんいただきました。

「あなたの姿から武士道を感じた」という日本の方からのコメントが嬉しかったですね。一方、ロシア人からはTwitterで「刀ではロシアの戦車と戦えるわけがない」というコメントが届きました。でも、大丈夫です。「ジャベリン」というアメリカ製の対戦車ミサイルがあるから問題ありません。それに我々には「ブラヴァ」もありますから。ブラヴァとは、ウクライナの伝統的な打撃武器。今では権力のシンボルになっていますが、ウクライナ最古の武器でもある。18世紀頃のコサック兵たちはこれで相手を殴ったり投げつけたりして戦っていたようです。

大の“親日家”だと語る、コルスンスキー大使。いつから日本との接点を持ち始めたのだろうか。

――外交官として日本に来た経緯を教えてください。

　元々はウクライナ政府で仕事をしていたのです。専門は数学。理学博士号も持っています。政府では科学分野を担当していて、ユネスコとやり取りをしていました。その後、エネルギーや貿易について勉強し、外交官になりました。外交官人生はもう27年にもなります。専門と言えるのは、経済分野。これまでイスラエル、アメリカ、トルコに赴任しました。

　私はとても幸せです。なぜなら、これまで赴任した国はすべて文化圏が異なるから。多様な文化を体験することができて、人生が豊かになりました。以前から、一度はアジアの国に赴任してみたいと思っていたんです。実は、直前まで中国に赴任する予定でした。それが急遽、日本に来ることに。今では、中国には行きたくないくらい日本が気に入っています（笑）。

「日本という国の印象は？」「本当にいい国です」

――駐日大使に赴任したのは2020年ですね。日本に来たのは初めてですか。

　かつて一度だけ福島を訪れたことがあります。2016年、チェルノブイリと福島原発に関するプロジェクトで来たのです。ウクライナ人はチェルノブイリ事故を経験していて、原発事故に関するノウハウを持っています。それを福島の復興のために還元しようという取り組みに参加したのです。

本当にいい国です。日本の文化に興味を持つウクライナ人は実はかなり多い。もちろん私もその一人です。今はコロナで簡単に日本に来ることができる環境ではありませんので、周りからは羨ましがられています。私は書道に興味があり、時々先生に習って書いています。一番好きな日本の食べ物は寿司です。鰻が一番美味しいですね。私が目にした国際的な研究によると、寿司の消費量第1位は日本で、第2位はウクライナだそうです（笑）。ウクライナ人も寿司は大好物なんですよ。日本料理は何でも好きです。刺身だったらマグロ。味噌汁は毎日飲んでいます。

――逆にウクライナの食べ物で日本人に勧めるとしたら何ですか。

　やっぱり、ボルシチですね。ウクライナを代表する料理ですから。それと、ヴァレーニキ。餃子のような食べ物で、肉、サクランボ、キャベツなど色々な食材が入っています。それから、サーロという豚の脂身の塩漬け。食べると力が湧いてくるのでオススメです。生で食べることが多い料理なのですが、車でいうところのガソリンのような存在。食べるとすぐにエネルギーに変換されて一日元気でいられますよ。

「プーチンと彼の周囲の人間は、ロシアの抱える大きな問題」

娘と孫の写真を指し、「ウクライナは国と家族を守るために戦う」と語ったコルスンスキー大使。国境付近で軍備を増強させ続けるロシアに対し、何を思うのか。

――ロシアは何のために戦うのだと思いますか。

私の考えでは、ロシアは“一人”の意志によって戦うのだと思います。誰だかお分かりですよね？　ええ、ウラジーミル・プーチン大統領です。彼が何を考えているのかは、誰にもわかりません。正常なメンタリティの人間には理解ができないのです。ただ、一つ言えることがある。心が綺麗なウクライナ人が彼のような邪悪な人間に負けるわけがないということです。恐れなど全くありません。

　彼の言動は理解しがたいです。子供は母親の言っていることを理解できますが、母親は子供が言っていることを理解できない――これはどういうことか。ロシアのルーツは9世紀に成立したキエフ公国にあります。元をたどり、国家の形成過程を振り返ると、実はウクライナはロシアの生みの親に当たるわけです。ちなみに、写真に写っていたウクライナの国章はキエフ公国の紋章でもあります。

――ロシアという国家をどう思っていますか。

　私はウクライナの首都・キエフ出身ですが、母親はロシア人です。私の知っているロシア人はみんないい人です。大切なのは、ロシア人とプーチンをサポートしている人間は全く別だと考えることです。プーチンと彼の周囲の人間は、ロシアの抱える大きな問題です。

セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使（59）

――ウクライナのために日本は何ができますか。

日本の国会議員が、ウクライナの平和実現に向けた政府の取り組みを求める国会決議を採択するべきだと働きかけてくれました。2月15日には岸田文雄首相がウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、「ウクライナの立場を支持する」と言ってくれました。1億ドルの借款による支援の約束もありました。日本からは多大な応援や協力をしていただき本当に感謝しています。ウクライナを心配するメッセージもたくさんいただいた。とても嬉しく思っています。

取材後、日本人へのメッセージをお願いすると、色紙に「平和」の2文字を記したコルスンスキー大使。そこには、祖国を愛する“武士”の姿があった。

（撮影・志水隆）

安倍総理（当時）：「プーチン大統領、ウラジーミル、ようこそ日本へ。日本国民を代表して、君を歓迎したいと思う」

ウラジミールと晋三は山口のホテルで、何を話し合ったの？

プーチンも宗男も晋三も、沈思黙考しないタイプだな。安倍─プーチン路線の東方経済の発展構想は計画の段階ではウィン・ウィンだったが、すぐにプーチンに裏切られた。その結果、「ロシアの健康寿命を２0年間延ばす」手伝いをさせられた。なぜ日本は中国、ロシアの経済発展を推し進めるメインプレーヤーになりたがるのか？

ウラジミールと晋三は山口のホテルで、何を話し合ったの？成果があったのか？今現在、安倍晋三に聞いてみたい。

　

強硬姿勢を崩さないロシアを止めることはできるのでしょうか。“仲介役”を期待される中国ですが、フランス、ドイツとの首脳会談で、経済制裁に否定的な考えを示しました。

■中国・習主席…「仲介」可能性は？

　ウクライナ情勢を巡り、日本時間の2022年3月8日夕方、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、中国の習近平主席によって、オンラインでの首脳会談が開かれました。

　中国政府の発表によると、習主席は「各国の安全保障上の合理的な懸念は、重視されるべきだ」と、ロシア側への理解を示しつつも…。

　習主席：「緊張がエスカレートしていくことを避けるべきで、双方が平和が訪れるまで交渉を保つことを促す」

　フランスやドイツなど、国際社会とともに、停戦協議を支える姿勢を示しました。

　「仲介」という言葉は、使わなかった中国。7日、王毅外相が「必要な時に、国際社会とともに、必要な仲介を行う」と話した内容から、一歩引いた形となりました。

　また、西側諸国によるロシアへの経済制裁についても「世界の金融・エネルギーなどに打撃を与える」として、否定的な考えを示しました。

■米国“ロシア産原油”輸入禁止

　各国が仲介による停戦を模索する一方で、アメリカは日本時間の9日未明、ロシアに対し、さらなる制裁に踏み切ると発表しました。

　バイデン大統領：「アメリカは、ロシア経済の大動脈である石油・ガス・エネルギーの輸入を、全面的に禁じることを発表します」

　ロシア産の原油を禁輸することを発表したバイデン大統領。アメリカ国内にも代償が大きいとする一方、影響を最小限に抑えるため「できる限りのことをするつもりだ」と、理解を求めました。

■“親密”安倍元総理「仲介」は？

　一方、日本では、8日の国会で、「積極外交を行う日本の姿が見えない」として、政府の特使をロシアに派遣するよう、2人の名前を挙げて、野党が迫りました。

　立憲民主党・羽田次郎議員：「総理在任中に、プーチン大統領との信頼関係を醸成したと評されている、安倍元総理や森元総理を特使として、ロシアに派遣するような外交努力を、日本政府として行わないのか」

　安倍晋三元総理大臣は、プーチン大統領と、実に27回の首脳会談を重ねました。

　安倍総理（当時）：「プーチン大統領、ウラジーミル、ようこそ日本へ。日本国民を代表して、君を歓迎したいと思う」

　ファーストネームで呼び合うほどの親密ぶりをアピールしていた安倍氏に、白羽の矢を立てた野党でしたが、林芳正外務大臣は、次のように話します。

　林芳正外務大臣：「現時点で、特使を派遣するという考えはなく、G7をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討・対応して参りたい」

　ロシアに停戦を促すための特使を派遣することには、否定的な見解を示しました。

（「グッド！モーニング」2022年3月9日放送分より）

安倍晋三総理大臣がウラジミールに愚かな提案をしたのは間違いだ。......得るものが何もないのに妥協の姿勢を見せてはいけなかった！！

安倍晋三元首相 銃で撃たれ搬送の情報 奈良市で演説中【速報中】

2022年7月8日 11時57分

　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三元首相

　　　　　　　　　　　　元海上自衛隊員、山上徹也

2022年7月8日午前11時半ごろ、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が倒れました。血を流して倒れていて銃で撃たれたという情報もあり、奈良県警察本部が確認を進めています。近くに黒い改造銃があった。

2022年7月8日午前11時半頃、奈良市の大和西大寺駅近くで演説をしていた安倍総理大臣が倒れました。

現地で取材していたNHKの記者によりますと、銃声のような音が聞こえたということです。

現地では警察が男1人の身柄を確保したということです。狙う相手を間違えたのでは？

胸を撃たれ救急車で運ばれたという情報

自民党安倍派の関係者によりますと、安倍元総理大臣は、2022年7月8日午前、奈良県内で街頭演説を行っていたところ、胸を撃たれ、救急車で運ばれたという情報が入っているということです。

散弾銃で撃たれたか

警察関係者によりますと、安倍元総理は、後ろから改造銃で撃たれたとみられるということです。

現在、救命措置が続いていますが、容体は分かっていないということです。

岸田首相 「随時、情報を収集している」

岸田総理大臣は、山形県内で参議院選挙の応援演説を行っています。

同行している関係者は「随時、情報を収集している。今後の対応は検討中だ」と話しています。

2022年7月8日、元海上自衛隊員、山上徹也に打たれてから50分後に奈良県立医科大学病院に到着した。防衛省関係者によりますと、現行犯逮捕された山上徹也容疑者（41）は、2002年に入隊し、2005年に任期を満了した元海上自衛隊員だということです。ウクライナ戦争、プーチンの私兵SP『ワグネル』を真似したか！殺人を楽しむために、ことを選んだ者がいると聞いたとし、１０％から１５％は社会病質者であり、ただ殺.したいからそこに行く

元海上自衛隊員、山上徹也を見ると

髪もボサボサで、やすそうなＴシャツ、量販店で売ってそうなカーゴパンツ、履きふるしたスニーカーなど、どう見ても家に引きこもってる40代のニートらしい。おそらく安倍晋三元首相のときに、リストラにあってそのまま引きこもってしまったのではないでしょうか。そのことを恨んでの凶行だとみえます。氷河期世代と非正規世代が日本の労働人口の4割もいる。トヨタをはじめブラック企業も多い。やすそうなＴシャツ、量販店で売ってそうなカーゴパンツ、履きふるしたスニーカー姿の若者、中高年男性は多く見かける。

応援演説してる安倍晋三元首相の後ろに、山上徹也容疑者が何気なく立ってるのが見えます。後ろには奈良県警と警視庁の非常線が張られていたとのこと。このときSPは何をやっていたのでしょう？民間ではなくて警視庁所属だと思われますが、一緒になって演説を聞いていたのでしょうか。まわりには黒い服を着た人たちが見当たりません。これから、警護の仕方などで問題になりそうです。奈良県自民党本部から選挙カーを用意できなかったのだろうか？まさかの警備の難しい野外弁士になっての演説会であった。

アメリカでは良くある事件で、爆弾魔、銃製造マニアのユナボマー事件を思い出しました。犯人が銃に憧れ海兵隊、日本では自衛隊に入隊して銃の専門知識を得てから、除隊し、事件を起こすパターンは同じです。戦争に興味がある人は海外に行くようです。安倍さんに政治的恨みはなく、自分の置かれている立場が金銭的にも社会的にも苦しいもんだから、そういうひとはおおいですが、恨みを募らせたんだろう？と思います。勝手に自分の世界に引きこもって歴史に恨みを果たすのはプーチンと同じでしょう。伝統ある名家安倍家、安倍晋三さんは「(プーチン外交の中で)プーチンに騙された感があった」と発言してからマスコミにアベノミクス失敗の件や靖国参拝、台湾問題など非難されていて、それに乗ってしまう左翼的ゾンビ人間もいるので注意しないといけません。安倍さんは優しくて上品な人なので、警備の難しい野外弁士になって張り切って応援演説したのでしょう。そこは伝統ある名家ケネディ家の政治家が3人続けて銃で打たれた事件と似ています。とにかく国を上げての2022年参院議員選挙中には、アメリカ同様、何が起きるかわかりません。

世界7ヶ国にも衝撃 安倍元首相への銃撃事件に各国メディアが反応 米国や英国は緊急電扱い

スポーツニッポン新聞社 - 3 時間前(午後12時)

安倍元首相が奈良市内で撃たれた事件は緊急速報として世界各地に即座に広まっていった。

米AP通信はNHKの報道として事件発生から37分後の午後12時2分、「Former　Prime　Minister　Shinzo　Abe　apparently　was　shot　at　and　collapsed　during　a　campaign　speech（安倍元首相が選挙演説中に撃たれて倒れる」という第一報を東京発のニュースとして打電。その1分後には英ロイター通信も同様の緊急電を配信した。安倍元総理大臣の銃撃についてアメリカのブルームバーグ通信は、日本は主要経済国の中で最も厳しい銃規制がとられている国であり、銃撃は「まれだ」と速報で伝えました。

また、安倍氏について「日本がデフレのサイクルから脱出するのを助け、国の唯一の軍事同盟に疑問を呈するトランプ政権に耐え、彼が就任した数十年で最も敵対的だった最大の貿易相手国である中国との関係を改善するために力を注いだ」と評価。

「安倍氏は、前例のない金融緩和と規制改革を通じて日本の低迷する経済を復活させる計画において最もよく知られていた」などと報じました。

　米ワシントンポスト紙は午後12時8分にそのニュースを伝え、インドのインディアン・エクスプレスはツイッターに投稿された動画を添付して銃撃事件の一報を伝えた。

　このほか米国ではニュース専門局のCNNやABCなどのメディアが「BREAKING　NEWS（緊急速報）」として報道。ボリス・ジョンソン首相の辞任表明で揺れ動く英国や、オーストラリアなどでも緊急速報扱いで報じられている。

安倍晋三元首相亡くなる、このニュースは韓国でも報じられ、ネット上には

「銃規制に厳しい日本でこんな事件が発生するなんて衝撃的」

「いくら政治的立場が違ってもこれはいけない。法律というものがあるんだから」

「どんな事情があれテロは許されない」

「安倍元首相は嫌いだけど、これは許せない。政治を宗教のように信奉したらおかしくなってしまう」

「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も左派からのテロ対策をより強化しないと」

「犯人が韓国人じゃなくてよかった」

「韓国にとってはかなり不利な事件。日本の極右結集と再武装の口実になるだろうから」

などの声が上がっている。

また韓国で日本のことがやかましくなってきた。ちょっと前まで賑々しかった「ノージャパンキャンペーン（日本不買運動）」が下火になったと思ったら、最近は報道番組で、「アベ」という言葉が何かと飛び出てくる。安倍晋三・元総理大臣のことである。首相を辞任してから1年以上も経っているのに、韓国人はどれだけこの人のことが好きなのかと思ってしまうほどだ。とにかく安倍氏の一挙手一投足が気になっている様子が、報道からうかがわれる。しかも興味深いことに、菅政権時代よりも今の岸田政権になってからのほうが頻繁に安倍氏のことが話題にのぼるようになった。菅政権は安倍政権の政策をほぼ継承していたから、韓国人にとっては安倍氏が2人現れたような形になって、安倍氏への注目が低下していたということかもしれない。

東京都の小池百合子知事は2022年7月8日の定例記者会見で、安倍晋三元首相が襲撃された事件について「大変ショックであります。とても心配しています。どのような理由であっても、こういった蛮行は許すことができません。民主主義への挑戦。激しい怒りを感じます。まずは、ご無事であるように祈っております」と涙声で話した。その後、新型コロナウイルスの感染状況について発表する途中、すすり泣きして発言を中断する場面もあった。小池氏は第1次安倍内閣で首相補佐官や防衛相を務めた。

日本の初代首相伊藤博文が韓国訪問で韓国人に殺害されて以来の大事件だ。

2018年12月20日、韓国海軍軍艦が海上自衛隊の「P1」対潜哨戒機に射撃管制レーダー（射撃レーダー）を照射した。この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。

火器管制レーダーの照射がどれほど重大なことかは、2013年1月の中国艦による海上自衛隊への2回にわたる事件を通してみると理解できる。

日本が多忙な時、大災害があったときに、これ幸いと、ろくでなし三国の韓国、ロシア、中国が変な行動を取らないかが心配だ。厳重に注視したい。

明治維新以降、朝鮮半島は常に日本のアキレス腱（けん）であった。この地に西欧列強の、ことにロシアの勢力が深く入り込めば、極東の安全保障は重大な危機に陥る。

　日本が近代化を成功させつつあった頃、朝鮮半島を治める李氏朝鮮は中国（清）を宗主国とする冊封（さくほう）体制下にあった。朝鮮の地位が、列強の侵食が進む清の従属国のままでは将来が危うい。明治２７年、日本は朝鮮の独立と指導権獲得を求めて清と開戦、勝利する。だが、日清戦争後も情勢は安定しなかった。朝鮮王室を中心とする勢力が、南下政策を進めるロシアに接近していったからだ。日本は朝鮮の内政改革を進めようとしたが、実権を握る閔妃（ミンビ）ら守旧派の妨害もあり、成果をあげられなかった。改革が進まない中、日本軍守備隊や大陸浪人、朝鮮訓練隊などが王宮内に乱入し、閔妃を殺害する重大事件が起きる。世界に悪名をはせた乙未（いつみ）事変だ。事件の背景や殺害の実行犯については諸説あるが、日本の全権公使、三浦梧楼が主導的に関わっていたことは明らかで、日本外交史上、最悪の汚点といえるだろう。　事件後、国王の高宗はますますロシアに接近、混乱と危機が深まっていく。日露関係は緊張し、日本は国防上、ロシアと開戦せざるをえなかった。日本が朝鮮半島の指導権を確立するのは、日露戦争に勝利してからだ。日本は明治３８年、国号を「大韓帝国」にかえた朝鮮＝韓国と第２次日韓協約を締結、その外交権を接収した。ただ、韓国外交を統御する初代統監となった伊藤博文には、韓国の独立までを奪う気持ちはなかった。伊藤は３９年２月、韓国赴任を前にした立憲政友会主催の送別会で、こう演説している。「日本は日本の独立を保全する為め巳むを得ず彼れ（韓国）を保護するにありて決して害意のものにあらざるを知らしむるを要する」韓国の独立を維持するには、前近代的な政治社会と決別し、法治を根付かせ、文明国の一員となさなければならない。それが自分にはできると、かつて日本の近代化をリードした伊藤は思っていた。

伊藤は赴任後、韓国閣僚との協議会でこうも述べている。「自分ノ此ノ地ニ来任セルハ韓国ヲ世界ノ文明国タラシメント欲スルカ故ナリ」

この言葉に、偽りはなかっただろう。統監の職務は外交だが、伊藤は韓国の政治指導者らの協力を得て、内政改革に奔走した。特筆すべきは、近代国家の体をなしていなかった司法のあり方に、深くメスを入れたことだ。

　当時の韓国は、犯罪容疑者の検挙から裁判までを地方行政官が行っており、（１）賄賂が横行し公正な判決が得られない　（２）裁判に名を借りて官吏が民衆の財産を奪う　（３）法律無視の裁判が行われる　（４）人権無視の拷問が常態化している－など悪弊が見られた。これでは民衆が安心して生産活動に従事できない。伊藤は、警察に捜査権限を一任させて拷問を廃止し、司法と行政の区分を明確化しようとした。

　同年３月２５日、韓国皇帝高宗に謁見した伊藤は、高宗の「我カ韓国ヲシテ如何（いかに）セハ国力発達シ国運ノ隆盛ヲ求ムヘキカ」との下問に、断然奉答した。

「先ツ以テ（韓国民の）身体財産ノ安固ヲ保障セサルヘカラス。（中略）貪官汚吏ノ為常ニ生命財産ノ危険ヲ免レストセハ国民ハ一日モ其ノ産業ニ安ンシ其ノ冨力ノ増殖ニ勉メサルハ必然ノ勢ナリ」

　このほか伊藤は、当時の韓国の２年分の租税額に相当する１千万円の借款を日本から引き出し、農業支援やインフラ整備、教育振興などに注ぎ込んだ。むろん伊藤は、韓国よりも日本の利益を重視している。列強が触手を伸ばすのは、列強の尺度からみて非文明の諸地域だ。「韓国ヲ世界ノ文明国タラシメ」ることは、日本の安全保障に直結するだろう。また、韓国が近代化し、財政的に自立すれば、日本の負担も軽減されるに違いない。とはいえ、韓国を併合して強引に改革を進めれば、プライドの高い韓国知識層は激高し、抗日闘争が激化し、これを抑えるための軍事的、財政的負担が増大するのは目に見えている。韓国の独立を維持したまま、知識層の理解と協力を得ながら近代化を進めてこそ、日韓共通の利益になると伊藤は信じていた。だが、排日機運は高まる一方である。伊藤は言論の自由に理解を示し、この頃、韓国内では新聞などの創刊が相次いだが、多くは伊藤に批判的で、親日派の閣僚らを攻撃した。抗日闘争も収まらず、その一部が宮廷と内通していることも伊藤を悩ませた。統監就任から１年が過ぎても情勢が好転しないことに、伊藤は、自らの緩和政策に自信を失っていく。そんな時、オランダのハーグで、伊藤に政策の１８０度転換を迫る国際事件が起きる。そして伊藤は、暗殺されてしまうのだ－－。

国際感覚ゼロ、血も涙もなし、人たらし、プーチン

「彼はとにかく人たらしとして知られています」

「彼」とはウクライナに侵攻し、世界中から批判の嵐に晒されているロシアのプーチン大統領のことだ。元産経新聞モスクワ支局長の佐々木正明氏はプーチンについて、こう続けた。

「例えば、プーチンは様々な行事に遅刻することで有名で、大事な要人との会談にも遅れてきます。2014年の森喜朗元首相との会談では3時間半遅刻し、2016年に来日し当時の安倍首相と会談した際にも、約2時間半遅刻してきました。

　プーチンは会談の場に姿を現すと、即座に首相や官僚など全ての関係者、1人1人の目を見て、両手でガッチリと握手をします。しかも、その握手は一瞬ではなく数秒続き、長い。握手の後、会談の場はプーチンに友好的な雰囲気へと一気に変わってしまうと外交関係者から聞いたことがあります」

待たせた後の固い握手。“アメとムチ”を使い分ける彼の演出力の高さに、各国の政治指導者も“騙されてきた”部分があるようだ。

国民からの公開質問に“チャーミング”に回答

政府関係者のみならず、ロシア国民にとってもプーチン大統領は“魅力的な男”であり続けてきた。“兄弟国”ウクライナへの侵攻にロシア国内では反戦運動が繰り広げられているが、ロシアの独立系機関「レバダ・センター」が2月頃に行った調査では、プーチン政権への支持率は69％。12月の調査から4％上昇するなど依然、高水準なのはその証左だろう。

　モスクワに住む日本人男性は、プーチン大統領の人心掌握の巧みさを、こう証言する。

「国外から見える姿と異なり、意外にも、ロシア国民にとってプーチンは親しみやすい印象があるのです。例えば、年1回の恒例テレビ番組『プーチン・ホットライン』。これはプーチン大統領がスタジオに生出演し、100個近い視聴者の質問に、約4時間かけて本人が答える番組でした。

　質問の中身はさまざま。政治的な質問だけではなく、プーチンのプライベートへの質問や、国民の人生相談にも答えます。初体験の年齢を聞かれ、プーチンが『覚えていない。でも最後にした時のことは覚えているよ。何時何分かも正確にね』と笑顔で答える一幕もありました」

　番組内では、プーチン大統領の“頼れる兄貴ぶり”がいかんなく発揮されたという。

「ある質問者は『地元の道路が整備されていなく、自転車に乗ることもできない。町の責任者に頼んでも対応してくれない』と相談。するとプーチンは『それは深刻な問題だ』といい、番組中に町の幹部と電話し、『道路を修繕させる』と約束させました。

　他にも、田舎に住む質問者からガスが通っていないことを相談されると、すぐにガス会社に連絡してパイプラインを通すことを確約。その強権で、住民を長年悩ませてきた問題が一夜で解決してしまうのです」（同前）

国民からの要望に「5日で新列車を走らせた」

プーチンが国民に“魅力”をアピールするのは、そういった番組だけではない。記者会見でも、都市部だけでなくロシア全土に寄り添う姿勢を見せつけてきた。

「昨年12月の記者会見では、地元紙記者から『地方都市ヨシュカルオラから、大都市のサンクトペテルブルクまで乗り換えなしで行けないのはなぜか』と質問され、調査を約束。そのわずか5日後、本当にサンクトペテルブルク行きの直通夜行列車が開通してしまいました。これは日本でも、昨年12月31日に共同通信が『ロシア大統領「鶴の一声」健在 5日で新列車走らせる』と驚きをもって伝えています」（同前）

　プーチンは「強面だが実はフレンドリーで頼れる」というイメージ戦略をとってきたようだ。その演出に一役買っているのがスポーツだ。ロシアに詳しい日本人ジャーナリストが話す。

「黒海沿岸にあり、総工費1400億円とも言われる“プーチン宮殿”は、山手線の内側を超える広大な敷地面積を誇り、ジムにプール、アイスホッケー場、柔道場まであります。彼はスポーツが大好き。体を鍛え、筋肉質な肉体を披露するのは、衰え知らずの印象を演出するためでしょう。

　彼は幼少期から格闘技に熱中し、柔道やサンボ（ロシアの護身術）も得意。2000年に来日した際には、柔道の総本山である講道館から『黒帯』の上位にあたる『紅白帯』を締められる『講道館柔道6段』を授与されました。日本オリンピック委員会（JOC）会長でもある山下泰裕氏を尊敬しているとされます。出張がなければ毎日プールで1時間半ほどバタフライで泳ぎ、懸垂は今でも15回から17回できると公言しています。

　2012年には、大統領就任の式典のわずか数時間後にアイスホッケーの試合に出場し、得点を決めました。ロシアでは、アイスホッケーは人気スポーツの1つ。プーチンはわざわざプロ選手の特訓を受け、数カ月で試合に出られるまで上達しています。また、ウクライナ侵攻直前までは、側近が編集した、北京冬季五輪で活躍するロシア人選手のダイジェスト動画を毎日のように見て喜んでいたそうです」

スポーツ選手が反戦明言「プーチンにとって相当ショック」

しかし、ロシアのスポーツ選手たちは口々に反戦を叫んでいる。プーチン大統領を支持してきたというアイスホッケー選手、アレクサンドル・オベチキン氏もそのうちの1人だ。

「オベチキン氏はこれまでプーチン支持を明言してきました。しかし今回のウクライナ侵攻にあたって、『ロシアにもウクライナにもたくさんの友人がいる。誰かがケガをしたり殺されたりする姿を見たくない』と声明を出しました。他にもテニス世界ランク1位のダニール・メドベージェフ選手やフィギュアスケートのエフゲニア・メドベージェワ選手も反戦を呼びかけています。今回、アスリートが次々に反対を示したのは、プーチンにとって相当ショックだったと思いますね」（同前）

　一方、こうした戦略的な“人気とり”の背後で、プーチン大統領は気に入らない人々に対して極めて残忍な仕打ちをし、そしてそれを隠し続けてきた。ウクライナ国営通信「ウクルインフォルム」の平野高志氏は憤慨しながらこう話す。

「今回の戦争は言語道断ですが、2014年のクリミア危機の際にも14000人が殺害されています。武器を捨てて逃げようとする兵士に、後ろから一斉射撃を加えるなど残虐的すぎる行動を取らせたほか、野党の政敵やジャーナリストが相次ぎ不審死しています。確たる証拠は挙がっていませんが、これらはプーチンが指示したとされています。そんな疑惑は数え上げればきりがありません。

　ウクライナでは、彼は最大限否定的に受け止められており、新聞の挿絵では耳の尖った姿で描かれるなど、まさに“悪魔”の扱いです。

　そもそも、プーチンはウクライナをかなり下に見ています。彼自身が過去、『ウクライナは国家ではない』とか『ウクライナはレーニンが作った人工的なものである』などと発言している通りです」

　ゼレンスキー大統領は元々コメディアンだった。

ロシアに徹底抗戦 ゼレンスキー大統領がノーネクタイなワケ

「ロシア側は彼の経歴を『政治にふさわしくない』という文脈でプロパガンダし、国内メディアからも2019年の大統領選で『あんなコメディアンが大統領になっていいのか』と批判の声がありました。ただ今は有事ですし、キエフに残って殺されるかもしれない状況で戦い続ける姿勢が、支持を集めているのだと思います」（同前）

　ゼレンスキー大統領も、情報戦に長けた政治家のようだ。彼が政界に進出したのは、テレビドラマに出演したことがきっかけだった。国民の民意をくみ取り、出馬のタイミングを見極める力を持っていた。

「ゼレンスキーが出演したドラマは、“政治エリート”に失望した多くの国民を惹きつける内容でした。その中で彼は、政治の素人だった元歴史教師が汚職政治を刷新するという理想的な大統領を演じていました。『あんな人が大統領になったらいいな』という国民の印象が抜けきらないうちに、その後、選挙まであと3カ月というところで急遽、立候補したのです。今でもニュース映像では、ノーネクタイ姿ですが、これは『できるだけ国民と同じ目線でいよう』という彼なりのこだわりを示しているのでしょう」（同前）

　しかし、政治家としての手腕や評判は、これまでプーチン大統領の足元にも及ばなかった。

「外交や国防に詳しい人からは、彼の大統領就任は危険視されていました。彼はプーチン相手に“対話路線”を主張していましたが、プーチンは対話にのってこなかった。1度、メルケル独前首相やマクロン仏大統領の仲介で会談しましたが、国内からは『プーチンと1対1での対話はやめた方がいい』『政治家として上手のプーチンに言いくるめられてしまう』と懸念する声が多かった」（同前）

　しかし、ゼレンスキー大統領は、その後努力を重ねてきた。

「ゼレンスキーはウクライナ語が苦手でした。ロシア語話者が多い地域に生まれたため、プライベートや、出演していたテレビ番組や舞台では全てロシア語でしたよ。『大統領になった時にウクライナ語を喋れるように最近頑張っている』とテレビで話していたこともあります。そのほかに専門家たちから教えを請い、大統領として“猛勉強”をしてきました」（同前）

　その勉強の成果もあったのだろうか。ゼレンスキー大統領はややもすると理想的すぎる対話路線から、徐々に多角的な戦略を立てて未来を見据え始めた。

プーチン大統領は「狂った」のか、それとも、これまでの延長線上…

「専門家らの助言を受け、NATOへの加盟や軍備増強の準備を進めました。21年、22年にドイツとフランスを交えた4者会談を開きたいと訴えるなど『対話路線』は続けつつも、うまくいかない可能性も考慮し始めたのです。その頃には就任当初の“素人感”が消え、見違えるほど政治家として成長していましたね」（同前）

　人々の声に耳を傾け、現在は大国ロシアに必死の抗戦を続ける。ゼレンスキー大統領への支持はウクライナ国内から広がりをみせ、いま世界中に伝播している。

　一方、人心掌握に長けたとされているプーチン大統領は、国際社会を敵に回す暴挙に打って出た。これはプーチン大統領が「狂った」からか、はたまたこれまでの策略の延長線上にあるのか――。いずれにせよ、戦争の先行きはいまだ不透明だ。

親交深めたインドのモディ首相「言葉にできないほどショック」…５月に安倍元首相と会談

 読売新聞 2022/07/08 

安倍元首相が銃撃されて死亡した事件を受け、アジアなど世界各国の首脳が、安倍氏との交流を振り返り、非業の死を悼んだ。

　インドのナレンドラ・モディ首相は2022年7月８日、「親愛なる友人が悲惨な死を遂げ、言葉にできないほどショックを受け、悲しい。今日はインド全体が日本とともに彼の死を悼んでいる」とツイッターに投稿した。2022年7月９日は国を挙げて喪に服すという。安倍氏を「世界の偉大な政治家で、傑出したリーダーであり、世界と日本をよりよい場所にするために人生をささげた」と功績をたたえた。

　モディ氏は外国首脳として初めて、山梨県にある安倍氏の別荘に招待されるなど、相互往来を重ねて信頼関係を築いた。2022年５月に日米豪印の「Ｑｕａｄ」（クアッド）首脳会談で来日した際も、安倍氏と東京都内で会談しており、「彼はいつものように機知に富み、洞察力があった。あれが彼と会う最後の機会になるとは思いもしなかった」と突然の死を嘆いた。

　タイのプラユット・チャンオーチャー首相は、「安倍氏は非常に有能で、日本国民に愛された人物だった。彼はタイと日本の関係を促進するために重要な役割を果たした」との声明を出した。安倍氏は２度目の首相就任後、初の外遊先として２０１３年１月にベトナム、タイ、インドネシアを訪れている。

　エジプトのアブドルファタハ・シシ大統領は2022年7月８日、フェイスブックで「安倍氏はどんな時もエジプトを支えてくれ、その在職中に、二国間関係は、かつてないほど進展した」と死を惜しんだ。１５年にエジプトを訪問した安倍氏に、シシ氏が教育面での支援を要請したことがきっかけで、規律や礼儀を重んじる人材育成に向け、日本式教育の導入が進んでいる。シシ氏は「我々は安倍氏の尽力を決して忘れない」と強調した。

　（ニューデリー支局　浅野友美、バンコク支局　津田知子、カイロ支局　田尾茂樹）

プロパガンダ、似非、・・・

プーチン大統領が弔電 安倍元首相をファーストネームで

 FNNプライム 2022/07/08 21:22

ロシアのプーチン大統領が、安倍元首相の死去を受け、遺族に弔電を送り、この素晴らしい人物の記憶は人々の心に残るだろうと伝えた。

弔電では、「安倍晋三氏の死に際し、深いお悔やみを申し上げます。犯罪者の手は長きにわたり日本政府を率い、両国間の関係発展に多くを成し遂げた、優れた政治家の命を絶ちました」と指摘、「私と晋三は定期的な連絡を取り続けましたが、その中で彼の素晴らしい個人としての、またプロフェッショナルな資質が完全に発揮されていました」と、安倍元首相をファーストネームで呼び、親交が深かったことをうかがわせた。

【速報】プーチン大統領が弔電「犯罪者の手は、優れた政治家の命を絶ちました」　安倍元首相死去

ロシアのプーチン大統領は安倍元首相の死去を受け、遺族に弔電を送り、この素晴らしい人物の記憶は人々の心に残るだろうと伝えました。

弔電では「安倍晋三氏の死に際し、深いお悔やみを申し上げます。犯罪者の手は、長きにわたり日本政府を率い両国間の関係発展に多くを成し遂げた、優れた政治家の命を絶ちました。」と指摘、「私と晋三は定期的な連絡を取り続けましたが、その中で彼の素晴らしい個人としての、またプロフェッショナルな資質が完全に発揮されていました。」と安倍元首相をファーストネームで呼び親交が深かったことを匂わせました。

プリゴジン氏死亡報道　ウクライナ幹部「プーチン氏は待っていた」速報

毎日新聞 2023/8/24 05:44

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏が死亡したとみられる自家用ジェット機墜落を巡り、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は2023年8月23日、ソーシャルメディアに「彼（プーチン露大統領）がプリゴジン殺害の時機を待っていた」と投稿し、プーチン氏が関与した暗殺ではないかとの疑いを示した。

　ウクライナのポドリャク氏は真相解明には「戦争（ロシアによるウクライナ侵攻）の霧が晴れるのを待つべきだ」としつつ、「プーチンが2023年6月に自らを無力化しようとした獣のような恐怖を誰にも許さないのは明らかだ」と、ワグネルによる2023年6月のワグネル反乱に言及した。

また、「プリゴジンが（プーチン氏との仲介役となって反乱を収束させたベラルーシ大統領の）ルカシェンコの奇妙な『保証』とプーチンのばかげた『正直な言葉』を信じた瞬間に、自ら死刑執行命令書に署名したことも明らかだ」と主張。今回の事態は、2024年3月のロシア大統領選を前に、「プーチンに忠誠を尽くさなければ殺される」という「ロシアのエリートたちへの恐怖のシグナルだ」と指摘した。【ブリュッセル岩佐淳士】

　アメリカのシンクタンク「戦争研究所」はことし2023年6月に武装反乱を起こしたプリゴジン氏が政権側によって暗殺された可能性があるという見方を示し「組織としてのワグネルを排除するための最終的なステップだった可能性が高い」としています。

ロシアの独立系メディアは、対空ミサイルで機体が撃墜された可能性などを指摘しています。

アメリカ国防総省のライダー報道官は2023年8月24日、初期段階の分析だとしたうえで、プリゴジン氏は墜落した航空機に搭乗しており、死亡したとの見方を示しました。

そのうえで、一部のメディアが対空ミサイルで機体が撃墜された可能性を指摘していることについて「その情報は不正確だと考えている」と述べ、根拠は明らかにしなかったものの墜落の原因は別にあるとの見方を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2023年8月24日、記者団に対し「誰が関係したかは、皆がわかっていることだ」と述べ、プーチン政権側が関与したものだという見方を示しました。プリゴジン氏が搭乗していたとする自家用ジェット機が墜落したことについて、ロシアの首都モスクワの市民からは、墜落の原因には政治的な背景があるのではないかとする意見が多く聞かれました。

このうち男性の1人は「事故ではない可能性は十分ある。『公式路線』に逆らったのではないか」と話していたほか、女性の1人も「プリゴジン氏は政治的な発言などもっと控えるべきだった。内部の破壊工作があったようです」と見解を述べていました。

SNSでニュースを知ったという男性は「彼が許されないのは明らかだった。モスクワに向かったことだ」と述べ、2か月前にプリゴジン氏が起こした武装反乱が背景にあるという見方を示しました。

「協力などしていない」、ロシア軍に占領された都市の人々は今　　ウクライナ戦争

2022年3月10日

ジョエル・ガンター（ウクライナ・リヴィウ）

メリトポリでの抗議の様子⇒その後、ロシア軍に完全破壊された。

ウクライナ南部メリトポリのイワン・フェデロフ市長は7日、机に向かい、フェイスブックに日報を投稿した。

この日の投稿ではフォロワーに対し、メリトポリ市を制圧しているロシア軍が市の通信網を掌握したため、テレビやラジオで見聞きすることには慎重になる必要があると呼びかけた。

どれほどの人数がこの警告を読めるのかは分からない。メリトポリ市でもインターネット接続が途絶えており、メッセージアプリの「ワッツアップ」や「テレグラム」で誰かと連絡を取ったり、数分以上接続を保つことはほとんど不可能になっている。

やっとテレグラムがつながった時、フェデロフ市長はBBCに対し、通常の電話回線も使えないと話した。

「私たちが使うことはできません。ロシア側が簡単に聞いてしまえるので」

1週間前にロシア軍がメリトポリ市を制圧した際、部隊は市長の事務所を荒らしまわり、職員らを追い出してしまった。市長とそのチームは現在、別の場所からメリトポリを維持し続けようとしている。

「私たちはロシア人とは一切協力していません」と、フェデロフ市長は熱心に語った。

「ロシア人は私たちを助けようとしなかったし、助けることもできない。私たちも彼らの助けは要りません」

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻について、歴史的にロシア語を話すロシアの土地だった場所を、ナチスから解放するのが目的だと主張している。しかしメリトポリを含む、ウクライナ南部や東部のロシア語圏の都市では、プーチン氏の部隊を占領軍と捉えられている。

ウクライナ南東部ヘルソンの街に入ったロシア軍の車両

「メリトポリでは毎日抗議デモが行われています」と、侵攻前に家業の電気店経営を手伝っていたユリア・コヴァリオヴァさん（33）は言う。

「ロシア軍が私たちに発砲し、男性1人が撃たれたこともありましたが、私たちは抗議をやめていません」

「一緒に抗議しているので怖くありません。一人で夜道を歩くのは怖いですが、抗議するのは怖くありません」

フェデロフ氏によると、先週起きたこの発砲で男性が脚をけがしたにもかかわらず、8日には約5000人がメリトポリの中央広場に集まったという。へルソン、ベルジャンシク、スタロビルスク、ノヴォプスコフなど、占領下および一部占領下の都市や町での抗議デモの様子が、動画で公開されている。BBCは、住民や地元市長を取材し、現地の状況を把握しようとした。

「抗議している人の数をどう数えていいかわからない。少なくとも2000人はいると思った」と、南部へルソンでIT関係の仕事をしているユノナさん（29）は言った。

「友人の一人がロシア兵に殴られて連れ去られましたが、人々が怒って占領軍を通りまで追いかけ、彼を連れ戻しました」

へルソンのロシア軍は若々しく、不安そうだったと、英語教師のオルハさん（63）は言う。

「私たちは毎日デモに行き、彼らは私たちの近くにいるのですが、怖そうにしています」

「私たちはただ、ウクライナ軍がロシア軍を追い出すのを待っているだけなのに」

南東部ベルジャンシクでも、ロシア軍による占領に抗議する市民が集まっている

ウクライナのデモ参加者に対する深刻な暴力行為の報告は限られており、ほとんどの場合、ロシア軍は緊張して見守っているようだ。しかし、地元市長の中には、市民に街中での活動をどこまで奨励するかというジレンマに直面している人もいた。

メリトポリ市長のフェデロフ氏は、「市民は抗議する必要があるが、同時に自分たちの命を守る必要もある」と語った。

「ロシア兵には近づかず、回り道するようにとお願いしている」

ドンバス近郊のノヴォプスコフのヴァディム・ガエフ市長は、これまでは毎日抗議デモがあったが、3日前にロシア兵が3人の抗議者に発砲し（致命傷ではなかった）、1人を殴打したため、抗議は止まったとBBCに語った。また、ロシア軍は仲介者に対し、抗議参加者を射殺する許可を得たので、もうそうした活動はないはずだと言ったという。

ノボプスコフでの出来事は、ロシア軍の占領下にありながらも現地公務員がなお仕事を続けている、ウクライナ一部の地域で繰り広げられている奇妙で不安なシナリオの一例であるように思える。近くの占領地スタロビルスク市でも、ヤナ・リトヴィノヴァ市長も遠隔操作で仕事をしている。

「新しい『行政体』が発足されました。私たちが知っているのは、それが政府の建物を回り、人々に協力を求めているが、みなが拒否しているということだけです」

ロシアがノボプスコフを占領したとき、ガエフ氏とそのチームは自らの行政を維持するために町を離れた。この行動について、住民の間では意見が分かれていると、ガエフ氏は言う。裏切り者と非難する人もいれば、彼がまだ働けることに感謝する人もいる。

