2021年～2023年の半導体不足と「粗悪品」の蔓延を考える
日本企業に、半導体不足がいつまで続くと考えるか尋ねたところ、
「2021年内」が10社、
「2022年前半」が13社、
「2022年後半」が17社、
「2023年以降」が3社、
「わからない」が45社でした。
企業の間には世界的な半導体不足が長期化することへの懸念も広がっています。
コロナ禍での需要拡大、 半導体を作る工場の火災が相次ぐ…供給が追いつかない
ルネサス火災の顛末：
今回のルネサスエレクトロニクスの火災の顛末（てんまつ）について、関係者の話をまとめるとこうなる。
3月19日の夜中の2時27分に、主力製品を生産する生産棟で、半導体にめっきを施す装置から火災が発生した。白い煙が上がっているのを従業員が発見して消防に通報したのだという。
今のところはまだ調査中ではあるとの前提で、関係者はこう言う。
「警察が来て、現場検証は19日の午前中に事件性はないとして3時間ほどで終了した。生産過程で流す電流に異常が起き、過電流になった。その装置に燃えやすいシリコン樹脂が使われており、発火しやすくなっていたこともある。その部分を今後は変えないといけないと考えています」
そして、放火など可能性は低いと見られていると、この関係者は語る。「ただ、なぜ過電流になったのかは、まだ原因が分かっていない。さらに言うと、本来なら火災時にはブレーカーが落ちることになっていたのに、それも作動しなかった」
今回のニュースを見て、まず思い浮かんだのは、ある経済安全保障に携わる政府の関係者が以前筆者に語っていた話だ。「今の時代、先端技術をもつ工場などはかなり警戒しておく必要がありますよ。以前、とある国の企業から技術提供を持ちかけられた日本のテクノロジー系会社がその提案を断ったんですが、そのすぐ後に工場が何者かに放火されたことがあった。もちろん、その企業が関与しているかどうかは分かりません」
この話の真偽は不明だし、ルネサスの火事が放火だったと言うつもりは毛頭ない。だがかなり立場のある人物なので、そんな話もあったのだろうと考えられる。
今回のルネサスのケースでいうと、日本の技術力を求めている人たちがいて、さらには、その技術力が世界の競争の中で脅威に思われているということである。こうした認識を持つべきだという文脈で、この関係者はそう語ったのではないだろうか。
「謎」が残る：
現在、半導体の分野で日本などと競争をしているのは中国である。最近明らかになった2021～25年の5カ年計画でも「習近平（シー・ジンピン）国家主席は昨年9月の会議で『我々は（半導体など）弱点の技術問題に直面しており、基礎分野の遅れが根っこにある』」（日本経済新聞）と語ったという。半導体分野は中国のテクノロジー戦略にとって最重要の一つで、25年に中国が技術大国になると定めた「中国製造2025」でも、今回の5カ年計画でも力を入れていくと取り上げられている。
とはいえ、なかなか半導体の生産技術が追いつかないなかで、中国も米国からの制裁措置で半導体確保に苦しんでいる状況がある。
中国との関係性から、今回の火災は何か普通ではない動きはなかったのか。関係者に水を向けると「（ルネサスは）中国とも取引を行なっていて、工場の生産が止まると中国企業も打撃を受ける。中国がそんな損害を受けることを分かっていて放火などをしてくるとは考えにくい」と言う。
もちろん、ライバル国で、米国や同盟国などといろいろな分野で対立しているとはいえ、なんでもかんでも中国の責任にするのはよくないが、ただ国際情勢や経済問題などを鑑みると、中国への疑念がわき上がっても正直、不思議ではない。それほど、中国は世界的に台頭し、存在感を増しているということだ。
もっとも、放火の可能性はなさそうだが、だからといって安心できるわけではない。というのも、すでに述べた通り、今のところ今回の火災には、まだ「謎」が残っているからだ。それは「なぜ過電流になったのか」というのと、「なぜ火災時に落ちるはずのブレーカーが作動しなかったのか」ということだ。
これについては今後、じっくりと調査が進められることになるだろう。だが、サイバーセキュリティ関係者なら、まず疑うのはそれらがデジタルで制御されていなかったのか、ということだ。先端技術を扱う工場であれば、制御装置で生産ラインなどはコントロールされていることが多いからだ。
インフラを狙った攻撃：
ここからは完全に想像の世界になるが、この工場に「サイバー攻撃」が仕掛けられ、制御装置などがマルウェア（不正なプログラム）に感染し、攻撃者による遠隔操作で生産ラインを過電流にされてしまうケースは、まったく考えられない話ではない。少なくとも、起きうるシナリオとして想定すべきである。
事実、過去にはこうした工場の中央制御装置などがサイバー攻撃で不正に操作された事件が起きている。有名なのが、10年に発覚したオリンピック・ゲームス作戦だ。この作戦には「スタックスネット」と呼ばれるマルウェアが使われ、核開発を進めていたイランのナタンズ核燃料施設を破壊した。
スタックスネットが施設内部でウラン濃縮作業を行う遠心分離機の動作を管理する独シーメンス社製の中央制御装置に感染。遠心分離機の管理をしていた職員らに一切感づかれることなく、多くの機械を不正に操作し、回転数に異常を起こして、爆破させたことが判明している。
さらにウクライナでも15年の年末に、西部にある電力会社の電力制御管理のシステムが何者かにサーバー攻撃によって乗っ取られた。そして次々と電力供給がストップされ、ウクライナでは22万人以上が真冬のクリスマスを前にして電力が使えなくなる事態に陥った。
それ以外にも、こうしたインフラを狙った攻撃は頻繁に報告されている。
こうしたシナリオは、ずいぶん前から、もはや映画のなかのフィクションではなくなっている。とはいえ、こんなシナリオは起きないに越したことがないのだが、現実にはそんな顛末も想定しなければいけない時代になっているのである。
日本の技術は狙われている：
とにかく、日本の技術は狙われている。大企業だけでなく、それら企業と取引をしながら技術を提供している小さな工場なども例外ではない。いわゆるサプライチェーンのなかの比較的セキュリティが緩いと見られる企業や工場などが狙われるのである。特に中小企業などでは、予算がなかったり、セキュリティのしっかりした新たなシステムに乗り換えたりするのに抵抗があったりする。使い慣れた機器を手放したくないし、新しい機器を導入すると互換性などの問題もでてくるので、そんなことに時間と金を使いたくないという声も聞こえてきそうだ。
それはごもっともだが、サイバー攻撃などを受けたときの損害のほうが大きくなる可能性があることを知っておくべきだろう。もちろん会社の維持や追加投資などが必要で、現実的に見て、経済安全保障の面で警戒されている中国といった国外からの投資など、好条件の申し出に応じざるを得ない状況も分かる。
だが経済安全保障が声高に叫ばれる時代になった。長い目で見ると企業にも国にも打撃になる可能性がある。やはり慎重になる必要があるだろう。
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| これらの半導体は中国の企業が作った半導体で日本に輸出されたものだが、 かなりの割合で、中国企業お得意の本物そっくりに作った半導体が出回っているらしい。 |
中国共産党の直営企業が多い。
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| 車の部品は半導体だらけだ。 |
光触媒の「父」中国移籍 藤嶋昭・東大特別栄誉教授と研究チーム 上海理工大に「頭脳流出」：
光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が2021年8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。
財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。
上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。
【上海共同】光を当てるだけで化学反応を促進する「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補に名前が挙がる藤嶋昭氏（79）＝東京理科大元学長、東京大特別栄誉教授＝が、中国の上海理工大で研究を進めることが3日、分かった。
藤嶋氏は「人類のために研究するだけ」と説明しているが、中国は外国の優秀な人材の引き抜きを積極的に進めており、日本の「頭脳」が中国へ流出する懸念も高まっている。
藤嶋氏は共同通信に対し、新型コロナウイルス流行の収束後、年に数回上海を訪れ「光触媒を用いた空気の清浄技術の研究」に当たると述べた。次世代エネルギーとなる水素エネルギーも光触媒がかかわっている。日本政府は知らないが学者は知っているのだ。
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文化勲章受章に際して 公表された肖像写真 |
2021年 上海理工大学 教授に就任。
スマートフォン、自動車、家電など幅広い製品に使われ「産業のコメ」とも呼ばれる半導体：
コロナ禍で広がったテレワーク用のパソコンやゲーム機、それにアメリカなどで販売が急回復した自動車向けの需要が増えたほか、大手半導体メーカーの工場が次々と火災に見舞われるなどのトラブルもあり、世界的に供給が需要に追いつかない状況となっています。
この影響で自動車業界では部品を十分調達できず、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどの各メーカーが相次いで減産や工場の稼働を一時停止する事態になりました。
影響は身近な家電にも広がり、家電量販店でも洗濯機や電話機の一部の製品が品薄になっているところがあります。
このほか情報通信では、楽天モバイルが通信規格が4Gの通信エリアについて、基地局に使われる半導体が足りないことを理由に通信エリアの拡大が当初示していた目標より遅れるという見通しを明らかにしていて、半導体不足の影響は通信サービスにも広がっています。
自宅療養で使う酸素濃縮装置 一部生産停止も
影響は自動車や家電だけでなく、新型コロナウイルスの自宅療養にも使われる酸素濃縮装置の一部生産停止という事態も起きています。
酸素濃縮装置は例えば新型コロナウイルスに感染した人が自宅や宿泊施設で療養中に、呼吸が苦しくなったときに入院までのつなぎとして使用します。
この命綱ともいうべき装置にも半導体不足の波が押し寄せています。
この装置の国内シェア2位、3割強を生産する大手医療機器メーカーの「フクダ電子」では、先月中旬から一部の生産が停止する事態となっています。
原因は「マイコン」と呼ばれる半導体が不足しているため、酸素の濃度や量を測るセンサーが生産できないためです。
この会社のマイコンはアメリカからの輸入ですが、ことし春ごろから調達が難しくなっているといいます。
自動車や家電などほかの電子機器との獲得競争が激しくなっていることが背景にあるものとみられています。
会社では、半導体の調達先を変えるほか、病院や自治体には大がかりな部品交換を先延ばしするよう依頼しているということです。
フクダ電子の神田豊晴生産本部長は「患者の生死にかかわるので何としても製品を届けたいという思いだが、順調な生産ができず非常に困っている」と話しています。
専門家「2021年秋から年末にかけてが不足のピークか」
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| 半導体予算は2021年から中国は20兆円、日本は1兆円、ヨーロッパ連合は27兆円 アメリカは20兆円を予定している。日本はほかに国に負けても1兆円なら影響ないだろう、と 考えている。 |
半導体市場の動向に詳しいイギリスの調査会社「オムディア」の南川明シニアディレクターは「半導体は電子機器と呼ばれるものすべてに使われ、われわれの生活の隅々にまで広がっているので、半導体不足の影響はかなり広い範囲に起こってしまう。この2021年秋から年末にかけてが不足のピークだと思う」と話しています。
そのうえで「半導体メーカーはいま巨額の設備投資を行っているので、自動車向けの半導体の不足は徐々に改善に向かうと予想される。ただ、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルに向けて世界中で投資が行われようとしており、風力発電や太陽光発電、車のEV化などにわれわれの想像を超える半導体需要が生まれる可能性がある。そうなれば来年2022年の後半になっても半導体不足が続くおそれがある」と指摘しています。
そして「半導体不足によってカーボンニュートラルや5Gの普及といった国の政策の進捗（しんちょく）にも影響が出る可能性があるが、生産能力を高めるための設備投資には多額の資金が必要になる。税制上の優遇措置など国の対策も必要になるのではないか」と指摘しています。
また、気になるのはその焦りにつけ込むかのように、中国製や韓国製、東南アジア製の粗悪な半導体の「偽ブランド品」まで出回る事態となっていること。
記事では、半導体の真がん判定サービスを始めた沖エンジニアリングには、電機メーカーなどから毎月、最大で数千個の半導体製品が持ち込まれるという。
沖エンジニアリングの検査員は、1mm～3cm四方の半導体を専用の吸盤でつまみ上げて顕微鏡でのぞき込み、刻印された企業ロゴやシリアル番号などに不自然な部分がないか確認。X線検査装置で内部の配線パターンも調べ、正規品と見比べるそうだ。
ただし、検査した半導体の約3割は、10年以上前に生産された旧型や廃家電から抜き取った中古品など、いわゆる「粗悪品」と判明。中には、外観だけ整えて内部が空だったり、大手メーカーのロゴを勝手に使ったりした「偽物」も多いという。それらは中国製や韓国製、東南アジア製が中心とみられ、主にインターネットサイトで販売。取引先のメーカーから注文を受けたものの、調達に窮した商社が手を出して納品するケースが多いようだ。
恐ろしいのは、そのまま車のドライブレコーダーや美顔器、電子たばこ、携帯用扇風機、パソコン、外部記憶装置SSDに組み込んで製品化され、消費者に販売後、初期不良で作動しない事例も出ているほか、まれに半導体から発火する恐れすらあるとも報じている。真夏の猛暑が続く中、新型コロナウイルスの新規感染者の増加とともに、収束の見通しが立たない半導体不足とその偽物の話には肝を冷やす。
2021年7月26日付
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| 携帯型の小型扇風機に関する事故は、２０１９年に初めて報告されて以来、 昨年度までの２年間で３７件起きています。 内蔵されているリチウムイオン電池などの不具合により、 充電中に内部でショートして発火するなどの事故が６割を占めています。 |
乾電池事故：端子にテープを貼るなど保管には注意が必要
2020年8月に福岡市で2階建ての住宅兼事務所が全焼した火災が、室内にあった乾電池が他の電池と接触したことにより発火して起きたとみられることが、市消防局などへの取材で分かった。同様の火災は、多くはないものの全国で発生しており、専門機関は「電池同士が接触しないように気を付けて保管してほしい」と呼び掛けている。
福岡県警早良署などによると、火災は2020年8月26日午後5時40分ごろに発生し、同市城南区南片江5丁目のマジシャン菊地一さん（53）方を全焼した。当時、菊地さんの息子ら子ども3人が家にいたが、「ドン」という大きな音で火災に気付き、避難して無事だった。
菊地さんが市消防局から開示された火災調査報告書には、発火源は乾電池と記載。出火に至った状況については、角型電池のプラス端子とマイナス端子にボタン電池などが接触してショートし、周囲に火が付いたと推定されている。
菊地さんは、出火元の1階を事務所として使用し、マジックに使う道具や電池などを保管していた。「電池が原因で家が燃えてしまうなんて、今でも信じられない」と驚く。現在、同じ場所に家を再建中だ。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）によると、電池同士が接触すると、プラスとマイナスの端子がつながり電流が流れることがある。電池の種類や接触の状況によっては、発火や爆発を招くという。同機構は「違う種類の電池同士が接触すると特に危険。使用済みの電池でも発火することがあり、端子にテープを貼るなど保管には注意が必要だ」と強調する。
総務省消防庁によると、乾電池が出火原因となった建物火災は2010年からの10年間に毎年1～10件、計44件起きた。18年11月には大阪府吹田市のホームセンターが全焼。廃棄用の電池同士が接触して発火したことが原因とみられている。
【閲覧注意】爆発したバッテリーが原因で車両火災が発生！
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台湾ＴＳＭＣ、日本に半導体工場 熊本県で2024年に生産開始へ
2021/12/10
【台湾の半導体大手が日本進出】TSMCの狙い、日本市場への影響は！？ 「2世代遅れのプロセス」の真の意味を解説【東芝・大幸氏×ものづくり太郎氏×...
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| 半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）本社＝１月２９日、台湾・新竹市（ＡＦＰ時事） |
【台北時事】半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１４日、日本に半導体の工場を建設すると発表した。２０２２年着工、２４年の生産開始を目指す。魏哲家・最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日の決算説明会で明らかにした。同社が日本に生産拠点を置くのは初めて。
台湾ＴＳＭＣ、熊本に半導体工場 雇用２０００人、ソニーＧ・デンソー参加
詳細は明らかにしていないが、工場は熊本県に建設され、ソニーグループ（Ｇ）やデンソーも参加する見通しだ。総事業費は８０００億円規模で、日本政府が半額を補助する方向で検討している。魏氏は「顧客や日本政府から支援の確約を得ている」と説明した。
工場では、回路線幅２２～２８ナノメートル（ナノは１０億分の１）のロジック半導体を製造。主に画像センサー用半導体や、世界的に深刻な供給不足に陥っている車載用半導体が生産される見込み。工場は、大口取引先のソニーＧが持つ熊本県菊陽町の画像センサー工場の近くに建設されることが明らかになっている。
半導体受託製造で最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、ソニーグループ（Ｇ）やデンソーが参加する形で、熊本県内に半導体の新工場建設を計画していることが１２日までに分かった。約２０００人の雇用を見込み、総事業費は８０００億円規模に上る。経済安全保障上、重要な半導体産業の国内誘致を目指す日本政府は、半額を補助する方向で検討している。
半導体誘致、数千億円支援へ ＴＳＭＣ、ソニー工場有力―政府
新工場は、大口取引先のソニーＧが持つ熊本県菊陽町の画像センサー工場の近くに建設する。既にソニーＧが用地取得を進めており、数年内の稼働を見込む。
ＴＳＭＣは、計画にデンソーが加わることでトヨタ自動車グループ向けの需要も確保できる。日本政府の手厚い支援策も踏まえ、日本での工場新設に応じたもようだ。近く決定するとみられる。
政府が経済安全保障上の重要物資とみなす半導体確保のため、生産工場の国内誘致に向け数千億円規模の支援を検討していることが８日、分かった。半導体製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の誘致が念頭にある。同社の大口取引先でもあるソニーグループが取得手続きを進めている熊本県菊陽町の画像センサー工場隣接地が有力候補地に浮上している。
衆院選後に編成する２０２１年度補正予算案に盛り込む方針。政府はソニーグループなどＴＳＭＣと取引上深い関係にある国内大手企業と連携し、大規模な支援を行うことで誘致にこぎ着けたい考えだ。
2021年10月来日中の欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は10月２８日、東京都内で記者会見し、世界的に供給不足が続く半導体の確保に向け、日本などアジアの友好国・地域と協力していく考えを示した。
ブルトン氏はこの日、関係省庁を訪問し、梶山弘志経済産業相らと面会。ＥＵ域内で半導体の研究開発から生産までを一貫して強化する「欧州半導体法」の制定に向けた取り組みなどを説明した。企業関係者にも会い、欧州の半導体産業への投資を呼び掛けたという。２９日には韓国を訪問する予定。
サムスン電子、3次元NANDフラッシュ工場を韓国・平沢事業所に増設
大原 雄介 フリーランス テクニカルライター
2020.06.12
韓国サムスン（Samsung Electronics）は、3次元NANDフラッシュメモリー「V-NAND」の製造工場を増強する（ニュースリリース）。具体的には、同社の韓国・平沢事業所のLine 2に、V-NANDの製造ラインを新設する。
新設される製造ラインは、V-NANDのみを製造する予定。建屋の着工は2020年5月で、21年下期の稼働予定とされる。同社は中長期的に、AIやIoT、5Gによってメモリー需要がさらに高まるとみており、今回の製造能力増強でこれに対応するという。
NANDフラッシュメモリーを、同社は平沢事業所以外に華城事業所及び中国の西安でも製造している。15年に平沢事業所を次世代メモリーのハブと定め、２つの世界最大級の製造ラインを構築しており、今回の決定はこれをさらに増強するものとなる。