へルソンの住民2人はBBCに、同市の市長はロシア軍に協力することで自分たちを切ったと思っていると語った。こうした非難は、テレグラムのチャットグループで拡散されている。しかし別の2人は、市長は街を維持するためにできることをやっているだけだと話した。

同市のイゴール・コリハエフ市長はBBCの取材で、「もし私がこの街を裏切ったのなら、なぜまだここにいるのか？　毎日市役所に来て、チームと共に街を維持し続けています」と語った。

コリハエフ市長はヘルソンの優先課題として、食品製造の再開と、人々に仕事に戻ってもらうことを挙げた。

「食料不足に陥っているのに、支援物資が入ってこない。そういう状況です。なので市民には、食べられるものなら何でも作り、作れる物があれば何でも作ってほしいと呼びかけています」

占領された都市からBBCの取材に応じたほとんどの住民は、食料が急速に不足していると述べた。

メリトポリのコヴァリオヴァさんは、「店はほとんど空っぽです。残っているものは買えるが、ほとんど残っていませんと」と語った。

「薬局は空っぽで、母は心臓の薬を買えません」

コヴァリオヴァさんによると、先週、人道支援のマークをつけたロシアのトラック2台が市街地にやってきて、食料を配ろうとしたが、撮影隊も連れてきた。市民のほぼ全員が、このトラックを拒否したという。

「後日、その様子をテレビで見ました。ロシアが市のテレビ塔を占拠したので、今はロシアの1チャンネルしか映っていませんが、人々が食料を受け取り、ロシアの人道的輸送隊にいかに感謝しているかを語っている様子が映っていました」

同市でピアノ教師をしているマキシムさん（22）も、人道支援の車列と思われるものについて説明した。

「その団体は撮影していて、食料を受け取る俳優が到着したとみんなが言っていた」

へルソン市のユノナさんも、地元で同じものを見たと言い、ウクライナのメディアも、ベルジャンシクでの同様の出来事について報じている。

メリトポリのフェデロフ市長は、こうした「人道的輸送隊」についても聞いたことがあると語った。しかし、「本物のロシアのトラックも、本物のロシアの食料もなかった」という。

「ロシア軍はいつでも人道回廊を開いて食料や医薬品を持ち込むことができるのに、それを望んでいません。我々は知っているし、試したこともあります」

2022年3月8日の午後、フェデロフ氏はいつものようにフェイスブックを更新し、余裕のある市民に公共料金を支払うよう訴え、国際女性デーにちなんでウクライナの女性を祝福した。

「戦争がすぐに終わり、平和なウクライナのメリトポリで、すべての祝日を祝うことができると確信しています」

（英語記事　'We are not co-operating': Life in occupied Ukraine）

マリウポリは「地獄絵図」路上に散乱する子どもの遺体…「地獄だけが残った」 国連総長「不条理な戦争」停止を

2022年3月23日

アゾフ（Azov）海に面した要衝の地であるマリウポリ

【2022年3月23日 AFP】ロシア軍の包囲攻撃が続き「地獄絵図」と化したウクライナ南東部の都市マリウポリ（Mariupol）で2022年3月22日も、住民避難の試みが続けられた。一方、国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は、「不条理な戦争」をやめるようロシアに呼び掛けた。

「マリウポリの路上に散乱した遺体の中に子どもの遺体もある。ロシア軍に包囲された都市マリウポリに閉じ込められ、雪を食べて持ちこたえた人々は、空腹のため飼い主のいない犬まで食べている」

ウクライナ東南部の港町マリウポリの2022年3月２１日（現地時間）の様子だ。ロシアはこの都市を制圧するために攻勢を強め、デッドラインを決めて降伏を求めたが、市当局が降伏を拒否し、都市全体が壊滅危機にある。英紙フィナンシャル・タイムズは、「ウクライナの最も重要な港町のマリウポリが、今やゴーストタウンとなった」と伝えた。

●ロシア、戦争の勝敗に直結、マリウポリ陥落に執着

　

ロシア軍は2022年3月２０日、マリウポリ市に2022年3月２１日午前５時（韓国時間午前１１時）までに武器を捨てて都市を明け渡すよう求め、夜が明ける前に降伏すれば、民間人の避難ルートを開放すると迫った。マリウポリ市当局は降伏の代わりに「時間を浪費せず、人道主義的避難ルートを開放せよ」とロシア軍に手紙で伝えた。するとロシア陸海空軍は一層激しい爆撃を加えた。

ロシアがマリウポリの陥落に執着する理由は、今回の戦争の勝敗に直結するためだ。マリウポリは２０１４年に併合したクリミア半島と東部ドンバス内の親ロシア勢力が建てたドネツク人民共和国をつなぐ地点に位置しており、ここを占拠すれば南、東部戦線がつながり、ウクライナ軍を倒すことが容易になる。米紙ワシントン・ポストは、「マリウポリを制圧すれば、首都キエフと第２の都市ハルキエフまで南北で包囲でき、制圧の可能性が高まる」と分析した。

● 「第２次大戦でのレニングラードのように完全に破壊」

マリウポリの人口４７万人のうち１５万人は今月初旬に都市を離れた。残った３２万人のうち２０万人も脱出を試みたが、ロシア軍に包囲され、食糧や水道、ガス、電気が全て断たれた状態で３週間以上都市に閉じ込められている。

住民のミコラ・オシチェンコさんは、「地下室に一緒にいた人々と、とても喉が渇いたので、ヒーターにあった水を飲み、雪も溶かして飲んだ。小川にも行ったが、小川に長い列ができると、ロシア軍の空爆ターゲットになった」と話した。そして、「爆弾が落ちる度に息子を庇うが、息子を守ることができないと分かっているので、無力感を覚えた」と話した。マリウポリでは空爆で死亡した人々の遺体を収容することすら危険で、野良犬が放置された遺体を食べる様子も目撃されている。

避難する場所を探している時に爆撃を受けて娘と４歳の孫娘を失ったブラディミルさんは、ＢＢＣに次のように話した。「地面を見ると、孫娘の頭がひどく損傷していた。そばにいた娘も足に重傷を負い、翌日に息を引き取った。神よ、なぜ私にこのような試練を与えるのですか」

学校の地下室の防空壕で２００人余りと共に避難していたクリスティーナ・ゾラスさんは、スカイニュースに、「空爆の時、ある女性が尻に破片を受けた。救護が到着するまで、その状態で１日耐えなければならなかった女性はとても苦しみ、毒薬を叫び求めた」と話した。そして、「寝る時も爆撃が続き、目を開けると子どもたちを体で覆ったまま、どこに落ちるかわからない爆弾を待った」と語った。

欧州連合（ＥＵ）外交官のうち最後にマリウポリを離れたギリシャ総領事のマノリス・アンドルーラキス氏は、自国に到着後のインタビューで、「マリウポリが、第２次世界大戦でドイツ軍の長期包囲で１００万人以上が死亡した港町レニングラード（現サンクトペテルブルク）のように戦争で完全に破壊された都市として記憶されるだろう」とし、「私が見たことを誰も見ないよう願う」と話した。

あるウクライナ兵士は、「マリウポリでの最後のメッセージ」という動画で、バイデン米大統領、マクロン仏大統領の名前を叫び、「約束した兵器と弾薬はまだ到着していない」と訴えた。

ロシア軍、400人避難の学校爆撃 強制連行も

3/21(月) 9:49

【AFP＝時事】ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）市当局は20日、約400人が避難していた学校がロシア軍に爆撃されたと発表した。また、一部の住民が強制連行されているとしてロシアを非難した。

字幕：ウクライナ大統領、ロシアに直接会談呼び掛け 「プーチンよ、あなたは今どこに隠れているのか？」

　マリウポリ市当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で「昨日（2022年3月19日）、ロシア軍に美術学校が爆撃された」と説明。学校には女性や子ども、高齢者約400人が避難していたが、「今もがれきの下敷きになっている」と訴えた。

住民の大部分はロシアに強制連行され、ウクライナのパスポート（旅券）を没収され、ロシアの法的効力が低い書類を渡されたとしている。そしてサハリンへ強制的に送られたらしい。

　マリウポリが属するドネツク（Donetsk）州の行政担当者は、これまでに1000人以上がロシア軍に強制連行されてシベリア収容所、サハリンに送られ、パスポートなどの書類を没収されたほか、携帯電話も検査されている、サハリンでの労働をさせられるそうだ、として、国際社会の介入を呼び掛けた。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2022年3月20日に公開した動画で、数百人が避難していた学校への爆撃は「テロ」だと非難。戦争を終わらせる唯一の方法として、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との直接会談の開催を改めて呼び掛けた。【翻訳編集】 AFPBB News

ロシア元副首相、主要財団代表を辞任　反戦発言巡り批判

2022年3/19(土) 2:55

［2022年3月１８日　ロイター］ - ロシアのイノベーション促進機関「スコルコボ財団」の代表を務めるアルカジー・ドボルコビッチ元副首相が2022年3月１８日、辞任した。同氏を巡っては米メディアに対し反戦発言を行ったことで、主要議員が辞任を要求していた。

ドボルコビッチ氏は４９歳。２０１２─１８年に副首相を務めた後、スコルコボ財団の代表に就任した。2022年3月１４日に米メディアに対し「今回の戦争を含め、戦争というものは人生で直面する最悪のものだ」とし、「私の心はウクライナ市民と共にある」と述べたことを受け、ロシアの主要与党議員が国家に対する裏切りと批判し、辞任を要求していた。

スコルコボ財団は2022年3月１８日に発表した声明で、ドボルコビッチ氏が辞任を決意したと明らかにした。ドボルコビッチ氏からコメントは得られていない。

マリウポリ市民４５００人連行か　ウクライナから強制移住―ロシア軍

2022年03月20日

【ワルシャワ時事】ロシア軍の激しい包囲攻撃にさらされているウクライナ南東部マリウポリの市当局は２０日、通信アプリ「テレグラム」への投稿で、住民の一部が強制的にロシアへ連行されていると主張した。米紙ニューヨーク・タイムズは市当局者の話として、「４０００～４５００人」に達する恐れがあると報道。事実とすれば、人権侵害という批判が高まりそうだ。

ロシア側が避難民を「救出」をアピールする軍事侵攻の裏で行われているという「拉致」。

実は「拉致」。

４００人避難の学校爆撃か　マリウポリで市街戦激化―ロシア、再び極超音速兵器・ウクライナ

　報道などによると、ロシア軍はマリウポリ市内の地下施設に避難している住民らを捜索。住民らは連行に際して旅券を没収され、代わりに法的効力が低い書類を渡されるという。当局者は同紙に対し、強制労働のためウクライナに近接するロシア南部タガンログに移住させられる可能性があると懸念を示した。

　マリウポリ市当局は「ナチスの手法と同じで、マリウポリを乗っ取ろうとしている」と指摘。ウクライナのゼレンスキー大統領も2022年3月２０日公表の動画で、「マリウポリでのロシアのテロ行為の数々は、今後数世紀にわたって記憶されるだろう」と批判した。

【速報】ロシア軍　マリウポリから住民強制連行か(2022年3月20日)

激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリでは、住民数千人がロシアに強制的に連れ去られていたと現地当局が訴えました。

　マリウポリの市議会は2022年3月19日、過去1週間に、市内で避難している住民数千人がロシアに連れ去られたと主張しました。

　多くは女性や子どもだと訴えています。

　市議会は、住民たちがロシア軍によって避難所となっている体育館などから連れ出され、書類などを調べられたのち、一部の人がロシアに送られたと主張しています。

　マリウポリの市長は「第二次世界大戦中にナチスが人々を強制連行していた。21世紀にもなって他国への強制連行が行われているなんて想像できない。ロシアのすべての戦争犯罪は罰せられるべきだ」と強く批判しました。

　一方、ロシア国営のRIAノーボスチ通信によりますと、ロシア国防当局は2022年3月18日、「マリウポリで人道支援活動を続けている。ネオナチの恐怖から、今まで5万6000人以上がロシアに避難してきた」「サハリンへ移住」と主張しました。

　さらに、「ウクライナ全土から、270万人を超える住民がロシアへの避難を希望している」と述べました。

　プーチン大統領に忠誠を誓うチェチェン共和国のカディロフ首長が2022年3月18日、チェチェンの兵士がマリウポリの住民の避難を手伝っているとする動画をSNSに投稿しました。

チェチェンの兵士がマリウポリの住民の避難を手伝ったら、写真のようになってしまった。

アゾフ（Azov）海に面した要衝の地であるマリウポリ

ロシアはナチスの手法と同じで、マリウポリを乗っ取ろうとしている。

【ウクライナ侵攻】「数百人避難」の劇場、爆撃で完全に破壊。建物周辺にロシア語で「子ども達」（детей）と書かれていた

2022年3/17(木)

ロシア軍による包囲が続いているウクライナ南東部の都市マリウポリの中心部で3月16日、演劇劇場が空爆で破壊された。ウクライナ外務省によるとロシア軍の砲撃で家を失った数百人が劇場に避難していたところ、狙ったかのようにロシア軍が強力な爆弾を投下したという。【安藤健二・ハフポスト日本版】

子の屍を抱く母親(ピカソのゲルニカより)

アメリカの宇宙開発企業「マクサー・テクノロジーズ」が2022年3月14日に撮影した衛星画像では、建物の前後にある広場にはロシア語で「子供たち」（детей）と大きく描かれていた。民間人の子ども達が中にいることをロシア軍に訴えていたものとみられる。

ウクライナ外相「ロシアがここが市民の避難所だと知らなかったはずはありません」

ウクライナのクレバ外相は2022年3月16日、以下のようにロシアを非難するツイートをした。

「マリウポリで、また恐ろしい戦争犯罪がありました。数百人もの無実の民間人が避難していた演劇劇場に大規模なロシアの攻撃です。建物は完全に破壊。ロシアがここが市民の避難所だと知らなかったはずはありません。マリウポリを救え！ロシアの戦争犯罪者を止めろ！」

ロシア駐米大使館は「ウクライナの過激派の犯行」と主張

ロシア国営タス通信は、ロシアの駐米大使館の主張を伝えた。それによると、ロシア軍が劇場を空爆したというアメリカのメディアの報道は「フェイクニュース」であり、「民間人を人質に取ったウクライナの過激派が劇場を爆破した」と説明している。プーチンの言葉によると「我々の作戦は成功している」とロシアテレビで演説した。

マリウポリ市の公式観光サイトによると、この劇場の正式名称は「ドネツク学術地域演劇劇場」。1959年に建設されたもので、トルストイ、プーシキン、チェーホフ、シェイクスピアなど国内外の作品を初め、現代の作家や作曲家によるさまざまな作品が上演されていたという。

安藤健二・ハフポスト日本版

【比較画像】空爆で完全に破壊される前後のマリウポリの演劇劇場(市民の避難所)

ここには、地面に、子供たち（детей）と書かれているのに・・・

【比較画像】空爆で完全に破壊される前後のマリウポリの演劇劇場(市民の避難所)

【比較画像】空爆で完全に破壊される前後のマリウポリの演劇劇場(市民の避難所)

【比較画像】空爆で完全に破壊される前後のマリウポリの演劇劇場(市民の避難所)

【比較画像】空爆で完全に破壊される前後のマリウポリの演劇劇場(市民の避難所)

【比較画像】空爆で完全に破壊される前後のマリウポリの演劇劇場(市民の避難所)

非軍事拠点に対して、過剰という単語でも生ぬるいほどの空爆をしている。

ロシア軍 ミサイル攻撃の瞬間　ショッピングモールも...11人死亡

ウクライナの首都キエフの近郊で、新たに全長64kmに及ぶロシア軍の車列が確認された。

首都包囲の動きが進む中、第2の都市では、無差別攻撃が行われ、侵攻は一段と激しさを増している。

6日目に入ったロシアによる軍事侵攻。

ウクライナでは、今なお激しい攻防が続いている。

ウクライナ政府がSNSに公開した映像。

ウクライナ政府は、第2の都市ハリコフの中心部にある自由広場近くに着弾したとしている。

モニターを見ると、時刻は現地3月1日午前8時1分と表示している。

今から3時間ほど前のこと。

ミサイルが撃ち込まれた瞬間とされる映像では、巨大な炎とともに建物から大量の煙が立ち上った。

ハリコフでは、ショッピングモールもミサイルで攻撃された。

映像では、煙が立ち上る中、いくつもの閃光(せんこう)が確認できる。

無差別攻撃だったとみられ、地元当局は、少なくとも11人が死亡したと発表した。

さらに、ロシアによる新たな兵器の使用も報じられた。

ロイター通信によると、アメリカに駐在しているウクライナ大使が、「28日、ロシアがウクライナ侵攻で、燃料気化爆弾を使用した」と述べたという。

燃料気化爆弾は、通常兵器に用いる高性能爆薬より、はるかに威力が大きい兵器。

燃料気化爆弾の使用は、民間人などを戦闘から保護する目的で作られた「ジュネーブ条約」で禁止されている。

第2の都市の戦闘が激しさを増す中、ロシアとウクライナは2月28日夜、隣国ベラルーシで、初めて停戦に向けた交渉を行った。

この協議で浮き彫りとなったのは、両国の温度差。

ロシアの代表団は5人で、トップはメジンスキー大統領補佐官。

前の文化相で、作家でもある一方、外交経験は乏しく、協議に臨むロシア側の本気度が高いとはいえない印象。

一方、ウクライナからは、与野党の議員など7人が出席。

中でも、野党の男性議員は、ロシアに実効支配されているクリミア半島の関係者。

「クリミア問題も忘れない」との意思を強調し、ロシアに立ち向かう団結姿勢を示した。

両国の温度差は、服装からも見て取れる。

ロシア側が全員スーツ姿で、余裕をうかがわせる一方、ウクライナ側でスーツを着ていたのは、2人のみ。

キャップをかぶったメンバーなど、非常事態の現場から、着の身着のまま足を運んだような装いだった。

この協議で、ロシアは、ウクライナの非武装化や中立化などを求めた一方、ウクライナは、即時停戦と全土からの撤退を求めた。

しかし、5時間にわたる交渉で結論が出なかった。

交渉のあと、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ビデオメッセージを公表。

交渉の最中にも攻撃を受けていたことに抗議した。

ゼレンスキー大統領「この会談は、われわれの領土や都市が爆撃や砲撃を受けている間に行われた。“公平な交渉”とは交渉する間に、お互いがロケット砲を撃ち込まないことだ」

両国の代表団は、いったん帰国し、数日以内にあらためて協議することで合意した。

ただ、停戦で合意できるかどうかは不透明。

その数日の間に、ウクライナがさらに厳しい状況に追い込まれるかもしれない。

ロシアが、ウクライナの首都キエフの包囲を進める構えを見せている。

衛星画像を見ると、これまでキエフまで30kmに迫っていた距離は、およそ25kmにまで縮まった。

さらに、ロイター通信によると、全長64kmにわたるロシア軍の車列が、首都キエフ方面に向かっていることを確認。

部隊をさらに増強しているものとみられる。

アメリカ国防総省の高官は、ロシア軍が「今後、数日のうちに首都キエフを包囲しようと試みている」と分析。

ウクライナ軍の抵抗などにいら立ちを募らせ、ロシア軍が今後、より攻撃的であからさまな作戦に出るおそれがあるとしている。

ウクライナでは、子どもを含む民間人の被者も増え続けている。

ゼレンスキー大統領は、16人の子どもが死亡したことを明らかにしている。

こうした中、ウクライナ東部ルガンスク州の地下にあるシェルターでは、男の子が生まれた。

混乱の中で、産声を上げた男の子を抱きしめ、母親は、安堵(あんど)した表情を浮かべていた。

被害から逃れるため、ハリコフ市内の病院では、生まれたばかりの多くの赤ちゃんをシェルターに移動した。

混乱は、ウクライナ以外にも広がっている。

ロシア国内では、プーチン政権寄りのメディアのウェブサイトが乗っ取られたのだ。

2月28日、国営メディアのウェブサイトに突如、現れたこの画面。

ロシア語で、「プーチン大統領はわたしたちにうそをつき危険にさらしている。これはわたしたちの戦争ではない、彼を止めて!」と訴えていた。

乗っ取ったのは、国際ハッカー集団「アノニマス」。

乗っ取り被害に遭った国営メディアは、「われわれとは何の関係もない」と関与を否定するなど、対応に追われた。

混乱は、ロシアの市民生活にも及んでいる。

世界各国が連日、新たな制裁を発表することで、ロシアの通貨ルーブルの価値が急落している。

1ドル=74ルーブルから、一時109ルーブル台にまで急落。

史上最安値を更新した。

アメリカ政府は、すでに直接的な制裁の効果が出ていると強調。

ただ、プーチン大統領は、制裁を科したアメリカなどを“うその帝国”と批判するなど、強気な姿勢を貫いている。

さまざまな情報が飛び交う中、アメリカのツイッター社は、ロシアへの新たな対応策を打ち出した。

ロシアのメディアが発信したリンクのツイートにつけられたのは、感嘆符いわゆる「ビックリマーク」のラベル。

「情報に注意。このツイートはロシア政府と関連のあるメディアにリンクしています」とし、ツイッターの利用者に、ロシア側が発信する情報をうのみにしないよう呼びかけた。

背景にあるのが、ロシア国内での情報統制。

ロシア国内では、メディアに対し、戦争や侵攻という表現を禁止している。

違反した場合は、日本円でおよそ530万円の罰金を科すと通告しているため、正しい情報が報じられていない。

ロシア各地で連日、行われている反戦デモ。

SNSを通じて、正確な情報に触れた人々が、声を上げている。

これに対し、ロシア当局は、国内でツイッターやフェイスブックなどの利用を制限する措置をとっている。

無差別に空爆されるマリウポリの町

空爆で完全に破壊される前後のマリウポリの演劇劇場(市民の避難所)

を見たバイデン大統領は、プーチンに対して「彼は戦争犯罪人だ」と言い放った。

ロシアからフィンランドへ出国

経済制裁の影響から逃れようと、市民の間でもロシア離れが進んでいる。隣のフィンランドにはロシア人が次々と出国しているとされている。

ロシア第2の都市・サンクトペテルブルクから、フィンランドの首都・ヘルシンキに向かう長距離列車の利用客が急増。定員約350人の列車は、ほぼ満席の状態が続いているとされている。

加藤綾子キャスター：

各国の制裁でルーブルへの信頼感もなくなっていますし、海外にいるロシアの方はカードが使えなくて帰ることもできない状況になっていて、国民の生活に影響が出始めています。この国民の戸惑いが、プーチン政権に対して戦争を止める動きにつながるといいなと思うのですが、経済制裁の効果はどうなんでしょうか。

ジャーナリスト　柳澤秀夫氏：

国民の不平不満が、プーチン大統領のウクライナ侵攻に原因があると考えられたらと思うんですが、ロシア国内では東西冷戦後の新しい時代に生まれた若い世代と違って、冷戦時代のソビエトを知っている世代というのは、政府の言うことに耳を傾けてしまう人たちも結構いるといわれているんですよね。

ジャーナリスト　柳澤秀夫氏：

ですから、国民が「プーチンの戦争を止めるんだ」と大きなうねりになるかどうか、まだ読み切れないところもあります。外から見ていると、プーチン大統領に対する批判の声が強まっているという報道を多く目にしますが、そうではない現実もしっかり見ていかないと、先行きについては楽観できないという気がします。

（「イット！」2022年3月14日放送分より）

２０１４年にマレーシア航空ＭＨ１７便がウクライナ東部の親ロシア派支配地域上空で撃墜された！これも、「2022年２月24日ウクライナ戦争」に関係している。

実は、ウクライナ戦争は2008年から続いているのだ。

マレーシア航空17便撃墜事件（マレーシアこうくう17びんげきついじけん）は、2014年7月17日にマレーシア航空の定期旅客便がウクライナ東部上空を飛行中に撃墜され、乗客283人と乗組員15人の全員が死亡した事件である。

これも、「2022年3月24日ウクライナ戦争」に関係している。

アムステルダムからクアラルンプールへと向かっていたボーイング777-200ERは、ウクライナ-ロシア間の国境から約50km離れた際に消息を絶ち、同航空機の残骸が国境からウクライナ側へ40kmのドネツィク州グラボベ近郊に落下した。2014年3月8日のマレーシア航空370便墜落事故に続いて、マレーシア航空で2度目の航空機損失事案となった。

この撃墜事件は、ドンバス戦争におけるシャフタールスクでの戦闘中に、親ロシアの反政府勢力によって支配されていた地域で起こった。グラボベ近郊に落ちたその残骸が民間旅客機だ。

親ロシアの反政府勢力に支配されていた地域（ピンク色で図示）で途絶える推定飛行ルート。

犠牲者の国籍で最多だったオランダのオランダ安全委員会（オランダ語版、英語版） (DSB) とオランダ主導の合同調査団（英語版） (JIT) に調査責任が委託され、調査団はウクライナの親ロシア分離主義に支配された地域から発射された地対空ミサイル「ブーク」によって、旅客機が撃墜されたと結論付けた。しかし、JITによると、使用されたブークは元々ロシア連邦の都市クルクスの第53対空ミサイル旅団にあったもので、撃墜当日にロシアから輸送され、反政府勢力の支配地域である場所から発射され、その後ロシアへと戻った。

わざわざ、ウクライナに侵入してミサイルを発射した。

マレーシア航空の定期旅客便がウクライナ東部上空を飛行中に撃墜。
乗客283人と乗組員15人の全員が死亡した事件である。

地対空ミサイル「ブーク」

地対空ミサイル「ブーク」

地対空ミサイル「ブーク」

地対空ミサイル「ブーク」に積まれたミサイルの数が合わない。

地対空ミサイル「ブーク」

地対空ミサイル「ブーク」

地対空ミサイル「ブーク」

地対空ミサイル「ブーク」と実行犯たち

ロシア元情報員らに終身刑求刑　マレーシア機撃墜で検察―オランダ

2021年12月22日

【ブリュッセル時事】２０１４年にマレーシア航空ＭＨ１７便がウクライナ東部の親ロシア派支配地域上空で撃墜された事件の公判が2021年12月２２日、オランダ・アムステルダム近郊の裁判所で開かれた。検察側は、殺人などの罪に問われたロシアの元情報機関員ら４被告に終身刑を求刑した。

　ＡＦＰ通信によると、判決は早くても20２２年末になるとみられている。ロシアは事件への関与を否定し身柄引き渡しにも応じず、審理は被告人不在で進められている。

　検察側は撃墜について、被告らによる「計画され組織だった軍事行動の結果だ」と主張。地対空ミサイルを「航空機を撃墜する目的で意図的に配備することを選択した」と指摘した。その上で、乗客乗員２９８人が死亡した結果の深刻さを踏まえ「最長の実刑判決だけがふさわしい」と訴えた。

４被告は、ロシアの情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）の元大佐で事件当時は親ロシア派支配地域の指揮官だったイゴリ・ギルキン（別名ストレルコフ）被告ら。５カ国の合同捜査に基づきオランダの検察が訴追し、2020年３月に審理が始まった。

　ＭＨ１７便は、アムステルダムからマレーシアのクアラルンプールに向かう途中に撃墜された。

地対空ミサイル「ブーク」と実行犯たち

サイバー戦組織 ロシアのトロール･ファクトリー（"偽情報"工場)とは：

【解説】サイバー戦組織 ロシアのトロール･ファクトリー（"偽情報"工場)とは

(油井'sVIEW)

ロシアとウクライナはネット上でも激しい戦いを繰り広げています。

ウクライナは「ITアーミー」という各国のハッカーを招いたサイバー部隊を立ち上げ、ロシアに対しサイバー攻撃などをしかけています。

ロシア側が先月発足させたのは「サイバー･フロントZ」。

「ウクライナ政府のプロパガンダに情報戦で反撃するため」と要員を募集しています。

その任務の一つがウクライナ政府に都合の悪い情報をネット上に大量に書き込み拡散させることと言われ、組織的に行う拠点は「トロール・ファクトリー（"偽情報"工場)と呼ばれています。

ロシアメディアの記者が正体を隠し潜入、体験記をネット上に掲載し話題となっています。

その実態とは。

油井キャスターの解説です。

『140字の戦争 SNSが戦場を変えた』

◇ロシアのトロール工場（"偽情報"工場)

　ロシア人編集者ヴィターリ・ベスパロフは失業をキッカケに、新たな仕事を探す必要性に迫られた。そして職を探すうちに、「ウクライナ2」というプロジェクトの仕事を得た。「ウクライナ2」の仕事は簡単で、1日に20本の記事をリライトしサイトに掲載するというものだ。

　だが仕事をするうちに、ヴィターリは自分が「トロール工場（トロールは荒らしを意味する）」で働いていることに気がつく。ヴィターリが働く1階の「メディアホールディングズ部門」では、ロシアやウクライナにあるように見せかけた、10～12のウェブサイトの記事が書かれていた。また2階は「ソーシャルメディア部門」となっており、ロシア政府の対ウクライナ政策を支持する風刺漫画やミームをつくって、ソーシャルメディアで拡散していた。ウクライナ人を装ったブロガーが、ウクライナの悲惨な状況を訴える偽記事を量産していたのだ。

◇実態が明るみに出るとき

　2014年7月17日、トロール工場（"偽情報"工場)にとって一大事が起きた。アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空17便が撃墜された事件だ。乗客283名と乗員15名が死亡。新ロシア派の分離主義勢力が使用した、ロシア軍部隊の地対空ミサイルが原因と判明し、国際社会から非難が湧き起こった。

　この際もトロール工場（"偽情報"工場)は、「航空機撃墜はウクライナの仕業だ」と主張する記事を拡散して回った。リベラルなヴィターリはトロール工場でやっていることに耐えきれなくなり、2014年末にトロール工場（"偽情報"工場)を退職した。その後、ヴィターリがトロール工場での体験談を匿名でメディアに寄稿すると、その記事は大きな反響を呼び、トロール工場の実態が世に知れ渡ることとなる。

ウクライナ東部上空でマレーシア航空17便が撃墜されたというニュースは、英国人エリオット・ヒギンズのもとにも飛び込んできた。

　ヒギンズはもともと熱心なオンラインゲーマーで、1日12時間ゲームをすることも少なくなかった。事件が起きた当時、ヒギンズは女性用ランジェリー会社の決済チェックの仕事をしていたが、ひとつのことに熱中するという性分は、ゲーマー時代と変わっていなかった。ソーシャルメディアを熱心にあさり続け、ミサイルランチャーを積んだ軍用車両の動画を見つけた。ツイッターでその動画が撮影された場所がどこか尋ねたところ、10人から返信があり、そのうちの9人は「ウクライナ東部のスニジネで撮影されている」と指摘した。翌日には、あるトレーラーにミサイルランチャーが積まれている画像を見つけ出し、このミサイルがブーク地対空ミサイルだと突き止めた。だが写真の撮影場所はなかなか特定できなかった。

◇SNSによる連携

　写真の撮影場所の特定に貢献したのが、米国のノースカロライナ州シャーロットに住むアリク・トーラーだ。トーラーはバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのセキュリティ部門に勤務する一般人である。ツイッターを眺めていると、ミサイルランチャーの撮影された場所を特定できないか、ヒギンズが呼びかけているツイートを見かけた。

　トーラーはミサイルと一緒に映っている店の名前に着目した。ロシア語を話せたトーラーは、店が「ストロイドム」という金物屋だと突き止めた。そしてグーグルで検索し、その店の住所と名前を法廷証言とした裁判所の記録を見つけ、写真がスニジネの西にあるトレツで撮影されたものだと突き止めた。また写真の影のかかり具合から、キエフ時間で正午から午後1時の間に撮影されたものということも判明した。

　さらにブーク地対空ミサイルを運んだトレーラーの出発点も確かめた。トレーラーの車体にはドネツクの電話番号が書いてあり、グーグル検索で車両レンタル会社の住所も判明。その会社の経営者は、親ロシア派に車両を盗まれたと証言した。

◇暴かれる真相

　ビギンスらはオープンソースから情報を収集し続け、最終的にブーク地対空ミサイルが運ばれたルートを明らかにした。ブーク地対空ミサイルはドネツクからズレツ（ドネツクの次の移動ポイント）へ運ばれ、次にトレツで写真が撮影され（トーラーが検証した写真）、さらにスニジネで動画として確認された。最終的にウクライナ内務省が公表した映像では、マレーシア航空17便の撃墜後、ミサイルを一基発射した後のブーク地対空ミサイルを積んだトレーラーが、ハーンシクの街を出ていく様子が確認されている。ミサイル発射地点についてはツイッターに写真が投稿されており、チェルボーニ・ゾフティンという村の少し東の野原と確認された。

◇ロシアの嘘が露呈する

　ロシア国防省は、ウクライナ内務省の公表した映像は親ロシア派の勢力下にあるハーンシクではなく、ウクライナの支配下にあるクラスノアルメイスカヤで撮影されたと主張した。しかしこのロシア側の証言は、ヒギンズが明らかにしたブーク地対空ミサイルの移動ルートと食い違っており、ロシア側の嘘が露呈するかたちになった。

　さらにヒギンズはロシアで使用されているソーシャルメディアのフコンタクテや掲示板で、ロシア軍兵士が投稿している画像を調査し続けた。その結果、撃墜に関与したブーク地対空ミサイルはロシア軍部隊のものであり、第53対空ロケット旅団の隊列とともに、ウクライナ国境に向かったことも突き止めた。2014年11月8日、ヒギンズはあらゆる検証結果をまとめた報告書を公表し、ロシアを言い逃れできない状況に追い詰めた。

　2016年9月28日の国際共同調査チームの報告書では、マレーシア航空17便を撃墜したのは、ロシア国内から持ち運ばれたブーク地対空ミサイルだと結論付けられている。報告書にはヒギンズの検証作業についても盛り込まれていた。

◇解釈層の登場

　ヒギンズは、従来のジャーナリストや調査員とは異なる存在だ。ボストンカレッジのコミュニケーション学部と国際学部で准教授を務めるマット・シンキーウィッツは、「市民ジャーナリズムに対する3層のアプローチ」という記事の中で、現在の報道構造を3層に分けて分析している。

　第1層を構成するのは、オンライン技術を使って新たな真実を明らかにする「アマチュアの情報生成者」だ。第2層は《ニューヨーク・タイムズ》紙などの既存の報道機関が該当する。

　シンキーウィッツは、この第1層と第2層の間の第3の層「解釈層」の重要性について次のように述べる。「この中間層を構成するジャーナリストは、市民が生成した潜在的に重要なニュースのコンテンツを読み解き、その真偽を検証するだけでなく、長期にわたってそのニュースを追い、たとえ主流の報道機関がその話題に一時的に関心を失った場合にも、新しい展開を追い続ける」。この「解釈層」こそ、まさにヒギンズのような人物のことなのである。

SNS上でフェイクニュースがばらまかれ、情報が錯乱するのは、なにも戦時だけの話ではない。インターネット・SNS全盛の時代に生きる私たちは、この種の情報錯乱と常に隣り合わせだ。だからといって多くの場合、SNS断ちができるわけでもない。今後もSNSは、私たちにとって欠かせない存在であり続けるだろう。だからこそSNS上の情報の真偽を確かめること、すなわちリテラシーの向上がなによりも重要になる。そして本書を読むことの意義もまさしくそこにあると言えよう。

著者情報

　デイヴィッド・パトリカラコス（David Patrikarakos）

　中東を専門に取材するジャーナリスト。《デイリー・ビースト》のコントリビューティング・エディター、《ポリティコ》のコントリビューティング・ライター。《ニューヨーク・タイムズ》紙、《フィナンシャル・タイムズ》紙、《ウォール・ストリート・ジャーナル》紙などに寄稿。2012年の著書Nuclear Iranは《ニューヨーク・タイムズ》紙のエディターズ・チョイスに輝くなど高い評価を得た。ロンドン在住。

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中国がロシアに兵器供与計画と同盟諸国に通知　中国は否定

中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。

（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins）

［ロンドン／ワシントン　2022年3月１５日　ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が2022年3月１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。

一方、ロンドンの駐英中国大使館は2022年3月１５日、こうした米国の主張を否定した上で、米政府が「悪意のある偽情報」を拡散し、紛争をエスカレートさせるリスクを冒していると非難した。

同大使館はロイター宛ての声明で、米国はウクライナ問題で中国に対する悪意のある偽情報を繰り返し拡散していると指摘。中国はこの問題の和平協議を促す上で建設的な役割を果たしているとし、現在の最重要課題は事態の鎮静化と外交的解決に向けた取り組みだと表明した。

先の米高官によると、米情報当局の外交公電には、中国がロシア支援計画を否定するとの見方も記されていた。また、詳細はブリーフィングで直接共有する見込みという。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は2022年3月１４日、中国の外交担当トップの楊潔篪・共産党政治局員とローマで会談を行い、中国の対ロシア支援に「直接的、かつ極めて明確な」懸念を表明した。

ロシアは中国による軍事援助などの報道を否定し、自国に十分な軍事的資源があると説明。中国外務省も報道は偽情報だと述べた。

中国が反発「ニセ情報だ」　ロシアへの軍事支援めぐり

2022年3/14(月) 

中国外務省 報道官 「理由もなく推測すべきではない！！」

中国が反発「ニセ情報だ」

ロシアが中国に対し軍事支援などを要請したとアメリカメディアが報じたことについて、中国外務省は「ニセ情報をまき散らしている」と反発しました。

　中国外務省は2022年3月14日の会見で「アメリカはニセ情報をまき散らしている」と批判し、「中国は和平協議のために建設的な役割りを果たしている」と主張しました。

　さらに、「各国は自制を保ち、緊張を緩和させ、外交的解決を促すべきだ」と強調しました。

　複数のアメリカメディアは、ウクライナ侵攻を続けるロシアが中国に対して攻撃型ドローンの提供を含む支援を要請していると報じました。

　アメリカのサリバン大統領補佐官は2022年3月13日、中国政府にロシアへの支援は許されないと強く牽制（けんせい）しています。

中国「ロシアに武器提供しない」、侵攻当日の明言は口を滑らせた？ 先月初の首脳会談も中国にとっては“足かせ”に

2022年3/18(金) 13:07配信

「もし中国がロシアに軍事的、あるいはその他の援助を行い、制裁に違反したり戦争への支援をするのであれば、重大な結果がもたらされるだろう」

【映像】中国のロシアへの軍事支援 現地記者の見方は

　2022年3月14日、ホワイトハウスのサキ報道官から発された警告ともとれる言葉。ロシアが中国に要請したとされる、軍事や経済面に対する支援に対するものだ。複数の欧米メディアがこうした内容を報じており、CNNなどは「ロシアは攻撃型ドローンを含む軍事支援を中国に要請した」などとしている。

　中国側はこれに反論。中国外務省の趙立堅副報道局長は「最近、アメリカはウクライナ問題で中国を対象にした虚偽情報を相次いでまき散らしている」と述べた。

　こうした中、アメリカのサリバン大統領補佐官と中国の楊潔チ政治局委員はローマで会談を開いたが、会談の時間は7時間にも及び、担当記者も「記憶にない」という。ロシアのウクライナ侵攻に対する中国のスタンスについて、ANN中国総局の千々岩森生総局長が伝える。

中国外務省の華春瑩報道局長

中国が反発「ニセ情報だ」

Q.中国によるロシアへの軍事支援の真偽は？

　現状、軍事支援という意味での可能性は低いとみている。中国外務省の華春瑩報道局長は先月24日、「我々はアメリカのようにウクライナに大量の軍事施設、設備を提供していない」「ロシアは実力のある大国として、中国あるいは他の国からの提供を必要としないと思う」と、ロシアがウクライナ侵攻を開始した日に明言している。

　「この発言があるから支援がない」と言いたいのではなくて、アメリカを批判したいがために一言、二言、余計なことを言ってしまったという感じもした。「アメリカはウクライナに対して軍事支援をしている、だからこそ緊張がエスカレートしているじゃないか。中国はロシアに対してそんな支援はしない。緊張をエスカレートさせるようなことはしない」という、アメリカ批判のために口が滑ってしまったと思っている。

　それ以降、「ロシアに軍事支援しない」「武器支援はしない」と言っていないことは若干気になる。しかし、軍事支援するとなると、ロシアに向いている国際社会の批判が中国にも向きかねないということで、そこまでは考えていないだろう。

Q.米サリバン大統領補佐官と中国のヨウ・ケツチ政治局委員の会談は7時間にも及んだということだが、中国ではどのように報道された？

　国営テレビは、中国政府が発表した内容をそのまま一言一句変わらずに、写真1枚だけを使って報道していた。会談では、ウクライナ問題の他にも台湾や香港、新疆ウイグル自治区の問題など、米中の中で横たわる様々なことが話し合われ、中国側はこう発言した、アメリカ側にこうアピールした、ということは細かく報じられた。そして、米中関係は別にして、ウクライナ問題ではこういうやりとりがあったということも発表された。

　7時間というのは会談として極めて長く、我々も想定していなかった。会談は夜から始まり、夜中に発表があるかと思って私も1時、2時まで待機していたが、それでも出なかった。その後、ようやく朝になったら発表があったということで、私のこの4年の中では記憶にない。それだけ懸案が多いということでもあると思う。

ANN中国総局の千々岩森生総局長

Q.中国からロシアへの軍事支援の可能性は低い一方で、経済支援の可能性は？

　経済支援はあり得ると思う。ただ、経済支援をすると表明して行うと、それは制裁の対象になりかねない。実は、中国政府はすでに「ロシアに対する正常な貿易は続ける」という言い方はしている。

　2022年2月4日の中露首脳会談の中で、天然ガスのロシアから中国への輸入を拡大すると約束している。経済に関してはいろいろなやり方があるので、そうした貿易の一貫として取引しているだけだと、見えにくいかたちで経済支援を行う可能性はあると思う。

　ただ、この会談が中国にとっては“足かせ”になっている部分もある。国際社会から中露一体と見られる可能性があるし、2022年北京オリンピックの開会式に各国が外交的ボイコットとして参加しなかった中で、プーチン大統領は参加した。ビッグネームが来るということは中国にとってありがたかったわけで、プーチン大統領としては「行ってあげたよね」という言い分もあると思う。

有事の時は、中国の法律で日本企業を中国企業に転換できるように法律がある

　中国は、軍事技術と経済発展を結び付ける「軍民融合」を国家戦略と位置付け、日本企業を虎視眈々と狙っている。有事の時は、中国の法律で日本企業を中国企業に転換できるように法律があるのだ。

　都内に本社がある大手製造メーカーが中国に設立した合弁企業内で「人民武装部」が活動していたことが、日中関係者への取材で分かった。この合弁企業は、日本側と中国側が５０％ずつ出資して約２０年前に設立された。

　注目の人民武装部は、中国共産党への絶対服従を求められているほか、人民解放軍の指揮下にもある。主に、民兵や予備役の「軍事訓練」や「政治教育」など、軍事関連業務を担う。企業が所有する「資源の徴用」に応じることも義務付けられている。

　「民兵」とは、中国国防法で規程された組織で、人民解放軍、武装警察と並ぶ実力組織。「予備役」も日ごろから軍事訓練を行い、民兵同様、平時も暴動の取り締まりや災害救助などの任務を負う。