V-NAND量産の軌跡
Samsungの表
サムスン、3次元NANDフラッシュ工場を韓国・平沢事業所に増設
2020.06.12 建設中の新工場
Samsungの写真
中国メーカー参入で3次元NAND市場が爆発か？
再び起きようとしているイノベーションのジレンマ
2016.6.30（木）
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| サムスン電子の西安工場 |
韓国、日本の半導体素材輸出規制に対するWTO提訴手続きを再開
2020/06/03 16:15
目次
・素材3品目の調達に困らなくなったのに、なぜ韓国はWTOに提訴をするのか？
・輸出管理強化がブーメランに、影響を受ける日本企業たち
韓国の通商産業資源部(日本の経済産業省に相当)は6月2日、韓国政府が2019年11月22日に暫定停止していた日本の半導体およびディスプレイ素材3品目に対する輸出管理の厳格化に対するWTOへの紛争解決手続きを再開することを決定したことを明らかにした。
日本政府は2019年7月、半導体・ディスプレイ製造に必要な素材であるEUVリソグラフィ用フォトレジスト、高純度フッ化水素(液体およびガス)、およびフッ化ポリイミドの3品目を一般包括許可対象から一件ごとに厳格審査する個別許可対象に変更することを発表。その後、日本政府は韓国をいわゆるホワイト国(2020年現在はグループA国)からも除外する措置を行った。
これに対して、韓国政府は日本の輸出管理の厳格化は不当として2019年9月、WTOに提訴したものの、同年11月、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)絡みでWTOへの提訴手続きを中止していた。
日本政府は輸出管理厳格化の理由として次の3点をあげていた。
・3年ほど日韓両政府による政策対話が中断したままである
・通常兵器キャッチオール規制が未整備である
・輸出管理体制が脆弱である
これに対して、韓国政府は、貿易管理に関する改正法が施行されることや「貿易安保政策官」(局長クラス)のポストを新設し担当者を増員したことなどを挙げ、日本側が求める貿易管理の体制強化に必要な対応はすべてとったとして、日本政府に対し、措置の見直しに向けた具体的な立場を、5月31日までに明らかにするよう求めていたが、日本政府からは期待した回答がなかったとして、引き続き、日本政府との対話は継続していく一方で、WTO提訴手続きの再開を決めたと通商産業資源部の羅承植(ナ・スンシク) 貿易投資室長は説明している。
素材3品目の調達に困らなくなったのに、なぜ韓国はWTOに提訴をするのか？
経済産業省が半導体およびディスプレイ素材3品目の対韓輸出管理強化を発表してからまもなく1年が経過する。この間、韓国で素材調達に関して何が起こったか簡単に振り返って見よう。
2019年7月以降、SKC、SK Materials、Soulbrain、Colon Industryはじめいくつもの韓国素材メーカーは、韓国政府の支援を得て、高純度フッ化水素やフッ化ポリイミドの国産化に成功したことを発表している。EUVレジストについても、JSRとベルギーimecの合弁でASMLとも協業を進めるベルギーの先端レジストメーカー「EUV Resist Manufacturing & Qualification Center」から輸入するとともに、米国の大手化学メーカーDuPontの韓国誘致にも成功したとしている。
こうした動きを見るに、素材調達に困らなくなったのであるのであれば、韓国政府はなぜ執拗に日本政府に輸出管理強化の撤回を求め、さらにはWTOに提訴までしようというのか、多くの日本人は疑問に感じるだろう。
事実、6月2日の韓国通商産業資源部の発表でも「輸出管理厳格化当初は3品目の需給が厳しかったが、現在の需給は安定している。韓国の被害の立証に不利になるのではないか」という質問が出た。これに対して、羅貿易投資室長は「日本の措置の違法性を客観的に立証し、さらには輸出許可制度の乱用防止、似たような措置の予防にも効果的だと考えている。また、紛争の過程で日本の措置の不当性に対して国際的な共感を得られるよう期待している」と答えている。「身を捨てて実を取る」ようなことはせず儒教の影響で体面を最重視する韓国、かつての怨念の国民性を反映した回答のように見える。文政権のメンツを保つことに腐心せねばならぬ国内事情もあるのだろう。
輸出管理強化がブーメランに、影響を受ける日本企業たち
日本政府の対韓輸出管理強化でもっとも被害を被ったのは、韓国企業ではなく、大阪に拠点を置くフッ化水素系薬液専業の森田化学やステラケミファといった日本企業の可能性がある。両社は2019年7月以来、長期に渡って韓国への製品輸出ができず業績が目に見えて悪化する事態に陥っている。新たに要求された複雑な輸出申請書類を整えるのにも大変な労力を要したため、すぐには申請ができなかったという。
一方、韓国の大手半導体・ディスプレイメーカーは、サプライチェーンの国内完結をめざして、素材や装置を韓国で製造するように海外企業に要請しており、韓国政府や地方自治体も外資系企業の誘致を推進している。
フジキン、ローツェ、ADEKA(旧 旭電化工業)、東ソー、太陽ホールディング、東京応化、はじめ多数の日本企業もそれに応じて、韓国に工場進出したり、既存工場の拡張・増産を行っている。国内最大手の半導体製造装置メーカーである東京エレクトロンも、韓国における装置開発拠点である「東京エレクトロン韓国技術センター(TEL Technology Center Korea:TTKC)」をSamsung城華事業所のある京畿道華城市内に設置していたが、それに加えて、2020年に入り、Samsung平沢事業所の隣接地に新たに「平沢技術支援センター(Pyeontaek Technology Support Center:PTSC)」を開設した。竣工したばかりの床面積7025m2の建屋で働く従業員は最終的に400名まで拡充される予定だという。このように、日本の製造業の韓国進出は今後もますます進むものと考えられる。韓国に工場進出した企業の経営者の1人は「韓国内に製造・サービス拠点を持って顧客の要求に直ぐに応えて現地から短納期で出荷できなければビジネスチャンスはつかめない」という。ましてや、昨今のような渡航禁止状態ではなおさらであるという。
さらには、韓国における日本製品の不買運動の結果、韓国との付き合いの浅いファッション業界だけではなく、自動車やカメラなどの業界も韓国からの撤退を余儀なくされるようになってきており、日本側の痛手が拡大しているようにも見え、単に日本の半導体関連産業の空洞化が進むというだけで済む話ではなくなってきていると言えるだろう。
ビッグデータの時代が到来した。現在、世界で生み出されているデータ量は約8ZB（ゼータバイト）を超えた。1ZBは10の21乗である。新聞5枚分のデータ量が1MB（10の6乗）に相当し、1ZBは75億年分の新聞のデータ量になるという。もはや私には、8ZBがどれほど凄まじいデータ量なのか、想像ができない。
野村証券によれば、8ZBの15％（1.2ZB）がストレージされており、その内訳は、ハードディスクドライブ（HDD）が90％、NANDフラッシュメモリ（以下「NAND」）が10％であるという。つまり、NANDがストレージしているデータ量は、0.12ZBということになる。
現在、NANDを生産しているのは、サムスン電子（35.1％）、東芝（21.6％）／サンデイスク（15.1％）、マイクロン（13.3％）／インテル（6.9％）、SK Hynix（7.9％）である（カッコ内は2016年第一四半期の売上高シェア、図1））。これら4グループのNAND工場キャパシティを合計すると、300mmウエハで月産150万枚になる。月産10万枚の工場（ギガファブ）が15個あるということである。
図1 NANDフラッシュメモリの企業別シェア
出所：DRAMeXchange、2016年5月
2020年に人類が生み出すデータ量は44ZBになり、そのうち解析可能なデータは15ZBになるという（EMCの協賛でIDCが実施したデジタルユニバースの調査）。この15ZBをストレージするために必要となるNAND工場のキャパシティはどのくらいになるのか。
2011年3月から2012年にかけて日本中が混乱していた時期に韓国は竹島を実効支配、侵略していた！
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アメリカのトモダチ作戦は感謝するしかないが、韓国は日本が混乱しているすきに立派なヘリポート、軍事施設を作っていた。日本の船にレーザー光線を当てたり、自衛隊にも同じことをして、何を考えているのか？分からないくにが韓国だ！
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| 韓国とプーチンと習近平の3人が軍事パレードに参加 |
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| 嘘の帝国「韓国」と「中国」プーチンと習近平の3人が軍事パレードに参加 |
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| 韓国とプーチンと習近平の3人が軍事パレードに参加 |
永遠に止まらない日本批判
しばらく鳴りを潜めていた韓国の「反日機運」だが、ここにきて文在寅政権と与党が再びこれを強化する方向に思い切り舵を切り始めた。韓国民の中に眠る反日感情に火を着けることで、大統領選挙で苦戦中の与党の李在明（イ・ジェミョン）候補に有利な雰囲気を作り出す意図があると思われる。
2022年3月1日は韓国の祝日の「三一節」（独立運動記念日）だ。日本の植民地だった時代の1919年、韓国全域で起きた“反日デモ運動”を記念する日だ。当時、日本の警察によってデモ運動に参加していた4万6000人余りが逮捕され、7600人余りが死亡しただけに、韓国民の反日感情を刺激するのに最も相応しい日である。
文在寅大統領は、自身の任期で最後となる三一節記念演説において
文在寅大統領は、自身の任期で最後となる三一節記念演説において、突然日本を強く批判した。
「日本は歴史を直視し、歴史の前で謙虚にならなければならない」(韓国も謙虚になってください)
「不幸だった過去によって時々悪化する隣国の国民の傷に共感できてこそ、日本は信頼される国となりえる」(韓国も信頼できる国になってください)
文大統領は、日韓が歴史を乗り越え、未来に向けて協力しなければならないと言いながらも、そのためには日本の謝罪や反省が必要だ、と主張しているのだ。
他にもK-POPやBTS、映画『パラサイト』、ネットフリックスのドラマ『イカゲーム』の成果をいちいち挙げてから、「日本文化を圧倒するほどの競争力を備えるようになった」と強調したり、「日本の（半導体部品3品目に対する）輸出規制措置に対抗して素材、部品、装備の自立化の道を切り開いた」と強調したりして、これらを文政権の代表的な業績に含めた。