　問題の合弁企業内の人民武装部は昨年2020年１１月中旬、「人民武装愛国主義教育活動」を実施し、同社の民兵ら３０人余りが参加していた。彼らの写真も存在する。

　日本側企業による管理が及ばない内部組織の存在は、企業統治のあり方が問われるだけでなく、技術流出など安全保障上の懸念もある。そもそも、中国では合弁企業内に共産党員が３人以上いる場合、党組織をつくることが義務付けられている。

　■ドイツ大手製造業内にも　広報担当者、存在を否定

　この大手製造メーカーの広報担当者は、取材に対し、「（合弁企業内において）“人民武装部”という組織は存在しておりません。従いまして、いただいたご質問事項に関してお答えできるものはございません」と回答した。

　写真の存在も指摘したが、担当者は「回答は変わりません」と語った。

　中国国防法には外資企業を除外する規定はなく、人民武装部が存在するのは日本企業だけではない。

　ドイツ大手製造業内にも、人民武装部の存在が日中関係者への取材で確認されている。在中国のドイツメーカー広報担当者も「人民武装部はない」と存在を否定した。

　外資企業における人民武装部の存在は、まだ表立って公表されるケースは少ない。他社にも存在する可能性は十分ある。中国側も、外資企業や外国政府から反発を受けないよう慎重に活動を展開しているとみられる。

　米国は現在、安全保障の観点から中国への輸出管理を強めている。日本企業内の人民武装部の活動次第によっては、米国が今後、日本企業を米国のサプライチェーン（供給網）から外すなどの制裁措置を検討する可能性もある。

　岸田政権は、人民武装部の実態を調査し、「経済安全保障上のリスク」について、目配せしていく必要がありそうだ。

ウクライナ、キエフを死都にしようとするプーチン

キエフの市民の命がロシア、シリア、ベラルーシのゲリラたちに虐殺されようとしている。

2022年3月12日、ロシア人の演奏家ザバドスキーさん

2022年3月12日、バッハのエコーを演奏するロシア人の演奏家ザバドスキーさん
2022年3月12日、バッハのエコーを演奏するロシア人の演奏家ザバドスキーさん

2022年3月12日、バッハのエコーを演奏。

ウクライナの首都キエフに住む、ロシア人の演奏家ザバドスキーさん。

私は「キエフから離れません。数日でゲリラに殺されるまで、演奏をやめません。」

このような、キエフの市民が、まだ200万人ほど、避難せずにキエフを守っている。プーチンは、そこに最後のジェノサイドを加えようとしている。

中国のウイグル族弾圧は「地獄のような光景」＝アムネスティ報告書

2021年6月11日

ジョール・ガンター、BBCニュース

中国・新疆地区における少数民族への「弾圧」に対し、国際的な批判が起きている（イスタンブール、2月26日）

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは10日、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が多く暮らす中国北西部の新疆地区で、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表した。

報告書でアムネスティは、中国政府がウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問をしていたと主張。国連に調査を要求した。

アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務局長は、中国当局が「地獄のような恐ろしい光景を圧倒的な規模で」作り出していると非難した。

「ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている」

カラマール氏はまた、BBCの取材に対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が「責任を果たしていない」と批判した。

「（グテーレス氏は新疆の）状況を非難せず、国際調査も指示していない」

「国連がよって立つ価値を守り、人道に対する罪に対して声を上げる責務が彼にはある」

報告書の中身

報告書は160ページからなり、かつて拘束されていた55人への聞き取り調査を基にしている。中国政府について、「少なくとも以下の人道に対する罪」を犯していたとし、「国際法の基本ルールに違反する、収監など厳格な身体的自由の剥奪」、「拷問」、「迫害」を挙げている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも、4月に同様の報告書を発表。中国政府は、人道に対する罪に対する責任があるとした。

欧米の一部の国や人権団体も、中国が新疆地区で、チュルク系民族に対するジェノサイド（集団殺害）を進めていると非難している。ただ、中国の行為をジェノサイドとしていることについては、反論も出ている。

今回のアムネスティの報告書をまとめたジョナサン・ロウブ氏は10日の記者発表で、報告書について、「ジェノサイドの犯罪が行われたすべての証拠を明らかにはしたものではない」、「表面をなぞっただけだ」と説明した。

中国は新疆地区で人権侵害はないと、一貫して主張している。

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拘束や拷問の疑い

専門家らは、中国が新疆地区で少数民族への弾圧を始めた2017年以降、約100万人のウイグル族などのイスラム教徒が拘束され、さらに数十万人が収監されているとの見方でほぼ一致している。

報道では、刑務所や収容所で身体的、心理的拷問が行われているとされている。

人口管理のため、中国当局は強制不妊手術や中絶、強制移住を実施しているとも言われている。宗教や文化に基づく伝統の破壊を目的に、宗教指導者を迫害しているとの批判も出ている。

中国はそうした指摘を否定。新疆地区の収容所は、住民らが自発的に職業訓練を受けたり、テロ対策として過激思想を解いたりするためのものだと主張している。

アムネスティは、テロ対策は集団拘束の理由にならないと報告書で反論。中国政府の行動は、「新疆の人口の一部を宗教と民族に基づいてまとめて標的にし、イスラム教の信仰とチュルク系民族のイスラム教文化の風習を根絶するため厳しい暴力と脅しを使うという明らかな意図」を示しているとした。

中国政府はウイグル族などの少数民族を100万人近くを、新疆地区の収容所で拘束していると非難されている。太陽光発電パネル製造、ウイグル綿花の労働力として強制労働させている。

アムネスティは、新疆地区で収容所に入れられた人が「止まることのない洗脳と、身体的かつ心理的拷問を受けている」とみられるとした。

拷問の方法としては、「殴打、電気ショック、負荷が強い姿勢を取らせる、違法な身体拘束（「タイガーチェア」と呼ばれる鉄製のいすに座らせ手足をロックして動けなくするなど）、睡眠妨害、身体を壁のフックにかける、極めて低温の環境に置く、独房に入れる」などがあるとした。

タイガーチェアを使った拷問は、数時間～数日にわたることもあり、その様子を強制的に見せられたと証言した人もいたという。

アムネスティはまた、新疆地区の収容制度について、「中国の司法制度や国内の法律の管轄外で運営されている」とみられると説明。収容所で拘束されていた人々が刑務所に移されたことを示す証拠があるとした。

中国へのさらなる圧力

今回の報告書の内容の多くはこれまで報道されてきたものだが、新疆地区での行動をめぐって、中国に国際的な圧力をかけるものになるとみられる。米国務省はこれまでに、ジェノサイドが行われていると表現。イギリス、カナダ、オランダ、リトアニアの議会も、同様の表現を含んだ決議を採択している。

欧州連合（EU）、アメリカ、イギリス、カナダは3月、中国当局者に制裁を課した。これに対し中国は、それらの国の議員や研究者、研究施設などを対象に報復的な制裁を実施した。

中国は国際刑事裁判所（ICC）の署名国になっておらず、同裁判所の権限が及ばないため、国際機関が中国を調査する可能性は高くない。一方、国連の国際司法裁判所（ICJ）が事件として取り上げても、中国は拒否権を発動できる。ICCは昨年12月、事件として取り上げないと発表した。

ロンドンでは先週、一連の独立した聞き取り調査が実施された。イギリスの著名法律家サ

ー・ジェフリー・ナイスが中心となり、ジェノサイドの訴えについて調べるものだった。

（英語記事　China 'has created dystopian hellscape' in Xinjiang）

ウイグル女性、収容所での組織的レイプをBBCに証言　米英は中国を非難

2021年2月5日

中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言した。この報道を受け、米英などの政府は「深く憂慮している」などと懸念を表明している。

新疆ウイグル自治区の収容施設では、ウイグル族などの少数民族100万人以上が拘束されていると推測されている。

BBCは3日、収容施設で警官や警備員らから組織的にレイプや性的虐待をされたとする女性収容者たちの生の証言を報じた。

これに対し中国外務省は、BBCの報道を「間違った報道」とし、告発内容は事実ではないと述べた。

同省の汪文斌報道官は、「女性に対する組織的な性暴力や性虐待はまったくない」と話し、中国国内のすべての施設は人権ガイドラインに沿って運営されていると説明した。

さらに、「中国は法治国家であり、人権は憲法で保障され守られている。そのことは法制度に盛り込まれており、政府はその法制度の下で機能している」と述べた。

女性たちの証言

収容施設から解放された後、アメリカに渡ったトゥルスネイ・ジアウドゥンさんは、収容施設では「毎晩」女性たちが連れ出され、覆面をした中国人の男にレイプされていたと話した。

彼女自身、拷問を受け、2～3人の男たちに集団レイプされたことが3度あったという。

カザフ族で新疆省出身のグルジラ・アウエルカーンさんは、収容施設に1年半入れられた。収容中、ウイグル族の女性たちの服を脱がせ、手錠をはめることを強いられた。女性たちは、中国人の男らがいる部屋に置き去りにされたという。

「（男たちは）かわいくて若い収容者を選ぶために金を払っていた」、「男たちは私に、彼女たちの服を脱がせて手を動かせないようにした後、部屋を出るよう命じた」

収容施設の1つで警備員として働いた人物は、匿名を条件に、拷問や食事を与えないなどの虐待があったと語った。

中国政府の新疆政策に詳しいアドリアン・ゼンツ氏は、BBCが取材で得た証言について、「残虐行為が始まって以降に私が見た中で、最も恐ろしい証拠だ」と話した。

「私たちが想像していたよりも明らかに深刻なレベルで性的虐待と拷問が行われていたことを示す、信頼できる詳細な証拠だ」

米英が非難

BBC報道を受け、アメリカでは国務省の報道官が3日、「ウイグル族などのイスラム教徒を収容する新疆の施設において、女性に対して組織的なレイプや性的虐待があったという、直接的証言を含む報道を深く憂慮している」と述べた。

「こうした残虐行為は良心を揺さぶるものであり、重大な責任が問われなくてはならない」

イギリスでは4日、ヌス・ガーニ下院議員が議会の緊急質問で、「これらの恐ろしい話によって、中国当局が新疆で行った、集団虐殺にも相当し得る残虐行為に関する多数の証拠がさらに増えた」と訴えた。

ガーニ氏は、ナイジェル・アダムス外務閣外相（アジア担当）に「こうした犯罪に対する法的な調査が完全に実施されるまで、中国との関係を深めることは一切しないと今日約束する」ことを求めた。

これに対しアダムス氏は、政府が「中国の責任を問う国際的な取り組みをリードしている」と説明。

「BBCの報道を目にした誰もが、明らかに邪悪な行為に動揺し、心を痛めたはずだ」とし、欧米各国と協調して中国に圧力をかけ続けていくと述べた。

豪州も調査求める

オーストラリアのマリス・ペイン外相もBBCの報道に言及。国連の監視団が「直ちに」新疆ウイグル自治区に入ることが許可されるべきだと述べた。

「私たちは透明性が最も重要だと考えており、中国に対して引き続き、ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官ら国際監視団による、新疆への有効で無制限のアクセスを直ちに認めるよう強く求める」

人権団体は、中国政府がウイグル族から信仰などの自由を徐々に奪っていると主張。大規模な監視や拘束、思想教育、さらには強制不妊が行われているとしている。

国際刑事裁判所は昨年12月、集団虐殺や人道に対する犯罪について中国を捜査するよう求める、国外に逃れたウイグル族の人々から出された申請を退けた。中国は同裁判所の権限が及ばないというのが理由だった。

今年1月には、退陣間際のトランプ米政権が、中国はウイグル族に対して集団虐殺を行ったと認定。現在のバイデン政権も、同じ立場を取っている。

中国は一貫して新疆における人権侵害を否定。収容施設は拘束施設ではなく「職業教育と訓練のセンター」だとしている。

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米国務長官、中国はウイグル族を「集団虐殺」と非難

2021年1月20日

• 2021年1月20日
• アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は19日、中国がウイグル族など主にイスラム教徒を抑圧する中で、ジェノサイド（集団虐殺）を犯したとする声明を発表した。
• 
  
• ジョー・バイデン氏から新政権の国務長官に指名されているアントニー・ブリンケン氏も、こうした見解への同意を表明した。
• 
  
• 人権団体は、中国が過去数年間に「再教育施設」と呼ぶ場所に、最大100万人のウイグルを拘束していると訴えている。
• 
  
• BBCは調査報道で、ウイグルの強制労働が行われていると伝えている。
• 
  
• アメリカと中国の緊張関係は、ドナルド・トランプ政権下でより鮮明になった。その影響は、通商から新型コロナウイルスの問題まで広範に及んだ。
• ポンペオ氏の声明
• ポンペオ氏は「このジェノサイドは続いており、中国の一党制がウイグル族を組織的に絶滅させようとしているのを、私たちは目の当たりにしていると信じている」と声明で述べた。
• 
  
• 20日に任期が終わるトランプ政権の閣僚であるポンペオ氏にとって、この日は最後の執務日となった。
• 同氏の声明は中国に圧力をかける一方、新たなペナルティを自動的に発動させるものではない。
• ブリンケン氏は同意
• バイデン氏に国務長官に指名されたブリンケン氏は19日、議会上院の指名承認の公聴会に臨んだ。
• ポンペオ氏の声明に同意するか問われると、ブリンケン氏は「私の判断もそうなる」と答えた。
• バイデン氏の政策チームは昨年8月、ウイグル族が「中国の独裁的な政府による筆舌に尽くしがたい抑圧」に苦しんでいるとし、今回のポンペオ氏の声明と同様の見方を示していた。
• バイデン新政権は20日、発足する。
• 新疆ウイグル自治区の状況
• 中国政府は、約1100万人のウイグル族の多くが暮らす新疆ウイグル自治区で、分離主義、テロリズム、過激主義の「3つの邪悪な勢力」と闘っていると説明。そのために、同自治区で「訓練プログラム」が必要だとしている.
• 新疆ウイグル自治区には近年、中国で多数派の漢族が大挙して移住している。
• 1990年代以降は漢族への反感と、分離独立の気運が高まっており、暴力行為につながる事態も散発している.
• 人権団体などは、中国政府がイスラム教徒に豚肉を食べることや飲酒を強制し、ウイグル文化の消滅を図っているとしている。
• 中国政府はウイグル族を収容している施設について職業訓練所だとしている

治区では世界の綿花の20％近くが生産されていると、アメリカは推定している。

中国政府に対しては、新疆ウイグル自治区の綿花産業で特に、収容所を利用して強制労働を進めていると広く批判されている。

BBCは2019年の調査報道で、同自治区の子どもらが、イスラム教徒のコミュニティーからの分離を目的に、組織的に親から引き離されている模様を伝えた。

最近の調査では、ウイグル族の女性が不妊手術を強制されている状況が明らかになっている。

中国は不妊手術の強制はしていないと主張している。

ウクライナの都市マウリポリで、ロシア軍が市民、攻撃し、死者多数、破壊した病院の患者、医師、看護師４００人を人間の盾にした。

2022年3月9日

国際司法裁、ロシアに侵攻停止を命令

2022年3月17日 8:04　発信地：ハーグ/オランダ [ オランダ ヨーロッパ ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]

オランダ・ハーグの国際司法裁判所で、無人となった中国側、ロシア側の席を映したテレビ画面（2022年3月16日撮影）。

【2022年3月17日 AFP】国連（UN）の国際司法裁判所（ICJ）は2022年3月16日、ロシアのウクライナへの侵攻について、武力行使を「深く懸念」していると表明、ロシアに対し即時に停止するよう命じた。

　法廷は15人の裁判官からなる。ロシアと中国出身の裁判官は軍事作戦の中止に関する命令に反対した。一方で、両国は紛争を悪化・拡大させるような行動を控えるべきだとの点では裁判官は全員一致で賛成した。

侵攻を受けているウクライナが2月下旬にICJにジェノサイド（集団殺害）の疑いでロシアを訴えていた。ICJの命令に従わない場合は、ウクライナは国連安全保障理事会に訴えることができる。

　ウクライナは、ロシアが先月24日に侵攻を開始した直後、ICJに提訴。ロシアが侵攻を正当化する口実として、ウクライナのドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州でジェノサイド（集団殺害）が行われているとの虚偽の主張をしたとし、停戦に向けた緊急措置を求めていた。ロシアは今月7、8両日の審理を欠席。代わりに文書を提出し、ウクライナの要求は1948年に採択された「ジェノサイド条約（Genocide Convention）」の範囲外であるため、ICJには管轄権がないと主張していた。

　ICJのジョーン・ドナヒュー（Joan Donoghue）所長はロシア側の主張を退け、最終的な判決に至る前の暫定措置として、ロシアに対し軍事作戦の即時停止を命令。ロシアによる武力行使は国際法上、極めて深刻な問題を提起するものであり、ICJは「深く懸念している」と述べた。

　ICJの判決には拘束力があるが、執行のための実質的な手段はない。ただウクライナ側は、今回の暫定措置命令を「完全な勝利」と歓迎。「ウクライナの人々が日常生活に戻れるまで」訴訟を続けるとした。(c)AFP/Jan HENNOP

ハーグ国際司法裁判所のインド側裁判官が、反ロシア票を投じていた。

ハーグ国際司法裁判所のインド側裁判官が、反ロシア票を投じていた。これをインド政府が、どう見ているかが危ぶまれる。

「ウクライナ戦争」が終わった後の世界

2022年3月7日

中国人民大学　時教授によると、2022年3月から、世界は二極化に踏み出したらしい。

2022年3月7日

ロシアの天然ガス、石油は・・・

【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は2022年3月18日、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐりテレビ会議形式で1時間50分ほど協議した。サキ米大統領報道官は協議後の記者会見で、バイデン氏は「ロシアを支援した場合、どのような結果がもたらされるか明確にした」と明かした。

軍事・経済面でロシアを支えるのを阻止するために中国に警告し、支援すれば制裁を科すと示唆した。サキ氏は「制裁は手段の一つだ」と明言した。

米ホワイトハウスは同日発表した声明で、バイデン氏は「中国がロシアに物質的な支援をした場合の影響と結果について説明した」と記した。危機の外交的解決への支持も強調した。

米中両政府は習氏がバイデン氏との協議で対ロ支援についてどのような姿勢を示したか明らかにしていない。米欧は中国がロシアへの軍事兵器などの提供を検討していると警戒する。米政府高官は記者団からバイデン氏が制裁内容を提示したかを問われ「我々の選択肢を示すつもりはない」と述べるにとどめた。

米側の説明によると、両首脳は協議の大半をウクライナ情勢に関する話題に費やした。侵攻が米中関係や国際秩序に与える影響も話し合った。

サキ氏は18日「バイデン氏はリーダー同士の話し合いは前向きな展開だと見ている」と表明した。「自分たちの行動を歴史書にどう書いてほしいのか。それは習氏が決断することだ」とも話した。24日にバイデン氏が出席するベルギーでの国際会議で中ロ関係も討議するとの見方を示した。

バイデン政権はロシアの特定の企業・銀行と貿易や金融の取引を禁じた。違反すれば外国企業や外国人も罰する「二次的制裁」が科され、制裁対象の企業・銀行と取引すれば中国にも制裁がおよぶ可能性がある。

習氏は「全方位、無差別の制裁で被害を受けるのは一般庶民だ」と語り、対ロ制裁に反対した。米中首脳の協議は2021年11月以来で、ロシアによる侵攻後では初めて。

中国国営新華社によると、習氏は「各当事者はロシアとウクライナによる対話を支持すべきだ」と指摘。米国と北大西洋条約機構（NATO）にロシアとの直接協議を促した。「ロシア・ウクライナ双方の安全保障上の懸念を解消すべきだ」とも語った。ロシアが批判するNATOの東方拡大などが念頭にある。

台湾問題も議題になった。バイデン氏は中国本土と台湾は不可分だという中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障にも関与する「一つの中国」政策を変更しないと説いた。台湾海峡での中国の威圧的、挑発的な行動に改めて懸念を示した。

習氏は「台湾問題がうまく処理されなければ、米中関係に破壊的な影響を及ぼすおそれがある」と強い言葉で警告した。米国が台湾有事に介入する姿勢をちらつかせていることなどにクギを刺す狙いがあるとみられる。

ウクライナ戦争の一因はプライドパレード、ロシア正教会トップ　キリル総主教(プーチンの片腕)

3/12(土) 17:00

（ＣＮＮ）　キリスト教のロシア正教会トップのキリル総主教(プーチンの片腕)は１２日までに、性的少数者らが性の多様性を訴えるプライドパレードが「ウクライナの戦争」の原因の一つになったとの認識を示した。

同総主教はプーチン大統領の長年の盟友とされる。キリル氏はモスクワでの説教で、「（ウクライナ東部の）ドンバス地域での紛争は世界の大国と名乗る関係国が差し出す価値観といわれるものに対する根本的な拒否に根差している」と主張。

「どちらの立場にくみするかのテストはあなたの国がプライドパレードの催しを受け入れるかどうかになる」と指摘。これらの関係国の仲間になるためにはパレード開催が必要とし、この要求に抵抗した場合、力で押さえられることは承知の通りだとも続けた。

総主教はウクライナの戦争を人間が神の教えを守る形而上学的な意味合いを持つ闘争とも形容。「国際的な関係の領域で現在起きていることは政治的な意味合いを帯びているだけではない」とし、「政治とは違ったはるかに重要な人間の魂の救済の問題である」と説いた。

「神の教えに背けば神聖さと罪の境界線をあいまいにしながら教えの尊さを損ね、さらに罪を人間の振る舞いの一つの例や見本ともなり得るとして助長する人々は決して許されるものではない」とも強調。「この問題に関する本当の戦争が現在起きている」と訴えた。

ロシア正教会は同国の独自性を裏づける基盤の一つとも受け止められている。キリル総主教はロシアによるウクライナ侵攻の開始以降、批判的な姿勢を打ち出さないことで教会内部からも圧力を受けていたとされる。

今回の発言は逆に、プーチン氏が思い描いているとされる精神的かつ現世的なロシア帝国創出に支持を寄せる内容ともなった。

ロシア、侵攻後中国に支援要請　米警戒、高官協議で提起へ

2022年3/14(月) 

【ワシントン時事】複数の米メディアは2022年3月13日、米政府高官の話として、ロシアがウクライナ侵攻後に中国に軍事・経済的援助を要請していたと報じた。

　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は2022年3月14日、中国外交担当トップの楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員とローマで会談する予定で、対ロ支援を容認しない姿勢を示すとみられる。

　米メディアによると、ロシアは2022年2月24日にウクライナへの全面侵攻に着手した後、軍装備品の提供を中国に依頼した。日米欧などによる制裁の影響を緩和するため、追加の経済支援も求めたという。中国側の反応は明らかになっていないが、米国は中ロのさらなる接近に警戒を強めている。

　サリバン氏は2022年3月13日、CNNテレビに出演し、「中国がロシアにどの程度の物的、経済的支援を行っているか注視している」と強調。「中国政府には、いかなる国であってもロシアの損失を穴埋めすることを許さず、米国は傍観しないと伝えている」と述べた。

ウクライナ「ジェノサイドの定義を操作」とＩＣＪ(国際司法裁判所)にロシア提訴もロシア側欠席

2022年3月8日 10時59分

ウクライナがロシアによる軍事侵攻の停止を求めた国際司法裁判所での審理が行われましたが、ロシア側は欠席しました。

ロシアはウクライナ東部の親ロ派が支配する地域で、「ジェノサイド=大量虐殺が行われている」という口実をもとにウクライナへの軍事侵攻を正当化しています。

この主張に対し、ウクライナは「事実無根」だとしてオランダ・ハーグのICJ=国際司法裁判所に軍事侵攻の即時停止などの暫定措置を求めていました。

ICJ(国際司法裁判所)では7日、最初の審理が行われましたが、ロシア側は欠席し、2日間の予定は1日で終了しました。

ICJ(国際司法裁判所)はロシア側の欠席について遺憾と表明していて、軍事侵攻即時停止の暫定措置について、できるだけ早く判断するとしています。

ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長

チェチェン独裁者、ウクライナ入り　ロシア軍に同行、降伏促す

2022年03月14日14時

カディロフ氏は、チェチェンで数多くの人権侵害に携わったチェチェンの独裁者だ。悪は悪を呼ぶ！

　【モスクワＡＦＰ時事】ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は2022年3月１４日、通信アプリ「テレグラム」を通じ、自身がロシア軍と共にウクライナ入りしたと明らかにした。ロシア軍が侵攻初期に制圧した首都キエフ近郊の飛行場にいるというが、主張が正しいかどうかは確認されていない。

　カディロフ氏はアプリに、軍服姿で兵士らとテーブルを囲む様子の動画を投稿。「ウクライナの首都キエフのナチスどもよ。われわれは先日、おまえたちまで約２０キロの地点にいたが、今はさらに近づいている」と書き込むとともに、降伏しなければ「おまえたちは終わりだ」と警告した。

　カディロフ氏の部隊は、チェチェンで数多くの人権侵害に携わったとして、国際的に非難されている。

2022年3月１４日　クズ同士の会話

クズ同士の会話

　プーチン大統領は「彼ら(ロシアが雇った傭兵)が金銭目的でなく、ボランティアなら、彼らが戦闘地域に行くのを助けなければならない」と話した。

ウクライナの幼稚園を攻撃しようとたくらむ、プーチンが金で雇ったチェチェンの傭兵たちの会話

この２人が世界のリーダーとなるのだろう。２人が生きている限り・・・

クズ同士の会話

習近平とプーチン

中ロ、ガス供給拡大で関係強化　米欧けん制狙う　ロシアの経済は盤石、戦争準備整う

2022年02月04日

【北京時事】中国とロシアは2022年2月４日、ロシア産天然ガスの中国向け供給量を拡大する契約に調印した。ロシア国営ガス独占会社のガスプロムが発表した。ウクライナ情勢が緊迫化する中、中ロは関係強化を通じ、両国への圧力を強める米欧をけん制する狙いとみられる。

　中ロは２０１４年、パイプラインを通じて年３８０億立方メートルのロシア産ガスを中国に３０年間供給する契約を締結、「シベリアの力」。ガスプロムと中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）がこの日結んだ契約では、供給量を１００億立方メートル増やし、計４８０億立方メートルとした。

◇ガスプロムが「シベリアの力2」の準備に着手

ガスプロムは、モンゴルを経由する新しい対中国輸出用ガスパイプライン「シベリアの力2」の設計測量作業に着手した。ガスプロムは、プーチン大統領の指示をうけて、昨年9月からこの輸送ルートの検討に着手しており、2020年内には投資のためのすべての事前調査を終えるという。2022年今現在もガスパイプライン「シベリアの力2」は建設され続けている。

トルコを経由するガスパイプライン、サハリンを経由するガスパイプラインも計画がある。

輸出用ガスパイプライン「シベリアの力」「シベリアの力2」「シベリアの力３」は、国境を越えてつながる「LPGガスの一帯一路政策」である。中国の「一帯一路」と酷似した政策であって、騙されてはならない。

「欺瞞作戦（マスキロフカ）」これはプーチンが生み出した手法で、「だまし、否定、偽情報」の3つを駆使するというもの

 日本も、マスコミや政府も、安全保障上、自国の軍事や地理上の施設など、情報を刻々とニュースなどに乗せて、世界中にばらまくことはやめた方が良い。アメリカも同じく戦争状態時に、自国が危なくなるような情報を相手に見せては命取りになるだろう。中露の軍艦が日本列島一周をしたニュースをどれだけの人が知っていただろうか。

　日本は国民含めて政府関係者も少し「平和ボケ」している。「平和ボケ」は許されない。仲間である平和国家ウクライナを支援すべきだ。ロシアが常任理事国で拒否権を握っているような国連もあてにならなくなった。

ロシア大使から日本の番組、アメリカのTV番組も毎日チェックされていて、中国大使館やロシア大使館のスパイどもからロシア本国へ筒抜けになっている。しかも、中国は法律で留学生、観光客が情報を持って帰るような義務を負わされている。中国には、そのような国家情報法という法律が存在する。

 　戦争が始まってから「交渉」「電話相談」で解決しましょう、と言っても、「正常には育っていない、道徳心も倫理観もないゾンビ化したロシア政府人」には通じない。「核戦争」(小さめの核を使った戦争)で、岩でできた地球を破壊し始めるか、若しくは、狂った判断をした、ただ一人の独裁者プーチンをスパイを使って抹殺するか、のどっちかを選択しなければならない。サダムフセインとの戦争が早く終わったのは、スパイを使って独裁者を抹殺したからだ。

　

「ヴァッファ」とは、中露がアメリカと戦争をするための緩衝地帯のこと。ロシアとＮＡＴＯ諸国との「ヴァッファ」がウクライナ戦争。ウクライナを緩衝地帯とするとロシアにもアメリカにもメリットがある。核戦争を避けられるメリットがある。

　中国が狙う台湾は、クワッド諸国との「ヴァッファ」である。ここを、うまくを緩衝地帯とすると中国にも日本、アメリカ、オーストラリアにもメリットがある。自分たちの国が戦場にならなくて済むからである。

ウクライナ戦争が終了したとしても、ロシアには戦争責任を負わせる必要がある。戦争の嫌な記憶を消し、平和に過ぎ去ろうと、日本人は特に考え判断しがちだが、このウクライナ戦争はロシアの領土は傷つかないロシアの一方的な「主権を持つ他国への領土侵略」なので、半永久的に制裁が必要でしょう。国際的な裁判から始めましょう。

ウクライナ戦争と同時期に中国軍機9機が台湾に入る。

中露の狙いは台湾戦争だ。しかも始まっていた！

台湾国防部は2022年2月24日、中国軍機９機が南シナ海の東沙諸島北東の防空識別圏内に入り、台湾軍機を緊急発進させたと発表した。南シナ海の自由と台湾の主権が中国の支配に落ちるのは、2023年頃だろう。ロシアと違って中国や韓国は、「孫氏の兵法」でやってくるのだろう。

世界のリーダーになりつつある習近平

「国のGDPを立て直した救世主」習近平

ウクライナ侵攻の開始時期を相談された時の顔

中国人もロシア人も、2022オリンピックの新聞や2022北京パラリンピック競技だけを見て暮らしているので、ウクライナ戦争は知らない人が多い。

秋田浩之(日本経済新聞）Hiroyuki Akita (Nikkei, Commentator)

中国の本音を映す分析↓

中国政府関係者は「ロシアからウクライナに懲罰を与えるとは聞かされていたが、これほど大規模攻撃になるとはまったくの想定外だった」

米「ロシア支援なら制裁」警告　 2022年3月14日 19:35 (2022年3月14日 19:48更新) 【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】米中両政府は2022年3月14日、ウクライナに侵攻したロシアへの対応を巡る高官協議をローマで開いた。中国国営中央テレビ（CCTV）が開始を報じた。米側は中国がロシアを支援すれば経済制裁を科すと警告し、ロシアを国際社会で孤立させるよう迫る。曖昧な態度でロシアとの距離を慎重に探ってきた中国の出方が焦点になる。

会談には米側からサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、中国側から外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員が出席。ホワイトハウスは13日の声明で「ロシアによるウクライナ攻撃が地域や世界の安全保障に与える影響について議論する」と記した。 両氏の会談は2021年10月以来、5カ月ぶり。当時は同年11月に開いた米中首脳のオンライン協議を調整した。 サリバン氏は13日、米CNNなどのインタビューで日欧などと発動した経済制裁を踏まえ「ロシアが被った損失を埋め合わせすることは許さない。中国にロシアへの支援には必ず結果が伴うと伝えた」と強調した。制裁を科したロシアの銀行などと取引すれば中国にも制裁が及ぶ「二次的制裁」が念頭にある。

バイデン政権はロシアと共闘姿勢をとってきた中国の動向を注視してきた。米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2022年3月10日の米議会で、西側諸国の結束に触れ「習近平（シー・ジンピン）国家主席は今回の事態を見て動揺しているだろう」と述べた。

ロシアは中国による明確な支援を期待しているもようだ。複数の米欧メディアは米政府当局者の話として、ロシアが中国に軍事支援を要請していたと報じた。 ウクライナ危機の進行は習指導部に大きな衝撃だった。中国政府関係者は「ロシアからウクライナに懲罰を与えるとは聞かされていたが、これほど大規模攻撃になるとはまったくの想定外だった」と語る。党内では見通しを誤ったとして外交当局を批判する意見も出されたという。 もっとも米国との長期対立をにらむ習指導部にとって、長年にわたって友好関係を維持してきたロシアとの関係を断ち切る選択肢はない。ロシアの侵攻を批判せずあいまいな態度をとり続けているのはこのためだ。国連総会が2022年3月2日に採択したロシアへの非難決議で中国は棄権した。

それでも国際社会から「中ロ結託」と見なされる事態への懸念も強まっている。 中国外務省の趙立堅副報道局長は2022年3月14日の記者会見で「米国はウクライナ問題で中国の虚偽の情報を次から次へと流しており、腹黒い下心がある」と批判した。同省は軍事支援の可能性について明確に否定する。ロイター通信は2022年3月10日、ロシアの航空機に対する部品の供給を中国が拒否したと報じた。

軍事面で連携を深めているとみなされれば米欧との亀裂が決定的になる事態を心配している。2022年2月に発表したロシア産小麦の輸入拡大もどの程度輸入を増やしたのか、現時点では不明だ。

中国では今年2022年秋に共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会が開かれる。3期目を確実にしたい習氏にとって、対外関係の安定が最大の課題となっている。ウクライナ危機への対応を誤れば、習指導部の求心力の低下にもつながりかねない。 「平等な対話を展開することを望んでいる」。習氏は2022年3月8日、仏独首脳とのオンライン協議で、米欧による経済制裁に反対を表明するとともに当事者同士の話し合いが必要だとの考えを伝えた。停戦に向けて協力している姿勢をみせて、中国のイメージ悪化を回避しようと躍起になっている。

US and China hold high level talks about Russia's invasion of Ukraine 14.03.2022 US National Security Adviser Jake Sullivan and top diplomat Yang Jiechi have met in Rome amid reports that Russia is seeking to purchase weapons from Beijing. ロシアが北京から武器を購入しようとしているという報告の中で、米国の国家安全保障問題担当補佐官のジェイク・サリバンと最高外交官の楊潔煥がローマで会った。

The meeting was the first between Sullivan and Yang since the two met in Zurich in October US National Security Adviser Jake Sullivan met with China's top diplomat, Yang Jiechi,for an "intense" seven-hour conversation on Monday to discuss reports that Russia has asked Beijing for arms to support its invasion of Ukraine, US officials said. The US expressed "deep concerns" about China's "alignment" with Russia after the talks. US State Department spokesman Ned Price said, "The national security adviser and our delegation raised directly and very clearly our concerns about the [People's Republic of China] PRC's support to Russia in the wake of the invasion, and the implications that any such support would have for the PRC's relationship not only with us, but for its relationships around the world." 米国の国家安全保障問題担当補佐官ジェイク・サリバンは、2022年3月7日月曜日に中国の最高外交官である楊潔煕と7時間もの『集中した』会談をし、ロシアが北京にウクライナ侵攻を支援するための武器を 要求したという報告について話し合った。

米国は会談後、中国のロシアとの「連携」について「深い懸念」を表明した。 米国務省のスポークスマン、ネッド・プライスは、「国家安全保障問題担当補佐官と私たちの代表団は、侵略後の[中華人民共和国]中国のロシアへの支援に関する懸念と、そのような支援が中国と私たちとの関係だけでなく、世界中の中国との関係に対して引き起こされるであろう結果について直接に非常にはっきりとだした」と、述べました。 What were expectations ahead of the talks? Ahead of the meeting in Rome, US officials said Sullivan would stress to Yang the economic penalties that China would face for offering Moscow military support or for defying Western sanctions on importing goods to Russia. Consequences could include withdrawing Chinese firms' access to the US-produced equipment and software needed to make their products, Commerce Secretary Gina Raimondo said last week. The meeting was the first between Sullivan and Yang since the two met in Zürich in October to ease tensions after the two shared an acrimonious exchanged in Alaska earlier in 2021. ローマでの会合に先立ち、米国当局者は、サリバンは、中国がモスクワの軍事支援を提供したり、ロシアへの商品輸入に対する西側の制裁に反対したりすることで直面する経済制裁をヤンに強調すると述べた。 ジーナ・ライモンド商務長官は先週、結果として、中国企業が米国で生産された機器やソフトウェアへのアクセスから撤退することを含む可能性があると述べた。 この会議は、2021年の初めにアラスカで激しい交流を共有した後、緊張を和らげるために2人が10月にチューリッヒで会った後、サリバンとヤンの間で初めての会議でした。 What is the extent of China's support to Russia? China has not publicly supported Russia's war in Ukraine, but in February Premier Xi Jinping and Russian President Vladimir Putin declared a "no limits" strategic partnership, much to the chagrin of Western powers. However, Xi later called for "maximum restraint" in Ukraine and expressed concern about the impact of Western sanctions on the global economy, amid growing signs that they limit China's ability to buy Russian oil. 中国はウクライナでのロシアの戦争を公に支持していませんが、西側に取って大変残念なことに、2022年2月に習近平首相とロシアのウラジーミルプチン大統領は「無制限」の戦略的パートナーシップを宣言しました。

しかし、Xiは後にウクライナで「最大限の抑制」を呼びかけ、中国のロシア石油購入能力を制限する兆候が高まる中、西側の制裁が世界経済に与える影響について懸念を表明した。 What is going on behind the scenes of US-China relations? "We are communicating directly, privately to Beijing, that there will absolutely be consequences for large-scale sanctions evasion efforts or support to Russia to backfill them," Sullivan told CNN on Sunday. Tough economic sanctions against Beijing appeared unlikely, however, as China is the biggest exporter in the world, the European Union's largest trading partner and the foremost supplier of goods to the United States. For their part, Chinese officials dismissed the reports in the Financial Times that Russia has requested weapons as "disinformation." es, ar/aw (AP, Reuters) サリバン氏は日曜日、CNNに対し、「私たちは、大規模な制裁回避努力や穴埋めするためにロシアへの支援が引き起こす結果が絶対にあることを、個人的に北京に直接伝えている」と語った。 しかし、中国は世界最大の輸出国であり、欧州連合の最大の貿易相手国であり、米国への商品の最大の供給国であるため、北京に対する厳しい経済制裁はありそうにありませんでした。 その部分については、中国当局は、ロシアが「偽情報」として武器を要求したというフィナンシャルタイムズ の報告を却下した。

ウクライナで中国DJI社製ドローン分析製品が、ロシアによるミサイル誘導に使われている 2022年3月29日（火）

ウクライナのフョードロフ副首相はTwitter上で、ドローン最大手の中国DJI社を名指しし、ロシア軍がミサイルの誘導に同社のドローン分析製品「AeroScope」を使っていると指摘した。

フョードロフ氏は「彼ら（ロシア軍）はミサイルを誘導するためにDJIの製品を使用している」と述べ、「@DJIGloba、あなたはこうした殺人行為の共犯者となりたいのですか？」と強く批判した。
続いて氏は、ロシアとの取引を停止し、ウクライナ領内で活動中のドローン情報を提供するほか、外国で購入されウクライナで使用されているあらゆるDJI製品を使用不能にするよう求めている。

同社はまた、必要であればウクライナ政府として正式に要請するよう求めた。ロシアとの深いパイプが指摘される中国に本社を置く企業としては、相当に前向きな回答となっている。 ただし、技術的制約から、高い実効性は期待できない可能性がある。ウクライナ全土にジオフェンスを適用した場合、ウクライナ側のドローンもすべて飛行不能となるためだ。ウクライナでは軍とドローン所有者有志が協力し、ロシア軍の動向をドローン部隊で監視しているが、これが機能しなくなることを意味する。また、ジオフェンス機能の更新にはネット接続が必須となるが、どれほどのオーナーが更新に応じるかは不透明だ。 ジオフェンスは本来、空港や原子力設備など重要施設周辺を局所的に飛行禁止にするための機能だ。同社の提案はこれをウクライナ全土に拡大して適用し、同社製ドローンを全面的に飛行不能にする内容となる。

パイロットの位置を一挙取得　AeroScope機能に懸念

パイロットの位置を収集しミサイルの誘導に使われているとウクライナ側が指摘する「AeroScope」製品については、無効化する手段はないとDJI社は回答している。 DJI社は、一般のドローンユーザーを念頭に置いた安全対策として、2017年以降に出荷されたすべての同社製ドローンに飛行データの自動送信機能を付与している。ドローンの位置と速度などの飛行データと、シリアル番号およびパイロットの位置が全方位に向けて送出され、この機能はドローンが飛行している限りはオフにすることができない。 データは暗号化されているため通常は公開されないが、同社が販売するドローン検知システム「AeroScope」を購入したユーザーはこの暗号化を解除し、最大で周囲50キロ圏内のすべての同社製ドローンの飛行データを入手可能だ。

DJI社は、治安当局などに限ってAeroScopeを販売していると説明している。一台数百万円前後からと高価なこともあり一般ユーザー向けではないが、一部には富豪が入手して自宅周辺の警備に利用しているとの情報がある。 ロシア側がAeroScope製品を入手すれば、ウクライナ軍と有志協力部隊が共同して飛ばしている偵察用ドローンの位置を一挙に取得することが可能だ。

フョードロフ氏は同社に宛てた文書のなかで、「ロシア軍はシリアを通じて入手したDJI AeroScopeの機能拡張版を利用している」と指摘。パイロットの位置を特定して攻撃するなどが可能であり、「状況は極めて危機的だ」と述べた。

そのうえでDJI社に対し、「ロシア連邦、シリア、またはレバノンで購入と初期設定がなされた、すべてのDJI製品をブロックする（使用不能にする）」よう求めている。これに対しDJI社は、AeroScope機能については技術的に「オフにすることができない」とし、要求を断った。 国際企業としての采配問われる

欧米諸国にも熱烈なユーザーを抱えながら、ロシアと繋がりの深い中国に本拠を置く同社にとって、難しい舵取りが続く。フョードロフ氏はまた、DJI社にロシアでの全ビジネスを停止するよう求めている。 英フィナンシャル・タイムズ紙は「西洋の多くのテクノロジー企業がこのような（ウクライナ政府による）嘆願に積極的に応じている」のに対し、ドローン業界首位のDJIは要求を「毅然とはねつけた」と指摘する。 ただしDJI社は、「望まれるのでしたら、この問題に関する協議を続けることも可能です」と述べ、妥協点を探る姿勢をみせている。 ある業界筋はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、「同社は政治に巻き込まれたくないのだ」と述べ、技術企業として難しい立場に立たされたとの認識を示した。趣味用途として販売していたドローンが戦地で想定外に利用されている事態を受け、ドローンメーカーとしての対応が問われている。

キーウ近郊で４１０人の遺体、民間人を虐殺か…「ロシア軍の関与」人権団体が証言を収集

2022/04/04 

【ワシントン＝蒔田一彦】ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ検事総長は2022年4月３日、ロシア軍が占拠していたウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで４１０人の遺体が見つかったと発表した。ロシア軍の管理下で多くの民間人が殺害された疑いが強まり、ロシアの国際法違反を非難する声が欧米を中心に高まっている。ベネディクトワ氏は、2022年4月１日から３日までに１４０人分の検視を終えたとし、フェイスブックに「これは地獄。人でなしを罰するために記録する必要がある」と書き込んで、徹底捜査する方針を表明した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は３日、米ＣＢＳニュースのインタビューで、ブチャの状況について「ジェノサイド（集団殺害）だ」と指摘し、「ウクライナの国と国民全体を抹殺しようとしている」と激しく非難した。ゼレンスキー氏はロシアとの停戦協議について「犠牲を避けるには対話以外に道はない」と述べ、2022年4月４日もオンライン形式で協議を継続する考えを示した。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチも2022年4月３日、ブチャを含むキーウ州などでの露軍の戦時国際法違反を明らかにするため証言を収集していると発表した。ブチャでは３月４日、露軍兵士が民間人５人を道路脇にひざまずかせ、うち１人を後方から撃って殺害したとの目撃情報を得たとしている。キーウ近郊の村では６日、地下シェルターから出てきた母親と１４歳の子供に兵士が発砲し、子供が即死し母親も２日後に死亡したとの証言があるという。