旧日本軍空襲 ８０年で慰霊式 オーストラリア
2022年2月20日 05:00
2022年3月2日は【ダーウィン共同】旧日本軍が１９４２年２月にオーストラリア北部ダーウィンに空襲を開始し、オーストラリア本土が初めて戦場になってから2022年2月19日で８０年となり、現地で慰霊式が開かれた。現地での反日感情は無く、日本は友人として迎えられ、潜水艦爆破で亡くなった日本軍80人の慰霊碑も建てられた。
太平洋戦争中に旧日本軍がダーウィンなどオーストラリア北部への空爆を開始してから１９日で８０年を迎えた。ダーウィン市内ではモリソン豪首相ら約４０００人が出席して追悼式が開かれた。
式典では、実際の空爆開始時刻に合わせて襲来する爆撃機に地上で応戦する当時の様子が再現された。ダーウィンは連合国の補給基地で、日本に対する反攻の拠点だった。ダーウィンを中心とした豪北部に対する空爆は１９４２年２月から４３年１１月まで計９７回に達し、２６０人以上が死亡した。
オーストラリア現首相のモリソン氏は、安倍晋三元首相が２０１８年に日本の首相として初めてダーウィンを訪問し共に時を過ごしたことに触れ「（ダーウィンが）和解の場所になった」と指摘。「この都市や国に、こうした暴力を与えた敵は、今では最も信頼できて誠実な友人の一人になった」と述べた。
日本の沈没潜水艦、慰霊碑除幕 ８０年後、８０人の名刻む―豪
2022年02月18日15時41分
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| オーストラリア北部ダーウィン沖で沈没した旧日本軍の潜水艦「伊号第１２４」乗員の慰霊碑前に立つ山上信吾駐豪大使（左から４人目）ら関係者＝１８日、ダーウィン |
【ダーウィン（オーストラリア北部）時事】オーストラリア北部ダーウィン沖で、太平洋戦争の開戦直後に旧日本軍の潜水艦「伊号第１２４」が沈没して８０年余りが過ぎた。ダーウィンでは１８日、乗員８０人全員の名前を刻んだ慰霊碑の除幕式が催された。
極東情勢やいかに 米中さや当てに軍艦の日本周回◆真珠湾攻撃８０年
伊号第１２４は開戦から間もない１９４２年１月、連合国側の重要拠点と見なすダーウィンの沖合を機雷敷設や哨戒のために航行中、豪軍の爆雷などの攻撃を受けて沈没。乗員全員が戦死した。船体は引き揚げられず、遺骨は今も水深５０メートルの海底に眠る。沈没の翌２月には日本がダーウィンなどへの空爆を開始し、豪州側に２６０人以上の死者が出た。
日豪の関係緊密化と相互理解の促進を受け、２０１７年に沈没海域を望む海岸沿いに最初の慰霊碑を建立。今回はその隣に、乗員全員の名前と階級、北海道や宮城、静岡、長野、石川、愛知など出身地が書かれた新たな慰霊碑が、日豪の協力で設置された。
除幕式には地元政府幹部を含め約１００人が参加した。献花した山上信吾駐豪大使は「日本と豪州が築き上げた和解や平和の足跡を振り返る大きな機会だ」と強調。地元北部準州のガナー首席大臣も「われわれを分断していた全てのことは、真の友情に置き換わった」と訴えた。
ダーウィンでは2022年３月2日、空爆開始から丸８０年を迎えて追悼式が開かれる。
同じく韓国では、2022年3月1日は韓国の祝日の「三一節」（独立運動記念日）だ。日本の植民地だった時代の1919年、韓国全域で起きた“反日デモ運動”を記念する日だ。当時、日本の警察によってデモ運動に参加していた4万6000人余りが逮捕され、7600人余りが死亡しただけに、韓国民の反日感情を刺激するのに最も相応しい日である。
文在寅大統領は、自身の任期で最後となる三一節記念演説において、突然日本を強く批判した。
「日本は歴史を直視し、歴史の前で謙虚にならなければならない」
「不幸だった過去によって時々悪化する隣国の国民の傷に共感できてこそ、日本は信頼される国となりえる」
文大統領は、日韓が歴史を乗り越え、未来に向けて協力しなければならないと言いながらも、そのためには日本の謝罪や反省が必要だ、と主張しているのだ。
他にもK-POPやBTS、映画『パラサイト』、ネットフリックスのドラマ『イカゲーム』の成果をいちいち挙げてから、「日本文化を圧倒するほどの競争力を備えるようになった」と強調したり、「日本の（半導体部品3品目に対する）輸出規制措置に対抗して素材、部品、装備の自立化の道を切り開いた」と強調したりして、これらを文政権の代表的な業績に含めた。
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文在寅大統領は、自身の任期で最後となる三一節記念演説において、突然日本を強く批判した、その時の映像が上の顔。
「日本は歴史を直視し、歴史の前で謙虚にならなければならない」と演説した！
2022年3月の韓国選挙図
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国家に対する忠誠を確認するもので、まずトランペットと太鼓の音で華々しく始まり、途中からナレーションで、国民儀礼と呼ばれる国に対する忠誠の言葉の録音が流れるのですが、その約1分ほどの間、直立不動で右手を開いた状態で心臓に当てて国旗を見つめていなければならない。
具体的にはこんな風です。
「나는 자랑스러운 태극기 앞에 자유롭고 정의로운 대한민국의 무궁한 영광을 위하여 충성을 다할 것을 굳게 다짐합니다.（私は誇らしい太極旗の前に自由で義なる大韓民国の無窮なる発展のために忠誠を尽くすことを固く誓います。）」
韓国の学校教育は、国粋主義教育が徹底され、男子は徴兵されます。仮想敵国はもちろん歴史的屈辱を味わされてきた近隣国です。悲しいことに、近隣国が誤っても、たぶん永遠に変わらない関係です。
ウクライナ戦争中に韓国が竹島周辺で測量計画 日本政府「強く抗議」
[2022年4/27]
韓国が島根県・竹島の地形などの精密な測量計画を進めていることについて、松野官房長官は韓国側に抗議し、調査の中止を求めたことを明らかにしました。
松野官房長官：「我が国としては、韓国政府に対して外交ルートで強く抗議をするとともに、調査の中止を強く求めたところであります」
松野官房長官は、韓国が計画している竹島周辺の測量について「受け入れられず極めて遺憾だ」と強調しました。
そのうえで、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が派遣した代表団に同行している韓国外務省の担当課長にも申し入れを行ったことを明らかにしました。
岸田総理大臣は2022年4月26日、代表団に関係改善が急務だという認識を示していました。
ロシアのプーチンが、2022年2月24日ウクライナ戦争を起こす！
ウクライナ侵攻 背後の情報戦 アメリカが見せたインテリジェンスの威力
3/5(土) 20:22配信1209
「まさか」、「ありえない」。
世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。
世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。
明日は我が身だからだ。
ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。
第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。
◆「“王 プーチン”を知らしめる」会議 ―歴史的暴挙への連帯責任
”NOと言えない” ロシア国家安全保障会議（2022年2月21日）
「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。
2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。
世界に向けて配信された会議にはなんとも不気味で異様な空気が漂っていた。
一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。
そのほかの出席者たちはというと、20mは離れたところに並べられた椅子に神妙な表情で座ってプーチン氏の独白のような進行を見守っている。
「わざと側近たちを離れた場所に座らせて自分が王だということを国民に知らしめる設定」（米情報機関幹部）とも、新型コロナを警戒しての設定ともいわれる謎の配置だとも？訳が分からない配置だ。
プーチン大統領はスピーチが終わると、次々と出席した幹部を指名して、ドネツクとルガンスクの独立を承認すべきかどうか、意見を言わせていく。
答えは承認しかない。忖度するまでもない。常に「死」と隣り合わせているからだ。ウクライナ侵攻を正当化するために、“独立国となった”ドネツクとルガンスクからの依頼を受けて、ロシア軍は同地域の平和維持に駆けつけて併合する、という見え見えのシナリオが用意されている。独立の承認はそのシナリオの実現に向けて不可欠なセレモニーだ。
この会議、映像からは出席者たちが極度の緊張感に包まれていることがわかる。それもそのはず、この21世紀の世界においてこれまでに積み上げてきた秩序と規範、ルールを踏みにじるウクライナに対する一方的な侵攻という歴史的暴挙の連帯責任を問うものだからだ。
世界が見ている前で一人一人に独立承認への賛意を宣言させることで、後から「実は私は侵攻に反対だった」などと言わせないことがこのセレモニーの目的だ。
「絶対にNOとは言えない」空気の中でハプニングを起こしたのは、スパイ機関、SVRのトップだった。
◆スパイを失っていたCIA
その一方でアメリカ政府は11月から、侵攻の4日前の2月20日までは「軍事侵攻の準備は進んでいるが、プーチン大統領はまだ最終決断していないとみられる」という立場で一貫してきた。
これだけの情報が揃っているのになぜか。それはいくら高度なインテリジェンス能力を誇るアメリカの情報機関でも、さすがにプーチン氏の心の中をリアルタイムでうかがい知ることはできないからだ。
2月15日付のニューヨークタイムズがその背景を説明している。
アメリカ情報機関に強固な取材源を持つことで知られるデビット・サンガー記者らの記事だ。それによるとCIAはプーチン氏の側近の一人を情報源として獲得することに成功し、正確にプーチン氏の政策決定を把握してきたという。しかし、身の危険を感じた、その人物を2017年にロシアから脱出させてからはプーチン氏の日々の動きを正確に知ることはできなくなった。
ウクライナ侵攻に向けて軍事的準備が進んでいることに危機感をおぼえたアメリカ政府は、11月上旬までにこのインテリジェンスをヨーロッパの主要国とも共有して包囲網を築いたほか、バーンズCIA長官をモスクワに派遣し、アメリカ側の重大な懸念を伝えている。
アメリカはその高度なインテリジェンス能力による成果を最大限に活用、公開しながら、なんとか迫りくるロシアによる侵攻を抑止しようとしたのであった。
◆“ロシア軍一部撤退” 虚偽情報へのカウンター
インテリジェンスを通じて何が起きているのか、相手が何を仕掛けようとしているのか、正確な情報をつかめなければ、外交も交渉も軍事攻撃もできない。偽情報でこちらの行動を操ろうとする悪意ある相手に惑わされるだけである。
その典型的ケースが2月15日の「ロシア軍一部撤退か」騒動だ。
ロシア政府報道官はベラルーシでの演習終了を受けてロシア軍の一部が撤退を開始したと発表した。同時にロシア国防省は「クリミアから引き揚げている」とする戦車の映像を公開した。
緊張がずっと張り詰めた状況が続くと人間は本能的に「そうであって欲しい」という情報を信じたくなるものだ。日本でも「もしや緊張緩和か」と期待感が高まったが、アメリカ政府は即座にロシアの動きは虚偽であり、むしろ数日の間で最大7千人の増派をロシア軍はしていると反論した。
その後の実際の侵攻をみればロシア軍の発表は明らかな偽情報であり、攻撃に向けて最終準備を悟られないようにするフェイントだ。何も情報がなければ、悪意ある国の情報戦に翻弄され、判断を迷わされることになるといういい例だといえよう。ましてや、インテリジェンスもなく国家として「のるか反るか」の重大決断をするとなれば、ただのギャンブルとしかいいようがない。アメリカは正確にロシア軍の動きを把握できていたからこそ、ロシアによる情報戦にカウンターを打つことができたのだ。
◆覆ったバイデンの融和路線
他方でインテリジェンスが戦争の到来を告げていたとしても、政治指導者はその表現にあえて「のりしろ」をつけるという政治判断もあり得る。知っていることをそのまま言わず、交渉の余地を残すというやり方だ。
2022年2月20日、プーチン大統領がウクライナ東部のロシア人支配地域の独立を承認しようとする動きを見せていたが、バイデン政権は批判をヒートアップさせることはなかった。前述の通りバイデン大統領は20日の演説で「大規模攻撃に出ると信じるに足るものを持っている」とまで踏み込んだものの、「侵攻が始まろうとしている」と断定しようとはしなかった。逆に侵攻がなければプーチン大統領と首脳会談をおこなう用意があると明らかにする柔軟姿勢をみせていた。
翌2月21日、ロシアが独立を承認したドネツクとルガンスクに対する制裁が発表されたが、かねてよりいわれていた「強力な制裁」ではなく、ドネツク地域だけに限られた制裁であった。ロシア全体に影響が出るような制裁を明らかに避けた、小出し戦術であった。
その日の夕方におこなわれた記者ブリーフィング。その場でNSC(国家安全保障会議)高官も「同地域には2014年からロシア軍が駐留しており、今回、追加派遣があったとしても侵略とは断定しがたい」と、ドネツク進駐は侵攻だとみなさないことを示唆するかのような柔軟発言をし、「融和モード」をさらに演出した。
20日から21日までは明らかにバイデン政権なりのギリギリいっぱいの「融和のバーゲンセール」の期間だといえた。ロシア軍の戦争準備が着々と進み、アメリカ政府もその動きを正確に把握しながらも、バイデン政権は「戦車がその姿を現す最後の瞬間まで外交努力を続ける」（ブリンケン国務長官）と決め、最後の瞬間にプーチン大統領が心変わりして緊張緩和への向かうことに一縷の望みをかけたのであった。緊張緩和のわずかな可能性に賭けて、あえて事態の切迫を伝えるインテリジェンスとはそぐわない融和的な政治ポジションをとったのである
だが、それは翌2月22日の朝に一変した。CNNでの生出演で国家安全保障担当次席補佐官が「侵攻がおこなわれつつある」と、対決モードに舵を切ったのであった。2月22日の午後にはバイデン大統領自身が演説をおこない、「侵攻の始まり」だと一気にトーンを上げた。この時点で2022年2月24日に予定されていたロシアとの外相会談もキャンセルとなり、ワシントンの空気は一気に開戦モードになっていった。この180°転換ともいえる動きの背景に一体何があったのか。
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| 母性本能をくすぐる人たらし野郎 サイコパスの目でロシアをろくでなし国家にした野郎 |
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| 嘘の天才プーチン露大統領(元KGB、 反体制派を弾圧してきた人)メディアなど言論統制 した人。独裁者、核戦争もい問わない殺し屋 |
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| アドルフ・ヒトラー（大量人権侵害の開祖） |
専制主義者、独裁者 ヒトラー
2022年3月4日 15:00ロシア軍が原発に迫る
エネルゴダール市のオルロフ市長は3日、同市近郊で激しい戦闘が起きているとしていた。ロシア軍が戦車で同市内に入って原発を掌握しようとしたが、住民や作業員らが原発周辺と周囲の道路に集まったと述べていた。
ウクライナにはザポリッジャ原発を含め、稼働中の原発が4基ある。チョルノービリ原発の跡地には放射性廃棄物があるが、現在はロシアが同地を占拠している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ザポリッジャ原発が攻撃されたことを受け、国際社会に「即時の行動」を強く求めた。
ゼレンスキー氏はツイッターに投稿した動画で、「欧州最大の原発がいま燃えている」と訴えた。
また、ロシア軍について、赤外線カメラを装着した戦車から、ザポリッジャ原発の原子炉6基を意図的に狙って砲撃したと非難した。
またプーチンは核兵器も使えるなら使いたいと言った。ロシア無き世界は彼にとっては必要ないとも言っている。しかも今現在、ロシア国民の70％はプーチンのこの考えを支持している。しかし残りのロシア人は反対したため、プーチンにつかまって刑務所に送り込まれようとしている。
SVRとは泣く子も黙るロシアを代表する対外情報機関で、アメリカや日本を含む世界各国にスパイを送り込んで諜報活動をおこなっている。かつてのKGBの流れを汲む後継組織でもある。そのトップがなんと「独立を支持する」と言うべきところを「併合することを支持する」と口走ってしまったのだ。
よほど緊張していたのであろう、思わず裏で検討している本当のシナリオをカメラの前で口にしてしまったかのような発言に、プーチン氏はいら立ちと侮蔑の表情で「今はそんなことを議論していない」と一喝した。このSVRトップの今後の無事を祈りたくなる会議はウクライナ侵攻の号砲となった。
◆アメリカのインテリジェンスの威力
侵攻開始に向けて着々と、ある意味、見え見えとも言える環境整備をロシアが進める一方で
侵攻を受ける側の当のウクライナには最後まで「まさか、そんなこと」という空気が残っていた。ロシア軍17万人が目の前の国境沿いに集結しているにもかかわらず、ウクライナは「パニックを起こす情報は我々の助けにならない」（2022年2月12日ゼレンスキー大統領）、「侵攻が迫っている兆候はない」（2022年2月20日レズニコフ国防相）という姿勢を崩していなかった。
そうした中、ある国だけはロシアの大規模侵攻を正確に、しかも前の年の11月から訴えていた。アメリカだ。
ワシントンポストが掲載した米情報機関作成とされる文書
ここに1枚の図がある。
去年12月3日付のワシントン・ポストが報じたアメリカの情報機関作成の文書とされるものだ。ウクライナ国境沿いにロシア軍17万5千人が集結していることを伝えている。
この文書の分析が秀逸なのはロシア軍部隊の規模がほぼ実際の侵攻時の規模と一致しているのみならず、東部ドネツクだけでなく、首都キエフ方面を含むウクライナ北東および南部からの侵攻ルートも正確に指摘していることだ。当時は多くのひとが軍事侵攻を疑っていたし、軍事侵攻の可能性があると言う人も東部ドネツク地方に限定されるとの見方が主流だった。
衛星画像の画質を落とす「サニタイズ」された公開用の文書になっているものの、2022年早々に軍事侵攻が迫っていることを正確に警告している。軍事侵攻のタイミングについては衛星画像で見える軍の準備状況から逆算したのであろう。当時の大方の予測と真っ向から反しながら、複数の方面からの攻撃を正確に予測できているのは、衛星画像で見える準備状況の分析に加えてロシア軍内の通信を傍受しているからだろう。
恐るべきはアメリカのインテリジェンスだ。その高い能力を「情報のための情報」に留めず（情報を内部で抱えず）、世論とロシアに対して訴えることで侵攻を抑止することに活用していることは特筆すべきだ。
◆インテリジェンスというパワー 流出したロシア軍の文書
もう一ついい例がある。ロシアとウクライナによる停戦交渉が開始された時も日本の一部では期待感が高まったが、ワシントンでは誰も停戦交渉が成立するとは思っておらず筆者は日本との大きな温度差を感じた。その理由はロシア軍の現地での動きを見ていれば、当面ロシアが停戦を考えていないことは明らかであり、インテリジェンスを通じてそれを認識しているアメリカ政府からも停戦に関する期待感が伝わってくることもなく、アメリカメディアも専門家も停戦交渉には冷淡であったからだ。
インテリジェンスとはパワーだ。それがあれば有利に事を進められ、それがなければ、とんでもない悲劇に自らを突入させることになりかねない。
“侵攻作戦計画書”には2月18日の印が…
アメリカのインテリジェンス能力の威力をうかがわせる動きはほかにもある。
3月2日にSNS上に出回ったロシア軍の作戦計画書の一部とみられる文書。ウクライナ軍が入手したとされる文書でウクライナ国防省も公式フェイスブックでアップしている。
そこにはウクライナ侵攻作戦がロシア軍部によって2月18日に承認されたと考えられる押印がある。
侵攻作戦は2月20日から3月6日と想定されていた？オリンピックの関係上習近平も知っていた。
また、部隊が使う暗号表とされる文書は、ウクライナ侵攻作戦の期間が2月20日から3月6日と想定されていたことを示すものとなっている。この文書が真正であればロシア軍は2月18日時点で20日から侵攻を開始し、15日間でウクライナ侵攻を完了させる計画だったことになる（真贋の検証は難しいが、ここではこの文書が真正であるという前提で話を進める）。
何らかの事情で遅れたのか、結果として侵攻のXデーは20日ではなく24日となった。
ここで注目したいのはロシア軍部が侵攻を承認したとされるのが2月18日という点だ。ワシントン時間2月18日の午後5時にバイデン大統領は会見をホワイトハウスで開いている。そこで突然、「我々にはロシアが首都キエフを含む全土に対して攻撃を開始すると信じるに足るものを持っている」と警告した。
「軍事態勢としてはいつでも侵攻があってもおかしくない状況だが、プーチン大統領はまだ最終決断していない」というのが、それまでのアメリカ政府の公式見解だったが、そこから明らかに踏み込んだ表現だったので筆者も驚いたのをおぼえている。