　一方、露国防省は３日、ブチャでの遺体発見に関して声明を出し、「露軍の管理下で住民は一人も暴力の被害を受けていない」と関与を否定し、「ウクライナによる米欧メディア向けの創作」と主張した。ロシアは国連安全保障理事会の緊急会合を2022年4月４日午後（日本時間５日午前）に招集するよう要請した。ロシアの国連代表部幹部が３日、ＳＮＳで明らかにした。安保理でロシアの関与を否定するとみられる。

一方、露軍はウクライナ各地で攻撃を続けている。露国防省は2022年4月３日、キーウ州の軍用飛行場をミサイルで攻撃したと発表した。地上部隊のキーウ周辺からの撤退後も、遠距離からミサイルなどで攻撃を続けている模様だ。

　英国防省は2022年4月３日、ロシアが全域制圧を目指す南東部マリウポリでは激しい戦闘が続いたとの分析を明らかにした。

「恐ろしい映像が届いた」「戦争犯罪の新たな証拠」…ロシア軍の民間人虐殺疑惑で欧米が非難

2022/04/04 

【ベルリン＝中西賢司、ワシントン＝田島大志】ロシア軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで民間人を虐殺した疑惑が浮上し、欧州諸国の首脳は３日、ロシアを一斉に非難した。欧州連合（ＥＵ）のシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）はツイッターで、ロシアにさらなる制裁を科す方針を表明した。ドイツのショルツ首相は声明で「ウクライナから恐ろしい映像が届いた。遺体が散乱する道。その場しのぎで埋められた遺体。犠牲者には女性や子供、お年寄りが含まれているとの話がある」と指摘し、「ロシア軍の犯罪を徹底調査し、加害者に責任を負わせるべきだ」と訴えた。

英国のジョンソン首相は、「無実の市民への卑劣な攻撃は、プーチン（露大統領）とその軍隊による戦争犯罪の新たな証拠だ」とする非難声明を発表した。戦争犯罪に関する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の捜査を全面支援する考えも示した。

　フランスのマクロン大統領もツイッターで「路上で何百人もの市民が殺害された。ロシアは犯罪に対して答えを出すべきだ」と強く非難した。ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相はＳＮＳで「ロシアの犯罪はジェノサイド（集団殺害）だ」として、ロシアとの貿易停止などより強力な制裁をＥＵに求めた。

米国のブリンケン国務長官は３日、「何が起こったのか、誰に責任があるのか正確に評価するために必要なすべてのものを持っている」と述べ、米国の収集した証拠を関係機関に提供し、ブチャの状況がジェノサイドに当たるかどうかの調査に協力する考えを示した。

　国連のアントニオ・グテレス事務総長も３日、「独立した調査によって説明責任が果たされることが重要だ」と強調した。

ゼレンスキー氏、ロシア軍による住民虐殺が疑われる首都近郊ブチャを訪問　2022年4/5(火) 

ロシア軍包囲のマリウポリ、赤十字「住民退避させられず」…ロシア軍妨害で「到着できなかった」

2022/04/02

【ジュネーブ＝森井雄一】赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は１日、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリから住民を退避させることができなかったと発表した。前日に続き、先導役の職員らがマリウポリに到着できなかったという。ウクライナ側は、露軍の妨害で退避が進まないと非難している。この日はＩＣＲＣ職員９人がマリウポリに入り、バス５４台などで住民を別の都市に退避させる計画だったが、南部ザポリージャからマリウポリに向かう途中で、職員らが「進めない状況になった」という。ＩＣＲＣは２日も職員派遣を試みるとし、「住民退避を成功させるためには、当事者が合意を尊重し、安全を担保する必要がある」と訴えた。

露軍が激しい攻撃を続けるマリウポリ市内には、住民１０万人が取り残されているとされる。英ＢＢＣによると、マリウポリがあるドネツク州の知事は１日、地元テレビで「ロシア側が（退避の）合意と約束をしているにもかかわらず、実行していない」と非難した。

　ウクライナ大統領府高官によると、１日には、マリウポリから別のルートで逃れた住民を含め、東部や南部から計約６０００人が退避したという。

　親露派武装集団が支配するウクライナ東部で制圧地域の拡大を図る露軍は、各地で激しい攻撃を続けている。ウクライナ国営通信は１日、露軍の砲撃により、ドネツク州で民間人７人が死亡したと伝えた。

　１日には、ロシアとウクライナの代表者が再びオンライン形式で停戦協議を実施したが、目立った進展は伝えられていない。露代表団のウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官は１日、自身のＳＮＳに「クリミアと東部についてのロシアの立場は変わらない」と投稿し、クリミアの地位に関する交渉を拒否する考えを表明した。

地下室に男性5人の遺体 ブチャ児童施設、拷問死か 2022年4月5日

【4月5日 AFP】ウクライナ検察当局は4日、首都キーウ近郊のブチャ（Bucha）にある児童保養所の地下室から、ロシア軍に拷問され殺害された5人の遺体が発見されたと発表した。 　検察当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に「子ども向けの保養所の地下室で、両手を縛られた5人の男性の遺体を警察が発見した」と投稿。5人は「非武装の民間人」で、ロシア軍の兵士によって拷問を受け殺害されたとし、見つかった遺体の写真も投稿した。 ブチャでは先週末、ロシア軍の撤退に伴い、民間人の服を着た多数の遺体が路上に放置されていたり、集団埋葬されたりした状態で見つかっていた。西側諸国は、ロシア軍による「戦争犯罪」の疑いについての調査を要請。ウクライナはこれを「ジェノサイド（集団殺害）」と呼び非難したが、ロシア政府は関与を否定している。(c)AFP

　ウクライナの首都キーウ郊外のブチャ（Bucha）でロシア軍が民間人を虐殺したと非難されていることを受け、ロシア政府は、4日に国連安全保障理事会（UN Security Council）の特別会合を開くよう求めた。 　ロシアのドミトリー・ポリャンスキー（Dmitry Polyanskiy）国連副大使は3日、「ブチャでのウクライナ過激派による凶悪な挑発行動を踏まえ、ロシアは4月4日に国連安保理会合の開催を要請した」と、ツイッター（Twitter）に投稿した。

元国連大使のサマンサ・パワー（Samantha Power）米国際開発庁（USAID）長官は、ロシア側の動きを直ちに非難した。 　同長官は「ロシアはクリミア（Crimea）と（シリアの）アレッポ（Aleppo）で用いた作戦を参考にしている。弁解の余地のないこと（ブチャでの虐殺）について抗弁を余儀なくされ、怒っているふりをして責任追及の場として安保理会合の開催を求めている」とツイートした。 　キーウ北西のブチャで多数の遺体が見つかったことについて、ウクライナと欧米各国はロシアを非難。これに対し、ロシアは関与を否定し、ウクライナ政府が自作自演したものだと主張している。(c)AFP

「これが戦争じゃ…」日本人カメラマン・宮嶋茂樹がロシア軍ジェノサイドの現場・ブチャで見た"戦慄の真実”《緊急公開写真／注意・遺体の写真が含まれます》

4/6(水) 15:42配信

不肖・宮嶋、最後の戦場取材へ――。

　数々のスクープ写真で知られる報道カメラマンの宮嶋茂樹さん（60）。これまでにイラク、北朝鮮、アフガニスタン、コソボなど海外取材を数多く経験し、あまたのスクープ写真を世に問うてきた。そんな不肖・宮嶋がロシアの軍事侵攻に揺れるウクライナへ。混乱する現地で見えてきた「戦争の真実」とは?

4月5日、宮嶋さんはキーウ近郊のブチャ取材のためのプレスツアーに参加。ブチャでは、ロシア軍から奪還した後、多数の民間人の遺体が見つかっている。ゼレンスキー大統領は4日、ブチャを視察し、「戦争犯罪であり、ロシアはジェノサイド（大量虐殺）を犯した」と非難した。

　不肖・宮嶋が撮った「ブチャの現実」を緊急公開する。

上の画面、左中央にロシアの戦車が、赤い丸で囲った地点に自転車に乗った民間人がいる。

自転車が左折した瞬間、爆撃された。

※注意　以下の記事には、遺体の写真や描写が含まれています

　

 【キーウ近郊ブチャの様子の写真をすべて見る （注・遺体の写真が含まれます）

不肖・宮嶋、ロシア軍から奪還した後、多数の民間人の遺体が見つかり、ロシアによる大量虐殺が指摘されている街ブチャのプレスツアーに同行した。

　しかし、信じられるか?

　この中に日本の新聞記者は一人もいない。あれほど普段は「平和だ、人権だ」と息巻くテレビ局の記者も一人もいない。どないした?　この明らかな重大な戦争犯罪は「調査」の必要はないんやろか?　

　今回のブチャ取材は「潜入」やの「独占」やのと違うぞ。プレス・ツアーや!　希望したら、国籍問われず参加できるんやで。大量虐殺の現場にや。

これが戦争じゃ!　目を背けるな!

　ほんの数日前に重大な人道に対する犯罪が行われた場所がここや。

　不肖・宮嶋、数々の戦場を取材してきたが、今回のブチャの惨状は本当に言葉もない。とにかく写真をまずは見てほしい。

　これが戦争じゃ!　目を背けるな!　これが祖国を侵略されるちゅうことや!　相手は日本国ケンポーを守ってくれんぞ!

腕も首もないのにパーフォーマンスでできるか！見に行ってこい！

宮嶋 茂樹／Webオリジナル（特集班）

ブチャを上回る数の遺体発見　キーウ北西ボロディアンカで

2022年4/6(水) 14:33

ボロディアンカ、ウクライナ、2022年4月6日（AP）― ウクライナ北部から侵攻したロシア軍の撤退に伴って、進駐先の至るところで無差別に虐殺された住民の遺体が発見され、ロシア軍の残虐行為が次々に表面化している。

　首都キーウ（ロシア語表記キエフ）北方のブチャでは、410人もの住民が無差別に虐殺され、ロシア軍の戦争犯罪が声高に糾弾されている。

　ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ検事総長によれば、キーウの北西約64キロのボロディアンカからは、ブチャを上回る被害が報告されているという。

　ボロディアンカは、首都防衛のウクライナ軍とキーウ包囲を目指す

ロシア軍の間で激しい攻防戦が繰り広げられた都市型集落で、立ち並ぶアパート群はロシア軍の砲爆撃で破壊され、ガレキの街と化した感がある

　ブチャで起きた惨劇は、首都北部のスクイやチェルニヒウでも起こっていたとみられており、ボロディアンカでは、ブチャを上回る数の遺体が発見されたと報じられている。

（日本語翻訳・編集　アフロ）

メキシコの取材班が遺体発見　ロシア軍が撤退したイルピン

2022年4/5(火) 14:09

イルピン、ウクライナ、2022年4月5日（AP）― メキシコとスペイン語圏最大手テレビ局「テレビサ」の取材班が4月1日、ウクライナ北部に侵攻したロシア軍が撤退した後の首都近郊で、無差別に殺害されたとみられる住民の遺体複数を発見した。

　数々の遺体が発見されたのはキーウ（ロシア語表記キエフ）に隣接するイルピンで、リポーターはバラバラにされた遺体も何体かあったと証言。

　また、取材に応じた地元住民は「ロシア兵の姿を見て、怖くて逃げた」と話していたという。

　ウクライナ当局は、キーウ周辺のイルピンやホストメリ、ブチャなどでロシア軍が戦争犯罪に該当する残虐行為を働いたとして、訴追のための証拠を収集している。

　　ウクライナの検事総長は、最近ロシア軍から奪還されたブチャで、民間人410人の遺体が発見されたことを明らかにした。

（日本語翻訳・編集　アフロ）

母性本能をくすぐる人たらし野郎
サイコパスの目でロシアをろくでなし国家にした野郎だ。
プーチン大統領は社会病変質者であり、目障りな国家、目障りな野郎は殺したいだけだ。

「ブチャ大虐殺」にも…韓国政府、ロシアを批判さえしなかった

ウクライナのブチャ地域で発生した民間人大虐殺事件に対して世界各国が強く糾弾し、ロシアに対して強硬対応も辞さない構えを見せている中、韓国は公式立場でロシアに言及さえしないまま状況自体に対して「深い懸念」を表わすだけに留まった。

◆韓国政府の消極性が表れた「三行声明」

ブチャ大虐殺が伝えられたのは今月２日（現地時間）、日本時間では３日ごろだ。ロシア軍が通り過ぎた都市の至るところに残酷な殺され方をした民間人の遺体が大量に見つかったためだ。

韓国政府の公式立場はそれから数日後の５日に出てきた。三行という短いものだった。

韓国外交部は報道官の声明を出して「わが政府はウクライナ政府が発表した民間人虐殺情況に対して深い懸念を表明する」とし「戦時の民間人虐殺は明白な国際法違反」と指摘した。

続いて「あわせて独立的な調査を通じた効果的な責任糾明が重要だという国連事務総長の４・３声明を支持する」と明らかにした。これに先立ち、３日（現地時間）、国連のアントニオ・グテレス事務総長は声明を通じて「ブチャで殺害された民間人の画像に大きな衝撃を受けている」とし「独立した調査によって、説明責任がしっかりと果たされることが不可欠だ」と明らかにした。

この日の外交部報道官の声明で、韓国政府は虐殺加害者であり国際法違反主体であるロシアを名指しすることも、惨状に対するロシアの責任を問うこともなかった。当然行われるべき真相調査に対しても、既に国連が明らかにした立場に便乗する形で必要性を支持するのにとどまった。

◆世界各国、一斉に「ロシアが戦犯」

反面、米国や欧州国家の対応は韓国と比較できないほど積極的だ。

米国はブチャの惨状が明らかになった直後、追加制裁の検討とロシアの国連人権理事会退出推進に拍車を加えた。

ジョー・バイデン米大統領は４日（現地時間）、ワシントンで取材陣と会い、改めてプーチンを「戦犯」と言い、「彼は残忍で、ブチャで起きたことはとても衝撃的」と批判した。トニー・ブリンケン米国務長官も「激しい憤慨を覚えざるをえない」（３日、ＣＮＮインタビュー）とし「故意的殺人、拷問、性暴行、残酷行為」（５日、取材陣の前）と猛非難した。

欧州連合（ＥＵ）や英国も同じ言葉でブチャ大虐殺を「ロシアの戦争犯罪」と規定して追加制裁を検討中だ。ボリス・ジョンソン英首相は３日（現地時間）、「罪のない民間人に対するロシアの卑劣な（ｄｅｓｐｉｃａｂｌｅ）攻撃」と糾弾した。エマニュエル・マクロン仏大統領も同日、「我慢できない」とし「ロシアが答えろ」と話した。その他にも「故意的戦争犯罪」（デンマーク）、「ロシアが犯した戦争犯罪」（スウェーデン）、「ブチャ惨状に怒り」（スペイン）など糾弾メッセージが相次いだ。

欧州国家は自国に駐在するロシア外交官の追放措置に入った。ロイターなどによると、５日（現地時間）を基準として欧州各国から追放されることになったロシア外交官は２００人余りに達する。正常外交関係を結んでいる国家に対して非常に異例かつ強力な措置だ。

怒りはアジア太平洋からもあふれた。マリス・ペイン豪外相は３日（現地時間）、ツイッターを通じて「ロシア軍の処刑、性暴行、略奪に衝撃を受けた」とし「卑劣な行為」と指摘した。オーストラリアは翌日、ロシアに対するぜいたく品の輸出禁止制裁措置を発表した。

岸田文雄首相も４日（現地時間）、ツイッターに「無辜の民間人の殺害は、国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難します」とし「ロシアは、その責任を厳しく問われなければなりません」と明らかにした。同日の記者会見では「国際社会で（ロシアに対する）非難の声が高まっている」とも指摘した。

ロシア兵は突如、11歳の少女の「あごに発砲した」...住民が語るマリウポリの非道

2022年4/6(水) 12:10配信

＜街の「100%」が破壊された南東部の最激戦地マリウポリ。脱出途中の人道回廊で銃撃を受けた女性が目撃したものは＞

ウクライナ南東部のマリウポリは、ロシア軍による侵攻の象徴的な街になっている。包囲攻撃が行われ、産科病院や「子供」と地面に書いてあった劇場が爆撃され、「人道回廊」も十分に機能しなかった。既に5000人が亡くなったとの報道もある。

そんな包囲下のマリウポリに3週間いた女性に現地で話を聞くことができた。

「ロシア軍の検問所で止まれ！と言われた。それからロシア兵が指を空に向けてくるくると回した。どういう意味かよく分からなかったけど、取りあえず引き返そうとしたら突然、発砲された。車にいた女の子があごを撃たれた」

カテリーナ・イェスカ、31歳。ウクライナ南部のオデーサ（オデッサ）出身で夫と共に昨年12月からマリウポリに住んでいる。彼女はロシア軍の侵攻後もマリウポリにとどまることを決め、ボランティアとして食べ物や水の配給を手伝っていた。

「食べ物も水も十分にない。外で火をたいて料理している人もいた。気温はマイナス10度なのに、爆風でガラスが吹き飛ばされて窓も役に立たない。街はとても危険だった。水を得るために外を歩いているだけで狙われた」

マリウポリの街は今、80％が破壊されたといわれている。

「でも私には残りの20％がどれを指しているのか分からない。全部、破壊されたように見えるから」

3月16日、彼女は脱出を決意する。

「道である家族に出会った。女の子と母親とおばあちゃんがいて、飼い猫とハムスターと亀を連れていた。私が乗っていた車に乗せていくことにした」

しかしその車が途中、銃撃を受けた。

■ロシア兵はなぜ銃撃したのか？

「直前のロシア軍の検問でチェックを受けて武器は持っていないことを確認されたばかりだった。次にあった検問は500メートルとか1キロとか、そんなに離れてはいなかった。でも、止まるように言われて、引き返そうとしたら後ろから撃たれた」

弾丸は車内にいた11歳の女の子のあごに当たり、喉仏近くに突き刺さった。女の子はザポリッジャ（ザポリージャ）の病院に運ばれた。

なぜ兵士は発砲したのか。

「兵士は私たちの車から誰かが発砲したと言った。でもおばあちゃんや小さな女の子を乗せた車よ。それに撃たれる前に発砲の音なんてどこからも聞こえなかった。これは見せしめなんだと思う。『人道回廊』は使えない。ロシア側の領地に行くか、マリウポリに残るしかないって住民に思わせるために」

カテリーナはそう力を込めて言った。

「何度でも言う。その道路は避難のために通っていいと安全が保障された道だった。通っていいという合意があった。なのに発砲した」

住民たちはもともと反ロシアではなかった

マリウポリでのロシア兵の様子についても話してくれた。

「マリウポリではロシア兵は嘘の情報を流して回っていた。スピーカーを使って、『ウクライナ側にはもう行けない。ウクライナ政府はもうあなたたちのことを受け入れない』と言ってね。ロシア側に行くしかないと住民に思わせようとしていた」

カテリーナは女の子たちと別れ、元の車の運転手とザポリッジャに向かった。彼女自身も移動中にチェチェンの部隊に止められ、ザポリッジャに行くのだと伝えると、「ザポリッジャはもう包囲されていて入れない」と嘘を教えられたという。実際はウクライナ政府のコントロール下にあり、多くの避難民を受け入れている。

アジア系の顔立ちをしたロシア兵を見たという話もしてくれた。スラブ系のロシア人にとってもこの戦争は突然だったのだろうが、ロシア政府はよりウクライナの問題になじみが薄い人々を投入しているのかもしれない。

ロシア軍はマリウポリの住民6000人をロシア側に強制連行したともいわれている。

「私の友達の両親がロシアに連れて行かれた。書類にサインさせられて3、4年とどまるって約束させられたそう」

ロシア軍は連行した人々の思想チェックをし、ロシア寄りの人とそうでない人に分け、そうでない人は外部と接触できない所に隔離している、という未確認情報もある。

3月20日にロシア政府はマリウポリの降伏を提案し、ウクライナ政府はこれを拒否した。マリウポリの人たちはこの事態をどう感じているのか。カテリーナは説明する。

「私はその時にはもう脱出していたから分からない。けれど、みんな降伏したからって安全になるとは思っていなかった。街に残った男性たちは、家族へのお別れのメッセージを録画していた。降伏するより死ぬつもりだと」

住民たちは2月の侵攻が始まる前まで、反ロシア政府感情が強かったわけではない。マリウポリのすぐ近くにはロシア編入を求めるドネツク共和国があり、マリウポリ自体も同じドンバス地域にある。既に戦争は隣で起き、毎日、砲撃の音が聞こえていたにもかかわらず、統治者が誰かに住民は関心がなかったという。

「マリウポリの人たちは皆政治には関心がなかった。ただ平和な暮らしがしたいと思っていただけ。彼らにとっては、政治的にロシアかウクライナのどちらかを選ぶという問題ではなかった」

しかしこの侵攻が人々の考えを一変させた。

「中立的な立場だった人まで侵攻後は劇的に変わった。ロシアへの感情とかそんな話じゃない。平和的な人たちも殺して妊婦さえ逃げられないのだから。これは戦争だから」

この決死の覚悟に、私はどう反応したらいいのか分からない。住民に死んでほしくはない。住民には戦いたいという思いだけでなく、降伏しても殺されるだろうという想像、予測がある。国際社会にできることはもっとあるはずだ。ウクライナの人々に全てを背負わせるのではなく。

伊藤めぐみ（ライター）

プリゴジン氏“40秒動画” 「プリコジンの自家用飛行機は空中分解」生前に語る

2023年8月29日

ロシア当局により死亡が確認された、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏。 その生前に撮影されていた40秒の動画が公開され、波紋を呼んでいる。 プリゴジン氏「プーチンよ、わたしを殺した方がいい。わたしはうそをつかない。ロシアは破滅の瀬戸際にあると正直に言わなければならない」 イタリアの銃器メーカー「ベレッタ」のロゴが入るカーキ色の服を着たプリゴジン氏。 40秒の動画は、日本時間27日、ワグネルに近いとされるSNSに投稿された。 ウクライナでの戦闘をめぐり、ロシア国防省の支援体制に反発していた4月、ロシアの軍事ブロガーによるインタビューに応じた際のものとみられる。 プリゴジン氏は、死を覚悟したかのような強い口調でプーチン政権を糾弾。 その40秒間の訴え。 プリゴジン氏「ロシアには強い男が存在するが、強い男は徐々に駆逐されつつある。(強い男たちは)プーチン上層部のケツをなめるつもりはない。きょう、われわれは我慢の限界に達した。なぜ正直になるのか? なぜなら、これからこの国を生きていく人たちの前で、わたしにうそをつく権利はない。彼ら(国民)にうそをつく権利はわたしにはない。(真実を語らせたくないなら)上層部はわたしを殺した方がいい。しかし、わたしはうそをつかない。プーチンのロシアは破滅の瀬戸際にあると正直に言わなければならない。そして今、手を打たないと、飛行機は空中分解してしまうだろう」

動画では、「真実を語らせたくないなら、上層部はわたしを殺したほうがいい」と語り、自身の発言がロシアにとって不都合であることを強調。

さらに、最後の部分では、ロシアを飛行機にたとえて、“空中分解”する可能性を示した。 プリゴジン氏の搭乗するジェット機が2，3回ほど爆破されて墜落し、死亡が伝えられたプリゴジン氏。 SNSには、「プリゴジン氏は、自身の運命を予期していた」などのコメントが寄せられている。 27日にはロシア当局が、DNA鑑定によりプリゴジン氏の死亡を確認したと発表した。

【写真特集】ロシア軍ウクライナ侵攻

SOCIETY

3min2022.3.15

お見合い仲介サービスへの依頼は2倍に

“ウクライナ人の花嫁”を欲しがる中国人男性が武力侵攻後に急増した理由

中国人が声を掛けてきたら、注意すべきだ。

ウクライナ人女性とのマッチング希望者が急増

「（戦争で）家を失ってしまったウクライナ人女性を保護します」

「若くて美しく、未婚で、健康な女性が優先です」

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した2022年2月24日以降、中国のソーシャルメディア「ウェイボー（微博）」上で、男性ユーザーらによるこのような投稿が急増したと、報じられている。

これらの投稿は、「ウクライナ人女性を妻にしたい」という強い欲望を持つ中国人男性による、若いウクライナ人女性への“ラブコール”だ。戦時下において、これらの投稿は不適切だと判断され、現在は削除されているが、それでもロシアのウクライナ侵攻を、「ウクライナ人女性を妻にする絶好のチャンス」としてみている男性が中国に大勢いることには変わりはない。

車に乗った中国人が声を掛けてきたら、注意すべきだ。

中国では、女性や子どもの人身取引(人身売買)は深刻な問題です。また実際にはそれ以上の子どもが誘拐され、知らない場所で人身取引や売買の被害にあっている可能性も十分に考えられます。

アメリカ国務省の人身取引の実態をまとめた報告では、中国は最低評価を受けた国の一つであり、人身取引(人身売買)で連れてこられた人たちが国営の薬物依存症患者の治療施設などで強制労働をさせられていると指摘されています。

なぜ中国では法律で禁止されているにもかかわらず、女性や子どもたちが人身取引の被害にあうのでしょうか。人身売買のシンジケートがあります。国営企業の幹部も関係しています。

また、被害を受けている子どもたちを支援することはできないのでしょうか。今、私たちにできることを考えます。

（出典：法務省「出身国情報に関する報告書　中国」）

人身取引、人身売買、人権のない国、それが中国だ。

中国の王毅国務委員兼外相は2022年3月7日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせてオンラインで記者会見し、「ウイグル族の主権や領土のことは考えていませんが、ウクライナ問題は当事者同士で解決しましょう。」と述べた。

王氏は、「ウイグル族の主権や領土のことは考えていませんが、ウクライナ問題は当事者同士で解決しましょう。」と述べた。

王氏は、ウクライナ問題解決に必要なのは「西側の冷静さと理性であり、火に油を注ぐことではない」と指摘した。ウクライナを念頭に「各国の主権や領土保全を尊重・保障しなければならない」と強調。その上で「当事国の合理的な安全保障上の懸念に配慮しなければならない」と語り、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大に反対するロシアの立場にも改めて理解を示した。

　また、ロシアがウクライナに侵攻したように、中国が台湾を武力で統一するのか問われ、王氏は「本質的に異なり、比較できない」と述べた。王氏は「台湾は完全に中国の内政問題だ。台湾はいずれ祖国に戻る」と主張した。

　一方、バイデン米政権が新たに策定した「インド太平洋戦略」について、「グループ政治の代名詞になっている」「真の目的はインド太平洋版のNATOをつくるたくらみだ」と批判。英語圏5カ国の「ファイブアイズ」、日米豪印4カ国の「クアッド」、米英豪の「AUKUS（オーカス）」、米と同盟国の2国関係を含めた対中包囲網の形成を「5432布陣」と表現して警戒心をあらわにした。　

　中国の王毅国務委員兼外相は2022年3月7日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせてオンラインで記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり「必要な時に国際社会と共に必要な仲裁をしたい」と述べた。

米「中国がロシア支援検討」と警告、和平交渉はなお隔たり ロイター編集

［キエフ／リビウ（ウクライナ）／ワシントン　１７日　ロイター］ - ウクライナや西側の当局者は１７日、ウクライナでのロシアの進軍が停滞しているとの見方を示した。軍事侵攻が４週目に入る中、米国は中国がロシアに軍事支援を行う可能性があると警告した。

2022年３月１７日、ウクライナや西側の当局者は、ウクライナでのロシアの進軍が停滞しているとの見方を示した。写真はキエフで同日、砲撃を受けた集合住宅の前を通る人（２０２２年　ロイター／Marko Djurica）

ウクライナの首都キエフに対する砲撃は続き、南東部マリウポリでは爆撃を受けた建物で生存者の救出作業が続けられた。 双方の当局者はこの日も和平交渉を行ったが、依然として立場に隔たりがあるとした。 こうした中、ブリンケン米国務長官は「ロシアがウクライナで使用する軍事装備品の直接支援を中国が検討している」と懸念を示した。 また、バイデン米大統領が2022年３月１８日に行う中国の習近平国家主席との電話会談で、中国が「ロシアの侵攻を支援すれば責任を負うことになり、米国は代償を科すことをためらわないと明確にする」と述べた。 ＜大きな隔たり＞ ロシアとウクライナは４日連続で停戦交渉を行ったが、ロシア側は合意に至っていないと説明。ペスコフ大統領報道官は、ロシアは和平合意に向け「多大な」エネルギーを注いでいるものの、ウクライナ側からそのような「熱意」は感じられないと語った。 ウクライナは停戦に向けた交渉の用意があるとしつつも、降伏や最後通告を受け入れる考えはないと強調。ポドリャク大統領顧問は「交渉は複雑だ。当事者のポジションは異なる」と述べた。 欧米の当局者も、ロシアとウクライナは和平交渉に「真剣に取り組んでいる」が、双方の間には依然として「非常に大きな隔たりがある」との認識を示した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、フランスのマクロン大統領と電話協議し、「平和的な対話継続」を双方が強調したとツイッターに投稿。「反戦連合を強化しなければならない」とした。 ＜ロシア軍の動き停滞＞ キエフの北東部、北西部の郊外は大きな被害を受けているものの、市内は攻撃に耐えている。 ウクライナ国防省報道官は、キエフ周辺のロシア軍はここ２４─４８時間で大きく前進しておらず、「無秩序」な砲撃に出ていると述べた。 英国防省の情報当局は、ロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り、ほとんど前進していないという。 北部チェルニヒウでは、米国人がロシア軍の銃撃を受けて死亡したことが分かった。親族によると、パンを求めて列に並んでいたところ、ロシア軍の狙撃兵に射殺されたという。地元当局者は、過去２４時間で５３人の民間人が殺害されたとしている。 マリウポリでは、１６日に爆撃を受けた劇場で生存者の救出作業が続けられた。この劇場には数百人の住民が避難していた。市当局は死傷者の数を特定できていない。ロシアは劇場への攻撃を否定している。 世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、ウクライナの医療施設に対する４３回の攻撃を確認したとし、１２人が死亡、数十人が負傷したと明らかにした。 テドロス事務局長は国連安全保障理事会で「いかなる紛争でも、医療施設への攻撃は国際人道法違反だ」と述べた。 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は、ウクライナでこれまでに民間人７８０人が死亡、１２５２人が負傷したと明らかにした。 近隣の国に避難した民間人は約３２０万人となった。 ウクライナ当局者によると、人道回廊を通じて１７日に避難した人は３８１０人で、前日の６万人超を大幅に下回った。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

プーチン氏、外国人投資家からロシア主要空港の経営権取り上げ

2023年11月

（ブルームバーグ）： ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクのプルコボ空港に出資する外国人投資家から経営に参加する権利を取り上げる大統領令に署名した。外国人投資家の持ち株は全て新たなロシアの事業体に移転される。同空港にはドイツのフランクフルト空港を運営するフラポートや、カタールのウェルスファンドが投資している。 　　11月30日遅くに発表された大統領令によると、同空港の運営会社はこれまでキプロスに登記されていたが、この会社の株式は全て新たなロシア企業に移される。アブダビ首長国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ムバダラ・インベストメントが加わるコンソーシアムなど、既存の投資家は株式の保有を継続できるが、議決権は失う。この決定は「特定の外国法人による義務違反があり、ロシアの国益と経済的安全が脅かされている」ことが理由だと、大統領令は説明。プーチン氏は政府に対し、プルコボ空港を運営する新たな管理組織を設立するよう指示した。 　　ロシアはウクライナ侵攻で西側から受ける制裁の報復として、非友好的と見なす国の企業のロシア事業について接収を続けている。これまでにフランスのダノンやデンマークのカールスバーグのロシア工場を奪い、プーチン氏支持者に経営を委ねた。 　　ただ今回は、株主が議決権を回復できる可能性にも含みを残し、「その申請があり、他の出資者の合意があり、ロシア法を順守する義務を負うという前提」がある場合に検討されると説明している。 　　プルコボ空港の運営企業には、フラポート、カタールの政府系ファンド（ＳＷＦ）であるカタール投資庁（ＱＩＡ）、ロシアのＶＴＢ銀行がそれぞれ約25％出資。インタファクス通信によると、残りはロシアのＳＷＦ、ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）やムバダラなどの投資家から成るコンソーシアムが保有する。 　　フラポートは大統領令の影響を精査していると、広報担当者が説明。同社はロシアのウクライナ侵攻後、既に持ち分の価値をゼロに引き下げており、ロシア側との連絡や資金の出し入れもないと明らかにした。

中国にロシア…「お墨付き」与える国々が加速させるタリバンの「復讐殺人」 202１年5/18(水) 18:57

1996年から2001年までの統治期間中、ターリバーンとその同盟組織はアフガニスタンの民間人に対して虐殺を行う。

イスラム過激派組織タリバンが武力でアフガニスタンを制圧してから8カ月以上がたつ。タリバン政権を正式に承認した国は中国、パキスタン、トルクメニスタン、そしてロシアだ。一方、タリバンの任命した「外交官」をアフガニスタンの代表として認めた国は既にいくつかある。中国、パキスタン、トルクメニスタン、そしてロシアだ。

タリバンの報道官は4月、タリバンの任命したジャマル・ガルワル代理大使がアフガニスタンの在モスクワ大使館を引き継いだと発表。ロシア外務省報道官はこれを「本格的な外交関係の再開に向けた一歩」と述べた。

中国の王毅（ワン・イー）外相

アメリカをはじめとする西側諸国はタリバンに対し、女性やマイノリティーなどの人権保障や包括的政府の樹立を要請してきた。それらの条件が満たされなければタリバン政権を承認しないという立場だ。しかしタリバンと外交関係を結ぶ国が増え始めたことにより、国際社会の足並みは顕著に乱れている。 中国の王毅（ワン・イー）外相は3月末、タリバン政権について「情勢の安定や人権の保障などに努め、一定の成果を収めた」と評価した。しかし現実は異なる。ニューヨーク・タイムズ紙は4月、タリバンの政権掌握から6カ月間に約500人の前政府関係者とアフガン治安部隊のメンバーが殺害されたか、もしくは失踪したと報じた。 ■自ら暴力に手を染めている

恩赦を約束した相手に対し、タリバンが実際は復讐殺人を続けている実態が垣間見える。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルなどは、少数民族ハザラ人の虐殺や強制退去についても報告している。タリバンは治安を維持するどころか、自ら暴力に手を染めているのだ。 ハザラ人は過激派組織「イスラム国」（IS）によるテロの標的にもされている。2021年10月にはクンドゥズ州のハザラ人モスクで発生した自爆テロにより50人以上が死亡。今年4月にはハザラ人を標的としたテロが10日間に5件発生した。タリバンはあらゆる民族を保護すると約束したが、ハザラ人は保護されてなどいない。 タリバンは今年3月には女子の中等教育の再開を許可するとしていたが、この約束もほごにした。女性は男性親族の付き添いなしでの長距離移動や飛行機搭乗も禁じられている。

差別や迫害が解決される可能性は失われる

5月には女性に対し公共の場でのブルカ（顔を含む全身を覆い隠す長衣）の着用が義務付けられ、必要不可欠な場合以外は家にいるよう勧告された。「イスラム法に従い男性を挑発するのを避けるため」だとされる。タリバン政権にはもちろん1人の女性もいない。ここまで女性差別を徹底している国は世界で唯一無二である。 タリバンが任命した国連代表スハイル・シャヒーンは4月、米政府の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、既に約10カ国がタリバンの外交官を受け入れていると述べた。イラン駐在アフガニスタン大使のように、タリバン政権に追認された人物もいる。シャヒーンは、あらゆる国がタリバン政権を承認しなければならないと主張した。 タリバン政権と外交関係を結ぶ国が増えるほど、タリバン支配下の女性やマイノリティーの差別や迫害といった問題が改善される可能性は失われる。矢継ぎ早に繰り出される女性差別政策は、タリバンが「このままでいいのだ」と自信を深めていることの証しだ。ウクライナに軍事侵攻し民間人の虐殺を続けるロシアが、まさにその最中にタリバンの外交官を承認したことは「人権についてとやかく言わない国」同士の連帯を象徴する。 世界の注目がウクライナに集まるなか、タリバン政権はひそかに、そして着実に、外交的勝利を収めつつある。

What Happened to Kayla Mueller Before Being Killed by Isis?

ミュラーはアリゾナ州プレスコット出身で、人道支援活動に従事していた。2013年8月、国境なき医師団が運営する現地の病院を訪問するためにトルコからシリアの都市アレッポに向かった後、ISに誘拐された。拘束されたまま各地を移動させられ、その後バグダディに拷問され、性的に虐待されたという。ミュラーがISに拘束されている間に死亡したことは2015年に確認されたが、遺体はまだ回収されていない。 ミュラーはISの拠点だったシリアの都市ラッカで、有志連合に参加するヨルダンの空爆によって死亡したとIS は主張する。ヨルダン政府とホワイトハウスは、ISの説明には根拠がないと反論している。ミュラーは26歳だった。

ISIS Hostage Kayla Mueller's Courage in Captivity

バグダディみずからが関与 「この男が何をしたか？ケーラを誘拐したんだ」と、ケーラの父親カール・ミュラーは、バグダディの死のニュースを受けて、アリゾナの地元紙に語った。「ケーラは各地の監獄に入れられた。独房に監禁され、拷問された。脅されて、最終的にはバグダディ自身にレイプされた。」 「バグダディはケーラをみずから殺したか、死に加担した。親としてはどう感じるべきか、この記事を読んだ人はぜひ考えてみてほしい」

Full interview: Kayla Mueller's parents still searching for answers 4 years after her death

ミュラーは12年以来、トルコ南部のシリア難民を支援していた。国際援助機関「ライフ・トゥー・サポート」で働いていたが、アレッポへの旅は勤務とは関係なかったと伝えられた。 ミュラーは誘拐される前日、恋人と言われるシリア人男性と共にシリアに入国した。この男性は国際的な慈善団体でインターネット接続の仕事を請け負っていた。シリアに到着したとき、2人はシリアが国際支援活動家の立ち入り禁止政策を打ち出したことを知り、動揺した。車でトルコに戻ろうとしたが、待ち伏せされた。ミュラーとシリア人男性は誘拐された。男性はのちに解放された。 米ABCニュースによれば、ミュラーはキリスト教徒として希望を失うことなく、拘束中も信仰を守った。同じ監房にいたISの人質4人はABCのニュース番組で、彼女の勇気ある態度に励まされたと語った。米タイム誌は2015年、ミュラーをミレニアル世代のロールモデルとして賞賛した。「ミュラーはわれわれミレニアル世代の最もすぐれた資質を体現していた。理想主義、楽観主義、そして家族への愛情だ」 ミュラーの家族は、2014年の春に彼女が拘束中に書いた手書きの手紙をマスコミに公開した。「暗闇のなかで、光（そして私）は、自由になることができることを学びました。たとえそこが牢獄であっても」と、彼女は書いていた。「私は感謝しています。あらゆる状況に良い面を見るようになりました。時にはそれを探すだけでいいのです」

イギリス ポーランドに対空システム「スカイセイバー」配備 TBS NEWS 2022/03/18 04:46

イギリス政府はポーランドに対空防衛システム「スカイセイバー」を配備すると発表しました。 イギリス ウォレス国防相 「イギリスは中距離対空ミサイルシステム『スカイセイバー』を100人の兵士とともにポーランドに配置します。ロシアがさらなる攻撃をしかけた場合、ポーランドの空域を守るためです」 イギリスのウォレス国防相は17日、訪問先のポーランドで対空防衛システム「スカイセイバー」をポーランドに配備すると発表しました。 イギリス政府によれば「スカイセイバー」は正確性が高く、「音速で飛行するテニスボール大の物体を迎撃することができる」ということです。 イギリス首相官邸の報道官は「配備はポーランド政府の要請に基づくもので、スカイセイバーはイギリス軍によって運用される」と述べています。 NATO=北大西洋条約機構はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ポーランドなど東欧の加盟国の防衛力強化を打ち出していて、今回の配備もその一環と言えます。 （18日04:33）

制裁に苦しむロシアが北朝鮮と接近か テレ朝news 2022/03/18 00:54

欧米による制裁に苦しむロシアでは、北朝鮮への制裁を解除して北朝鮮労働者の雇用を促進しようとする動きが出ています。 　地元メディアによりますと、ロシアの沿海地方では建設業界を中心に北朝鮮の労働者の入国を禁止している制裁の解除をロシア政府に求める動きが広がっています。 　欧米の経済制裁によるルーブルの急落や自国へのドル送金ができなくなったことで、これまでロシア経済を支えてきた中央アジアからの移民労働者がロシアを去るケースが多くなっていて、代わりに北朝鮮の労働者を雇用したい考えです。 　北朝鮮と接している極東地域では北朝鮮労働者は賃金が安く、仕事が丁寧だと受け止められています。 　また、ロシア共産党は北朝鮮に対する制裁を解除し、北朝鮮との統合を目指すべきだなどとする幹部の意見を党のホームページに掲載しています。

「お前たち、クリル（北方領土と千島列島のロシア側呼称）はいつ奪回するんだ？」キーウの日本人カメラマンが感じたウクライナ人の連帯感「日本がロシアに領土を奪われたことはみんなが知っている」

2022年4/4(月)

「ロシア語と英語でクリミアとクリル（北方領土と千島列島のロシア側呼称）、どちらも“K”から始まる。クリミアの話を終えると必ず『お前たち、クリルはいつ奪回するんだ？』と聞かれ、肩身の狭い思いをしている。日本人よりよっぽど日本の状況を知っているんです」

混迷が続くウクライナ・キーウで、戦地の真実を撮り続けている日本人の報道カメラマンがいる。不肖・宮嶋ことカメラマンの宮嶋茂樹さんだ。 　東京拘置所に収監中の麻原彰晃元死刑囚をはじめ、金正日総書記（当時）など、数々のスクープ写真を連発してきた宮嶋さんは2022年2月25日に単身ウクライナに入り、メディアで伝えられる内容とは異なるリアルな状況を捉えてきた。 「ウクライナに来る前は『ロシアは強い』と思っていたが、来てからはひょっとすると『ウクライナ勝つぞ』という雰囲気。銃は各人に1丁ある。そのような情報もロシア兵には伝わっているので、首都攻略は無理だと思ったのでは。ウクライナ人はお酒を飲まず、勝つつもりという感じが伝わってくる。キーウからの列車は空いていて、脱出する人はいない。戻ってくる人も多い。ゼレンスキー大統領のために戦っている人はいない」 　2022年4月3日、ABEMA『ABEMA的ニュースショー』にリモートで出演した宮嶋さんは、肌で感じたウクライナの今を語った。

また「男性じゃなく、女性もかなり残っている。女性に関しても老人も残っており、何らかの訓練を受けており『いざとなったら私たちも』という感じで、キーウに関してはほぼ例外はいなかった。そこがちょっとびっくりした」と話すと「日本人のメンタリティとして、中には一人ぐらいという方もいるのだが、誰に聞いても“勝つつもりだよ”と答える」とも。

ウクライナ人の決意の固さを表すエピソードとして「2022年4月1日からはお酒の販売が再開されたが、いるのは外国人ばかり。ウクライナ人に話を聞けば『本当の祝杯は私たちの勝利の後だ』。つまり、勝利までは飲まないという方が多い」とする現地の声も紹介した。 「人々はゼレンスキー大統領のために戦っているのではない」 　この真意については「イラク戦争などにも行っていたが、皆さんカメラの前で『サダムのために血の一滴まで捧げます』など粋がる。かなり威勢のいいことを言うものだが、ここの人はそんなことは一言も言わない。一人もいない。むしろ、自分たちの国のために。誰かのために戦っているわけではない。ただ侵略者を追い出したいという静かな強さ。本当に強い人はそうなんだと感じた。いい加減な人に限って声が大きい」などと、理由を説明した。 　ここで、ジャーナリストの青山和弘氏がウクライナ人の“静かな強さ”の理由に切り込む。「背景にあるのは、自分たちが侵略されたロシアにそこを奪われてしまったら、戦わずに逃げるよりももっと酷いことになる。かつてスターリンに飢饉を起こされたような、厳しい経験を経て酷いことになるという思いが強いということか」と述べると、宮嶋さんは「ソ連時代はロシア人の顔色をうかがって何十年もいたこともあり、その時代に戻りたくない。そのへんの教育もしっかりしている」と応じた。

また驚いたこととして「日露戦争のこともあるのだろうが、ロシア語と英語でクリミアとクリル（北方領土と千島列島のロシア側呼称）、どちらも“K”から始まる。クリミアの話を終えると必ず『お前たち、クリルはいつ奪回するんだ？』と最後には必ず聞かれる。日本人より日本の状況を知っていて、肩身の狭い思いをしている」と宮嶋さん。 　この話を受け、MCを務める千原ジュニアが「我々は北方領土というが、ロシアから見ると北方にない。そのため日本と領土問題があると知らない人たちもたくさんいると聞いた。ウクライナはそうではないのか」と投げかけると、宮嶋さんは「日本が日露戦争で勝ったというのと、同じ敵として今戦っているロシアに日本も領土を奪われているということはみんなが知っている」と話し、ウクライナ人が日本人に抱く連帯感について言及した。

ウクライナ東部・南部の本格攻勢を経て、ロシアはキーウ制圧に戻ってくる 2022年4/4(月)

＜キーウからの部分的撤退は5月9日にロシア勝利宣言するための準備にすぎない。中国とインドが肩を持つかぎり、ロシア軍はいずれ再び首都を目指してやってくる＞

去る3月29日、ロシア軍はウクライナの首都キーウ（キエフ）とその北東にある都市チェルニヒウからの部分的「撤退」を表明したが、だまされてはいけない。それは和平交渉の材料どころか、東部と南部で攻勢を一段と強める準備にすぎないと、ウクライナ側はみている。【デービッド・ブレナン】

ロシアのアレクサンデル・フォミン国防次官は「相互の信頼を高め、さらなる交渉に向けて条件を整える」ために軍事活動を大幅に縮小すると述べたが、ウクライナを支援する西側陣営の誰も、そんな話は信じていない。 「自主的な撤退ではなく、わが軍に撃破されただけのこと」だと、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。「それでロシア軍は今、（東部の）ドンバスへ総攻撃をかけるために部隊を再配置している。むろん、こちらも備えはできている」 ロシア軍は、今回の「特別軍事作戦」の「第1段階」は首尾よく完了したと総括している。だが西側から見ると、ロシア軍は主要な戦略目標を達成する能力を欠き、膨大な数の死傷者を出し、兵器などの物資も大量に失っている。 それでもロシアは「どうしても何らかの成果を必要としている」と本誌に語ったのは、元ウクライナ国防相のアンドリイ・ザゴロドニュクだ。 ロシア側は、この戦争の「第2段階」で東部ドンバス地方の「解放」を目指すとしている。かつてウクライナ海軍で副参謀長を務めたアンドリイ・リジェンコのみるところ、ロシア側の真意は「前線の部隊を再編した上で、東部のドンバス地方を総攻撃する」ことにある。

東部のドネツク州とルハンスク（ルガンスク）州を合わせたのがドンバス地方で、当地の親ロシア派はその全域をロシアの庇護下で「人民共和国」にすると主張している。ロシア大統領のウラジーミル・プーチンにとっても、それが停戦の最低条件だろう。 かつてウクライナの国家安全保障・国防会議のメンバーだったアレクサンドル・ハーラも、ドンバス地方の制圧がロシアの最優先事項だと考え、特にハルキウ（ハリコフ）の南北に位置するイジュムとスーミの2都市の攻防が「カギを握る」と語る。 この2都市を落として、ドンバスにいるウクライナ軍の精鋭部隊を南北から包囲し、全滅させる。それができれば、プーチンは今後の和平交渉で強い立場に立てるわけだ。 ＜南部ではロシアが優勢＞ 「イジュムを制圧されたら、ドンバス地方にいるウクライナ軍は補給路を断たれる」とハーラは指摘する。「あそこでウクライナ軍を包囲し、無力化できれば、プーチンはドネツク州とルハンスク州を『取り戻した』と宣言できるだろう。それをロシア軍の勝利と言いふらせば、和平を受け入れる下地もできる。それに、運がよければプーチンはウクライナから、海への出口を奪うこともできる」

＜プーチンは黒海に面した海岸線を全て手に入れたい＞

黒海やアゾフ海に面した港を奪われたら、ウクライナは石油の輸入にも国産小麦の輸出にも困る。既にロシア軍は東部ベルジャンスクと南部ヘルソンの港を制圧している。 さらに南部では、クリミア半島から東進した部隊がその他の前線地域より大きな戦果を上げている。これで壊滅寸前のマリウポリを落とせば、クリミア半島からロシア本土までが陸路でつながる。 しかしまだ南西部にある国内最大の港湾都市オデーサ（オデッサ）は陥落していない。オデーサの手前にあるミコライウの町もロシア軍の手に落ちていない。 侵攻からの約1カ月で、ロシア軍が最も戦果を上げたのは南部戦線だ。しかしウクライナを縦断するドニプロ（ドニエプル）川を越えては進軍できていない。しかも最近はウクライナ側が反撃し、領土の一部を取り戻している。 前出のリジェンコは、今後のロシア軍は南部戦線に注力するだろうとみる。「とにかくロシア側は南部の支配権を確立したい。そうすればクリミア半島とロシア本土を陸路でつなげるからだ」

ハーラも同じ見方で、プーチン政権は今も黒海に面した海岸線の全てを手に入れるつもりだと言う。 元ウクライナ国防相のザゴロドニュクによれば、今のロシア軍は苦戦続きで疲弊しており、休息を必要としている。「ロシア軍はひどい損失を被った。兵士の士気も著しく低下している。だから休息と物資の補給が必要だ。しかし、それが済めば彼らは必要な場所に戻ってくる」 そうであれば、首都キーウもまだ安心できない。ハーラによれば、「私の知る限り、ロシア軍は首都の北西と北東からは撤収したが、北には残っているようだ」。 キーウは北のベラルーシ国境から80キロほどしか離れていない。だからロシアは北からキーウに圧力をかけ続け、和平交渉の場で優位に立とうと考えている。リジェンコも、ひとたびロシアが東部ドンバス地方と南の沿岸部を制圧すれば、次は再び首都に攻勢をかけるだろうと警告する。占領はできなくても、交渉の材料にはできるからだ。

＜ロシアの頼みの綱は中国とインド＞ 今回の侵攻でロシアは深い痛手を負った。ウクライナ側の発表では、既にロシアは1万7500人以上の兵士を失っている。米国防総省の推定でも、ロシア軍の死者は7000から1万5000人の間とされる（もちろんロシア側の発表する数字はもっと少ない）。しかも周辺諸国の反ロシア感情は高まる一方で、ウクライナだけでなく、ジョージアやモルドバもEUへの加盟を申請している。

＜「ソ連2.0」の夢＞

西側陣営はロシアに重い経済制裁を科し、追加の制裁も検討している。ロシアの国際的孤立は深まるばかり──なのだが、中国とインドはまだロシアの肩を持っている。 この両国の「支持」がある限り、プーチンは今回の計算違いの軍事侵攻をやめないだろう。ハーラは言う。「これくらいの損害は想定の範囲内と彼自身が信じれば、そして中国とインドの支持があれば、プーチンはいずれ全力でキーウを攻略しに来る」 だからこそ、取材に応じたウクライナ政府の元高官たちは西側陣営に、プーチンへの圧力を弱めないでくれと訴える。「とにかく圧力をかけ、プーチンのロシアに金を儲けさせないでくれ」と言うのはリジェンコ。「金があれば、奴らは『ソビエト連邦2.0』の夢を追い続ける」

ハーラに言わせれば、軍隊の撤収なるものも、所詮は経済的な圧力を逃れるための方便だ。「ロシアが合意を守るのは、彼らの合意破りがひどく高くついた場合のみ。今はまだ、軍の一部撤収を（停戦に向けた）善意と見せ掛けたいだけだ」 「まだ外交の出る幕じゃない」ともハーラは言う。「ウクライナの交渉団が愚かな提案をしたのは間違いだ。......得るものが何もないのに妥協の姿勢を見せてはいけない」 ウクライナ大統領のゼレンスキーにとっては、抵抗と和平の困難な綱渡りが続く。

※生きているものすべてに、いじめることを許容している人間が存在している！

こんな人間が存在していることが、
こんな人間が歴史上の人物になって
いることが、とても嫌だ。
しかも同時代を一緒になって生きているのだから、
とてもつらい。
生きているものすべてに、いじめることを許容しているように思える。
母性本能をくすぐる人たらし野郎、
サイコパスの目でロシアをろくでなし国家にした野郎、
と憎しみを持つ人も多いだろう。
しかし、メディアでこいつと付き合い、
目にする毎日がつらい日々だ。

止まらないプーチンの暗殺指令 2017年3月8日（水）11時00分

＜ロシア政府の関与が疑われる暗殺の犠牲者30人以上のリストがアメリカで発表された＞ ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの関与が疑われる暗殺（未遂を含む）事件はたくさんある。整理すれば、かなり長いリストになるはずだ。 ２月初め、ドナルド・トランプ米大統領がFOXニュースのインタビュー番組に出演した。司会者のビル・オライリーが、プーチンとその仲間は「殺人者だ」と言うと、すぐ反撃に出た。いわく「殺人者はいっぱいいる。われわれの国にだっていっぱいいる」。あのときトランプに、長い暗殺リストを突き付けられなかったのは実に残念だ。

しかしつい最近、元情報機関職員協会（AFIO）の季刊誌インテリジェンサーで、まさにそれが発表された。AFIOはCIA、FBI、軍の諜報関係機関に在籍した4500人の会員を擁する協会。リストには、ロシア政府の命令で殺害されたに違いない30人以上の犠牲者の名が並ぶ。作成者は米国防総省情報局（DIA）の元補佐官ピーター・オールソンだ。 リストの完成後も、不審な死は続いている。昨年12月にはモスクワで、旧ソ連の情報機関KGBの幹部だったオレグ・エロビンキンの遺体が自家用車の後部座席で発見された。 エロビンキンはMI6（英国情報部国外部門）の元職員クリストファー・スティールの情報源と考えられている。スティールは、トランプ陣営とプーチンの癒着の原因とされるトランプと売春婦のスキャンダラスな情報をリークした人物だ（現在、彼は地下に潜っている）。 【参考記事】米世論はトランプ政権とロシア関与疑惑に特別検察官の任命望む さらに今年2月、ロシアの反体制派ウラジーミル・カラムルザが昏睡状態になり、モスクワの病院に　運び込まれた。 プーチン政権下で不審な死に方をした反体制派や亡命者、ジャーナリスト、離反した元側近や政敵の数を考えれば、疑惑が生じるのは当然だとオールソンは言う。「1人や2人、3人の死ならなんとでも説明がつく。しかし何十人となると？」 ロシア政府の敵には毒物が使われることが多い。2月2日に病院に搬送されたカラムルザは35歳。以前はテレビ局のワシントン駐在特派員だったが、ロシアに戻り、リベラル派として活動してきた。妻によると、病院では「特定不能な物質による急性中毒」と診断されたそうだ。 カラムルザが原因不明の重体に陥ったのは2度目だ。この事件はアレクサンドル・リトビネンコの悲劇を思い出させる。ロシア連邦保安局（FSB）の職員だったリトビネンコは06年、ロンドンで放射性物質ポロニウムを使って暗殺された。 ロンドン警視庁は、「証拠から唯一説明できるのは、いずれにせよ、リトビネンコ殺害にロシアが関与していることだ」と発表した。イギリス政府はロシアに容疑者アンドレイ・ルゴボイの身柄引き渡しを要求したが、ロシア側は拒否した。

ルゴボイは自分にかけられた嫌疑を「でっち上げ、推測、噂」にすぎないと一蹴。今は下院議員なので、ルゴボイには免責特権がある。 00年にイギリスに亡命したリトビネンコは、英情報機関から援助を受けていた。彼はロシアマフィアとスペインのつながりを調査していたという。ルゴボイはKGBの元職員で、リトビネンコのお茶にポロニウムを混入したと考えられている。 イギリス人ジャーナリスト、ルーク・ハーディングはこの事件をたどる『ひどく高価な毒物』を出版。「リトビネンコはジェームズ・ボンドではなかった」と、ガーディアン紙の元モスクワ特派員のハーディングは書いている。 「しかし英情報機関に、ヨーロッパで暗躍するロシアマフィアと、プーチンを含むロシアの権力層の関係についての貴重な情報を渡していた」 リトビネンコなら、きっと言ったに違いない。プーチンと閣僚とその仲間が「マフィア国家」としか呼びようのないものをつくり上げている、と。あるいはオライリーがトランプに言ったように、プーチンを「殺人者」と呼んだかもしれない。 しかしトランプは「殺人者はこの国にもいっぱいいる」と、プーチン擁護とも取れる発言をして大きな非難を浴びた。 【参考記事】プーチンがひそかに狙う米シェール産業の破壊

ボロネンコフはロシア元下院議員イリヤ・ポノマレフに会いに行くところを襲撃された模様だ。ポノマレフは、ロシアのクリミア併合をめぐるロシア下院の採決で反対票を投じた人物。ボロネンコフは当時採決で賛成票を投じたため、彼の亡命を受け入れるという政府の決定には国民の不満もあった。 ポノマレフはフェイスブックにこう投稿した。「言葉が出ない。誰が殺したかは明白だ。ボロネンコは、ロシア当局にとって危険な追及者だったということだ」 ボロネンコフのボディガードは銃撃戦で負傷、容疑者も撃たれて病院で死亡した。 「プーチン直属の露特殊部隊の手口」 事件後、ウクライナとロシアは一斉に非難の応酬を繰り広げた。ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は声明を発表した。「キエフの中心部でデニス・ボロネンコフが暗殺されたのは、政治的な理由で彼を亡命に追い込んだロシアによる国家テロだ」。殺害の手口は「ロシア特殊部隊の教科書通り」と批判したうえで、こう続けた。「ロシアによるウクライナ戦争や、ロシア軍の侵攻でビクトル・ヤヌコビッチが果たした役割について、ボロネンコフは重要な証人の1人だった」 【参考記事】ロシアの野党指導者ナワリヌイ、大統領選立候補困難に ウクライナ内務省のアルテム・シェフチェンコ報道官は、警察当局に対して暗殺事件として捜査開始を命じたことを明らかにして言った。「今回の殺害で得をするのは、まちがいなくロシアだ」 ボロネンコ自身、ロシアから何らかの報復を受けることは覚悟していた。殺害の数日前、米紙ワシントン・ポストのインタビューで彼はこう発言した。「私たち夫婦はロシア国内で危険人物に仕立て上げられている。いつか許される日がくるとは思えない」

ロシア野党指導者ナワリヌイ氏が重体、毒物盛られた可能性

［モスクワ　２０日　ロイター］ - ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４４）がシベリアの病院で重体に陥っている。報道担当者がソーシャルメディアで明らかにした。

同氏は毒を盛られた可能性があり、集中治療室で人工呼吸器を付けているという。 「紅茶に何かが入れられたと考えている。朝に彼が飲んだのはそれだけだった。医師は、温かな液体を通じで毒が速く吸収されたと述べている。今は意識がない状態だ」と語った。 ナワリヌイ氏はプーチン大統領批判の急先鋒。１９日朝、シベリアのトムスクからモスクワに移動中の飛行機内で体調不良を訴えた。 同氏は搭乗前に空港のカフェで紅茶を飲んだ。カフェのオーナーは現在防犯カメラの映像を確認中だという。 飛行機は緊急着陸し、ナワリヌイ氏は病院に緊急搬送された。 同担当者は毒を入れたとする人物の心当たりを明かしていないが、警察が病院に呼ばれたとしている。 ただ病院のある医師は、毒を盛られたかどうかは確かでないと指摘。「自然毒」が診断候補の１つとされており、検査が行われていることを明らかにした。 弁護士のナワリヌイ氏は反汚職活動家で、反政権デモを組織したとして何度か投獄されている。ロシアでは来月地方選挙が予定されており、同氏は仲間とともに支援する候補者の支持拡大に向け活動していた。 また、ロシア極東で繰り広げられている反政府デモでは、旧ソ連のベラルーシで続いている大規模な反政権デモへの支持を表すスローガンが一部で叫ばれている。 欧州連合（ＥＵ）のある外交関係者は「プーチン大統領は恐れている」とし、「国民に対し、テレビで見ているベラルーシでの行動を真似しないようメッセージを送っている」と分析した。 トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団に、米政府として状況を精査していると説明。 オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はナワリヌイ氏が毒物を盛られた可能性は「極めて憂慮すべき事態」だと指摘した。同補佐官はＦＯＸニュースのインタビューに対し「ロシアが関与したならば、今後はそれを踏まえてロシアに対応することになる」とした。 ナワリヌイ氏の容体に関し、医師らはさまざまな見方を示しており、安定したという所見がある一方で、昏睡状態にあるとも指摘されている。 ドイツとフランスは同氏に治療を提供する考えを表明した。 ベルリンが拠点のシネマ・フォー・ピース財団は、２０日夜にナワリヌイ氏を搬送するための輸送機が、昏睡状態の患者を専門とする医師団を乗せて、同国を出発すると発表した。

日本の経済安全保障は守られるか

日本の経済安全保障
【5つの重点施策】
この小項目１つ1つが、今後の日本の国家としての浮き沈みに関係してくる。日本の政治家の国際感覚が貧しいことを利用して、中国や韓国が日本にお金を出すので「日本の技術や人材」をよろしくね！と言われても簡単には契約しないことだ。日本の工業に限れば、経済が低成長でも日本国内に工場さえあればなんとかなる。
今まをでのように中国、韓国などへ日本の製鉄技術や軍事技術を簡単に日本国外へ
流出させてはならない。中国では全権法で特許権とか外資関係の約束事も関係なく、技術を盗むようにして自国技術として世界にアピールして信用させて売っていくつもりだ。

毎年、防衛費だけはGDPの1％を超えて2％に近づけて行くけれども、
予算の配分を、本気で考えるなら、この5大項目に多くの予算を付けてほしい。

終戦まで約40年間、日本が統治した南樺太（現ロシア・サハリン）からの引き揚げ者らでつくる「全国樺太連盟」が3月末に解散し、73年間の歴史に幕を閉じる。会員の平均年齢が84歳を超え、会員数も減少し、歴史を継承する取り組みが難しくなったのが理由だ。

　南樺太では1945年の終戦間際に参戦した旧ソ連との間で、1945年8月15日以降も戦闘が続いた。真岡（現ホルムスク）では1945年8月20日、旧ソ連の軍艦が迫る中、女性電話交換手9人が服毒自殺。終戦がとうに過ぎた1945年8月22日には引き揚げ船3隻が北海道沖で相次いでロシア潜水艦の攻撃を受け、約1700人が亡くなる「三船遭難事件」が起きた。

　全国樺太連盟は48年4月にできた。当初の課題は、現地に残された人の帰還促進や引き揚げ者の生活の援護。その後、三船遭難事件の合同慰霊碑建設などの慰霊事業のほか、樺太での生活や戦争体験を語り継ぐ活動をしてきた。

　一方、会員は1994年度の約6300人をピークに減り、現在は960人余りに。高齢化も進み、活動の続行は困難だとして昨年、正式に解散を決めた。

　戦後に樺太・豊原（現ユジノサハリンスク）で生まれた常務理事の辻力さん（74）は「樺太史を残す努力を精いっぱいしてきたが、まだ足りないという思いは残っています」と話す。

遺骨発見まであと一歩のところで

　1945年8月22日、樺太の中心都市・豊原（現ユジノサハリンスク）は空襲に見舞われた。日本人100人以上が亡くなったと言われるが、正確な人数を含む全容はわかっていない。犠牲者が埋葬された場所を探し、遺骨を見つけ出す――。全国樺太連盟は、そんな取り組みをしてきた。

　豊原出身の連盟会員で札幌市在住の郷土史家、尾形芳秀さん（83）は2017年10月、連盟北海道事務所長の森川利一（としいち）さん（91）とともにユジノサハリンスクに渡った。個人で十数年調べた豊原空襲の犠牲者の埋葬場所を大筋で突き止め、連盟の事業として掘り起こすことになったためだ。

　埋葬地と推定したのは、郊外にある精神科病院の西南側境界付近。事前の交渉で鉄柵の外側に限って探索が認められた。現地の団体に依頼して計7日間、2～3メートルの深さまでのボーリングを約200カ所、パワーショベルによる掘削を約70カ所で行ったが、遺骨は見つけられなかった

日本の経済安全保障
裏で進むロシア、韓国の共同事業も忘れてはいけない。韓露の合弁事業を択捉島でやろうとしている韓国もそうだが欧米のように「人権を柱の中心にした民主革命」から民主主義になった国ではなく、真似した民主主義の国だから考え方だけ社会主義に転んでも不思議ではない。

明治以来、日本の重工業を支え続けた八幡製鉄所の技術者たち！
　日中共同の製鉄プラント事業

中国近代化にODA供与　　　　　　　　　　　　　　(日本国際貿易促進協会　相談役)

　1980年代になると、日中関係は政治・経済両面で最良の時代となった。それを象徴するのが対中ODA（政府開発援助）である。1979年9月、当協会創立25周年の式典参加のために来日した谷牧副総理一行は日本政府との会談で第一次円借款の供与で合意した。

　日本側は中国側代表団に対して、記者会見の場で「感謝の意」を表明するよう要求したが、谷牧氏は「そんなことをすれば私は帰国できない」と言って拒否したという。国交正常化時に国家賠償請求を放棄した中国にとって、日本からの借款に対し「感謝」すれば、中国の国民感情を逆撫でする。このことを日本側は考慮しなかったのだろうか。

　その後日本政府の対中円借款は、2007年に終了するまで28年間にわたり合計約3兆円が供与された。鉄道、港湾、発電所、通信などのインフラ建設にこの資金が投入され、中国経済の近代化に大きく貢献した。最近になって中国政府要人は公式の場で中国の近代化に対する日本政府の協力に感謝の言葉を表明するようになった。

宝山での日中協力

　この時代を象徴するもう一つのプロジェクトが上海宝山製鉄所建設での日中協力である。日本の新日本製鉄の全面的協力の下で、輸入鉄鉱石を使用する臨海製鉄所を上海に建設することが合意され、1978年12月に着工した。このプロジェクトの経緯は山崎豊子氏によって「大地の子」として小説化された。完成までには紆余曲折があったが、上海宝山製鉄所は中国の主力製鉄所として順調に発展していることは周知の通りである。

突然のプラント契約中止

　1980年代の最大の困難は1981年に発生したプラント輸入契約の中止問題であった。中国は建国以来一貫してプラント輸入を重視してきた。建国初期はソ連東欧から156項目のプラントを導入し、機械工業などの基礎を築いた。1970年代、特に文化大革命が終わった1976年以後は、日本を含む西側諸国から機械、化学などの分野で多数のプラントを輸入する契約を締結した。ところが外貨の資金繰りがつかず、1980年の年末になり中国は突然すべてのプラント輸入契約の中止を通告してきた。関係諸国は困惑し、中国の国際的信用は急落した。契約当事者であった中国技術輸入総公司の某副総経理が自殺するという悲劇も起こった。

　日本政府は円借款とは別に商品借款を供与し、日本政府は中国の資金不足の解決に協力した。結果的にはほとんどの契約は数年以内に復活した。しかしこの問題以後、中国は大規模なプラント輸入はやらなくなり、もっぱら外国企業の対中直接投資の導入に力を入れるようになった。

耳を疑う「中外合弁」の提案

　1978年8月、日中平和友好条約が締結され、復活した鄧小平副総理がその批准書交換のため10月に来日した。鄧氏の復活で予想された中国の路線転換は、同年12月の中国共産党第11期3中全会で改革・開放政策が決定され、現実のものになった。

　当協会は10月から12月にかけて中国機械工業代表団一行19人を受け入れ、私は全日程を随行した。団長は第一機械工業部の周建南副部長（現中国人民銀行周小川行長の父）であり、筆頭団員として中国機械設備進出口総公司の賈慶林総経理（現全国政治協商会議主席）が加わっていた。同団が日立製作所の日立工場を参観した時に、周団長が日立の吉山博吉社長（当協会副会長）に「中国に投資して、合弁事業をやってほしい」と依頼した。

　周団長の発言は3中全会で党の正式決定がなされる直前であったが、個別の対外交渉で合弁提案をすることは党中央の了承を得ていたものと思われる。自力更生を旨とし、内債も外債もなく、資本主義国との経済関係は貿易のみにとどめてきた中国。その高官が日本の大企業に対して合弁会社設立を提案するとは、正に晴天の霹靂であった。一瞬、聞き間違いではないかと耳を疑った。吉山社長は周団長の要請をしっかりと受け止めた。2年後に製造業における日中合弁事業第1号となる福日テレビ（カラーテレビ製造）が福州に誕生した。

自分は技術移転に注力

　翌1979年1月1日には米中両国の国交が樹立された。同年7月、中国は中外合弁経営企業法を制定公布した。中国が対外経済関係において、商品貿易、プラント導入、技術導入に加え、外資導入に踏み切り、そのための法整備を開始した。これ以降中国は外資導入を柱とする対外経済政策を30年以上ゆるぎなく実行し、今や「世界の工場」、「世界の市場」として、世界第二の「経済大国」になった。私はそのスタートに立ち会ったことになる。

　当協会は事務局内にいち早く「合弁推進グループ」を設置し、日中合弁企業設立を促進した。当協会は地下足袋メーカーである力王が江蘇省南通市で合弁事業を立ち上げるプロジェクトに全面的に協力し、成功に導いた。福日テレビとほぼ同時期であった。

　私自身は日本の経済が外資導入ではなく、技術導入とその消化・吸収・革新によって発展してきた経験から、「中国も技術導入を主とすべきだ」との考えを持っていた。そのため、1980年代の前半は合弁促進には力を入れず、引き続き対中技術輸出に努力した。しかし1990年代に入ると、対中直接投資が日中経済関係の主流になった。

　今世紀に入って中国は「創新型社会」の建設や「自主ブランド」の確立を重視するようになったが、その前途はかなり険しいと感じる。

倍々ゲームで拡大した日中貿易

　1949年に新中国が成立してから1972年の国交正常化までの民間貿易の時代に、23年をかけて日中貿易額はやっと9億ドルに達しただけであった。ところが正常化後は、72年11億ドル、73年20億ドル、74年33億ドル、75年38億ドルと毎年ほぼ倍々ゲームで貿易が拡大した。

　政治関係の正常化があってはじめて経済交流は発展するという「政経不可分の原則」がみごとに実証されたと言えよう。中国向けプラント（生産設備一式）輸出に対する日本輸出入銀行の融資が適用されるようになった。身近なことで言えば、ビザが東京で取得できるようになり、訪中する毎に一次使用のパスポートを取得する必要がなくなり、通常のパスポートが使えるようになった。

　貿易が増大した具体的な原因の一つは、国交正常化により日本側の貿易の担い手が一気に拡大したことにある。限られた企業がさまざまなリスクに立ち向かいながら日中貿易に取り組んでいた正常化以前と異なり、全ての日本企業が対中貿易事業に参入することが可能になった。

　商社をはじめとする日本企業が相次いで北京事務所を設立するようになり、商談の場は広州交易会から次第に北京へ移行していった。また、米中関係の好転に伴い、それまで使われることのなかった米ドルが決済通貨として使われるようになった。

主役は鉄鋼、機械と原油

　貿易上特筆すべきことがある。74年4月に大慶原油の輸入が始まったことである。中国が戦略物資ともいえる原油の対日輸出に踏み切ったのも国交正常化の結果であった。当協会が組織した日本中国石油輸入協議会及び国際石油の2窓口を通じて、年間1000万トンを超える中国原油が輸入されるようになり、対中輸入の最大品目になった。

　1970年代に日中貿易を押し上げたもう一つの分野はプラント輸出である。文化大革命により停滞した工業生産能力を拡大するために、中国は日本はじめ欧米諸国から各種プラントを積極的に輸入する政策を実行した。72年から76年にかけて日本からは化学繊維、火力発電、エチレン、ポリエチレン、アンモニア等のプラントが相次いで輸出された。

　1978年の日中貿易額は50.8億ドルとなった。輸出30.5億ドルのうち鉄鋼、機械、化学品がそれぞれ54.1％、20.8％、14.6％を占め、輸入20.3億ドルのうち原油は37.4％、食料品16.6％、繊維及び繊維製品15.7％という構成であった。

宿願の国交正常化実現

　1972年2月のニクソン訪中後、日本政府は急速に対中交渉を進め、半年後の同年9月29日には日中国交正常化が実現した。翌年2月、中国の駐日大使館仮事務所が東京のホテルニューオータニに開設された。アメリカが首脳訪中後6年かけて実務交渉を積み重ね、1978年末になってはじめて国交樹立にこぎつけたのと大きな違いである。

　1950年の朝鮮戦争勃発以後、東西冷戦構造の中で全面的対立を続けてきた米中間には民間経済交流の歴史が皆無であった。これに対し、日中間には民間貿易の経験が蓄積されており、日本の経済界は突然訪れた日中国交正常化にすぐさま対応することができた。

　当協会は日中国交正常化直前の1972年8月に行われた三菱グループ訪中団（団長＝田実渉三菱銀行会長）や日本経済人訪中団（団長＝稲山嘉寛新日本製鉄会長）の派遣に協力した。

来日相次ぐ中国の技術視察団

　当協会の仕事も急激に拡大した。従来から貿易の窓口であった各輸出入総公司が日本で商談を行う貿易団を派遣してきたが、それ以外に国交正常化まで往来が極めて少なかった中国の各工業部門が派遣する技術視察団の来日が急増した。技術視察団はいずれも買い付けのための事前調査であったから、日本の関係企業から大いに歓迎された。正常化の翌年1973年に当協会が受け入れた技術視察団を当協会の「国際貿易」紙から拾ってみると、工作機械、合成ゴム、電子技術、鉄道技術、食品機械等となっている。まるで「工業は日本に学べ」といわんばかりの勢いであった。

　当時の来日団の受け入れ方式は、団が来日してから帰国するまで全面随行であった。同じホテルに泊まりこみ、全訪問先に案内し、日本側受け入れ先の通訳も担当するいわば「三同（同喫、同住、同工作）」というハードなものであった。私は1973年に結婚したが、この年には年間200日前後も家を留守にしたと思う。視察団のメンバーは極めてまじめで、熱心に視察や説明の内容をメモし、夜はホテルでミーティングを行い、視察結果について整理確認するという作風であった。私は通訳者として粛然たる気持ちをいだき、団側の通訳や専門家の助けを借りながら、とにかく正確第一を心がけた。

正月に自宅へ招待

　1973年10月から74年1月にかけて中国機械進出口総公司貿易小組（団長＝黄文元第3進口部経理）一行11人が中古の建設機械と作業船の買い付けのために来日し、日本で越年した。元旦に当協会の受け入れスタッフは手分けして彼らを自宅に招待した。私は団員の李天相工程師等3人を6畳1間のアパートに案内し、すき焼きを食べてもらった。「日本人の家庭を初めて訪問した」と大変喜んでくれた。こんな交流ができたのも国交正常化の賜物であった。

日本工業展覧会の役割

　国交未回復の中で、1950年代には日中民間貿易協定が第1次（1952年）から第4次（1958年）まで締結された。1958年～1960年の日中貿易全面中断を経て、60年代に入ると日中貿易は友好貿易とLT貿易（注）の2ルートで行われるようになり、「車の両輪」と言われた。

　商品の実物を見ることは売買双方にとって必要不可欠である。当協会は中国で日本の工業製品を展示し、展覧会終了後それを売却するという活動を実施した。最初は1956年10～12月の北京上海日本商品展覧会であり、北京では125万人が入場した。毛主席も会場を訪れ、「看了日本展覧会、覚得很好、祝賀日本人民的成功」と揮毫した。その後、58年武漢広州日本商品展覧会、63年北京上海日本工業展覧会、65年北京上海日本工業展覧会、67年天津日本科学機器展覧会と継続した。

　私が協会に入った翌年の69年3月には日本工業展覧会が北京で開催された。しかし上海会場は展示品に対する日本政府のココム規制（出品不許可、持ち帰り条件付き許可）に抗議して中止した。当時の厳しい雰囲気を今でも思い出す。

中国展では経済発展を宣伝

　一方、中国側も中国国際貿易促進委員会が主催する展覧会を日本で開催した。1955年中国商品見本市（東京・大阪）、64年中国経済貿易展覧会（東京・大阪）、66年同（北九州・名古屋）である。いずれも100万～200万人が入場した。国交正常化以後の1974年（大阪、東京）と1977年（北九州）にも開催された。当時の中国は社会主義計画経済の時代、輸出商品は農産物、原材料、軽工業製品が中心であり、展覧会も商品見本市というより中国の経済発展情況を宣伝し、中日友好を強化するためのものといった色彩が強かった。

中国が国連の議席回復

　アメリカのベトナム戦争、中ソ対立の激化、中国の文化大革命といった国際情勢の下で、貿易業界の宿願である日中国交正常化はまだまだ遠い将来のことだと思われていた1971年、新しい風が吹いてきた。10月25日、国連総会においてアルバニア等23カ国による「中国招請・台湾追放」提案が圧倒的多数で可決され、中国の国連議席回復が実現した。それに先立つ3月下旬に名古屋で開催された第31回世界卓球選手権大会に中国が6年ぶりに参加し、大会後アメリカ選手団等が訪中した。いわゆるピンポン外交である。これを契機に中米政府の秘密交渉が加速され、キッシンジャー大統領補佐官が秘密訪中し、翌1972年2月にはニクソン大統領が北京を訪問した。私は入院していた病院のテレビで毛沢東－ニクソン会談を見て、なんとも言えない複雑な思いをした。

国交未回復、文化大革命といった政治情勢の下で、広州交易会は単なる貿易商談の場ではなく、関連の対外経済交流の舞台でもあった。交易会の開催期間にその会場を利用して「日中技術交流」も行われた。まだ対中輸出実績のない新製品について、メーカーの技術者が交易会参加という形式で訪中し、交易会会場や付近のホテルの会議室を使い、約1週間の日程で中国側が組織する技術者グループに対して、性能や使用方法等を説明し、質疑応答を行うというやり方であった。

　当協会等が日本企業の紹介希望新製品リストを取りまとめ、中国国際貿易促進委員会技術交流部に提出し、中国側がその中から実施項目を10項目程度選び通知してくる。それを受けて、各メーカーの技術者たちがまとまって交易会に参加する。その世話係が私の初訪中の仕事であった。

黄坤益先生との出会い

　中国国際貿易促進委員会技術交流部からは黄坤益先生（後に国家専利局局長、専利とは日本の特許のこと）がまとめ役として広州に来ていた。黄先生は少しも傲慢なところがなく、年若い私に対しても謙虚な態度で対応し、仕事以外の雑談の中では「毛沢東選集」を読むように静かに勧めてくれた。夫人は医者であり、当時「裸足の医者」として河北省の農村部で巡回医療に従事していた。選集の中からの引用集である「毛沢東語録」を朗読することが商談開始への通過儀礼という雰囲気の中で、黄先生は一味違う風格であった。初めての訪中で黄先生と知り合ったことが、その後長く中国と付き合う私のエネルギーの元になったような気がする。後に当協会が知的財産権分野で中国と交流を行うようになった時、黄先生は国家専利局局長として当協会の活動を支持してくれた。

1971年の日中貿易額は9億ドル

　会期1カ月の広州交易会が閉幕すると参加者は北京行きを申請する。申請者全員が認められるのではなく、必要性に応じて中国側が選定する。認められて北京に行く商社員は「北上組」と呼ばれていた。彼（彼女）たちは次の交易会まで半年間北京の「新僑飯店」に滞在して、北京の各総公司と継続や新規の商談を行う。次の交易会で新しい北上組が決まり北京にやってくると交代して日本に帰るというローテーションであった。

　こうした情況の下で、日中貿易額は国交正常化直前の1971年でもわずかに8.9億ドル。日本の主要輸出品は化学品、繊維品、鉄鋼、機械等であり、主要輸入品は食料品、油脂原料（大豆）、繊維原料等であった。工業製品を輸出し、原料を輸入するという構造であった。

（注）1962年に結ばれた「日中長期総合貿易に関する覚書」に基づき始められた半官半民的な貿易形態。双方の代表者の廖承志（Liao Chengzhi）氏と高碕達之助氏の頭文字LとTをとってLT貿易と称された。1968年以後、名称は覚書貿易（Memorandum Trade）の英文頭文字をとってMT貿易に改められた。

片寄浩紀 日本国際貿易促進協会　相談役

2021年6月23日

クリミア半島沖合でイギリスの艦隊が、国際法に乗っ取って航行中、ロシアの砲撃に会う

北方領土問題：

ロシアによる北方領土進出企業への税優遇は遺憾＝官房長官

2022年 3月 10日 12:30 PM JST

［東京　2022年 3月 10日　ロイター］ - 松野博一官房長官は2022年 3月 10日午前の会見で、ロシアが北方領土に進出する企業に対して税制の優遇措置を設けたことは「遺憾」であり、改めて日本の立場をロシア側に申し入れたと語った。

北方領土（北方四島、ロシア名クリル諸島）は、日本が領有権を主張し、ロシアが実効支配している。

ロシアの新制度では、北方領土を含む島の税制について、ロシア政府の登録を受けた企業に法人税や固定資産税など最大２０年間の優遇措置を設けるなどとしている。松野長官は「北方４島に対する日本の立場や、首脳間の合意に基づき日ロ間で議論してきた北方４島における共同経済活動の主旨と相容れない」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は2022年 3月9日、ロシアが実効支配する北方領土に免税特区を創設するための法案に署名し、同法は成立した。進出する内外企業に対し、20年間にわたって税優遇措置を適用する。

プーチン氏は昨年9月、クリール諸島（北方領土と千島列島）に法人税などを減免する特区を創設する計画を一方的に発表。日本政府は特区計画は領土問題をめぐる日本の立場と相いれないとして抗議していたが、ロシアはこれを無視した。法案は今月4日に上下両院で可決されていた。

ウクライナのクレバ外相は2022年 3月９日、ロシア軍が占拠しているチェルノブイリ原子力発電所の電源が喪失したと明らかにした。これに関連し松野長官は「先に行われたザポロジエ原発への攻撃を含め、原子力施設に対するロシアの一連の行為を強く非難する」と語り、ロシアに対して同様の行為を即座に停止するよう強く求めた。

＜穀物価格、情報の収集・分析進める＞

農林水産省が2022年 3月９日発表した今年４月期の輸入小麦の政府売渡価格が昨年１０月期から１７％上昇し、２００８年１０月期以来の高水準となるなど、足元で穀物価格の上昇が国民生活に与える影響が懸念されている。

松野長官は、日本ではロシアとウクライナから穀物の輸入はほとんどないが、国際価格や貿易の動向に関する情報の収集・分析を進めると述べた。貿易などで影響を受ける可能性がある農林水産業や食品関連産業の事業者に向けた相談窓口を農水省に設置し、資金繰り支援などの情報発信を強化したという。

一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアルオタイバ駐米大使は2022年 3月９日、ＵＡＥは原油増産を支持しているとし、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に検討するよう働き掛けると述べた。松野長官はこの声明を「承知している」とし、次回のＯＰＥＣプラス閣僚会合で国際原油市場の安定に向けた議論が行われることに期待を示した。2022年 3月１０日開催予定の主要７カ国（Ｇ７）臨時エネルギー大臣会合においても、エネルギー市場の安定化に向け、各国と連携していきたいと語った。

 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、政府は北方領土を説明する際の表現を変えた。安倍晋三政権時代に使用を控えるようになった「固有の領土」や「不法占拠」といった文言を復活させた。ロシアとの平和条約交渉の前進が難しくなり、原則的な立場に回帰した。

岸田文雄現首相は2022年 3月１０日、国会内で安倍元首相と20分ほど会い、ウクライナ情勢について意見交換した。

（杉山健太郎　編集：田中志保）

2022年3月23日、ゼレンスキー大統領の国会演説にプーチン氏怒り心頭　日本がロシアの敵対国に

欧米諸国の議会で積極的にオンライン演説を行うウクライナのゼレンスキー大統領（44才）が、2022年3月23日、日本の国会でも支援やロシアへの経済制裁強化を訴えた。圧倒的な軍事力を誇るロシア軍に徹底抗戦を誓うゼレンスキー氏の姿は、日本人の胸を打った。

《ウクライナを救うための活動をもっとしよう》

《ロシアへの経済制裁をもっと強めよう》

　そんな声が日本でもあふれている。だがこの演説が、大きなリスクを招きかねないとの見方を示す専門家もいる。

　ゼレンスキー氏はこれまでイギリス議会での演説を皮切りに、カナダ、アメリカ、ドイツとNATO加盟国を中心に演説を行ってきた。加盟国以外で演説の場を設けたのはイスラエルに次いで2国目だ。ロシアのプーチン大統領（69才）研究の第一人者で、筑波大学教授の中村逸郎さんは、この点を危惧する。

「プーチン氏から見れば、日本は戦闘中の敵国の大統領に国会で演説させたわけで、ゼレンスキー氏を讃えていると捉えられかねません。

　現在、経済制裁によってロシアのスーパーからは食料品や日用雑貨が姿を消すなど、日に日に市民生活が厳しくなっています。かつてないほど苛烈な経済制裁を科した西側諸国に、プーチン氏は怒り心頭。日本はその一員と見られ、怒りの矛先は確実に日本にも向いているのに、演説はその火に油を注ぐことになるでしょう」

　ゼレンスキー氏の国会演説前から、ロシアにとって日本は“要注意国”の1つになっていた。3月7日、ロシアは自国への経済制裁を行う「非友好国リスト」を公表。アメリカ、EU全加盟国などとともに日本も含まれた。

　その翌日、日本政府はウクライナの要請に基づき、防弾チョッキのほか、ヘルメットや防寒服など防衛装備品の提供に踏み切った。こうした装備の海外移転は、本来は「防衛装備移転三原則」により規制されるものだが、政府は運用方針を変更してウクライナに無償供与することを決めた。