これは何らかの方法でロシア政権内の意思決定をリアルタイムに近い形で把握していることを伺わせる発言だといえる。2月20日付のニューヨークタイムズ電子版は「バイデン大統領の踏み込んだ警告の背景にはインテリジェンス」と報じ、ロシア軍の動きに関するインテリジェンスに基づくもので「高い確信」を持っている、とする米政府高官の言葉を伝えている。
正確なインテリジェンスがあれば、最も適切なタイミングで的確なメッセージを打ち出せる、というインテリジェンスの効用を示している。逆に何も情報がなければ、ロシア側の偽情報やフェイントに惑わされながら、ひたすら平和を祈るだけだったかもしれない。
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| モスクワでの反戦デモと、それを取り締まるプーチンの警察官(プーチン親衛隊)たち ©Getty Images |
2022年の平昌五輪女子フィギュアスケートの銀メダリスト、エフゲニア・メドベージェワや歌手のヴァレリー・メラジェらもSNSで抗議の意を発表するなど、反戦を表明するロシアの著名人も徐々に増えてきました。
しかし、これらを見て「ロシアの一般市民の多くは今回のウクライナ戦争に反対している」と考えるのは早計です。今でもロシア人の大部分の七割はプーチン大統領を支持していて、ウクライナへの侵攻にハッキリ反対している人は、選挙分析や人口動態から見て人口の10％程度はいるのではないか、という目算です。プーチンに対して懐疑的な人はさらに多いはずです。
それでも2022年2月初めに非政府系の組織が発表した調査では、プーチン大統領の支持率は70％に迫っていました。刻一刻と状況が変化しているとはいえ、現在もそれが大きく低下しているとは考えられません。
では誰がプーチンを支持し、誰が反対デモを起こしているのでしょう。それを理解するためには、ロシアに存在する3つの大きな「分断」が重要になります。
1つめの分断は「ソ連時代を体験したかどうか」です。現在30代後半以上のロシア人は、ソ連が崩壊した1991年以前の記憶を持っています。そしてソ連末期や1990年代のエリツィン大統領時代は、多くの人にとって“苦しかった原風景”になっています。
失業率がすさまじく高く、自殺者も多くいました。一家離散など悲惨な事態がロシア中で繰り広げられていた時代を知る世代にとって、プーチンは「国を立て直した救世主」。ロシアが豊かになったのはプーチンのおかげ、プーチンこそが超大国だったロシアを復活させてくれる指導者なのだと考えています。
しかし30歳以下の若い人たちはそもそも超大国だったソ連という時代を知らないため、プーチンに対する熱狂的な支持者は「ソ連人」に比べて少ないのです。
都市部以外では国営のテレビや新聞や2022北京パラリンピック競技だけを見て暮らしている人が大多数
2つ目の分断は、「国営のメディア以外から情報を得ているか」です。ロシアはメディアへの締付けが厳しく、国営放送のテレビ・ラジオや国営新聞で発信されている情報にはかなり規制が入っています。
モスクワやサンクトペテルブルクのような大都市部には英語などを使える人も多く、インターネットやSNSを通じて世界のメディアや情報に接しています。しかし少し田舎の方へ行くとIT化はまだ進んでおらず、国営のテレビや新聞だけを見て暮らしている高齢者がまだ多くいます。
つまり、自由な言論に触れている人々と、政権のコントロール下にあるメディアの情報だけを見聞きしている人々で世界の見方が全く違うのです。その境目は、インターネットやスマホを自由に扱えるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。
プーチンに盾突くのは大げさではなく「死」を意味する
3つめの分断は「ウクライナの今を理解しているかどうか」です。ウクライナは1991年の独立以降、民主主義体制を確立して表現の自由を謳歌してきました。ウクライナの親露派と反露派の国会議員どうしが殴り合いの喧嘩をする場面を見た人もいると思いますが、あれはまさに自由があるからこそできることでしょう。
一方のロシアでは、プーチンの支配が完成しているので、対立すら起きません。クレムリンの主に盾突くことは、大げさではなく「死」を意味します。ドーピングの闇の真実を訴えた医師でさえ「裏切者」呼ばわりされ、今は亡命先のアメリカで暗殺者の襲来に怯えているような状態です。
ソ連が1991年に崩壊した後、ロシアとウクライナはまったく異なる道を生きてきました。しかしロシアの一部の人たちは、ウクライナが今も昔のままだと錯覚しています。30年間会っていない昔の彼氏・彼女に、過去のイメージをそのまま抱き続けているような状態なのです。
以上が「3つの分断」です。これはつまり「プーチンがロシアをソ連時代のように再び大国にしてくれると信じ、国営メディアを見て生活し、ウクライナの変化に気づいていない人」がプーチンの固い支持基盤だということを示しています。プーチンはこの層を今回のウクライナ侵攻を支持する層だと認識しており、演説でウクライナ政府をナチスに喩えたのも、その証拠の1つです。
ロシアでは第2次世界大戦のことを「大祖国戦争」といいます。毎年5月9日には大祖国戦争戦勝を祝う式典が開かれ、パルチザンとしてナチスドイツから祖国を守った老兵士たちが赤の広場に招待され英雄として称えられます。
第2次世界大戦当時、ウクライナでは民族主義が沸き起こり、ステパン・バンデラという人がウクライナ東部を拠点にソ連にレジスタンス戦を仕掛けました。「敵の敵は味方」という論理からナチスとも協力し、ソ連軍と戦ったのです。
このバンデラという人物は、ソ連の歴史教育では「ナチスの協力者」「テロリスト」として扱われてきました。しかし近年のウクライナでは、独立のためにソ連と戦ったバンデラの名誉回復がなされ、両国の間で評価が正反対になっています。
プーチンが2月24日のテレビ演説でゼレンスキー政権をナチスになぞらえたのはこの流れを意識しているためで、ナチスに勝利したことを誇りに思うロシアの保守派たちには“刺さる”表現なのです
「すべてが崖から落ちてしまった」
それでも今回のウクライナ侵攻で、ロシア国内でのプーチンに対する信頼感が揺れているのも事実です。ロシアでは許可なく大規模集会を開いたりデモを行うこと自体が禁止されていて、反体制指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏などは神経剤での襲撃を受けたり逮捕されたりしています。若者はもともと政治への関心が薄いうえに、デモに参加することは就職など将来に直結します。その恐怖があるにもかかわらず1000人規模のデモが頻発していること自体がすでに異常事態なのです。
反プーチン派の動きは他にもあります。昨年ノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏（59）が編集長を務めるロシアの非国営新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、ウクライナへの連帯とプーチン政権への批判的な態度を強め、紙面でも「（ウクライナへの侵攻は）ウクライナの損失よりもロシアの損失のほうがはるかに大きい。ルーブルも未来も、すべてが崖から落ちてしまった」と強い口調で主張しています。
メディアを管理する官庁がロシアの公式発表以外の報道を禁止する通達を出しているのですが、「ノーバヤ・ガゼータ」はそれに堂々と反旗を翻したのです。
ロシア国内でプーチンへの支持が揺れている最大の理由は、侵攻先がほかでもないウクライナであったことでしょう。
ロシアが2014年にクリミアを併合した時は、ほとんどのロシア人は“奪還”に喝采を送りました。それは、かつてロシアの一部だったクリミアの同胞がウクライナ独立後の失政によって苦しんでいて、その人々をプーチンが救出したという意識があったためです。おそらく今でも、クリミア併合については「ロシアに帰ってこられてよかったね」という意識はあまり変わっていないと思います。
しかし、今回のウクライナへの侵攻は状況があまりにも違います。ロシアとウクライナは同族意識も強く、お互いに血縁者も多くいます。
乱暴な言い方をすれば、モスクワにとってのキエフは、東京から見た京都のような位置づけです。その場所を爆撃したり民間人が巻き添えになることに対して、プーチン支持者の中からも「なんでこんなことをするんだ」という嘆きと悲しみの反応が出てきているのです。
現時点で、ロシア国内でプーチンに対するハッキリとした「ニェット」（NO）を掲げる反対派はまだ少数です。「プーチンはウクライナのファシストからロシアを守っている」と軍派遣に賛成する人もまだまだ多くいます。しかしプーチンに対する批判のマグマは溜まりつつあり、目に見えない地殻変動が起きていると私は感じます。
一般のロシア人に話を聞いても「プーチンは誇大妄想に取りつかれている」「大統領でいること自体が恥ずかしい」「身震いするような恐れを感じる」「殺戮者だ」のような強い言葉でプーチンを批判する人が出はじめています。
BBCのロシア版サイトには、たった1人で「戦争反対」と書いたボードやウクライナの国旗を掲げて、武装したロシアの特殊部隊「アモン」に拘束されている高齢女性の写真が掲載されていました。それを見て私は胸が苦しくなりましたが、多くのロシア人にとっても目を背けたい光景のはずです。しかもロシア国内では物価が上がっており、今後の生活についても不安がよぎっていることでしょう。
プーチンの計算違いは、このロシア国民の悲しみと怒りと不安のマグマです。政権は必死に抑え込みにかかるでしょうが、反プーチンの感情を持つロシア人がこれほど現れることは想像できていなかったのではないでしょうか。
親プーチンと見られていたカザフスタンがウクライナへの軍派遣を断っていたことがわかったり、アメリカや西欧諸国が制裁を強めるなど包囲網を強化していますが、ロシアは国際社会から非難されることに“慣れて”おり、こうした圧力がプーチンに軌道修正を強いる決定打になるかどうかは不透明です。
むしろロシア国内でたまる反プーチンという感情のマグマこそが、このウクライナ戦争の行方を左右する大きなポイントだと思います。
ロシア軍は、赤外線カメラを装着した戦車から、ザポリッジャ原発の原子炉6基を意図的に狙って砲撃した。ウクライナ原発火災は砲撃が原因か、鎮火後にロシアが制圧 死傷者数人
2022年3月4日 15:03
2022年3月4日に、プーチンはウクライナにある、ヨーロッパ最大の原子力発電所に攻撃を加えた。ウクライナの大統領をヒトラーに例えて、ロシアの平和維持軍で攻撃したのだ、とプーチンは言っている。しかし、どう考えても、どう見ても、プーチン自身がヒトラーを尊敬しているように見える。
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「プーチンは現実から切り離された自分の世界に生きている」 恫喝に動じない唯一のリーダー“メルケル”が見た独裁者のウソ