「日本政府の対応を受けてか、プーチン氏はすぐに日本に向けて動きをみせました。3月10日、北方領土の択捉島でミサイルを使った軍事演習を始めた。11日にはロシア海軍の艦艇10隻が津軽海峡を通過して、15日にも4隻が通過しました。ウクライナに向けて兵士や武器を輸送しているようですが、日本への威嚇も兼ねているとみられています」（中村逸郎さん）

　さらには、ゼレンスキー氏による国会演説の2日前の21日、ロシア外務省は、日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土への旧島民の墓参りなどを目的とした日本とのビザなし交流の停止や、北方領土での日本側との共同経済活動に関する協議から撤退する意向を表明した。

「ロシアは非常に強い圧力を日本に加え始めています。プーチン氏から見れば、同じ“隣国”でも日本はウクライナより格段に攻めやすい。もはや日本はロシアの敵対国とみなされている」（中村さん）

　一部では想定外の苦戦を強いられるウクライナを諦め、“代償”として北海道に侵攻する可能性を指摘する専門家もいる。

　日本とウクライナには、ある共通点がある。ロシアは2014年のクリミア併合の際、「ロシア系住民の保護」を理由にロシア軍投入を決断。結果的に併合した歴史がある。だが、ウクライナや西側諸国はクリミア併合を違法とみなしており、承認していない。

　日露間にも未解決の北方領土問題が1945年から横たわる。「隣の軍事大国が自国の領土を実効支配している」という地政学的なリスクは、ウクライナと変わらないのだ。

「2018年12月、モスクワで開かれた人権評議会で、プーチン氏は『アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する』という考えを示しました。アイヌ民族の保護を名目にロシア軍が北海道に侵攻する、というリスクは、プーチン氏のこれまでの手口からして、まったくあり得ない話と簡単に切り捨てられないでしょう」（国際ジャーナリスト）

※女性セブン2022年4月7・14日号

人たらし、プーチン

「彼はとにかく人たらしとして知られています」

「彼」とはウクライナに侵攻し、世界中から批判の嵐に晒されているロシアのプーチン大統領のことだ。元産経新聞モスクワ支局長の佐々木正明氏はプーチンについて、こう続けた。

「例えば、プーチンは様々な行事に遅刻することで有名で、大事な要人との会談にも遅れてきます。2014年の森喜朗元首相との会談では3時間半遅刻し、2016年に来日し当時の安倍首相と会談した際にも、約2時間半遅刻してきました。

　プーチンは会談の場に姿を現すと、即座に首相や官僚など全ての関係者、1人1人の目を見て、両手でガッチリと握手をします。しかも、その握手は一瞬ではなく数秒続き、長い。握手の後、会談の場はプーチンに友好的な雰囲気へと一気に変わってしまうと外交関係者から聞いたことがあります」

待たせた後の固い握手。“アメとムチ”を使い分ける彼の演出力の高さに、各国の政治指導者も“騙されてきた”部分があるようだ。

国民からの公開質問に“チャーミング”に回答

政府関係者のみならず、ロシア国民にとってもプーチン大統領は“魅力的な男”であり続けてきた。“兄弟国”ウクライナへの侵攻にロシア国内では反戦運動が繰り広げられているが、ロシアの独立系機関「レバダ・センター」が2月頃に行った調査では、プーチン政権への支持率は69％。12月の調査から4％上昇するなど依然、高水準なのはその証左だろう。

　モスクワに住む日本人男性は、プーチン大統領の人心掌握の巧みさを、こう証言する。

「国外から見える姿と異なり、意外にも、ロシア国民にとってプーチンは親しみやすい印象があるのです。例えば、年1回の恒例テレビ番組『プーチン・ホットライン』。これはプーチン大統領がスタジオに生出演し、100個近い視聴者の質問に、約4時間かけて本人が答える番組でした。

　質問の中身はさまざま。政治的な質問だけではなく、プーチンのプライベートへの質問や、国民の人生相談にも答えます。初体験の年齢を聞かれ、プーチンが『覚えていない。でも最後にした時のことは覚えているよ。何時何分かも正確にね』と笑顔で答える一幕もありました」

　番組内では、プーチン大統領の“頼れる兄貴ぶり”がいかんなく発揮されたという。

「ある質問者は『地元の道路が整備されていなく、自転車に乗ることもできない。町の責任者に頼んでも対応してくれない』と相談。するとプーチンは『それは深刻な問題だ』といい、番組中に町の幹部と電話し、『道路を修繕させる』と約束させました。

　他にも、田舎に住む質問者からガスが通っていないことを相談されると、すぐにガス会社に連絡してパイプラインを通すことを確約。その強権で、住民を長年悩ませてきた問題が一夜で解決してしまうのです」（同前）

国民からの要望に「5日で新列車を走らせた」

プーチンが国民に“魅力”をアピールするのは、そういった番組だけではない。記者会見でも、都市部だけでなくロシア全土に寄り添う姿勢を見せつけてきた。

「昨年12月の記者会見では、地元紙記者から『地方都市ヨシュカルオラから、大都市のサンクトペテルブルクまで乗り換えなしで行けないのはなぜか』と質問され、調査を約束。そのわずか5日後、本当にサンクトペテルブルク行きの直通夜行列車が開通してしまいました。これは日本でも、昨年12月31日に共同通信が『ロシア大統領「鶴の一声」健在 5日で新列車走らせる』と驚きをもって伝えています」（同前）

　プーチンは「強面だが実はフレンドリーで頼れる」というイメージ戦略をとってきたようだ。その演出に一役買っているのがスポーツだ。ロシアに詳しい日本人ジャーナリストが話す。

「黒海沿岸にあり、総工費1400億円とも言われる“プーチン宮殿”は、山手線の内側を超える広大な敷地面積を誇り、ジムにプール、アイスホッケー場、柔道場まであります。彼はスポーツが大好き。体を鍛え、筋肉質な肉体を披露するのは、衰え知らずの印象を演出するためでしょう。

　彼は幼少期から格闘技に熱中し、柔道やサンボ（ロシアの護身術）も得意。2000年に来日した際には、柔道の総本山である講道館から『黒帯』の上位にあたる『紅白帯』を締められる『講道館柔道6段』を授与されました。日本オリンピック委員会（JOC）会長でもある山下泰裕氏を尊敬しているとされます。出張がなければ毎日プールで1時間半ほどバタフライで泳ぎ、懸垂は今でも15回から17回できると公言しています。

　2012年には、大統領就任の式典のわずか数時間後にアイスホッケーの試合に出場し、得点を決めました。ロシアでは、アイスホッケーは人気スポーツの1つ。プーチンはわざわざプロ選手の特訓を受け、数カ月で試合に出られるまで上達しています。また、ウクライナ侵攻直前までは、側近が編集した、北京冬季五輪で活躍するロシア人選手のダイジェスト動画を毎日のように見て喜んでいたそうです」

スポーツ選手が反戦明言「プーチンにとって相当ショック」

しかし、ロシアのスポーツ選手たちは口々に反戦を叫んでいる。プーチン大統領を支持してきたというアイスホッケー選手、アレクサンドル・オベチキン氏もそのうちの1人だ。

「オベチキン氏はこれまでプーチン支持を明言してきました。しかし今回のウクライナ侵攻にあたって、『ロシアにもウクライナにもたくさんの友人がいる。誰かがケガをしたり殺されたりする姿を見たくない』と声明を出しました。他にもテニス世界ランク1位のダニール・メドベージェフ選手やフィギュアスケートのエフゲニア・メドベージェワ選手も反戦を呼びかけています。今回、アスリートが次々に反対を示したのは、プーチンにとって相当ショックだったと思いますね」（同前）

　一方、こうした戦略的な“人気とり”の背後で、プーチン大統領は気に入らない人々に対して極めて残忍な仕打ちをし、そしてそれを隠し続けてきた。ウクライナ国営通信「ウクルインフォルム」の平野高志氏は憤慨しながらこう話す。

「今回の戦争は言語道断ですが、2014年のクリミア危機の際にも14000人が殺害されています。武器を捨てて逃げようとする兵士に、後ろから一斉射撃を加えるなど残虐的すぎる行動を取らせたほか、野党の政敵やジャーナリストが相次ぎ不審死しています。確たる証拠は挙がっていませんが、これらはプーチンが指示したとされています。そんな疑惑は数え上げればきりがありません。

　ウクライナでは、彼は最大限否定的に受け止められており、新聞の挿絵では耳の尖った姿で描かれるなど、まさに“悪魔”の扱いです。

　そもそも、プーチンはウクライナをかなり下に見ています。彼自身が過去、『ウクライナは国家ではない』とか『ウクライナはレーニンが作った人工的なものである』などと発言している通りです」

　ゼレンスキー大統領は元々コメディアンだった。

ロシアに徹底抗戦 ゼレンスキー大統領がノーネクタイなワケ

「ロシア側は彼の経歴を『政治にふさわしくない』という文脈でプロパガンダし、国内メディアからも2019年の大統領選で『あんなコメディアンが大統領になっていいのか』と批判の声がありました。ただ今は有事ですし、キエフに残って殺されるかもしれない状況で戦い続ける姿勢が、支持を集めているのだと思います」（同前）

　ゼレンスキー大統領も、情報戦に長けた政治家のようだ。彼が政界に進出したのは、テレビドラマに出演したことがきっかけだった。国民の民意をくみ取り、出馬のタイミングを見極める力を持っていた。

「ゼレンスキーが出演したドラマは、“政治エリート”に失望した多くの国民を惹きつける内容でした。その中で彼は、政治の素人だった元歴史教師が汚職政治を刷新するという理想的な大統領を演じていました。『あんな人が大統領になったらいいな』という国民の印象が抜けきらないうちに、その後、選挙まであと3カ月というところで急遽、立候補したのです。今でもニュース映像では、ノーネクタイ姿ですが、これは『できるだけ国民と同じ目線でいよう』という彼なりのこだわりを示しているのでしょう」（同前）

　しかし、政治家としての手腕や評判は、これまでプーチン大統領の足元にも及ばなかった。

「外交や国防に詳しい人からは、彼の大統領就任は危険視されていました。彼はプーチン相手に“対話路線”を主張していましたが、プーチンは対話にのってこなかった。1度、メルケル独前首相やマクロン仏大統領の仲介で会談しましたが、国内からは『プーチンと1対1での対話はやめた方がいい』『政治家として上手のプーチンに言いくるめられてしまう』と懸念する声が多かった」（同前）

　しかし、ゼレンスキー大統領は、その後努力を重ねてきた。

「ゼレンスキーはウクライナ語が苦手でした。ロシア語話者が多い地域に生まれたため、プライベートや、出演していたテレビ番組や舞台では全てロシア語でしたよ。『大統領になった時にウクライナ語を喋れるように最近頑張っている』とテレビで話していたこともあります。そのほかに専門家たちから教えを請い、大統領として“猛勉強”をしてきました」（同前）

　その勉強の成果もあったのだろうか。ゼレンスキー大統領はややもすると理想的すぎる対話路線から、徐々に多角的な戦略を立てて未来を見据え始めた。

プーチン大統領は「狂った」のか、それとも…

「専門家らの助言を受け、NATOへの加盟や軍備増強の準備を進めました。21年、22年にドイツとフランスを交えた4者会談を開きたいと訴えるなど『対話路線』は続けつつも、うまくいかない可能性も考慮し始めたのです。その頃には就任当初の“素人感”が消え、見違えるほど政治家として成長していましたね」（同前）

　人々の声に耳を傾け、現在は大国ロシアに必死の抗戦を続ける。ゼレンスキー大統領への支持はウクライナ国内から広がりをみせ、いま世界中に伝播している。

　一方、人心掌握に長けたとされているプーチン大統領は、国際社会を敵に回す暴挙に打って出た。これはプーチン大統領が「狂った」からか、はたまたこれまでの策略の延長線上にあるのか――。いずれにせよ、戦争の先行きはいまだ不透明だ。

「非友好国リスト」に指定された国への影響は？ロシア産天然ガス「支払いはルーブルのみ」。プーチン大統領の思惑

2022/3/24 11:27 (JST)

ロシアがウクライナに軍事侵攻して2022年3月24日で1カ月が経った。未だ停戦の合意に至らず、泥沼化の様相を呈している。

侵攻を続けるロシア政府は、ロシアに対して経済制裁などを行う国や地域を“非友好国”などと指定し明記している。いわゆる「非友好国リスト」だ。

これらの国と地域に、どんな影響が出ているのか。

「非友好国リスト」に名指しされた国と地域にロシアが取った対応

まず、「非友好国リスト」について振り返る。

ロシア政府は2022年3月7日に公表したリストには、ウクライナをはじめ、アメリカやEU全加盟国、イギリスやカナダ・スイス・日本・韓国・シンガポールなど対ロ制裁に踏み切った国・地域が含まれている。合わせて48の国と地域が対象だ。

リストの公表が報道された翌日の8日には、格付け大手フィッチ・レーティングスがロシアの信用格付けを6段階引き下げた。

制裁措置の影響で、ロシアが「デフォルト（債務不履行）」に近い状態にあると指摘した。

そんな中、ロシア側も対応に出た。

NHKなどによると、プーチン大統領は現地時間の2022年3月23日、ロシアから天然ガスを購入する際の支払いについて、ロシアなどで使われる通貨単位「ルーブル」での支払いしか認めないという方針を示した。

この措置により、値下がりが続く自国の通貨相場を支える狙いがあるとみられる。ブルームバーグ通信によると、プーチン大統領による措置の発表後、ヨーロッパのガスの価格は一時30％余り急騰したという。

日本や欧州諸国での影響は？

財務省が公表している貿易統計を見ると、液化天然ガス（LNG）は日本もロシアから輸入している。日本が輸入するLNGの全体の7〜8％がロシアからのものとなっていて、影響は不可避だ。

日本ガス協会の本荘武宏会長は2022年3月17日に開いた記者会見で、ロシアからのLNGの調達について「今後については、各社が慎重に判断していくものと思っている」と懸念を示した。

現時点では供給に支障はないとしたものの、産経新聞によると、ロシア産が入手できなくなった際の調達の見通しについては「すぐにはなかなか申し上げられない」と代替手段については明言を避けていた。

欧州からは早くも反発の声が出ている。

ブルームバーグ通信によると、ドイツのハーベック経済相は、プーチン大統領が示したルーブルでの支払い要求を「契約違反」と指摘。欧州諸国と対応を協議すると述べたという。

イタリアはドラギ首相の顧問が「ルーブルで支払う意思はない」と明言。その理由は「ロシア制裁の軽減につながる可能性があるため」とし、ロシアへの対抗姿勢を緩めることはない構えを見せている。

〝忘恩の国〟韓国に尋常でない米国の怒り、国営放送で政権の本音が　「対露制裁」は口だけ、国民にウソがバレそうになり慌てた文政権

2022/3/3

ロシア軍によるウクライナ侵攻に関して、米国の韓国に対する非難が、尋常でないレベルに高まっている。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が「ロシア制裁」の隊列に、詭弁（きべん）を弄して加わろうとしないことへの「怒りの表明」だ。同時に、韓国大統領選で、「反文政権」の立場が明確な尹錫悦（ユン・ソクヨル）元検事総長への支援として作用することも見逃してはならない。

　　　　　　　　文大統領（聯合＝共同）

米国は、援助した国に裏切られても、露骨には反発を示さない国と思われてきた。

韓国が過去、どれほど米国の「お世話」になってきたかは言うまでもない。それなのに文政権は２０１７年、中国に「三不の誓い」

（①高高度ミサイル防衛網＝ＴＨＡＡＤ＝の追加配備はしない②米国のミサイル防衛＝ＭＤ＝体制に加わらない③日米韓を軍事同盟にしない）をささげた。米国はどれほど怒るかと思われた。が、表向きは何も言わなかった。

ところが、ウクライナ侵攻では、韓国への怒りを露骨に示した。

「忘恩の国」「小心者の国」「恥ずかしい国」…。米政府が公式に言っているのではない。あくまでも退職公務員（＝シンクタンクの研究職に就いている元国務省高官など）の発言だ。それをインタビュー形式で伝えたのは、「米国の国営放送」であるＶＯＡ（アメリカの声）放送だ。

現職の国務長官や国務省幹部では刺激が強すぎる内容を、「元高官」が「国営放送」で述べた―その内容は「米国政権の本音」と見るべきだ。

文大統領は2022年２月２２日、「ウクライナの主権尊重」と公言した。2022年２月２４日には外交当局者が「対露制裁に加わる」と述べた。だが、韓国の「国際社会が行う」とは、「国連が行う」という意味であり、国連が関わらない「独自制裁は行わない」としている。

国連は安全保障理事会の常任理事国であるロシアが拒否権を行使するため、何も決められない。つまり、韓国は「対露制裁をする」というが、実は「国連決議は成立しないから、何もしない」という意味なのだ。

韓国外交省は「全面戦争になれば、制裁を実施する」とも補足したが、どこからが全面戦争なのかの説明はない。

米国は2022年２月末、「対露制裁３２カ国」のリストを示した。そこに韓国の名はなかった。

文政権は慌てた。韓国国民は「親米派」が圧倒的に多い。文政権支持者の中でも「国防親米派」が多い。そうした国民に見せている「米国とも親密で、対露制裁を進める韓国」というウソがバレてしまうからだ。

文氏は改めて「対露制裁参加」を公言し、米国に伝達した。ただ、韓国外交省は「制裁の具体的中身は、今後、関係省庁で話し合う」と記者団にブリーフした。要は「何も決まっていない」ということだ。

文政権与党の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）元京畿道知事は、ロシアの軍事侵攻を「ウクライナの未熟な外交による」と述べた。日本の左翼野党の一部も、同じような論評をして取り消している。

西側の左翼（＝時にリベラル派と自称）の本音は「ロシアは正しい」「対露制裁反対」と見るべきだろう。米国の非難は韓国全体ではなく、韓国の左翼政権グループに向けられている。　（室谷克実）

竹島問題：

竹島問題の経緯について、外務省HPで掲載されている内容を要約してご説明します。

竹島の領有

我が国は、遅くとも江戸時代初期にあたる17世紀半ばには、竹島の領有権を確立していました。

竹島の島根県編入

政府は、1905（明治38）年の閣議決定をもって竹島を島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認しました。

サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い

韓国は、米国に対し、日本が権利、権原及び請求権を放棄する地域の一つに竹島を加えるよう要望しました。これに対し米国は、かつて竹島は朝鮮の領土として扱われたことはなく、また朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない旨回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。このやりとりを踏まえれば、竹島は日本の領土であるということが肯定されていることは明らかです。

米軍の爆撃訓練区域としての竹島

日米間の協議機関として設立された合同委員会は、竹島を米軍の爆撃訓練区域に指定しました。竹島が合同委員会で協議され、かつ在日米軍の使用する区域としての決定を受けたということは竹島が日本の領土であることを示しています。

「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠

1952（昭和27）年1月、李承晩韓国大統領はいわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定して、そのライン内に竹島を取り込みました。1953（昭和28）年7月には海上保安庁の巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲から銃撃を受ける事件も発生、1954年（昭和29）6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊が駐留部隊を竹島に派遣した旨の発表を行いました。これ以降、韓国は、引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を構築しています。

韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行うごとに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきています。

国際司法裁判所への提訴の提案

我が国は、韓国による「李承晩ライン」の設定以降、韓国側が行う竹島の領有権の主張、漁業従事、巡視船に対する射撃、構築物の設置等につき、累次にわたり抗議を積み重ねました。そして、1954（昭和29）年9月、竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案しましたが、同年10月、韓国はこの提案を拒否しました。また、1962（昭和37）年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対し、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国はこれを受け入れませんでした。

　北方領土と竹島は、日本の主権が及ぶ領土でありながら管轄権の一部を事実上行使することができていません。

　また、尖閣諸島においては、領有権の問題は存在していないにもかかわらず、他国・地域が領有を主張し、一方的な行動をとっています。このような状況を改善するには、どのようにしたらいいでしょうか。

　国際社会では、国内のように警察に頼ることはできません。原則として、自分の国の利益は自ら守る必要があります。いわゆる「早いもん勝ち」です。

　しかし日本は、憲法によって、国際紛争を解決する手段として戦争や武力の行使に訴えることは認められていません。

　現代の国際社会においては、国家間の意見や利益の調整を平和的に行う様々な方法が存在します。

　日本は、領土・主権をめぐる情勢について、国際社会の法と秩序を尊重しながら、それぞれの事案の性質に応じて、適切な対応をとるようにしてきました。

2011年3月から2012年にかけて日本中が混乱していた時期に韓国は竹島を実効支配、侵略していた！ロシアと同じ、領土泥棒。

ロシアと同じ、領土泥棒。

アメリカのトモダチ作戦は感謝するしかないが、韓国は日本が混乱しているすきに立派なヘリポート、軍事施設を作っていた。日本の船にレーザー光線を当てたり、自衛隊にも同じことをして、何を考えているのか？分からないくにが韓国だ！

【ノーカット】防衛省がレーダー照射の動画公開

Log

3 年前

The Japan Navy's patrol aircraft P-1 flew in a distance that does not violate the international law. The South Korean warship entered Japan's EEZ without hoisting their national flag and worship flag, which  violates the international law. The South Korean warship irradiated their FC antenna several times. Dispite the P-1 repeatedly questioned the purpose of the act in 3 different frequencies, they did not respond to it. According to the international law, irradiating a FC antenna is recognized as a "LOCK-ON", so Japan has rights for both constitutional ground and on the national law to attack the South Korean worship. There is no chance for South Korea to blame Japan.

 - ※correction

The South Korean Warship actually hoisted their national flag. So in this case, Korea did not violate the international law for not hoisting there national flag. I will apologize for the miss understanding. -

일본 해군의 순찰 항공기 인 P-1은 국제법에 위배되지 않는 거리까지 날아갔습니다. 한국 전함은 국제법을 위반하는 국기와 예배 깃발을 들지 않고 일본의 EEZ에 들어갔다. 한국 군함은 FC 안테나를 여러 번 조사했습니다. P-1이 3 가지 다른 주파수에서 행위의 목적에 대해 반복적으로 의문을 제기 했음에도 불구하고 P-1은 이에 응답하지 않았습니다. 국제법에 따르면 FC 안테나에 방사능을 조사하는 것은 "잠김"으로 인식되기 때문에 일본은 헌법상의 근거와 국내법에 대한 권리를 한국인의 숭배를 공격 할 권리가있다. 한국이 일본을 비난 할 기회는 없다.

 - ※ 정정

한국 군함은 실제로 그들의 국기를 들었다. 그래서이 경우 한국은 국기를 게양하지 않는 국제법을 위반하지 않았습니다. 미스의 이해를 사과드립니다. -

訳: 

自衛隊の哨戒機は国際法に違反しない距離で航行した。 韓国海軍艦艇は国籍旗と軍艦旗を掲揚せずに日本の排他的経済水域を航行しており国際法違反である。 その上、韓国海軍艦艇は自衛隊哨戒機に対して火器管制レーダーを照射(厳密には自衛隊哨戒機が韓国海軍艦艇からの火器管制レーダー照射を感知した)し、自衛隊哨戒機による3つの異なる周波数による再三の質問に応答しなかった。国際法上火器管制レーダーの照射は"ロックオン"と同じ扱いであり、日本はこの韓国海軍艦艇を撃沈する権利を国際法と日本国憲法の両方のもとに有する。この件について韓国に日本を非難する資格はない。

韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論

中国軍艦艇がオーストラリア哨戒機にレーザー照射

徴用工解決へ30億円基金案

日韓企業や個人で、報道

2022/6/29 11:43 (JST)

【ソウル共同】韓国政府が元徴用工問題の解決策として、日韓の企業や個人による募金で300億ウォン（約31億円）程度の基金をつくり被害者に支給する案が浮上していると、複数の韓国メディアが29日までに報じた。近く政府や専門家による官民共同の協議会が発足する見込みで、具体案の検討が進められているとみられる。

 元徴用工訴訟では、敗訴して差し押さえられた日本企業の資産を原告側が売却して現金化する手続きを進めている。ソウル新聞は28日、敗訴した日本企業には基金への出資を求めない方向になると報道。朝鮮日報も29日「韓国企業が中心に募金をする」との政府関係者の話を伝えた。

領有権の根拠を示せなかった韓国、米豪いずれも説得できず　竹島研究者が指摘

韓国が実力支配する竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））について考える島根県主催の第3回講座が11日、松江市殿町の県民会館であった。県竹島問題研究顧問の藤井賢二さん（65）が、竹島が日本領と画定されたサンフランシスコ平和条約を軸に領有権確立の舞台裏を解説した。

　藤井さんは1952年に発効した平和条約の成立過程をたどり、戦後も国際的に竹島の帰属先は日本であるとの認識が共有されていたことを示した。米国務省が49年に作成した条約草案で日本が保持する島として竹島が記され、51年の米英間の協議では「朝鮮に帰属する島には竹島は含まれない」とされたという。

岸田氏、パートナーと確信　韓国大統領、関係発展へ

2022年6/29(水) 21:34配信

【マドリード共同】韓国の尹錫悦大統領は29日、訪問先のスペイン・マドリードで記者団に対し、岸田文雄首相との28日の会話を受け「韓日の懸案を解決し、未来の共同利益のために両国関係を発展させるパートナーになれると確信を持った」と語った。

　尹氏は、29日開催の日米韓首脳会談に絡み「韓米日の間で、北朝鮮の核危機と関連して安保協力を強化しなければならないという共感がある」と指摘。「安保協力は北朝鮮の核が高度化すればするほど強化されると思う」と強調した。

韓国国立海洋調査院所属の海洋調査船

「Hae Yang 2000」による海洋調査活動

令和4年5月29日

我が国政府は、本29日、竹島北方の我が国排他的経済水域（EEZ）において、韓国調査船「Hae Yang 2000」がワイヤーのようなもの等を海中に投入していることを確認しました。我が国からの照会に対し、韓国側は、調査を実施している旨応答しています。なお、同船による海洋の科学的調査について、韓国側から我が国に対して、事前の同意の申請はありませんでした。

これを受け、直ちに船越健裕アジア大洋州局長から金容吉（キム・ヨンギル）在京韓国大使館次席公使に対し、また、熊谷在韓国日本国大使館次席公使から李相烈（イ・サンヨル）韓国外交部アジア太平洋局長に対し、我が国EEZにおいて我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施しているのであれば受け入れられず、即時に中止すべきと強く抗議しました。

我が国周辺海域における海洋調査船の活動状況

近年、我が国周辺海域では、外国海洋調査船による特異行動※が多数確認されています。

※特異行動：事前の同意を得ない調査活動または同意内容と異なる調査活動

海上保安庁では、外国海洋調査船の特異行動に関する情報を入手した場合には、巡視船・航空機を現場海域に派遣し、当該調査船の活動状況や行動目的の確認を行い、得られた情報を関係省庁に提供するとともに、巡視船・航空機により中止要求を実施するなど、関係省庁と連携しつつ、その時々の状況に応じた適切な対応を行っています。

海上保安庁が確認した外国海洋調査船による特異行動の状況はこちら

外国海洋調査船にかかる広報文

・中国海洋調査船「潤江１」の視認について（第１報／最終報）

韓国の旧正月は「伝統文化の回復」か「中国文化圏への復帰」か【崔さんの眼】2022年7月3日(日)

　　新年を迎えた。元日の韓国社会の様子は、日本とさほど変わらない。テレビで除夜の鐘を鳴らす場面が流され、帰省する人で高速道路も駅も混雑する。

　初日の出を見るために朝早くから海岸に集まる人やお年玉をもらって喜ぶ子供たち、民族衣装を着てテレビで新年のあいさつをするアナウンサーなどは正月の風物詩だ。日本のお正月の様子と非常によく似ている。

　◆認識は「旧正月がお正月」

　違うところがあるとすれば、人によっては陽暦の１月１日を、人によっては陰暦の１月１日、いわゆる旧正月を「お正月」として過ごすということだ。

　今年の旧正月は２月１日だが、どちらかと言えば、今の韓国では旧正月をお正月として認識している人の方が多い。

　かつて朝鮮では、陰暦が基準になっていた。しかし、１９世紀末から西洋と交流するようになり、太陽暦の必要性を感じるようになる。

　条約を結び、公文書を交わす際に「世界標準」に合わせる必要があったからだ。その結果、朝鮮政府は１８９５年に太陽暦の使用を宣言する。

　しかし、政府の一言で数百年にわたる伝統と慣習を一斉に変えることなど不可能だった。

　特に祭祀（チェサ）と呼ばれる祖先を祭る行事や誕生日祝い等は、依然として陰暦で行われ、政府も対外行事に太陽暦を使用しながら、王朝の祭礼や朝会などの内部行事には陰暦を使用する場合が多く、正月を２度過ごすという混乱が始まった。

　◆１００年ぶりの復帰

　混乱を解消するため「陽暦か陰暦かどちらかに統一しよう」という声も後を絶たなかったが、新旧の慣習が共存する混乱は続いた。

　１９１０年の日韓併合後、総督府により太陽暦の使用が強く勧められ、戦後も韓国政府が持続的な啓蒙（けいもう）を行い、８０年ごろになると一部農村を除き、陽暦の正月が定着したかのようにみえた時期もあった。

　ところが、政府は８５年に長らく「平日」だった旧正月を「休日」に、民主化以降の８９年には旧正月を３連休に指定。約１００年ぶりに韓国人の正月は、陽暦から陰暦に正式に「復帰」することになった。

　だが、それでも混乱が完全に消えることはなかった。かつての陽暦に対する反発は、韓国が２０世紀中盤ごろまで陰暦を重視する農業中心の社会だったことに起因する。

　しかし、現代の韓国は国際化、そして高度産業社会に変わり、２１世紀の韓国人にとって陰暦はその存在意味が薄くなってしまった。新年のあいさつも、ＳＮＳでは陽暦で、親族内では陰暦で行う「二重過歳」が再び起きているのだ。多くの韓国人は、旧正月を復活させたことを「伝統を取り戻した」と認識している。西欧化と日本の支配を受ける中で、失われていた民族の伝統と固有の習慣を現代に取り戻した、すなわち良いこと、正しいことをしたと解釈している。

　◆中国文化圏の一員

　しかし、多くの韓国人は、それが持つもう一つの意味を見落としている。それは旧正月の復活を「伝統文化の回復」と見ることもできるが、違う角度からは「中国文化圏への復帰」と見ることもできるということだ。

　実際、現在、陰暦の正月を過ごしているのは、中国と中国文化の強い影響下にあった国・地域（台湾、ベトナム、シンガポール、韓国など）だけである。

　面白いのは、社会主義国家の北朝鮮の変化だ。４６年に故金日成主席が太陽暦使用と同時に、「封建時代の残滓（ざんし）」と規定し、カレンダーから消した旧正月を、故金正日総書記が「８９年」に休日として指定し、復活させたのだ。

　脱北者たちの話によると、北朝鮮では依然として金日成、金正日両氏の誕生日が最大の祝日で、旧正月といっても親戚が集まったり、特別な料理を食べたりはしないが、２００３年からは３連休になり、現在の韓国のように陽暦と陰暦の正月が共存している状態だという。

　韓国は近代化のために、北朝鮮はイデオロギーのために、一時期は捨てた旧正月を偶然にも同じ時期に復活させた。ある意味「同じ民族」としての足踏みをそろえたとも言えるが、違う角度から見たら「中国文化圏」の一員として足踏みをそろえたように見えて仕方がない。

韓国の「反日デモ」の様子

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バブル崩壊後の日本経済の「失われた30年」

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小泉が派遣法の改正をしたおかげで、大部分の正社員の仕事が派遣に置き換わってしまいました。日本中にフリーターが激増してしまったのも、この男のせい。

小泉内閣時代の内閣ブレーンの一人で、経済と金融の大臣を兼任し、それまで３度、政府閣僚に選べられています。その後も諮問会とか委員会によく政府から呼ばれている人ですね。

慶應義塾大学総合政策学部の教授で、学歴も相当なもの、人材派遣業のパソナグループの会長でもあります。他にかなりの役職を受け持つ、まぁ多忙な人ですね。

2008年には韓国政府のアドバイザーとして顧問団に迎えられたり、小泉時代に総務大臣兼郵政民営化担当大臣に登用されて、郵政民営化推進で、自民党内部からも猛批判を受けた人です。

政策は

・所得税の最高税率を引き下げ（所得1000万円まで累進課税とする）

・解雇規制を緩和する

・同一労働同一賃金の法制化

・民間でできることは民間へ

以上は実現できていないか、あるいは骨抜きって感じで、多くは自民党内部の反対で押し切られていたみたいですね。

発言としては、財政悪化の要因は国債発行の乱発で日本の財政寿命は約3年とか、若者に自由を謳歌してもいいが引き換えに貧しくなるのも自由だ、頑張って成功した人の足を引っ張るななどがあります。

また格差社会の要因の一つは正社員という特権であるということもテレビで発言してますね。

平蔵を国賊と言ってる人たちは、恐らくバブル崩壊以後の失われた20年（30年？）の時代に、あまり良い事がなかった人が、非正規雇用を生み出したのは竹中のせいとか、自己責任ばかりが横行したのは平蔵のせいだ！と思っているからでしょうね。

また「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と、まぁ私は定時に帰れという意味で、労働者の質の問題に触れていると思うのですが、これを悪く取る人もいたようです。

比較的合理的な理論で押し切るタイプの人ですが、やっぱり学歴・職歴が凄いのと、ズバズバ歯に衣着せぬ物言いの人なので、ものすごく好き嫌いが別れる人ではあると思います。特に既存の経済評論家や保守派の人には相当嫌われているようで。

人材派遣法の歴史は？

日本における派遣法の歴史

派遣法が施行されたのは、1986年7月1日です。 しかし、それ以前から人材派遣のようなことをしている会社は存在していました。 1980年代に入って雇用される労働者が増え、また業務請負という形態で派遣していたため、労働者保護の観点から派遣法が施行されることになったのです

　

労働者派遣法の歴史　荒井大　　　

　　　　　　

【派遣法の歴史】

[1985年（中曾根内閣）]

　派遣法が立法される。

　派遣の対象は「13の業務」のみ　　

[1986年（中曾根内閣）]

　派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。

[1996年（橋本内閣)]

　新たに10種の業種について派遣業種に追加。合計26業種が派遣の対象になる。

[1999年（小渕内閣)]

　派遣業種の原則自由化（非派遣業種はあくまで例外となる）

　この頃から人材派遣業者が増え始める。

[2000年（森内閣)]

　紹介予定派遣の解禁。

[2003年3月（小泉内閣)]　

　労働者派遣法改正

　例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。

　それ以外の製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に。

[2004年（小泉内閣)]

　紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁。

＊鳩山政権による派遣法改正の動き＊

　1、製造業への派遣を原則禁止（常用型を除く）

　2、日雇派遣、2か月以下の労働者派遣を禁止

　3、登録型派遣の原則禁止（専門26業種を除く）

登録型…仕事がある時だけ雇用契約を結ぶもの。

常用型…仕事がなくても給料がもらえる（雇用契約を結べる）。

労働条件・労働基準めぐる法改正情報

http://labor.tank.jp/r_houkaisei/

派遣法 なぜ でき た？

もともと、労働基準法第6条で中間搾取の禁止が定められていますが、その規制を緩和する意味で制定されたのです。 労働者派遣法は、派遣事業の適正な運営と派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進を目的としています。

派遣はいつから始まった？

日本の人材派遣の歴史は、1986年に「労働者派遣法」が施行されたことで始まり、これまで世の中の情勢にあわせ、何度も改正がなされてきました。

派遣法1999年の改正は？

1999年：対象業務が原則自由化となる（ネガティブリスト化） 規制緩和の波はさらに強く押し寄せ、適用対象業務の原則自由化（禁止業務のみを指定するネガティブリスト化）が実現。 一方で、建設、港湾運送、警備、医療、物の製造業務が禁止業務とされます。

人材派遣業の儲けの仕組み

人材派遣会社では、自社で雇用する派遣社員の労働力を派遣先の企業に提供することで「マージン」を上乗せした報酬を得ることで利益を出しています。 このシステムから、人材派遣業は「ピンハネ業だから楽して儲けている」などと揶揄されることがありますが、実際にはそれほど大きな利益があるわけではありません。

有期雇用派遣社員として働ける期間は最大3年

これは、2015年の派遣法改正により定められた内容です。 以前は派遣期間に制限はなく、派遣社員として長期間同じ部署で働くことができましたが、2015年の派遣法改正により「働けるのは3年間だけ」というルールに変更されました。

すぐに辞めてしまう理由

派遣で来た方がすぐ辞めてしまう主な理由としては次のようなことが考えられます。

仕事内容に馴染めない（未経験者が作業の手順や方法を理解できない）

職場に馴染めない（社内での決まりごとや雰囲気など）

地域や環境に馴染めない（他の地域から働きにきた場合など）

困ったことを相談できる人がいない（職場トラブルや将来のキャリアプランなど）

事前の研修や、就業後のフォロー体制などがない派遣会社だと、就業の前と後でのギャップが生じてしまい、「馴染めない…」と感じる機会が多くなります。

また、相談に乗ってくれる人がいないことで、不安や不満が退社に直結してしまうのです。

最初はほんの小さな「嫌だな…」と思う気持ちから始まったとしても、誰もフォローしてくれないために次第に勤務から足が遠のいてしまい、無断欠勤を続けた結果、そのままフェードアウトする。

派遣社員 何が問題？

単調な仕事や、いわゆる「誰でもできる仕事」を任されるため“やりがい”は生まれにくい特徴があります。 また仕事のやり方や方針に対して基本的に口を出すことができないため、働くことのモチベーションは維持しにくいでしょう。 なぜならそれが「派遣社員」の本質だからです。

派遣 時給上がった なぜ？

派遣は正社員と待遇が異なり、実際に働いた時間分のお金しかもらうことができません。 ボーナスや昇給などは基本的になく、企業によっては交通費の支給もありません。 そのため、その分が時給に上乗せされた形となり、高い時給に反映されているのです。

グループ内派遣のメリットは？

またグループ内派遣は、法律に則って雇用された派遣社員や正社員を雇うよりも、人件費を削減できるのが特徴です。 そのためグループ内派遣を許せば、専ら派遣のときと同様、企業はグループ内派遣からの派遣労働者ばかりを受け入れるようになり、正社員や法律に則った派遣社員の雇用を妨げることになりかねません。

派遣法 違反 どうなる？

当該法律に違反すると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金刑が科せられます。 また、派遣先企業が更に派遣を行うことで利益もあげていた場合、労基法6条が規制する「中間搾取の排除」に該当するため、労基法違反にもなり、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金刑が科せられます。

なぜ派遣はダメなのか？

短期間での派遣就業では、労働者の収入が不安定になります。 また派遣会社、派遣先企業共に適正な雇用管理をすることが難しいという判断から、2012年の改正労働者派遣法で、日雇い労働者（日々もしくは30日以内雇用期間）の派遣は原則禁止となりました。 日雇派遣は条件に当てはまれば、派遣が認められています。

派遣が多い会社 なぜ？

まず、派遣会社が多い理由を室伏氏に聞くと「大手企業が人件費を削減したいがために、政府に構造改革を促した影響です」とキッパリ。 「企業としては人件費、社会保険料の負担が大きく、どうしても抑えたいコストです。 そこで大手企業を中心に構成されている経団連が自民党に働きかけ、派遣法の改正に踏み切らせました。

正社員 派遣 どっちが稼げる？

短期的に見た時、派遣の方が稼げるとお伝えした理由は、派遣の時給に高さにあります。 例えば月給25万円の正社員の場合、時給換算すると大体1500円程と言われています。 一方派遣はというと、条件の良い案件なら時給1800円という求人もあります。 正社員のように週5で8時間働く場合、月給は約32万円となります。

派遣社員 年収 いくら？

令和2年度の派遣社員の全国平均年収は約374万円でした。 専門性が高い職種ほど給料が高く、三大都市圏とそれ以外との地域差は、年収にして約54万円になります。 派遣社員の給料は人材派遣会社から支払われ、月末締め翌月給料日支払いであることが一般的です。

WDBのマージン率は？

どの派遣会社でもマージンはあるのですが、WDBはその率が高いです。 基本的なマージン率は「25%〜30%」とされているのですが、WDBでは34%に設定されています。

派遣 女性 多い なぜ？

一方、派遣社員という働き方を選んだ理由として女性がもっとも多く選んだのは「働く日数・期間を選べる」という選択肢でした。 同じ調査の中で今後も派遣社員として働きたいと答えた男性は3割にとどまったのに比べ、女性は4割と比較的高い割合を示しています。 派遣女性の中には、家事や育児しながら働いているという方も少なくありません。

フリーターと正社員 どっちが稼げる？

フリーターと正社員では、基本的に正社員のほうが高収入の傾向にあるようです。 厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概要『雇用形態別にみた賃金』（p1）」によると、フリーターを含む非正規雇用の平均月収は男女計で21万4,800円。 正社員の平均月収は32万4,200円とされています。

派遣 1日いくら？

厚生労働省は、業種ごとの派遣料金の費用相場を公開しており、2021年4月時点では2020年度の結果が公表されています。 専門的な技術や知識が必要な職種の場合、1日あたりの平均料金は20,000～30,000円、それ以外の職業は10,000～20,000円が派遣料金の相場です。

派遣 1時間 いくら？

営業職種従事者の1人あたり1日8時間の平均派遣料金は2万1,083円、1時間あたりの平均派遣料金は2,635円となっています。

派遣会社 どれくらい抜いてる？

公表されていた派遣会社のピンハネの実態

私のように、フルタイムの派遣社員として働いている場合の、一般的な派遣料金の内訳。 派遣社員のお給料は、派遣先企業が派遣会社に払う「派遣料金」の70%。 30%が派遣会社の取り分。 派遣会社は派遣料金の30%をピンハネしてる！？

派遣 最低 賃金 2022 いくら？

2022年は10月1日から【時給1,072円】に改正されます。 この最低賃金は東京都内に派遣中の労働者を含みます。

派遣社員の人口は？

派遣の現状 ｜ 一般社団法人日本人材派遣協会 2020年1～3月平均の派遣社員数は約143万人となりました。 雇用者全体（5,661万人、役員除く）に占める派遣社員の割合は2.5%となり、この割合は15年ほど大きな変化は見られず2～3％を推移しています。

なぜ派遣会社が多いのか？

まず、派遣会社が多い理由を室伏氏に聞くと「大手企業が人件費を削減したいがために、政府に構造改革を促した影響です」とキッパリ。 「企業としては人件費、社会保険料の負担が大きく、どうしても抑えたいコストです。 そこで大手企業を中心に構成されている経団連が自民党に働きかけ、派遣法の改正に踏み切らせました。

なぜ派遣はダメなのか？

単調な仕事や、いわゆる「誰でもできる仕事」を任されるため“やりがい”は生まれにくい特徴があります。 また仕事のやり方や方針に対して基本的に口を出すことができないため、働くことのモチベーションは維持しにくいでしょう。 なぜならそれが「派遣社員」の本質だからです。 派遣会社にとっての派遣社員は人的資源。

派遣会社のリスクは？

一番想定されうるリスクとしては、派遣事業で保有している集客チャネルや人材プールに、正社員雇用を希望する人材が少ないことや、経歴やスキルの関係から採用企業側の正社員としての採用ニーズがあまりないことがあげられます。

派遣社員 なぜ生まれた？

バブル崩壊以降、年功序列、終身雇用といった日本独特の雇用の在り方が問われ正社員のリストラが目立つようになってきた時期がありました。 そこで企業が求めたのが派遣社員です。 必要な期間、必要なポジションに労働力を充当できるのは企業にとって大きな魅力だったのかもしれません。 それに加えて、働く側の意識の変化があります。

派遣の悪いイメージは？

派遣のイメージは正社員に比べ、重要な仕事ややりたい仕事をやらせてもらえないイメージがあります。 人間関係ができて、気心がしれたころに辞めてしまう印象が強いので、仕事にまつわる悩みなどの相談がしづらいイメージがあります。 いつ雇用期間を切られるのかが全く予想できないため、将来に対して不安のある働き方だと思います。

派遣の仕事は何歳まで？

派遣に年齢制限はない

派遣労働者に年齢制限はなく、60歳以上で働いている方も存在します。 派遣会社への登録も、年齢制限はもちろん、性別や学歴、職歴、資格、スキル、経験などの条件も設けられていません。 即戦力として資格やスキル、経験が求められるイメージがあるものの、未経験者を歓迎している会社も数多くあります。

使えない派遣社員の特徴は？

「使えない……」交代になりやすい派遣社員の特徴

能力が自社の求める水準に達していない ...