ロシアによるウクライナ軍事侵攻が続き、各地で激しい戦闘が起こっている。「ほかに選択肢はなかった」と侵攻について正当化したプーチン大統領の“宿敵”だったのが、ドイツのアンゲラ・メルケル元首相だ。2021年12月の引退まで、4期16年にわたりドイツを率いてきたメルケル氏の素顔に迫った決定的評伝『メルケル 世界一の宰相』から、プーチン大統領とのエピソードを再構成して紹介する。
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プーチンが手本にしているのは、独裁者スターリンである――各国首脳のなかで誰よりもプーチンを知るメルケルは、早くからその正体を見抜き警戒していた。プーチンは一体どのような価値観を持ち、いかなる行動原理で動いているのか。ひとつの手がかりとなる、若き日の彼のエピソードを紹介しよう。
ドレスデンでのKGB活動について「第一の敵はNATOだった」と発言していたプーチン大統領 ©️JMPA
ドレスデンでのKGB活動
KGB（ソ連の秘密警察）のスパイとして、37歳までの4年間を東ドイツ（当時）のドレスデンで過ごしたプーチン。本人いわく「我々に課せられた主要な任務は、市民の情報を集めることだった」。プーチンは、妻と娘ふたりとともに、ドイツ語を素早く習得した。芸術と音楽の都だったドレスデンの中心地にある薄暗いバーで、プーチンは内通者候補と面会を行なった。
一方、シュタージ（東ドイツの秘密警察）が所有する川沿いのホテルの優雅なレストランや客室には、スパイ活動のための隠しカメラが仕込まれていた。KGBとシュタージは協力関係にあり、彼らの諜報活動には脅迫が用いられた。とはいえ首都ベルリンとは違い、そこまでドラマチックな展開があるわけでもなかった。プーチンはむしろ、ドレスデンでの生活を楽しんでいた。それゆえ不覚にも10キロ以上太ってしまった。腹まわりに贅肉がついたのは、美味しい地ビールをつい飲みすぎたせいだ。
しかし1989年、ベルリンの壁崩壊によって、事態は一変する。1カ月後には、KGBドレスデン支部の鉄フェンスの向こうに、敵意に燃える東ドイツのデモ隊が結集した。プーチンは彼らにこう言い放った。
「下がれ！ ここはソ連の領土だ。ここには武装した兵士がいて、発砲する権限がある」
実際には、武装した兵士はいなかったが、ハッタリをかまして時間稼ぎをしたのだ。「お前は誰だ」とデモ隊に詰め寄られて、「通訳だ」と嘘をついて切り抜けたりもした。苦境に立たされるプーチン。だが、ソ連軍の司令部に電話をかけても、「モスクワから指令があるまで何もできない」と言われるばかり。
取り残され絶望的な気分となったプーチンは、山ほどあるKGBの書類やファイルをかき集めて、小さな薪ストーブに放り込んだ。昼も夜も燃やし続けたため薪ストーブは壊れ、真っ黒焦げの鉄の塊と化した。数カ月後、プーチンはふたりの幼い娘を連れて、中古の大衆車のハンドルを握り、ドレスデンから逃げ出した。
この屈辱的な出来事と、その後のソ連の崩壊から、プーチンは決して忘れられない教訓を得た。当局の監視下にないデモや自由をいきなり認めてしまっては、絶大な軍事力を持つ帝国すら崩壊するのだ、と。ドレスデンでのKGB活動について「第一の敵はNATOだった」と発言したことがあるプーチン。そして、その考えは、現在に至るまで変わっていないのだ。
ヒトラー、スターリン、そしてプーチン。ウクライナへの野望
現代の独裁者ともいうべきプーチンが抱く、ウクライナ征服への野望。その根本の動機には、ロシアを世界の大国にしたい、昔のような帝国として復活させたい、との思いがある。現代の皇帝（ツァーリ）を目指すプーチンらしい発想だ。そのためには、隣国ウクライナを、EUやアメリカではなく、ロシアの勢力圏にとどめる必要がある。
ヨーロッパで2番目に広いウクライナには、肥沃な農地が広がり、鉄鉱石・天然ガス・石油などゆたかな天然資源が埋まっている。東側と西側とにまたがる地政学上の要所でもある。それゆえ、プーチンのみならず、過去にはヒトラーやスターリンといった独裁者たちからターゲットにされ悲惨な目に遭ってきた。
2014年、ウクライナがEUと政治経済にかんする包括協定を結ぼうとしていたときのことだ。ウクライナをEUから引き離したいプーチンは、断固として協定を結ばせまいとし、ウクライナ政権のヤヌコーヴィチ大統領（当時）に圧力をかけた。すでに腐敗した政権だったということもあり、プーチンの思惑通りに進むかに見えた。だが、恐れを知らぬキエフの若者たちによるデモが起こる。数日間のうちに、たちまちデモに参加する群衆の数は膨れあがり、ヤヌコーヴィチ大統領の腐敗政権を終わらせよ、との声が高まった。
注意深く観察していたプーチンは、警戒心を強めた。なぜならドレスデン駐在のKGB時代に経験した、ベルリンの壁崩壊時の苦い思い出があったからだ。ロシアの“利益圏”とみなしていた地域で、“衆愚政治“が広がっているーー過去のトラウマが、プーチンを一気に目覚めさせた。
電光石火のウクライナ侵攻作戦
ヤヌコーヴィチがロシアへ逃げ出したその1週間後。プーチンによる電光石火のウクライナ侵攻作戦に、当時は弱体化していたウクライナ軍は不意打ちを食らった。アメリカも油断していた。プーチンと同じく警察国家育ちで、KGB出身のプーチンの残虐さを知り抜いたメルケルでさえ、ウクライナについてはEU任せにしていたふしがあった。
メルケルは、プーチンが自由を愛する民主主義者に変わるという幻想は一度も抱いたことはなかった。とはいえ、経済成長を続ける西側をまのあたりにして、富を愛するプーチンがEU寄りの政策を取るのではないかと期待していたのだ。
しかしウクライナ侵攻により、「欧州の安全保障」という幻想は粉々に打ち砕かれた。プーチンが選んだロシアの未来とは、「西側の一員となる未来」ではなく、「西側に対抗する未来」だった。
プーチンが仕掛けたのは、「欺瞞作戦（マスキロフカ）」だった。これは20世紀前半にロシア軍が生み出した手法で、「だまし、否定、偽情報」の3つを駆使するというものだ。
プーチンは、クリミアのロシア系住民がロシアの介入を求めたと言い張った。「ファシストによる非合法の暫定軍事政権が、キエフやクリミアに住むロシア人の脅威となっている」と主張し、現地の群衆をあおり立てた。クレムリンによる同じような作り話は、1956年にハンガリー革命の制圧を正当化するのにも使われたし、1968年の“プラハの春”でも鎮圧のための戦車派遣を合法化するのにも使われた。さらには1948年、東西冷戦のはじまりともいうべき西ベルリンの封鎖を正当化するときにも使われている。
メルケルvsプーチン
2014年のウクライナ危機に際して、西側代表としてプーチンとの外交交渉を担ったのがメルケルだった。KGB仕込みのプーチンの恫喝に動じない唯一の西側リーダーが彼女だからである。オバマはプーチンには関わりたくないと思い、それゆえ彼女に舵取りを任せた。
じつは学生時代にロシア語の弁論大会で優勝したこともあるメルケル。もちろんプーチンもドイツ語は得意だ。プーチンとの会話はいつもまずロシア語ではじまる。だが、このときはプーチンに道理を説こうとするあまり、「アンタは、国際法を公然と無視してる」と、ついタメ口のドイツ語になることもあったという。
対するプーチンは、「その軍隊は、我々ロシアの軍隊ではない」と嘘をつき、「誰でもロシア軍の軍服を買える」とあからさまな言い訳をした。「プーチンは現実から切り離された自分の世界に生きている」――メルケルはオバマに愚痴った。
メルケルは、21世紀の戦争における最も危険な武器は、戦車やミサイルではないと認識していた。サイバー攻撃、SNS、フェイクニュースなどがあらたな戦場となっている。プーチンは、いわばハイブリッド戦争を展開しているのだ、と。
ファクトをもとに責任を問う
一方でメルケルも、プーチンに対して独自の「欺瞞作戦」を使うこともあった。プーチンは、ソチオリンピックに引き続き、同地にて開催予定のG8サミットで、帝政ロシアの復活をアピールしようと目論んでいた。しかしメルケルは、ソチでのG8は開催しないと発表。プーチンの“パーティ”を台無しにしてみせた。のみならず、ロシアはもはやG8のメンバーではない、とまで述べ、プーチンに強烈なパンチを食らわせたのだ。
そして7月、一般市民を乗せたマレーシア航空の飛行機が、ウクライナ上空で撃ち落とされるという痛ましい事件が起きた。これをきっかけに、国際世論におけるロシアへの非難が高まり、ついにオバマも本気を出してメルケルを支援するようになる。
2014年9月、ベラルーシのミンスクにある独立宮殿の壮麗な式典の間には、紛争地域の地図に身をかぶせるようにして話し合うメルケルとプーチンの姿があった。ときには15時間ぶっ続けで話し合いを行った。供される食事が肉料理か、それともジャムを添えたパンかによって、夜なのか朝なのかがわかるという状態だった。
元科学者らしく事実をもとにプーチンを追及するメルケル。現地の航空写真や戦場地図、ロシア軍の最新の動きなど、分単位でアップデートされる情報を入手していた。一日ごとの民兵の動き、拠点として押さえた場所、犠牲者の数――ファクトがあればプーチンの責任を問うことができる。
9月4日、ミンスク宮殿にて停戦交渉が終わった。合意文書にはプーチンの署名もあった。
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メルケルとプーチンの初めての会談はクレムリンで行われた。そこでプーチンは、KGB仕込みの睨（にら）みでメルケルを威嚇した。メルケルも目を見開いて応酬した。
そして、2007年に黒海に面したソチで行われた2度目の会談で、“事件”は起こった。
じつはメルケルは過去に犬に２度噛まれたことがあり、犬を怖がるという情報をプーチンは手に入れていた。
それゆえプーチンは、自分の愛犬であるコニーという名前の黒いラブラドールレトリバーを会見部屋へと入れたのだ。メルケルのまわりをまわって、匂いを嗅ぐコニー。メルケルは両膝をぴたりとくっつけて、足を椅子の下に入れて、落ち着かない様子だった。その間、プーチンは不敵な笑みを浮かべていた。
腹を立てたメルケルは、側近にこうこぼした。「プーチンはあんなことをするしかなかった。ああやって自分がいかに男らしいかを見せつけた。これだからロシアは政治も経済もうまくいかないのよ」。
砲撃で原子力研究施設が損壊 ウクライナ東部ハリコフ
2022年3/7(月) 10:59配信
【リビウ（ウクライナ西部）共同】ウクライナ原子力規制監督局は2022年3月6日、ウクライナ東部ハリコフで小型研究用原子炉がある「物理技術研究所」が同日、ロシア軍の砲撃を受け、複数の施設が損壊したと発表、「新たな核テロ」だとしてロシアを非難した。周辺の放射線量など詳細は不明。ウクライナメディアによると、同国のシュカレト教育科学相は、ロシアの侵攻後、ウクライナ全国でこれまで211の学校が攻撃で破壊されたり損傷したりしたと述べた。
プーチンはこの建物の中で、プルトニウムを使ったジェノサイド計画と核兵器を作っていたと、疑いを掛けて、我々の平和維持軍がミサイル攻撃した、と言った。
2022年3月6日