能力に関して改善が見られない ...

注意やアドバイスに対して不機嫌になる ...

職場の規則に従ってくれない ...

派遣社員への教育内容を再考する ...

職場環境をチェックしてみる ...

交代を要請する ...

派遣元を変える

派遣社員の教育は 誰が する？

派遣スタッフの教育訓練に関しては、雇用主である派遣会社が実施すべきですが、派遣先の業務に密接に関連した教育訓練については、実際の就業場所である派遣先が実施することが適当であるとし、派遣先の正社員と同様の教育訓練を受けさせることが義務化されました。

派遣法改正案は「正社員の雇用」を守るためだった!?

非正社員は誰も救われない“矛盾と罠”

――国際基督教大学 八代尚宏教授インタビュー

2010.12.2

今年3月に閣議決定し、国会審議が行われていた労働者派遣法改正案は、首相交代などの混乱のなか、継続審議となった。08年秋の世界同時不況後、派遣労働の規制強化に向けた世論の高まりとともに注目を浴び、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止を柱とする本法案。今後、再審議で成立したとして、本当に非正社員は救われるのだろうか。検証するとともに、非正社員が真に救われる働き方やそれを担保する制度について、国際基督教大学の八代尚宏教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林恭子）

派遣法改正でも正社員は増えない

むしろ失業者が増える可能性も

――「派遣の原則禁止」を目指した派遣法改正案だが、これが実現すれば本当に非正社員は救われるのだろうか。派遣法改正案の問題点とともにお教えいただきたい。

それを明らかにするためには、まず派遣労働の規制緩和がなぜ行われたかを考えなければならない。

　そもそも派遣社員などの非正社員の増加は、「小泉政権における新自由主義的な構造改革によってもたらされた」という認識が広まっているが、これはまったくの誤解である。なぜならこの規制緩和は、1999年に派遣労働の雇用機会の拡大と保護強化を目的とした国際労働機関（ILO）第181号条約に日本が批准したことに基づいており、2001年に成立した小泉政権誕生以前の話であるからだ。

この条約は、欧州を中心に失業率が高止まりしている状況下で、失業率を低下させるためにも有料職業紹介や派遣労働を容認し、不安定でも雇用機会を増やすことが先決だという事情から生まれたもの。日本も批准し、それ以前の派遣先の職種を厳しく制限した「原則禁止・例外自由」を逆転して、「原則自由・例外禁止」へと原則を大転換した。これに伴い、「当分の間」禁止となっていた製造業への派遣が、2004年に自由化されたに過ぎない。

　したがって、規制緩和の目的は「雇用機会の拡大」にあったわけだから、それを元に戻して規制を強化をすれば、結果も逆になるのは当然だ。

　朝日新聞が全国主要100社を対象に行った「派遣が禁止された場合の対応」へのアンケート（09年11月実施）によると、「他の非正社員に置き換える」（契約社員：36社、請負・委託：30社、パートタイム：22社）のがほとんどで、「正社員の増加で対応」はわずか15社だった。

小泉労働法制「改革」についての雑感 

静岡県労働研究所 理事長 大橋 昭夫

　 小泉内閣は、昨年６月２７日労働基準法の一部を改正する法律を成立させ、これが本年１月1日から施行されている。 この詳細については触れないが、この改正法は、有期労働契約の契約期間の上限の延長、有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準、解雇権濫用法理の明文化、裁量労働制の一層の拡大を実現したもので、解雇規制を除き労働者に対して、大きな苦難を強いたものと評価される。 この改正は、もっぱら日本経団連の意向に沿うもので、この推進勢力は、小泉総理大臣のブレーンで総合規制改革会議議長宮内義彦オリックス会長を中心とするグループであったと言われる。 宮内議長は、「鉛筆型の人事戦略」を唱え、少数のコア社員を細い芯とし、これのみを保護し、その周りの木の部分に成功報酬型の社員を、さらに、その周りにパートタイマーや派遣労働者を配置し、これらの木の部分を必要に応じて調整することが、グローバル経済を勝ち抜く今後の経営戦略であることをあからさまに述べている。自分が生き抜くためには、大多数の労働者の生活など視野に入らないのである。 今回の労基法の改正は、労働者派遣法の「改正」による派遣業種の一層の拡大と相俟って、我が国の正規労働者の数を著しく減少させ、これをパートタイマー、派遣労働者等の不安定労働に代替させるものであって、わが国社会の労働秩序を根底から破壊することになる。 厚生労働省は、今回の改正法案の提出にあたって、「今日、我が国の経済社会においては、少子高齢化が進み労働力人口が減少していく一方、経済の国際化、情報化等の進展による産業構造や企業活動の変化、労働市場の変化が進んでいる。このような状況の下で、経済社会の活力を維持、向上させていくためには、労働者の能力や個性を活かすことができる多様な雇用形態や働き方が選択肢として準備され、労働者一人一人が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大すること、働き方に応じた適正な労働条件が確保され、紛争解決にも資するよう労働契約など働き方にかかるルールを整備すること、これらの制度の整備、運用に際しては、労使によるチェック機能が十分に活かされるようにすることなどを基本的な視点とする」と説明しているが、この視点は、余りにも労働者の生活実態を知らない「綺麗事」であり、役人の文章である。 私が指摘するまでもなく、わが国の経済社会の活力を維持、向上させていく最良の手段は、雇用の確保であり、人間らしい生活をするのに必要な賃金の保障である。 厚生労働省のいう「多様な雇用形態や働き方」という概念は空漠としており、その内容が如何なるものか明確でないが、派遣労働や有期契約による労働、更には残業代を回避するための裁量労働であると察しはつく。 これらの労働形態は、いずれも不安定雇用であって、多様な働き方を実現し、それが豊かな生活につながる契機となることは経験則上ありえない。 私の弁護士としての経験からすると、労働者は少々他と比べて賃金が低いとしても、雇用が安定的に確保され、将来の生活の見通しが立つ時にこそ、労働生活においても主体性を発揮でき精神的にも自由になれるものである。 いま、労働者の自己破産の申し立て件数が激増し、それがわが国の平均的な法律事務所の日常的業務になっている。 私もこの種の事件を数多く取り扱うが申し立てをする労働者の所得が低く、そのうちの少なくない者が、派遣労働者、有期契約労働者、フリーターであり、その所得水準が生活保護基準以下である者も存在する。 多様な雇用形態や働き方は、私の実感からすると、使用者の身勝手や彼らの生存権のみを保障するもので、労働者に対し永久に社会底辺に沈殿させる効用しかないように思われる。 私は、西ヨーロッパに見られる如く、「共生き」の思想を前提とした労働ルールの確立こそ、社会発展の源泉であると考えるし、小泉内閣の方向は、社会の不安定化を招来させることにしかならないと思う。 今回の労基法の改正で評価できる点は、唯一解雇権の制限法理が法文上明らかになったことのみである。 この規定は、小泉内閣の原案では、「使用者は、この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、労働者を解雇することができる。但し、その解雇が、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と解雇が原則自由になっていた。しかし、労働者の反対があり、最高裁で確立した解雇権濫用法理の精神に立ち帰り、現行の「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」（労基法１８条の２）となったのである。 これは、西ヨーロッパ諸国の解雇制限法に比べると極めて簡単な条項ではあるが、それでも法規範として、すべての裁判官の判断を拘束するもので一歩前進だと評価できる。 小泉構造改革は、今やすべての面にわたって失敗しているが、更なる労働「改革」は、労働者の生活をより一層困難にするもので、働く人々は、思想、信条、潮流、傾向を超えて、この流れに対抗する必要があろう。 わが国に憲法の精神に忠実な「働くルール」が確立されることを切に望むものである。それが真の意味での労働改革である。 

破たんした小泉「構造改革」　社会と国民に何もたらした

貧困と格差 際限なし

「官から民へ」「改革なくして成長なし」―。ワンフレーズ政治で「構造改革」路線をひた走った小泉純一郎政治。その「本丸」とされた郵政民営化問題で、麻生太郎首相が迷走発言を続けるなか、小泉純一郎元首相や竹中平蔵元経済財政担当相らがマスメディアに盛んに登場し、「構造改革」路線の“復権”をはかる動きもみられます。「痛みに耐えれば、明日はよくなる」どころか、「生きていけない」と悲鳴があがるほどの貧困と格差の惨たんたる状況に国民を追い込んだのが「小泉改革」でした。歴史の審判はすでに下っています。

雇用のルール破壊

「派遣切り」・ネットカフェ難民

　東京のど真ん中に、五百人もの人たちが衣食住を求めて集まった「年越し派遣村」。大企業の理不尽な「非正規切り」で「人間としての誇りを奪われた」「自殺も考えた」との声が渦巻きました。貧困を目に見える形でつきつけ、政治を動かしました。

　「派遣村」に象徴される「使い捨て」労働の深刻な広がりは「構造改革」の名によるリストラの促進や労働法制の規制緩和がもたらしたものです。

　この十年間で正規労働者が四百九万人も減り、その代わりに、非正規労働者が六百六万人も増えました。

　自民、公明、民主、社民などの各党が賛成した一九九九年の労働者派遣法改悪。派遣労働を原則自由化し、「派遣」という形での「使い捨て」労働の増加に拍車をかけました。

　二〇〇一年に発足した小泉内閣は、「構造改革」を加速。まず「不良債権処理」の名で中小企業つぶしをすすめ、〇三年には、企業がリストラをすればするほど減税をするという「産業再生」法を延長・改悪し、大企業のリストラを後押ししました。

　一方、派遣法を改悪し、〇四年三月からは製造業への派遣を解禁しました。この中で、もともと危ぐされていた派遣労働者の労働災害が増加。〇七年の死傷者数（五千八百八十五人）は、〇四年と比べると九倍という激増ぶりを示しました。

　ネットカフェで寝泊まりしながら｢日雇い派遣｣で働く若者の姿が、底なしに広がる｢働く貧困層｣の象徴となりました。

　ギリギリの生活を強いられている派遣労働の実態が大問題になり、日本共産党の論戦とあいまって政府でさえ派遣法の見直しを言い出さざるをえなくなりました。労働分野の規制緩和が破たんしたことは明確です。

　しかし、米国の金融危機に端を発した景気悪化を口実に、〇八年後半、大企業は製造業を中心に大量の「派遣切り」「期間工切り」を始めました。被害は日増しに広がり、今日の日本社会を覆う最大の社会問題になっています。

　景気のいいときには、正社員を派遣や期間工に置き換えて大もうけをし、景気が悪化したらモノのように使い捨てる―この大企業の横暴勝手を容易にする仕組みを作ったのが、労働の「構造改革」であり、今日の事態は、まさに政治災害そのものです。

社会保障の連続改悪

医療崩壊・国保証取り上げ

　「わずかな年金は減らされたうえ、保険料の天引きは容赦ない」「病気になってもお金がなければ病院にもいけない」―。「構造改革」による社会保障の連続改悪によって、こんな苦難が国民を襲いました。

　その大もとにあるのが、小泉内閣が決めた社会保障費の抑制方針です。二〇〇二年度から毎年、社会保障費の自然増分から二千二百億円（初年度は三千億円）削減されてきました。

　抑制の対象は医療、介護、年金、生活保護と社会保障のあらゆる分野に及び、庶民への痛みの押し付けの結果、「生きること」自体が脅かされる実態が広がっています。

　医療分野では、国民の負担増に加え、医療費削減を目的に医師数の抑制政策を続けたため、救急患者が救われない医師不足が社会問題化し、「医療崩壊」と呼ばれる事態が出現しました。

　高すぎる国民健康保険料が払えずに正規の国保証を取り上げられた世帯は約百五十八万世帯にまで広がっています。受診を控え、手遅れで死亡する例は後を絶ちません。

　そのうえ、国民生活の最後の命綱である生活保護さえ切り縮められました。老齢加算の廃止で、「朝はパン一枚、昼はうどん」「暖房費節約のため、ストーブをつけず布団に入る」「風呂の回数を減らす」など生活の根幹まで切り詰めざるをえない実態です。（〇八年一月、全日本民主医療機関連合会の調査報告）

　こうしたなか、昨年四月に導入された後期高齢者医療制度に、国民の怒りが爆発しました。同制度に対する不服審査請求は全国で一万件超。「『高齢者はいずれ死を迎える、お金も手間もかけなくてよい』という、人間性を喪失した制度だ」などの怒りの声があふれています。

　日本医師会など医療関係四十団体は〇八年七月、「社会保障費の年二千二百億円削減撤廃」を決議。国民の批判は、小泉内閣がしいた二千二百億円の削減路線そのものに向けられはじめました。

　自公政権は社会保障費の削減路線の転換は明言しないものの、〇九年度予算案で一時的な手当てを行い、社会保障費の実質の削減幅は二百三十億円に“圧縮”せざるをえなくなっています。第二次小泉改造内閣で厚労相だった自民党の尾辻秀久議員でさえ、一月三十日の参院本会議で「乾いたタオルを絞ってももう水はでない。潔く二千二百億円のシーリングはなしと言うべきだ」と述べるなど、社会保障費削減路線の破たんを認めざるをえなくなっているのです。

庶民負担増　大企業は減税

７年間で国民に５０兆円近くも

　小泉政権以来の増税などで国民負担は、年間十三兆円も増えました。二〇〇二年度から〇八年度まで七年間の国民負担増を累計すれば、五十兆円近くになります。

　その一方で、大企業・大資産家への減税は、一九九八年以降の十年間に行われたものだけでも、大企業に年間五兆円、大資産家に年間二兆円、あわせて年間七兆円以上になっています。十年間の累計では、四十兆円もの税収が失われました。

地方の切り捨て

激減する交付税・農業破壊

　「交付税が四割減って半分も補てんされない」「このままでは吉野は死んでしまう」

　昨年七月。奈良県吉野郡で開かれた日本共産党の演説会に先立ち、市田忠義書記局長と懇談した地元町村長らから、こんな嘆きの声が率直に寄せられました。

　「地方ができることは地方へ」をうたい文句に自民・公明政権が強力に推進した「三位一体改革」は、農山漁村の自治体を存亡の危機にまで追い詰めています。

　実際、「三位一体改革」が断行された二〇〇四年から三年間で、国庫補助負担金は四・七兆円、地方交付税は五・一兆円がそれぞれ削減されました。一方、国から地方への税源移譲はわずか三兆円しかありません。地方自治体にとっては差し引き六・八兆円のマイナスです。

　全国知事会は昨年七月の知事会議で、このままでは一一年度までに地方自治体の財政が破たんするという衝撃的な試算を発表しました。とりわけ地方交付税が財政に占める比重が高い町村の財政は深刻です。

　「地方交付税の削減など、国による兵糧攻めからの生き残り策」「周辺町村が財政破たん寸前だった」。全国町村会の「道州制と町村に関する研究会」が昨年十月にまとめた調査報告でも、市町村合併の理由の柱に「三位一体改革」による交付税削減を指摘する声が相次ぎました。

　国会でも、鳩山邦夫総務相が「急激にやりすぎた。失敗の部分がある」（十二日、衆院本会議）と答弁。「三位一体改革」の破たんを認めました。

　また、輸入自由化の促進による農業破壊、大型店の進出による商店街の「シャッター通り」化など、地方経済の冷え込みも深刻です。

　しかし、自民党は、こうした“地方切り捨て”を反省するどころか、一〇年三月末の合併特例新法の期限切れを前に「おおむね七百から千程度の基礎自治体に再編」すると、いっそう合併を推進することを主張。さらに、政府は「時代に適応した『新しい国のかたち』をつくる」として道州制の導入を掲げています。

　こうした動きには全国町村会が「強制合併につながる道州制には断固反対していく」と明記した特別決議を採択するなど、痛烈な反撃が巻き起こっています。

経済ゆがみ、ぜい弱に

　「戦後最悪の経済危機」（与謝野馨経済財政担当相）―。内閣府が十六日発表した二〇〇八年十―十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）となったニュースは、衝撃を与えました。金融危機の震源地である米国よりも急激な落ち込みだったからです。なぜこんなことになったのか。ここにも、背景に小泉内閣いらいの「構造改革」があります。

極端な輸出依存

　「衝撃　石油危機以上　輸出依存体質響き」（「毎日」十七日付）、「外需依存の成長　岐路」（「日経」同）、「外需頼み　転換カギ」（「読売」同）といった見出しが商業メディアに目立ちました。極端なまでに輸出に依存した「経済成長」の破たんです。

　「構造改革」を掲げた小泉内閣が発足（〇一年四月）して以来の変化をみてみましょう。内閣府のＧＤＰ統計によると、所得や個人消費は低迷しているのに、輸出が極端に伸び、〇八年に失速します。財務省の法人企業統計をもとに、製造業大企業（資本金十億円以上）の〇一年度と〇七年度を比較すると、経常利益は二・二五倍に増えています。ところが、従業員給与は〇・九八倍と減っています。大幅に増えたのは株主への配当と社内留保です。一方、民間信用調査会社の調査では、法的整理による企業倒産が増えています。ほとんどが中小企業です。

　自動車、電機など輸出大企業を中心に従業員や中小企業・業者にしわ寄せする形で、大もうけし、もっぱら株主に還元するという構図です。

財界全面後押し

　こうした企業体質をつくり出したのが、「構造改革」だったと、日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長が述べています。

　「これは、何といっても構造改革の進展がもたらしたもの」「多くの企業でも、筋肉質の企業体質が形成されている。過剰設備や過剰債務、過剰雇用という、いわゆる『三つの過剰』は完全に解消している」（〇八年六月十九日の講演）

　文字通り、財界の全面的な後押しで推進されたのが小泉流「構造改革」でした。

　財界が求める雇用など「三つの過剰」の解消を推進するテコと位置づけられたのが不良債権の強引な早期最終処理です。

　小泉内閣が最初につくった「骨太の方針」（〇一年六月）は、不良債権処理の加速を通じて「効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長部門へとヒトと資本を移動することにより、経済成長を生み出す」とうたいました。小泉内閣は、リストラすればするほど減税する「産業再生」法を拡充、製造現場への労働者派遣を解禁しました。

懸念したことが

　この結果、「成長」したのは、「筋肉質」になった輸出大企業や大銀行だけでした。「不良債権」扱いされた中小企業は倒産に追い込まれ、大量の失業者が生まれ、正社員から賃金の安い非正規社員への置き換えが進みました。

　あまりにも、国内経済を脆弱（ぜいじゃく）にしてしまった「構造改革」。政府の「ミニ経済白書」（〇七年十二月）でさえ、輸出は増加しているが、家計部門が伸び悩むなか、米国経済など海外リスクが顕在化した場合、景気は「厳しい局面も予想される」と懸念していたことが現実のものとなりました。

推進者がいま「懺悔の書」

　小泉流「構造改革」をめぐり居直る竹中平蔵元経済財政・金融担当相と対象的に「懺悔（ざんげ）の書」を書いたのは、中谷巌氏。小渕内閣の経済戦略会議の議長代理として「構造改革」の提言をまとめた中心人物です。竹中氏も同会議のメンバーの一人でした。

　中谷氏は自著『資本主義はなぜ自壊したのか』のなかで、「一時、日本を風靡（ふうび）した『改革なくして成長なし』というスローガン」にふれ、「新自由主義の行き過ぎから来る日本社会の劣化をもたらしたように思われる」として、「『貧困率』の急激な上昇は日本社会にさまざまな歪（ゆが）みをもたらした」と指摘。「かつては筆者もその『改革』の一翼を担った経歴を持つ。その意味で本書は自戒の念を込めて書かれた『懺悔の書』でもある」と書いています。

郵政民営化矛盾が噴出

　小泉内閣が「構造改革」の本丸と位置付けた郵政民営化。その矛盾が噴出しています。

　「私は郵政民営化を担当した大臣」（二〇〇八年九月十二日、自民党総裁選の討論会）と自認する麻生太郎首相。その麻生首相が「（郵政事業の四分社化を）もう一回見直すべき時にきているのではないか。小泉首相のもとで（郵政民営化には）賛成ではなかった」（二月五日の衆院予算委員会）と言い出したのは、郵政民営化の破たんを象徴しています。

　当時の小泉首相が「郵政選挙」までやって強行した郵政民営化のかけ声は｢官から民へ｣「民間でできることは民間で｣｢貯蓄から投資へ」でした。

　「民間」といっても日米の大手金融機関のことです。もうけのじゃまになる郵便貯金、簡易保険などの郵政事業をバラバラにするのが四分社化でした。

　「貯蓄から投資へ」といっても、庶民の預貯金を呼び込もうとしている証券市場の売買の六割以上は外国人投資家。その大半はヘッジファンドとよばれる投機基金です。庶民の虎の子の財産が食い物にされかねません。

　安心、安全、便利を願う国民にとっては「百害あって一利なし」の郵政民営化。その矛盾のあらわれは小泉流「構造改革」路線そのものの破たんを物語っています。　

“改革が足りないから”と居直る竹中氏だが…

　小泉流「構造改革」がモデルにした本家の米国で、市場まかせの「新自由主義」路線が破たんしました。にもかかわらず、小泉流「改革」にしがみつこうとする勢力がいます。

　一月一日放送のＮＨＫ番組で、小泉「改革」を推進した元経済財政・金融担当相の竹中平蔵氏は、大企業の「非正規社員切り」横行が社会問題になり、小泉「改革」に批判が強まっていることに、こう居直りました。

　「大企業が非正規を増やすのは原因がある。正規雇用が日本では恵まれすぎている。正規雇用を抱えると企業が高いコストをもつ」

　「同一労働同一賃金」をやろうとしたが、反対されたとし、「（年越し派遣村などは）改革を中途半端に止めてしまっているから、こういう事態が起きている」。

　竹中氏が“止まっている”という｢改革｣の中身は、正社員の賃金水準を賃金が安い非正規社員の水準に引き下げるという意味での「同一労働同一賃金｣です｡大企業の総人件費を抑えるのが狙いです。これでは、働いても働いても貧困から抜け出せない｢ワーキングプア｣を労働者全体に広げることにしかなりません。

　しかも、竹中氏は「問題は、いまの正規雇用に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」（「竹中平蔵のポリシー・スクール」二月一日付）として、企業業績が悪化したら従業員を抱え込まなくていいような「新たな法律を制定することが必要だ」と主張しています。正社員を含めた“解雇自由法”をつくれといっているようなものです。

　一方で、「日本を元気にしないといけない」として、最優先課題にあげたのが法人税率をもっと引き下げることでした（一月一日のＮＨＫ番組）。竹中氏がかかげる「改革」はあくまで、大企業のための「改革」を徹底しろということにすぎません。

2021.09.30

国が見捨てた就職氷河期世代の絶望…バブル崩壊後の30年間で何が起きたか

当事者として、取材者として

小林 美希 プロフィール

2021年9月29日に自民党の総裁選が行われ、その後には総選挙が控えている。政治家が「中間層の底上げ」を訴えるが、考えてみてほしい。もとはといえば、中間層を崩壊させたのは政治ではなかったか。

国際競争の名の下で人件費を削減したい経済界は政治に圧力をかけた。不況がくる度に労働関連法の規制緩和が行われ、日本の屋台骨が崩れていった。最も影響を受けたのが就職氷河期世代だ。これからを担っていくはずだった若者たちが、非正規雇用のまま40～50代になった。

私が非正規雇用の問題を追って18年――。いったい、何が変わったのか。

大卒就職率6割以下の時代

1980年代には8割あった大卒就職率は、バブル経済が崩壊した1991年以降に下がり始めた。そして2000年3月、統計上、初めて大卒就職率が6割を下回る55.8％に落ち込んだ。大学を卒業しても2人に1人は就職できなかったというこの年に、私は関西地方で大学を卒業した。

その3年後の2003年3月に大卒就職率は過去最低の55.1％を更新。日経平均株価は同年4月に7607円まで下落した。この時の私はもちろん、当事者だった大学生の多くは雇用環境が激変するなかにいるとは気づかずにいた。

私の就職活動は苦戦した。約100社にエントリーシートを送り、50社は面接を受けた。神戸に住んで大学に通っていた私の就活の主戦場は大阪で、面接を受けるために毎日のように大阪周辺を歩き回った。最終的に内定が出たのは消費者金融会社の1社のみだった。

卒業後に東京で就職活動をやり直し、ハローワークに通った。新聞広告の求人を見て応募した業界紙の「株式新聞」に採用が決まった。就職試験の日、「うちは民事再生法を申請したばかりですが」と説明があり、倒産しかけた会社に就職することに悩んだが、「面白そうだ」という直感が勝った。

この株式新聞時代に出会い、後の私の記者活動に影響を与えたのが、伊藤忠商事の丹羽宇一郎社長（当時）だ。丹羽氏との出会いがなければ、私は就職氷河期世代の問題を追及しなかったかもしれない。

新人の時には経済記者として食品、外食、小売り、サービス業界を担当。商社の担当も加わり、出席した伊藤忠商事の記者懇談会で初めて丹羽氏に挨拶をする。記者に囲まれていた丹羽氏に私は「社長の役割とは何か」と聞いた。この若気の至りとも言える質問に対し、丹羽氏は真顔で「経営者とは、社員のため、顧客のため、そして株主のためにある」と答えてくれたのだった。

若者が疲れ切っている…なぜ？

株式新聞入社から1年後の2001年の初夏、毎日新聞が発刊（現在は毎日新聞出版）する『週刊エコノミスト』編集部に契約社員として転職した。私はだんだんと雑誌の仕事に慣れていき、天職と思って没頭していた。深夜や明け方に及ぶ校了作業は達成感があり、職場で夜を明かして新聞をかぶってソファで寝ていたこともあった。

これはマスコミ特有の働き方かと思っていたが、この頃、金融、製造、サービス業などに就職していった友人たちも長時間労働というケースが多かった。そのうち、充実感とは違った何かがあると感じ「なにかおかしい。若者が疲れ切っている」と首をかしげるようになっていった。

その疑問が確信に変わったのは、2003年前後に上場企業の決算説明会で経営者や財務担当役員らが強調した言葉を聞いてからだ。

「当社は非正社員を増やすことで正社員比率を下げ、利益をいくら出していきます」

2001年のITバブル崩壊から間もなくてして企業利益がV字回復し「失われた10年」が終わるかのように見えた。私はこの利益回復は非正規雇用化で人件費を削減したことによるものに過ぎないと見た。これでは経済を支える労働者が弱体化すると感じた私は、若者の非正規雇用の問題について企画を提案した。

『週刊エコノミスト』の読者層の年齢は高く、若者の雇用問題をテーマにしても読まれないという理由で、企画はなかなか通らなかった。さらに世間で浸透していた「フリーター」という言葉の印象が自由を謳歌しているイメージが強く、若者は甘いという風潮があるなかでは、ハードルが高かった。

悩んだ私は、再び、若気の至りの行動に出た。伊藤忠商事の丹羽氏にアポイントをとって、企画が通らないこと、企画が通らなければ転職したほうが良いか迷っていると人生相談をしたのだ。若者の非正規雇用化が中間層を崩壊させ、消費や経済に影を落とすと見ていた丹羽氏は「同じことを3度、上司に言ってごらんなさい。3度も言われれば根負けして上司は必ず折れるから」とアドバイスしてくれた。

私は企画が通らないまま非正社員として働く若者の現場取材を進めた。その頃、ある会合で話したコンビニ大手の社長が「息子がフリーターで……」と悩む胸の内を明かしたことがヒントになり、デスクや編集長を説得した。

「子どもの就職や結婚を心配するのは立場を超えて一緒のはず。読者の子どもを想定して、タイトルを若者とせず、娘や息子に変えたらどうか」

企画を提案し始めてから数か月経った2004年5月、ついに第2特集で「お父さんお母さんは知っているか　息子と娘の“悲惨”な雇用」を組むことが実現した。非正規雇用に関するデータを探し、マクロ経済への影響など当時は存在しなかったデータはシンクタンクのエコノミストに試算してもらった。

この特集について慶応大学（当時）の金子勝教授や東京大学の児玉龍彦教授がそれぞれ大手新聞の論壇コーナーで取り上げてくれたことで、続編が決定。第1特集となって「娘、息子の悲惨な職場」がシリーズ化した。

富の二極分化で「中間層崩壊」

この頃の若年層の失業率は約10％という高さで、10人に1人が失業していた。内閣府の「国民生活白書」（2003年版）により、2001年時点の15～34歳のフリーター数が417万人に上ると公表されると社会の関心が若者の雇用問題に向いたが、企業側の買い手市場は続き、労働条件は悪化していく。

パート・アルバイト、契約社員や派遣社員として働き、休日出勤やサービス残業の日々でも月給が手取り16万円から20万円程度のまま。正社員でも離職率の高い業界や会社での求人が多く、ブラック職場のため過労で心身を崩すケースが続出した。

社会保険料の負担から逃れるために業務請負契約を結ぶ例まで出現。大企業や有名企業ほど、「嫌なら辞めろ。代わりはいくらでもいる」というスタンスで、若者が使い捨てにされた。こうした状況に警鐘を鳴らすためには、経営者の見方を取り上げなければならないのではないか。

2005年1月4日号の『週刊エコノミスト』では、ロングインタビュー「問答有用」のコーナーで経済界の代表的な経営者であった丹羽氏に中間層の崩壊について語ってもらった。この時点で、若者の労働問題について本気で危機感を持つ経営者は私の知る限りでは他にいなかった。丹羽氏はこう語った。

富（所得）の2極分化で中間層が崩壊する。中間層が強いことで成り立ってきた日本の技術力の良さを失わせ、日本経済に非常に大きな影響を与えることになる。中間層の没落により、モノ作りの力がなくなる。同じ労働者のなかでは「私は正社員、あなたはフリーター」という序列ができ、貧富の差が拡大しては、社会的な亀裂が生まれてしまう。

戦後の日本は差別をなくし、平等な社会を築き、強い経済を作り上げたのに、今はその強さを失っている。雇用や所得の2極分化が教育の崩壊をもたらし、若い者が将来の希望を失う。そして少子化も加速する。10～15年たつと崩壊し始めた社会構造が明確に姿を現す。その時になって気づいても「too late」だ。

企業はコスト競争力を高め、人件費や社会保障負担を削減するためにフリーターや派遣社員を増やしているが、長い目でみると日本の企業社会を歪なものにしてしまう。非正社員の増加は、消費を弱め、産業を弱めていく。

若者が明日どうやってご飯を食べるかという状況にあっては、天下国家は語れない。人のため、社会のため、国のために仕事をしようという人が減っていく。

それが今、現実のものとなっている。

格差はこうして固定・拡大化した

丹羽氏のインタビューが掲載された年の8月8日、小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化を掲げた解散総選挙に打って出て圧勝し、規制緩和路線に拍車がかかっていく。小泉郵政選挙の投開票は9月11日。その1週間後の9月18日には一般派遣の上限期間が3年とされる改正労働者派遣法が公布され、2週間待たずの9月30日施行で、いわゆる派遣の「3年ルール」ができた。

この3年ルールとは、表向きには派遣で同じ職場で3年が過ぎたら正社員や契約社員などの直接雇用にすることを促す改正だったが、実際には多くの派遣社員が3年の期間直前で契約を打ち切られることになった。同じ年に労働基準法も改正されて非正規雇用の上限期間が3年になったことで、非正社員が“3年でポイ捨て”され、非正規雇用のまま職場を転々とせざるを得ない労働環境が整備された。

1995年に旧日経連が出した「新時代の『日本的経営』」で雇用のポートフォリオが提唱され、景気の変動によって非正規雇用を調整弁とする固定費削減が図られて10年経った2005年に「3年ルール」ができた。ここが分岐点となり、日本は格差を固定化させ、格差を拡大させる路線を歩んでしまったのではないだろうか。

本来なら、2007年から団塊世代の定年退職が始まるため人手不足を補うという意味で、まだ20～30代前半で若かった就職氷河期世代を企業に呼び込むチャンスがあったはずだ。大卒就職率はリーマンショック前の2008年3月に69.9％まで回復したが、卒業後数年が経った非正社員は置き去りにされた。

問題提起し続けるために

小泉郵政選挙を機に私は、「もし自分が政治家だったら、何を問題にし、何の制度を変えていくか」ということを、より強く意識するようになった。就職活動をしていた大学時代に講座を聴いて影響を受けた、朝日新聞大阪本社の新妻義輔編集局長（当時）の言葉を思い出していた。

「人の苦しみを数字で見てはいけない。構造問題に苦しむ人が1人でもいるのなら、それを書くのが記者だ」

新妻氏は若い記者時代に森永ひ素ミルク事件（1955年に森永乳業の粉ミルクにひ素が混入して多くの被害者が出た事件）を追っていた。事件の担当医に「被害者は何％か」と数字を聞いた時に、医師から注意を受けた経験からの教訓だという。

就職氷河期世代が抱える問題は、まさに非正規雇用を生み出す法制度という構造問題が起因しているはず。それを問題提起し続けることは、私の役割なのではないか。労働問題に特化するには組織にいては限界があると考えた私は、小泉郵政選挙から1年半後の2007年、フリーのジャーナリストになった。

絶望と諦めのムードが蔓延した

第一次安倍晋三政権（2006年9月から2007年9月）が就職氷河期世代向けに「再チャレンジ」政策をとったが、政権が短命に終わるとともに支援は下火になった。2008年のリーマンショックが襲い、就職氷河期世代だけでない多くの人が職を失った。

政府は就職氷河期世代の支援というよりは、支援事業を担う民間企業を支援したと言える。国は15～34歳の「フリーター」対策の目玉政策として2004～06年に「ジョブカフェ」のモデル事業を行っており、同モデル事業を行った経済産業省から委託を受けた企業が異常に高額な人件費を計上していたのだ。

調べると、ジョブカフェ事業ではリクルート社が自社社員について1人日当たりで12万円、コーディネーターに同9万円、キャリアカウンセラーに同7万5000円、受付事務スタッフに同5万円という“日給”を計上していたことが分かった。『週刊AERA』（2007年12月3日号、同年12月10日号）でスクープ記事を執筆すると、国会でも問題視された。

このジョブカフェでは委託事業が何重にも再委託され、税金の無駄も指摘した。昨年問題になった新型コロナウイルスの感染拡大の対策で多額の委託料が電通に支払われているにもかかわらず、何重にも委託されている問題はなんら変わっていないのだ（参照「給付金『再々々々委託』の深い闇…10年以上前から全く変わっていない」）。

就職支援事業が企業の食い物にされる一方で、就職氷河期世代の非正社員がやっと正社員になれるかもしれないというところで契約を打ち切られる。そうしたことが繰り返され、いくら頑張っても報われずに絶望の淵に追いやられた。正社員になったとしてもブラック職場で追い詰められ、心身を崩して社会復帰できないケースも少なくはない。こうした状況が続いたことで、絶望と諦めのムードが蔓延した。

2010年代に何が起きたか

2009年3月に日経平均株価はバブル崩壊後最安値の7054円をつけ、2010年3月の大卒の就職率は60.8％に落ち込んだ。2012年12月に第2次安倍内閣が発足すると、あたかも「アベノミクス」によって新卒の就職率が高まったかのように見えた。しかし、それは、団塊世代が完全にリタイアするタイミングが重なったことによるもので、15～59歳の労働力人口がピーク時より500万人減っていたことが後押ししただけだった。

安倍政権が打ち出した「女性活躍」の名の下で、企業は人手不足を補うためにブランクのある“優秀な”主婦の採用に乗り出し始め、専業主婦の間には「働いていないと肩身が狭い」という意識が一時的に広がった。

一方で、相も変わらず就職氷河期世代は置き去りにされた。2015年に専門職も含めた派遣で全職種の上限期間が3年になり、同年は労働契約法が改正されて有期労働契約が5年続くと労働者が希望すれば期間の定めのない「無期労働契約」に転換できるようになった。2005年にできた「3年ルール」と同様、制度は悪用され、派遣は3年で“ポイ捨て”、非正規雇用の全般でも5年で“ポイ捨て”が広がった。

安倍政権で内閣府に就職氷河期世代支援推進室が設置され、2019年に「就職氷河期世代支援プログラム」が策定され、3年間で30万人を正社員化すると掲げたが、国は就職氷河期世代の中心層を2018年時点で35～44歳として（次ページ図）、最も支援が難しい40代後半や50歳を過ぎた層に重点を置かずにいる。そして、支援プログラムがこれまでの施策の焼き直しの域を脱しないことから、就職氷河期世代の絶望は深まった。

就職氷河期世代の非正社員「約600万人」

いったん絶望し、諦めてしまえば、どんな支援があったとしても届きにくくなる。私が就職氷河期の問題を追ってから18年が経つ。16年前のインタビューで丹羽氏が言及した通り、もはや「too late」の状況に陥っているのかもしれない。現在、35～49歳の非正社員は約600万人に膨らんでいる。もはや誰も解決の糸口を掴めないくらい、事態は深刻になる一方だ。

自民党政治の下で、製造業の日雇い派遣が解禁され、労働者派遣は今や全ての職種で期間の上限が3年になった。就職氷河期世代を置き去りにしたまま、業界団体のロビー活動も後押しして外国人労働の拡大が図られた。「女性活躍」は女性に仕事と家事と子育て、介護の両立を押し付けるだけ。「働き方改革」や正社員と非正社員の「同一労働同一賃金」も、実態は伴わない。

就職氷河期を追うなかで、そのライフステージに寄り添い、周産期医療や看護、保育の問題もライフワークになったが、全て構造問題がある。国が作る制度が密接に関わり、政治が現場を疲弊させている。新型コロナウイルスが蔓延するなか、政治の機能不全が鮮明となった。総選挙を前に、これまでを振り返らざるを得ない。

政治家にしがらみがあれば、正しいことが言えなくなる。けれど、この18年の間に分かったことがある。世論が盛り上がれば、政治は正しい方向に動かざるを得なくなるということだ。その世論を作るのが、現場の声であり、現場の声を活字にして伝えるのが私の役割だ。就職氷河期世代の問題を解決するのは困難だろう。しかし、目指すべき道が見えなくならないよう、私は書き続けていきたい。

氷河期世代がこんなにも苦しまされている根因

問題の根が深く支援プログラムでも救えない

岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト 

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2019/08/02

最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、2019年現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。

もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。

厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか

この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。

もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が背負った「負のスパイラル」が断ち切れるとは到底思えない。もっと継続的で長期のスパンに立った構造的改革を実施すべきだ……、という意見も数多い。

全国の自治体が取り組む「ひきこもり対策」もその効果を期待する声は多いものの、成果については疑問の声も多い。

就職氷河期世代とはいったい何だったのか。いまなお、同世代1689万人（2018年）のうち約371万人が現在も正規就労できずに、フリーターやパートの人がいると言われる。推定で61万人いると言われる40～64歳の「中高年ひきこもり」も、この世代の割合が突出しているとされる。

因果関係を立証はできないが、京都アニメーション放火殺人事件を起こしたのは41歳の男だった。最近の凶悪犯罪に、この世代の姿が目についていると感じている人もいるのではないか。世帯別の平均月収を5年前と比較すると、35～44歳の世帯の給与だけが低いというデータもある。「アラフォー・クライシス」とも言われるが、この世代の人々が抱える闇とは何か。彼らを救うために社会はどうすればいいのか。

就職氷河期世代と呼ばれる人々が どんな人生を歩いてきたのかはすでによく知られている。生まれて以降、社会人になるまでは比較的順風満帆で、バブル経済の恩恵を受けて学生時代までは恵まれた人生を歩んだ人が多かった。

ところが、学生から社会人になる際に日本は空前の不況に見舞われる。

氷河期世代が体験した無間地獄

1990年代後半から2000年代前半にかけて、日本経済はどん底とも言えるような状態にあった。1990年代前半に不動産バブルが崩壊し、その後世界的な景気後退期にさしかかり、1997年にはアジア通貨危機が世界を襲う。日本では、山一證券が経営破綻し、北海道拓殖銀行など金融機関の連鎖破綻が起きたときでもある。

さらに、2000年にはアメリカ発のITバブル崩壊が起こる。日本も大きな影響を受け、1990年代後半から2000年代前半に就職活動を行った世代は、厳しい就職氷河期にさらされる。とりわけ2000年前後は、大卒でも2人に1人しか就職できない時代を経験することになる。

同世代の非正規社員は371万人（2018年、総務省統計局、労働力調査基本集計より）で、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働いている人は50万人に達する。非労働力人口のうち、家事も通学もしていない無業者も約40万人いる。

こうした現実に、厚生労働省も2018年度から就職氷河期世代を正社員として雇った企業に対する助成制度をスタート。「35歳以上60歳未満で、正規雇用労働者として雇用された期間が1年以下、過去1年間に正規雇用されたことがない人」を正社員として雇った企業に助成金を出すというものだ。

「特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース、2019年4月より安定雇用実現コースに変更）」と呼ばれる制度で、無職や非正規社員を正社員として採用した中小企業に対して、1人当たり第1期30万円（大企業は25万円）、第2期30万円（同）、合計で60万円（同50万円）を1年間支給する制度だ。ハローワークを通して、求職活動することが条件になる。

一方、内閣府がこの6月に発表した文書によると、政府を挙げて3年間の集中支援プログラムを実施。次のような人を支援対象としてざっと100万人を救済するという。

①正規雇用を希望していながら不本位に非正規雇用で働く者（少なくても50万人）

➁就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者

③社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など

具体的には、「安定就職に向けた支援プログラム」 「就職実現に向けた基盤整備に資するブログラム」「社会参加実現に向けたプログラム」などを立ち上げ、民間企業や市町村などと連携しながら就職氷河期世代の自立を促すとしている。

「40歳前後への職業訓練は無意味」「10年遅い」という批判も多いが、実際にこれまで政府は「自己責任論」を盾に同世代への支援には手を付けてこなかった。しかし、未婚率の高止まりや人口減少の原因の1つであることが明白となり、政府も腰を上げざるをえなくなったというのが真相だ。

ちなみに、この世代が注目されたのは、朝日新聞が今から10年以上前に同世代を「ロストジェネレーション」と名づけて、悪戦苦闘する人々をテーマにキャンペーン報道を行ったことがきっかけだ。

今後の日本の大きな問題になると指摘し、大量退職を迎えていた団塊世代以上に注目すべき問題として取り上げている。2007年の元旦から始まったこのキャンペーン報道は、翌年のリーマンショックと重なって注目された。低い時給で過酷な労働環境を強いられながらも、ネットカフェで泊まり歩き、中には餓死する若者の姿も報道されている。

ロストジェネレーション世代という言葉は、やがて就職氷河期世代と名を変えつつ、当時25～34歳だった若者もいまや年齢を重ねて35～44歳となり、10年前に比べてやや減少したものの、いまなお厳しい生活を余儀なくされている人も少なくない。

10年前に「フリーター」や「ニート」だった世代は、いまも「非正規社員」や「引きこもり」と呼ばれ、いまなお苦しい生活を送っているのは間違いないだろう。氷河期世代の「無間地獄」という呼び方もされる。

40歳で非正規社員として、時給1000円前後で働き続ける独身の男性は「いまだに1度もボーナスを貰ったことがない」「結婚なんて夢のまた夢」「時給は上がっても物価も上がった」と証言する。

なぜ就職氷河期世代は「捨てられた」のか？

就職氷河期の悲惨さはどの程度だったのか。統計データから見ても、その現実はよくわかる。例えば、大卒の「有効求人倍率」の推移を見ると、就職氷河期に入る直前の1991年には1人の求人に対して求職数は1.4倍あった。しかし、その2年後の1993年には1倍を割り込み0.76倍まで下落する。

以後、2006年（1.06倍）と2007年（1.04倍）を除いて、2014年までの約19年間。わが国の有効求人倍率は1倍を下回って推移する。1999年には0.5倍を割込み0.48倍にまで下落。2人で1社の求人を奪い合う状態になる。リーマンショック時には、0.47倍（2009年）にまで下落している。

ちなみに、アベノミクスの開始とほぼ同時に、有効求人倍率は1倍を回復したのは事実だが、これは団塊世代のリタイアと少子化の深刻化によって人手不足が顕著になったほうが大きい。アベノミクスの成果として、有効求人倍率が1倍を超えたと単純に捉えるのは危険だ。

ここで注目したいのは、就職氷河期世代の中でもいまだに非正規雇用を余儀なくされ、最悪ひきこもりになっている原因はどこにあるのかだ。そこには、個々の責任というよりも、日本特有のさまざまな悪しき制度や仕組みが根本的な原因といえる。同世代が陥った無間地獄の原因と本質をピックアップすると、大きく分けて次の5つのポイントが考えられる。

原因その1◆日本特有の「新卒一括採用」

世界でも例を見ない新卒一括採用が、日本企業の強みであった時代はとっくに終わっているが、就職氷河期世代の人々にとつては最悪の結果をもたらした。新卒以外での中途入社が難しく、とりわけ非正規雇用だった人材の中途採用には慎重な企業が多い。2人に1人しか正社員として就職できなかった就職氷河期世代にとって、その後、正社員として雇用される機会を奪われることになった。

新卒一括採用の背景にあるのが、終身雇用制と年功序列だ。とりわけ、氷河期世代以前の好景気時に大量採用された社員があふれている現実は、運よく正社員になれた就職氷河期世代も、企業の中でこの大量採用組に苦しめられることになる。

原因その2◆大手企業の労働組合が会社側に寝返った？

戦後、日本の労働組合は強い力を持っていた。それが、高度経済成長時代を迎えてバブル景気に沸いた頃には、すっかり企業と仲良しコンビになり、バブル崩壊による大リストラ時代には、企業の言うことを素直に聞く傀儡（かいらい）団体に成り下がってしまった。就職氷河期世代が就職難に喘いでいた頃には、既存の正規社員も自己の雇用を守るのに必死となり、新卒が極端に減少していることにも目をつぶった。

企業別労働組合の限界とも言えるが、「産業別労働組合」や「クラフトユニオン（職種別労働組合）」のシステムに転換していれば、こんな事態にはならなかったかもしれない。企業別労働組合からの脱出を目指す政党が現れないのも、就業者の80％を超す「サラリーマン（正規、非正規などを合計）大国・日本」にとっては不幸な話だ。

原因その3◆小泉政権時代の非正規社員の規制大幅緩和

就職氷河期世代が不幸だったのは、2000年代はじめに小泉政権が誕生し、非正規社員の規制を大幅に緩和したことだ。それまで許されなかった製造業での非正規雇用を全面的に緩和し、その影響で大企業は正社員の採用を大幅に抑え、非正規雇用を増やす雇用構造の転換を進めることができた。

就職氷河期世代の人たちも、この規制緩和がなければ新卒採用されなかった人でも、中途から正社員になる道はかなり多かったはずだ。そういう意味でいえば就職氷河期世代の悲劇は、小泉政権時代の規制緩和によってもたらされたとも言える。

労働条件の非常識な劣悪化

原因その4◆企業本位の労働環境社会

就職氷河期世代を苦しめた背景の1つに、非正規社員を直接雇用しないまま長年使い続ける慣行があった。

日本の製造業を支える工場での労働力をはじめとして、コンビニやファミレスといった安価で質の高いサービスを支えてきたのは、就職氷河期世代を中心とする非正規雇用の人たちだ。先進国の中では最低レベルの賃金で、長時間労働を余儀なくされた同世代が、日本経済を底辺で支えてきた、といっても過言ではない。この非正規労働者を守るための手段がほとんどないのが現実だ。

問題は、そうした過酷な非正規社員の現状を横目で見ながら、労働基準監督署などの労務管理当局が怠慢を続けたことだ。加えて、司法も貧困問題に対して厳格な判断を避け続けてきた。

そもそも日本では、海外では常識になっている企業内でのいじめやパワハラに罰則規定がない。経団連などの反対で罰則規定が外されたのだが、検察や司法がもっと労働者の立場に立っていれば、就職氷河期世代の悲劇はもっと少なくて済んだのかもしれない。

さらに、下請け会社や個人を元受け会社から守る「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」の法整備が行われたのも2003年以降のことだ。

こうした法律の不備や労務管理当局の怠慢が、同世代を苦しめている一因でもある。政府と密接な関係のある芸能プロダクションと所属芸人との間に正式な契約書がなくても通用する――。それが日本の労働環境の常識だとしたら、あまりにお粗末だ。

原因その5◆起業、独立に厳しい社会環境

もう1つ原因があるとすれば、正社員になれなかった就職氷河期世代が、起業して自営業になるという道があったにもかかわらず、その道へあまり進めなかった現実がある。日本では、そういったビジネス環境が整っていないためだ。

何の実績もない若者に事業資金を融資してくれる銀行はほとんどないし、連帯保証人の問題もある。政府の開業資金融資制度も、ハードルが高く、あまり現実的ではない。起業家の才能や熱意を評価して、潤沢な起業資金を融資する投資家が多いアメリカとは大きな違いだ。

ただ、最近は「クラウド・ファンディング」など変革の兆しもある。同世代も、日本に閉じこもっていてはいけないのかもしれない。

支援プログラムが役に立たないこれだけの理由

さて、厚生労働省が今年5月に発表した就職氷河期世代への就職支援プランだが、はたして有効なプランと言えるのか。

施策の方向性としては、「相談、教育、訓練から就職まで切れ目のない支援」を行い、ハローワークに専用窓口を設置。キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、職業訓練の助言、求人開拓などの各専門担当者のチーム制によるきめ細かな「伴走型支援」を実施するとしている。

ただ、結論から言うと、就職氷河期世代に対する救済プログラムが本当に機能するのかどうかは疑わしいところだ。例えば、「地域若者サポートステーション」と呼ばれる就労サポート窓口が全国に175カ所設置されているが、40歳以上の就職氷河期世代に対する公的支援は全国でわずか十数カ所開設されるだけだ。

通称「サポステ」も、15～39歳のニートやひきこもりを対象にした制度だが、40歳以上のひきこもりは推計で61万人、サポステ効果も限定的と言わざるをえない。

また前述した特定求職者雇用開発助成金も最大60万円が企業に支払われるが、2018年度に給付された金額はわずかだ。その金額はあまりにも少ない。

筆者の個人的な感想だが、企業にお金を出すのではなく、同世代の非正規雇用者に自立支援金といった名目で、直接資金を融資するほうがいいのではないか。そのお金で起業するのもいいし、海外を放浪してくるのもいい。先進国の多くは、大学を卒業してすぐに就職するのではなく、海外で見聞を広げる制度が充実している。

就職氷河期世代にターゲットを絞って救うプログラムもいいが、本質は「貧困問題」と同じだ。最近になって、NHKも取り上げた「外国人技能実習生の奴隷化」問題にしても、結局は就職氷河期世代だけでは対応しきれなくなった人口減少、人手不足の対応策として、海外の留学生がターゲットにされているだけなのかもしれない。

京アニ放火事件のような凶悪犯罪の加害者をネットでは「無敵の人」と呼ぶ。失うものが何ひとつない、無敵状態の人という意味だ。今後、10年が経過して彼らが45歳から54歳になったとき、日本はどうなっているのか。このロストジェネレーション世代が、その時まだ「無敵の人」であるとしたら、その社会はあまりに理不尽だ。

日本の「失われた20年」と構造改革の失敗　

1990年代に始まる日本経済の長期停滞は、2002年には終わらず今も続いており、この間の日本経済を「失われた20年」と呼ばれることが多くなってきた。日本の名目ＧＤＰで確認すると、1990年から2010年までほぼ500兆円前後で停滞したまま推移している。他の国がＧＤＰを上昇させる中で、日本だけが成長を止めたまま20年が経過している。（図１）国民一人あたりの名目ＧＤＰでは、1990年代に世界３位くらいだったものが、2007年19位、2008年23位、2009年19位と大きく順位を落としている。（図２）日本では物価が上昇しないが給料も上がらないという状況が続いており、消費や投資などの内需が増えていない。産業分野でも、かつて世界を席捲していたエレクトロニクス市場で軒並みシェアを落としている。日本市場では日本製品が幅を利かせているが、海外ではＬＧやサムソンがシェアのトップ。日本製品は一部のお金持ちの趣味のブラ※４ンドになっている。鉄鋼でも、アルセロール・ミッタルが世界一の生産量を誇っており、新日鉄は中国や韓国のメーカーにも抜かれて４位（2009年）となっている。　小泉政権が主導した構造改革は、日本の成長のためには聖域なき構造改革が必要だという主張の下、三位一体の改革、郵政民営化、各種の規制緩和などが行われたものだ。この構造改革について、改革は必要だったが、結果として都市と地方の格差や国民の貧富の差を拡大し格差社会を進めた、といった意見が多い。改革の路線は間違っていないが、影の部分が大きくなってしまった、という論調だ。私はそうではなく構造改革は成長戦略としても失敗したのだと考えている。先に紹介したように、構造改革が始まった2000年以降現在に至るまで、日本の成長力も国際競争力も低下している。「失われた20年」のうち、2000年以降の10年は構造改革の失敗によるものといっても過言ではない。

※４　アルセロール・ミッタル　　ヨーロッパのアルセロールとインドのミッタル・スチールの経営統合によって、2006年に誕生した世界最大の鉄鋼メーカー。年間粗鋼生産量で世界シェアの約10%を占める。

2007年5月21日

ポリシーウォッチャーの役割

「改革の日々が始まった」－2001年4月26日、それはまるで、日本最大のお祭りのようだった。国民的熱狂、聖域なき構造改革、抵抗勢力とのすさまじい戦闘。小泉内閣という奇跡の内閣が誕生した瞬間を、著者はときめきと興奮をもって振り返る。

本書は、従前の日本政治においては考えられなかった異色のリーダー・小泉総理の下、要職を歴任した竹中平蔵氏の挑戦の記録である。「小泉総理の下、日本は間違いなく変わるだろう。そう思ったからこそ私は、大臣就任を引き受けた。これからその変革の『歴史的瞬間』に立ち会いたいと思う。」という書き出しから始まる著者の大臣日誌に基づきながら、不良債権処理、郵政民営化、経済諮問会議の舞台裏が生々しく語られている。

「改革なくして成長なし」－しがらみを持たない強いリーダー小泉総理は、当選回数や派閥からの人事を一切行わず、金融再生プログラムや郵政民営化といった改革を断行した。この改革の中で、重要な役割を果たしたのが、民間出身の経済学者として専門的見地を政策に活かす役割を与えられ、入閣した竹中大臣であった。抵抗勢力のなりふり構わぬ陰謀や策略に遭いながら、いかにして改革を断行したかが、本書の見所になっている。また、本書は、著者の日誌をベースに書かれているため、さまざまな場面が、せりふや感想とともにリアルに語られており、冒険書を読むような面白さがある。そして、随所に見られる小泉総理のリーダーシップも見逃せない。不良債権処理をめぐり、抵抗勢力にののしられ、辞任を迫られる竹中氏に、当て付けのように金融担当大臣兼務を命じる場面や与党幹部の夕食会で、郵政民営化の「基本方針は絶対変えない。ちゃんと理解しておけ。自民党はとんでもない男を総裁にしたんだ」と、反対を強める党側へ迫力の宣戦布告をする場面などは圧巻である。

さて、よく小泉政権に対して、「劇場型内閣」「骨抜きの政策」だなどと、人気があるが中味のない政権であるかのような批判があったが、本書を読む限り、骨抜きではない改革が実行されたように思える。小泉内閣の改革の成果については議論のあるところだが、少なくとも、日本の経済再生のために、以前から散々問題視されながら放置されていた不良債権処理に着手し、金融再生プログラム（竹中プラン）を実行、りそな銀行への公的資金注入など、金融改革を断行したことは、評価できるのではないか。

なぜ、今まで散々先送りされてきた金融改革を断行できたのか？なぜ、総選挙を行うほどの抵抗に遭った郵政民営化法案が成立したのか？もちろん、歴史的な国民の支持と小泉総理のリーダーシップがあったことは確かだが、改革を主導した竹中大臣の専門家としての力が大きかったことは間違いない。竹中氏は、「骨太方針」の決定、「工程表」の作成、そして「戦略は細部に宿る」という共通認識のもと、官僚の思うがままに作られていた「政策の制度設計」を大臣自らが詳細に作るという「政策決定プロセス」によって、総理の意思を貫く、政治主導型の改革を実現していく。特に、制度設計は、従来、官僚「霞ヶ関文学」の専売特許であり、その知恵は官僚に独占されていた。竹中氏は、30年間「政策」を勉強してきた「政策研究者」として、政策の重要性を理解し、政策の骨組み、つまり法律の条文や施行後の運用ルールなどを詳細に検討。抵抗や妨害、骨抜きにされることを予測し、常に二手三手先を読みながら作戦を練り、抵抗勢力との合意形成に挑む。そして、譲れないところは妥協せず、打開点を探る戦略家の一面も見せる。「普通のこと」がなかなか実現できない日本において、実行力のある改革を断行するポイントは、この「政策」「政策決定プロセス」をいかにうまくやるかにあったようだ。

著者自身は、自らの大臣経験を振り返って「昆虫学者が昆虫になったようなものだ」と語っている。小泉総理の熱意に共感して、自分が研究していた対象の世界に足を踏み入れ、自らが研究の客体となったわけである。自らがプレーヤーとして、官僚の無謬性と戦い、業界・政治家・官僚の「鉄のトライアングル」へ挑戦し、マスコミや学者から激しいバッシングを受け、戸惑い、悩み、立ち向かっていく。この得難い体験を通して、「政策は難しい」ことを実感する。また、「優れた植物学者が、即優れた庭師である保証はなにもない」のと同じように「経済学や政治学は間違いなく政策のために必要ではあるが、政策の専門家と経済学者、政治学者は同じではない」と説明する。そして、評論や絵空事を言う学者ではなく、実務的な知恵と将来的なシナリオを描ける「政策専門家＝ポリシーウォッチャー」が必要であると主張する。

ポリシーウォッチャーの役割は、政策の調査研究、分析評価、監視、提言を行うことと情報発信を行うことである。特に情報発信を通して正しい世論を形成することで、「よく知らされた国民」（Well informed public）を生み出すと著者は言う。情報は溢れているが、スキャンダルやゴシップネタばかりで本当に有益な情報（政策論議や政策分析）となると極端に少ないというのが現状ではないだろうか。小泉政権を通して、また最近の政治からも、世論の力、国民の支持の重要性が注目されている。国民が適切な判断を行うことで、良い政策が生まれ、さらに政策が実行されているかを評価監視することで、政策がより良い方向に向かうという好循環が生まれるというわけである。

「政策は難しい」という難問にどう立ち向かうのか。著者は、「政府の中核で政策を実行した経験を、政策専門家の育成に役立て、民主主義のインフラとして、政策専門家が民間部門から政府の政策をしっかりウォッチし、国民に伝えるという機能を果たしていきたい」と決意を語っている。ポリシーウォッチャーを通した「民主主義による世論の後押し、政治主導の構造改革、力強い日本」の実現。竹中氏の挑戦は、まだまだ続きそうである。

2006年09月20日

小泉構造改革が残したもの

  森重 透

１．「いざなぎ超え」とは言うけれど

マクロ経済は、長期にわたったデフレ局面からの脱却を視界に入れつつ、足もとなお拡大を続けている。2002年2月から始まった今回の景気回復は、すでにこの5月に「平成バブル景気」を抜き去り、11月には「いざなぎ景気」（1965～70年、57ヶ月）を超え、戦後最長となりそうな勢いだ。

しかし、実質GDPの伸びで見た景気拡張期間はなるほど長かったかもしれないが、国民一人ひとりの生活実感から見れば、まさに「実感なき景気回復」ではなかっただろうか。そして、それはなぜかを考えれば、今回の回復局面の特徴が明らかになろう。

まず、息の長い回復ではあるが低いレベルの成長だったことだ。「いざなぎ」は年平均成長率10％超、「平成」は5％程度だったが、今回は2％強と「平成」の半分にも及ばないレベルである。成長率と拡張期間の積和でこの間の実質GDPの伸びを見ても、「いざなぎ」当時は約1.7倍であるのに比べ、今回は1.1倍程度に過ぎず、さらに名目GDPの伸びで見れば、その差は2倍以上にも拡がる。横綱と前頭筆頭ぐらいの差はあるのではないか。とくに、緩やかなデフレ下の回復のため名目値がほとんど伸びなかったことは、実感の乏しさをより強めたはずである。

二番目の特徴は、企業部門と家計部門の所得状況の違いだ。「経済財政白書」（7月）には、「企業部門の改善によって家計にも好影響が及ぶ好循環がみられる」趣旨が盛り込まれているが、雇用環境には目に見える改善があるとはいえ、賃金・可処分所得関係の統計では、むしろ家計の疲弊ぶりが顕著であり、4年以上も続いているのに景気回復の恩恵は家計・個人にはほとんど及んでいない、と言ってよい。企業部門から家計部門への波及（トリクル・ダウン）の遅れは、企業が業績好調にもかかわらず、賃上げ幅を低く抑え続けているからである。今回の景気回復は、大企業の資本の論理、すなわち、リストラ、非正規雇用の拡大等による賃金コスト削減をバネにもたらされた側面が大きいが、それがまだ続いているということだ。

そのほかの特徴としては、米国経済の好調や中国特需などに支えられた外需主導、デジタル家電ブーム等、一部の大企業・製造業に偏った回復であったことなどから、多くの中小企業や非製造業への波及が遅れていることも挙げられる。また、地域間で景気回復のテンポや景況感に大きな格差があり、これがなかなか縮まらないことも、全体的に景気回復を身近に感じられない要因の一つだろう。

２．二極化・分断化の進行

このように、マクロ面で見れば、実感が乏しいとはいえ息の長い景気回復が実現したことは事実である。しかし、この回復が、間もなく終結を迎えようとする小泉内閣の構造改革の取組みによってもたらされたか、ということになると疑問符が付く。「構造改革なくして回復（成長）なし」、「官から民へ」、「中央から地方へ」を標榜した構造改革路線が、スローガン通りの実行力を伴ったものでなく、今回の景気回復とは無関係であることは、すでに本コラムでも何度か指摘した。また今年の「経済財政白書」（7月）も、企業の適応努力こそが日本経済回復の主役と正当に位置づけているし、多くの識者の見方もこれに沿うものが圧倒的に多い。

むしろそのことよりも、この小泉政権下の経済運営によって、構造的には深刻な問題が発生した。経済社会の二極化・分断化の進行、社会生活基盤の劣化、という由々しき問題である。下掲グラフは年齢階級別完全失業率だが、15～24歳の若年層の失業率・学卒未就職率は、この間一段と上昇し、高止まりしていると言ってよい状況である。失業こそは、一個人を社会的・経済的弱者に転落させるもので、とくに若年層で定職に就かない者がなお多く存在するという現実は、これからの日本の国力や競争力、社会保障システムへの悪影響を考えると憂慮させるものがある。

さらに、パート、アルバイト、派遣社員など「非正規雇用者」は、すでに雇用者数の約3人に1人となった。ここでも若年層（15～34歳）の雇用情勢は厳しく、失業の長期化、フリーターやニートの増加、そしてフリーター経験をプラスに評価している企業がほとんどないことから、彼らが中高年になっても非正規雇用者にとどまってしまう懸念がある。こうなると、4対１とも言われる正社員との給与格差が固定化されるとともに、累積的に所得格差が拡がり、生活基盤の劣化、ひいては非婚・少子化などの様々な問題を助長する恐れがあるのだ。過重な労働実態、過労による労災件数の増大、ワーキングプアの増加、うつ病、突然死など、今日、雇用の劣化あるいは崩壊とも呼べる事例は枚挙にいとまがない。

このような状況も反映してか、７月に発表されたOECDの「対日経済審査報告書」によれば、先進30カ国の相対的貧困率（平均値に比べて所得が半分未満の相対的貧困層の割合）で、日本は米国（13.7％）に次ぐ二番目の高さ（13.5％）だったそうだ。そして、労働市場の二極化傾向の固定化の恐れを警告され、格差是正の具体策として、非正社員への社会保険の適用などを指摘されているのである。

このほかにも、大企業と中小企業、都会と地方、高齢層と若年層、官と民等々・・・規模・地域・年齢・官民間に存在する諸々の二極分化（格差の拡大と固定化）の問題を真摯にとらえ、これを是正しながら持続的成長を模索していくというような、「徳のある経済政策」は、小泉政権下ではついにお目にかかれなかったと言ってよい。

３．何が欠けていたのか

「聖域なき構造改革」という看板を掲げた小泉構造改革路線は、約5年半に及んだ小泉政権のバックボーンであったはずなのに、結局それは、「小泉劇場」の主役・小泉純一郎が大見えを切るときの小道具に過ぎなかったようだ。

新規国債発行30兆円枠の公約は、「この程度の約束を守れなかったというのは大したことではない」と言って、簡単に破られてしまった。公的年金改革を審議する年金国会での、「人生いろいろ」発言に見られるような、おちゃらかし発言。はぐらかしや、レトリック依存型の国会答弁も多く見られた。地方の景気にも目配りすべきではないかとの記者の問いに、小泉首相は「官から民への流れは変わらない。政府が口出しすべきではない」と答えたそうだ。道路公団の「民営化」は、結局、妥協の産物に終わった。そして、改革の「本丸」と意気込んだ「郵政民営化」は、その意味や効果が不鮮明なまま、分社化を伴う株式会社化で行き暮れようとしている。結局、高い人気に支えられ、連日劇場は満員御礼だったが、バックボーンは最後まで「小道具」で終わった。

「改革なくして景気回復なし」の名の下に、実体的な景気対策には関心が薄く、かと言って、公的セクターの改革、すなわち、責任ある社会インフラの構築と質の高い公共サービスの供給という、「民」が果たせない「官」の固有の役割というものを、いかに実効ある形で遂行していくかといった制度問題を、徹底的に真摯に議論する風でもない。詰めた議論よりは、歯切れの良い「ワン・フレーズ」で「改革」をくさびとして使い、多くの「抵抗勢力」を放逐しつつ人気を得ていくという手法は、まさに独壇場と言えるものだった。

しかし、「改革の本丸」であるべき財政再建問題と、これに密接にからむ社会保障制度と税制のあり方に関する真摯かつ周到な議論と実践を抜きにしては、「経世済民」を託された責任ある政治家としての本務は果たせないのではないか。「ノブレス・オブリージュ」とは、財産、権力、社会的地位には責任が伴うことを言う。小泉首相に限らず、政治家全員がこのことを心に銘じるべきだろう。

【小泉純一郎②】聖域なき構造改革の功罪

【論文】マーケットはなぜ小泉政権の改革を疑問視するのか（会員限定）

2001年8月04日

sheard_p020710.jpgポール・シェアード

小泉政権は「聖域なき構造改革」を打ち出しているが、この実現可能性について、マーケットは非常に大きな不信感をもっている。

■ 矛盾だらけの経済政策を繰り返すな

なぜ不信感をもっているのか。その理由は、日本がまた、いつもと同じような失敗を繰り返すのではないか、という懸念が拭い去れないことにある。日本はいつも、過去になぜ失敗したのかという事後的な点検が行われないままに、次の政策を展開しようとする。そして、いつも矛盾
ばかりの政策を展開する。つまり「こんなことをやります」と言っておきながら、実はそれとは違うことをやってきた。その典型的な例がペイオフの延期だ。今回の「骨太の方針」のなかで、そうした懸念をいちばん強く感じたのは不良債権問題に関する部分だった。まずは、それを中心に話を進めよう。

「骨太の方針」、すなわち経済財政諮問会議の基本方針は、不良債権処理に関しては、2001年4月6日に経済対策閣僚会議で決定された緊急経済対策の考え方を継承している。緊急経済対策には、問題の本質をついた、さまざまないい意見が書かれているが、その大きな目玉は、やはり不良債権処理が最大の課題である、というものだった。

ちなみに、それより少し前の3月19日に日銀は政策決定会合で「通常では行われないような、思い切った金融緩和に踏み切る」ことを決定しているが、その議事録のなかにも、不良債権問題の解決が急務であるという趣旨の文章が入っている。

こうした流れからいくと、4月6日の時点での政策の結論は、やはり不良債権処理が最重要課題だ、というものだったといえる。

最近、不良債権を「2～3年以内に処理する」という言葉の意味が議論されないまま、独り歩きしている感があるが、緊急経済対策のなかには、主要行について、「破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として2営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる」、それから、新規発生分については「原則として3営業年度以内に......措置を講ずる」と書かれている。

これは非常に重要なポイントだ。なぜなら、この「措置を講ずる」という表現は、金融監督庁のマニュアル、あるいは旧大蔵省の行政に従ってやってきた過去の金融再編行政では、不良債権は解決しない。今までのやり方を白紙に戻して、2～3年以内に不良債権をかたづけよう、という強い意思表明の表れだからだ。

今回の基本方針も、この方針に沿って、「不良債権問題を2～3年以内に解決することを目指す」、「経済再生の第一歩として、不良債権の処理を急ぐべきである」とはっきり書いてある。多くの人はこれを読んで、正しい方向に動いていると思うだろう。ところが、である。今回の基本方針には、不良債権の最終処理は「金融機関の自主的な判断で進められる」というくだりが入っている。　これでは、全く話が違ってしまっている。4月の緊急経済対策で、「過去の行政のもとで、金融機関が自主的に問題に取り組んできたけれども、そのやり方では解決しない。政府が主導権をとって、2～3年以内に解決させる」という強い意思表明をしたにもかかわらず、ここでまた、「自主的な判断で進められる」ということでは、議論するまでもなく、問題解決にはならないだろう。

ちなみに、不良債権問題の裏側にある借り手企業／産業については、私的整理のためのガイドラインを「関係者間で早急に取りまとめることが期待される」と書いてある。

もちろん日本の場合、「期待される」、あるいは「自主的な判断で進められる」といった場合、それは国が強制的にやるといっているのと同じだという解釈もないわけでもないが、それは一昔前の行政のあり方を反映した解釈だ。つまりそれは、不透明な、玉虫色的なやり方にもなっているということだ。

■ さまざまな数字が独り歩きをしている

それに、緊急経済対策にも、踏み込み不足だった点がある。ひとつは、対象を全預金取扱金融機関ではなく、主要行に限定していたこと。もうひとつは破綻懸念先以下の不良債権に絞って話をしていたということだ。

詳細は省くが、これでは、ペイオフ延期などの過去の政策との整合性がないばかりか（ペイオフ延期のときは、主要行は大丈夫だが、信金や信組などは検査不十分で不安だから、という説明がなされた）、不良債権問題を全体的に把握することはできない。いうまでもなく、マーケットが非常に神経質に注意を払っているのは、不良債権の全体の大きさだ。ところが、上述したように、限定した見方をとっているために、いろいろな数字が独り歩きをしてしまっている。

例えば、一時期新聞を賑わせた12兆～13兆円という数字は、主要行の破綻懸念先以下のものを指している。しかし全銀行ベースの問題債権は64兆円で、全預金取扱金融機関ベースでは81兆円くらいあるとされている。また最近では、151兆円という数字が独り歩きをしている。これは民主党が金融庁から取り寄せた数字で、要注意債権以下の債権をもっている借入先の全借入金を示している。

われわれプロでも、これらの数字の使い方にはものすごく苦労している。この間、民主党の鳩山氏が「150兆円という数字をどう思うか、大手行の資産査定を厳格にやり直すべきだ」という趣旨の発言をしたところ、首相は「元利払いや貸出条件に問題がなく、単に注意が必要な債権は100兆円ある」と答えた。この発言は、要管理債権以下の不良債権以外の要注意債権が100兆円ある、ということだが、公表ベースでは、こういう数字は出てこない。一国の総理大臣が、国会でこのような答弁をしていることからもわかるように、問題の大きさがどれくらいであるのか誰にもわからず、マーケットは政府に対して依然として不信感をもっているのである。

■ 危機対応の制度的枠組みが不在

マーケットが不信感をもっている第2の理由として、金融再編の枠組みが不在だということが指摘できる。2001年1月には行革の一角として金融再生委員会が廃止された。金融再生委員会は、金融問題を解決するために特別につくられた組織だったにもかかわらず、その仕事が終わる前に廃止されてしまった。日野正晴前長官は退官のインタビューで（『日本経済新聞』2001年2月2日）、「本当はペイオフ1年延期時に、それと連動して金融再生委員会や再生法、健全化法も延長すべきだったが、議員立法なのでこうなってしまった」と述べている。筆者も全く同感である。3月末には、資本増強の枠組みも期限切れとなってしまった。

そしてその6日後に政府は公式見解として（緊急経済対策）、不良債権が日本経済のいちばん大きな問題だ、この問題に集中的に取り組む、ということを表明した。1998年にも同じ議論があり、問題解決のために60兆円のパッケージと金融再生委員会をつくった。その枠組みを廃止した途端に、改めて問題の重要性、枠組みの必要性が認められるというのは、酷評すれば、先進国の経済政策としては大問題だ。少なくとも説明責任というものがある。そうしたことを議論しないで、ポッポッと次の政策が出てくるというのはいかがなものか。

もっとも、枠組みがないというのは多少言いすぎで、実は金融危機対応枠組みというものが4月1日からスタートしている。それは資本増強、国有化、（ペイオフコスト以上の）預金者保護という3つの機能を持ち備えている。

ただ問題は、危機がなければこの枠組みが使えないということだ。これに対し98年の枠組みは、危機の産物としてできたもので、危機がなくても、危機が起こらないように使うことができた。

こうして、不良債権問題の重要性に対する認識と、その問題を解決するために用いる制度的枠組みとの間に、大きな空白ができている。そうした空白があるからこそ、いろいろな方針や意見が錯綜しているといえる。つまり枠組みがないから、金融機関が自主的判断ベースでやるしかないということになっている。だが、金融機関の自主的判断ベースではこの問題は解決されないことは目に見えている。自主的ベースでできるような話であれば、とっくの昔に解決しているはずだからだ。

■「財政再建」重視の危うさ

第3に、小泉首相が財政再建を最重要視しているのではないか、ということだ。首相の所信表明演説を見ると、「不良債権処理や資本市場の構造改革を重視する政策へと舵取りを行う」とし、1に不良債権問題の解決、2に規制緩和、3に財政再建を行う、と述べている。筆者はこのポリシーミックスと順序づけにはおおむね賛成だが、小泉内閣が実際にやっていること、あるいは発信しているメッセージを見ていると、不良債権処理がかなり後退している感じを受ける。特に、上述したように、「措置を講ずる」が「自主的判断で進められる」というように後退しているのが気になる。むしろ第3の財政再建をアジェンダの上位にしようとしているらしい。

例えばここ2カ月間の議論をみると、田中真紀子氏が多くの話題を提供してきたが、それはともかく、経済面では新規国債発行を30兆円以内に抑制するなど、財政再建の話題でもちきりだった。だが経済の現状を考えると、財政再建に今踏み込むことは非常に厳しい緊縮財政になりかねない。すると不良債権問題の先送りと財政再建の優先という、橋本政権のときと全く同じポリシーミックスとなってしまう。

こうして、橋本、小渕、森の各政権から得られたはずの教訓が生かされず、また元に戻ろうとしており、"不思議の国のアリス"のような経済政策になっている。

■　構造改革断行の2つの選択肢

以上、小泉内閣の経済政策・構造改革の基本方針について検討を加えてきたが、これらの一連の議論を見ていて、問題だと感じるのは、政府がどちらの方向に進もうとしているのか、その方向性が見えないということだ。

改革を断行するに当たり、政府には大きく分けて2つの選択肢がある。ひとつは期限を区切ったうえで、自ら主導権を発揮して改革を進めることだ。この場合は、金融再生に向けた新しい枠組みづくりと、危機を未然に防ぐための公的資金の投入が必要になる。またマーケット・メカニズムを最大限活用し、新しいマーケットが育成されるようなやり方をとる必要がある。

もうひとつは、市場に任せるという、まさにハード・ランディング的な解決策だ。この場合は、ペイオフの早期実施と、金融危機対応枠組みを極力使わないという覚悟、それに労働市場、小口預金者保護などのさまざまなセーフティ・ネットが必要になる。加えて、緩和的なマクロ政策と、規制緩和などの、経済体質を強化するためのミクロ政策を次々と実施しなくてはならない。

後述するように、筆者は前者の政策を取るべきだと思っているが、今のところ、小泉政権がどちらの方向に進もうとしているのかが見えない。むしろ、このどちらでもなく、中間の道を歩んでいるようにも見えるのである。すなわち、危機が起きると政府が動き、その際、マーケットを阻止するような政策を取るという、これまでと同じ過ちにはまってしまう可能性がある。

公的資金の投入や銀行保有株式取得機構の設置、それに貸し渋り対策などで、政府は銀行に対してあらゆるところで関与を強めている。これでは、マーケットに任せるという2つ目の選択肢は取りえない。こうした状況では真の意味でのマーケット・ベースということはできない。それにもかかわらず「金融機関の自主的な判断で進められる」という表現を用いたりするので、混乱が生じることになるのである。

国が関与することにさまざまな弊害があるのは十分承知しているが、筆者は、ここまで国が関与を強めている以上、国が主導権を握り、期限を区切って市場を生かす形で改革を断行したほうがいいと考えている。ところが、では主導権を発揮しているかといえば、それも中途半端な状態にある。

実は私は財政再建の信者だが、一回限りの措置として、金融問題の解決のために公的資金を30兆円入れるということを断行すれば、日銀はそれを支援するだろうし、それが2年後のマーケットの発展につながるということであれば、マーケットもそれを評価するのではないか。だが、小泉首相は財政再建という目標があるために、公的資金を投入するという流れをつくれないでいる。こうしたことから、マーケットから見ると、財政再建を優先していることが、実は不良債権を断固として処理するという腹が固まっていない、と見えてしまうのである。

■今は財政再建を打ち出すな

では、具体的に小泉首相はどういったアクションを起こすべきか。

まず、今の局面では財政再建を打ち出さないことが必要だ。今財政再建を打ち出すと、それはものすごい緊縮財政になってしまう。

仮に出すにしても、出し方を工夫すべきだ。実は財政構造改革と財政再建は違う。財政構造改革というのは、財投改革や公的金融機関の民営化、あるいは効率的な税制システムの構築などのミクロ的な改革だ。これは今すぐにでも実行できるし、これをすぐに行うことには筆者も大賛成である。

一方で、今の経済局面のなかで、どれだけの財政出動が必要なのかという問題がある。これが財政再建の問題だ。日本の場合は、この2つの概念がいつもこんがらがってしまっている。前総理の橋本氏も、財政再建を実現したかったために財政出動を締めたが、本当の財政再建は、経済を回復させなければ成り立たない。そこで、では経済を本当に回復させるには何が必要なのか、という議論が、財政再建の中枢にくるはずだ。

そこで、不良債権がいちばんのネックであるという判断なら、それをやるべきだし、非効率的な財政の仕組みの問題であるなら、それを見直す必要がある。そのなかで必要に応じて財政出動をすることもありうべき選択肢だろう。預金者保護と不良債権処理を同時に達成するためには、例えば30兆円というコストがかかることもあるかもしれない。この場合は、短期的には財政再建はできなかったということになる。

つまり、すべての政策目標、特に矛盾しあっているいくつかの政策を同時に達成することはできない。それなのに、あれもやる、これもやると主張するのは、部分的な発想でしかない。まず不良債権処理に重点を置くべきである。

財政再建は確かに重要な課題ではあるが、それが本当に緊急の課題がどうかを考えると、実はそうでもない。ひとつは、日本のマクロ的な現状をみると、民間部門の黒字を政府が吸収しているという面がある。そうなると、問題は個人の将来不安が解消されていないから、また規制緩和が不十分で日本企業の投資プロジェクトに問題があるから、あるいは金融システムが十分に機能していないから、民間部門が活性化されない、ということになる。

この問題を解決するには、IT関連を中心に規制緩和を実行することだ。そうすれば、さまざまな形で、新しい需要と新しい投資機会が生まれてくる。そして結果として、税収が増えて、政府の赤字も減っていく。

もうひとつは、国債の利回りだ。これは現在1.2％程度であり、財政再建をやらなければ日本は破綻する、というメッセージをマーケットは発信してはいない。しかし小泉政権は、あたかもそうしたメッセージが発せられているかのように動いている。橋本政権時の増税と同じく、小泉政権でもプライマリーバランスの赤字を支出削減で抑えようとしているが、それは因果関係を間違えている。まず解決すべきは不良債権問題である。

■戦略的にマーケットを活用せよ

そこで、不良債権処理を進めることを考えるとき、ぜひ指摘しておきたいことは、戦略的に、マーケット・メカニズムを最大限に生かすことが重要だということだ。これは、政府が主導権を取るという方向とは、一見矛盾しているように見えるがそうではない。例えば、しばしば引き合いに出されるアメリカのRTC（整理信託公社）は、預金の全額保護をせずに、破綻懸念の金融機関をつぶして、預金保険機構でカバーされていない人たちに債権カットに応じさせた。同時に、RTCは資産を取って、資産価値と預金保険機構でカバーされている額との差額を埋めた。これは預金者保護の鉄則です。そのうえで、受け取った資産をすぐさま売却した。

RTCがそうしたように、資産を売却すると、非常に大きなマーケットが育成される。現在、非常に大きな規模になっているCDO（Convertible Debt Obligations）やABS（資産担保証券）は、実はRTCが登場するまではなかった。これが、マーケット・メカニズムを最大限生かすということの意味だ。銀行の国有化や買取機構、それにペイオフの延期といったやり方は、やはり問題だろう。

ただ、日本の現状を見ると、残念ながら現に政府はそれをしていないし、今までの経験から見ても、ほとんどやる意思とやる能力がなさそうである。

今後の政策の展開次第では、金融は、おかしなことをやる可能性がある。政府の要人はいろいろなところで、低成長には甘んじなければならないけれども、マイナス成長はだめだと発言しだしている。一方で財政再建論者が趨勢を握ったとすれば、やはり金融危機が起こる。そして財政再建プラス金融危機イコールマイナス成長となったとき、マーケット・ベースで進まないような手を考え出してくる可能性がある。ペイオフ延期はないにしても、危機対応枠組みを使って実質的な全額保護の延長をやりかねないなどの危険性が残っているのである。

日本人の間では、金融危機が起きたときに危機を止めるのは政府の要件だから、それも仕方がない、という考え方があるようだが、それは違う。そもそも不良債権があるから危機が起きるのであって、危機を封じ込めたければ、そうした全面保護のような形で政府が対応するのではなく、まず政府が主導権を取って不良債権を処理すべきなのである。そうでないと、金融危機対応枠組みがまた悪用されることになってしまう。

この論文で検討してきたようなポリシーミックスを実現するには、本来なら経済財政諮問会議のようなところで総合的に調整する必要がある。その点では、竹中氏も精いっぱい努力しておられるようだが、まだ理想的な形には至っていないと思っている。現在の小泉政権には、政策を立案する陣容はあっても、それを実行に移していくというシステムがない。それが小泉政権のアキレス腱ともなっている。

ここまで小泉政権に対して、批判的な検討を加えてきたが、小泉政権は、構造改革を断行すると述べている内閣であり、その意味では期待もしている。これまでと同じような愚を犯すことなく、構造改革に踏み込んでいってほしいと思っている。それが日本経済を停滞から脱却させる道である。〈了〉

ウクライナのコルスンスキー駐日大使「北方領土はロシアに占領された日本の主権領土だ」

2024年2月8日

　　　　　　　　　ウクライナのコルスンスキー駐日大使（黒川信雄撮影）

ウクライナのコルスンスキー駐日大使は2024年2月７日、日本が同日に「北方領土の日」を迎えたのに合わせ、北方領土はロシアに占領された日本の領土だと、自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。

コルスンスキー氏は、「今日改めて申し上げたいのは、北方領土はロシアに占領された日本の主権領土であるということだ」と強調した。その上で、「私たちは、ロシアが再び敗北し、占領されたすべての土地が虜囚の地から解放されるその日まで、共に歩んでいかなければなりません」と訴えた。

中国企業が「大谷翔平」を勝手に商標申請！ 

「大谷翔平」の人気ぶりに目を付けた中国の全く無関係の企業が「大谷翔平」の名前を商標申請した！

これを中国政府が認めたら日米中で大問題に！

日米中で次に起きることが想像されます・・

2024年2月26日

中国で野球はマイナースポーツだったがこの数年、人気が上昇し、ロサンゼルス・ドジャースに移籍した大谷翔平（２９）の活躍なども中国メディアが大きく報じるようになっている。その人気ぶりに目を付けた中国の全く無関係の企業が「大谷翔平」の名前を商標申請したという。

以前から、中国で日本のブランド名やキャラクター名が無関係の企業に勝手に商標登録され問題となることがあった。

ウルトラマンの中国語「奥徳曼」が中国国内で商標登録され、円谷プロダクションに無断で映画が製作されたことがあった。

日本の「無印良品」を展開している株式会社良品計画が中国に進出する際、「無印良品」というブランド名を先に商標登録していた中国企業に提訴され、本家であるはずの良品計画が敗訴するという事件も起きた。さらに良品計画が敗訴のことをリリースで公表すると、中国企業が名誉毀損で訴えるという事態にもなった。

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中国、ロシア、韓国はトラブルの温床。

　武漢ウイルス研究所から世界中にばらまかれた・・武漢ウイルス研究所内の愉快犯か？　

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こんな国やこんな友達と付き合ってはいけない・・・

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