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| 2022年3月6日、ウクライナの核施設、及びすべての原子力発電所を攻撃し、制圧する、とプーチンは主張している。 |
中国人もロシア人も、2022オリンピックの新聞や2022北京パラリンピック競技だけを見て暮らしているので、ウクライナ戦争は知らない人が多い。
この２人が世界のリーダーとなるのだろう。２人が生きている限り・・・
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| 習近平とプーチン |
中ロ、ガス供給拡大で関係強化 米欧けん制狙う ロシアの経済は盤石、戦争準備整う
2022年02月04日
【北京時事】中国とロシアは2022年2月４日、ロシア産天然ガスの中国向け供給量を拡大する契約に調印した。ロシア国営ガス独占会社のガスプロムが発表した。ウクライナ情勢が緊迫化する中、中ロは関係強化を通じ、両国への圧力を強める米欧をけん制する狙いとみられる。
中ロは２０１４年、パイプラインを通じて年３８０億立方メートルのロシア産ガスを中国に３０年間供給する契約を締結、「シベリアの力」。ガスプロムと中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）がこの日結んだ契約では、供給量を１００億立方メートル増やし、計４８０億立方メートルとした。
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◇ガスプロムが「シベリアの力2」の準備に着手
ガスプロムは、モンゴルを経由する新しい対中国輸出用ガスパイプライン「シベリアの力2」の設計測量作業に着手した。ガスプロムは、プーチン大統領の指示をうけて、昨年9月からこの輸送ルートの検討に着手しており、2020年内には投資のためのすべての事前調査を終えるという。2022年今現在もガスパイプライン「シベリアの力2」は建設され続けている。
トルコを経由するガスパイプライン、サハリンを経由するガスパイプラインも計画がある。
輸出用ガスパイプライン「シベリアの力」「シベリアの力2」「シベリアの力３」は、国境を越えてつながる「LPGガスの一帯一路政策」である。中国の「一帯一路(債務の罠外交)」と酷似した政策であって、騙されてはならない。
「欺瞞作戦（マスキロフカ）」これはプーチンが生み出した手法で、「だまし、否定、偽情報」の3つを駆使するというもの
日本も、マスコミや政府も、安全保障上、自国の軍事や地理上の施設など、情報を刻々とニュースなどに乗せて、世界中にばらまくことはやめた方が良い。アメリカも同じく戦争状態時に、自国が危なくなるような情報を相手に見せては命取りになるだろう。中露の軍艦が日本列島一周をしたニュースをどれだけの人が知っていただろうか。
日本は国民含めて政府関係者も少し「平和ボケ」している。国連もあてにならなくなった。
日本の番組、アメリカのTV番組も毎日チェックされていて、中国大使館やロシア大使館から本国へ筒抜けになっている。しかも、中国は法律で留学生、観光客が情報を持って帰るような義務を負わされている。驚くような法律が存在する。
戦争が始まってから「交渉」「電話相談」で解決しましょう、と言っても、「正常には育っていない、道徳心も倫理観もない人」には通じない。核戦争を始めるか、若しくは、狂った判断をした、ただ一人を抹殺するか、のどっちかを選択しなければならない。サダムフセインとの戦争が早く終わったのは、抹殺したからだ。
「ヴァッファ」とは、中露がアメリカと戦争をするための緩衝地帯のこと。ロシアとＮＡＴＯ諸国との「ヴァッファ」がウクライナ戦争。ウクライナを緩衝地帯とするとロシアにもアメリカにもメリットがある。核戦争を避けられるメリットがある。
中国が狙う台湾は、クワッド諸国との「ヴァッファ」である。ここを、うまくを緩衝地帯とすると中国にも日本、アメリカ、オーストラリアにもメリットがある。自分たちの国が戦場にならなくて済むからである。
ウクライナ戦争、次の中露の狙いは台湾戦争。
温家宝首相は、2005年(17年)3月の全国人民代表大会での政治活動報告の中で、同年の経済発展における4つの工作重点の一つとして、「経済成長にとって重大な牽引的役割を持つハイテク、伝統産業のグレードアップを促進することができる汎用技術、鍵となる技術、関連技術の開発を加速させる」と述べ、更に軍事面に関しては、「国防科学研究と武器装備の現代化建設の強化、国防科学技術工業の改革と発展の継続推進」を指針に掲げるなど、更に高水準の科学立国を目指している
2005年2月には、米国連邦捜査局(FBI)関係者が、「カリフォルニア州シリコンバレー等米国のハイテク産業の中心地で、コンピュータ関連の高度な情報の取得を目的とした中国人によるスパイ事件が急増した。ここ数年の傾向として(中国人スパイは)学生やサラリーマン、研究員を装い暗躍しており、最大の脅威である」と指摘した。我が国にも、先端技術の習得のために、多数の中国人科学者、技術者、留学生等が滞在しており、これらの中国人や在日中国大使館員による日本企業関係者への働き掛け等、多様かつ巧妙な手段により活発に情報収集活動を行っているものとみられる。
これら中国の情報収集活動に関連して違法行為が行われる可能性がある。
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| 東シナ海や沖ノ鳥島周辺の日本近海では、中国の海洋調査船が活発に活動した。 |
南シナ海の自由と台湾の主権が中国の支配に落ちるのは、2023年頃と言われている。
台湾が中国に併合されれば、
TSMCが中国にタダ同然で渡ってしまう。ロシアではマクドナルドが乗っ取られた！
半導体の技術も機器も中国企業が乗っ取り・・・また再び日本の半導体産業は凋落する。
世界のリーダーになりつつある習近平
「国のGDPを立て直した救世主」習近平
中国が台湾を手に入れたら、第3次世界大戦が始まる、若しくは、「世界が中華思想に支配される」！、そのあとロシアと中国対自由世界の衝突、ロシアと中国から自由世界への破壊的侵略が起き、世界中がロシア・中国・トルコ・韓国・北朝鮮などの「ろくでなし国家」に支配されるだろう。日本の選択は非核三原則を掲げつつ「スイスのような中立国」を目指してほしい。
半導体再興へ同志連携 脱「日の丸」に戦略転換―日米首脳会談
2022年05月24日08時54分
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| TPPは日本主導の経済圏なので米国のＴＰＰ復帰は無い。アメリカは米国主導のＩＰＥＦを アジアを巻き込んで新しい経済・軍事同盟を作ろうとしている。 |
日本と米国が半導体サプライチェーン（供給網）の強化で合意したことは、長らく続いた衰退傾向からの再興を狙う日本の半導体産業にとって転機となりそうだ。政府は従来の「日の丸半導体」単独で生き残りを目指す戦略を転換。基本的な価値観を共有する米国や台湾など同志国・地域との連携による産業競争力強化にかじを切った。
日米、貿易・インフラで主導権狙う ＴＰＰに代わる新経済圏始動―ＩＰＥＦ
１９８８年に５０％を誇った日本企業の半導体シェアは２０１９年に１０％程度まで落ち込んだ。しかし近年は、米国と中国の貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻を背景に、経済安全保障上、先端技術に不可欠な半導体の安定調達の重要性が高まっている。
バイデン米大統領は、先に訪問した韓国とも半導体供給網の強化で合意した。２３日の日米首脳会談後の記者会見では、世界的な半導体の生産拠点でもある台湾の防衛に関与することを明言。日韓台との「半導体同盟」で、供給網の脱中国依存を進める構えだ。
日本政府も既に、海外メーカーの生産拠点誘致に乗り出している。受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は昨年、熊本県での工場建設を発表。ソニーグループや自動車部品大手デンソーも資本参加を表明し、政府は補助金で支援する見通しだ。
経済安全保障の観点から半導体の安定確保を重視する声は自民党内にも根強い。半導体戦略推進議員連盟の事務局長を務める関芳弘衆院議員は取材に対し、国際的な半導体供給網について「集団安全保障の考え方で強化しないといけない」と指摘している。
岸田文雄首相とバイデン米大統領は2022年５月２３日発表した共同声明で、半導体などの強固なサプライチェーン（供給網）構築やエネルギー安全保障での協力強化を打ち出した。声明は「経済安全保障を強化するためのさらなる協力を追求していく」と明記。次世代半導体の開発を検討する共同作業チームの設立で一致した。
バイデン米大統領、ＩＰＥＦ発足宣言 経済安保で「脱中国」―日本も参加表明
覇権主義的な動きを強める中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する重要物資の依存から脱却するため、競争力を向上させる。
両首脳は、日米が志を同じくする国・地域とともにサプライチェーンの強化を進めると表明。半導体製造能力や、次世代半導体の研究開発、供給不足への対応で協力する。
首相は共同記者会見で、「最先端半導体の開発を含む経済安全保障分野の協力で一致した」と強調。中国やロシアが主な産出国となっている重要な鉱物についても、日米が同志国と協力してサプライチェーンの構築を進める。
2022-06-14 18:08国際
米中、火種抱え対話継続＝台湾・北朝鮮で神経戦―高官会談
【ワシントン、北京時事】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国外交担当トップの楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員は１３日、ルクセンブルクで会談し、台湾情勢や北朝鮮の核問題などをめぐり協議した。双方は不測の事態に陥らないよう対話継続が重要だという認識では一致した。しかし北朝鮮問題で協力を求める米側に対し、中国は台湾問題への不干渉など前提条件を掲げており、双方の駆け引きが続きそうだ。
会談内容は米中両政府が発表した。米政府高官によると、会談は４時間半に及び、「率直で生産的な」議論が交わされた。米側は「あらゆるレベルでの意思疎通の維持が重要だ」と訴えたものの、バイデン大統領と習近平国家主席の会談については「数カ月以内の可能性があるが、現時点で具体的な計画はない」と語るにとどめた。
会談で双方は、台湾問題をめぐり再び激しい応酬を繰り広げた。サリバン氏は「中国側の高圧的で攻撃的な言動」への懸念を表明。台湾海峡の平和と安定の維持を重視しており、一方的な現状変更を容認しない姿勢を強調した。
楊氏は台湾問題について「中米関係の政治的基礎に関わり、処理を誤ると（関係を）転覆させる」と警告。「中国内政に他国が干渉することを許さず、国家統一を阻み破壊するいかなる行為も必ず失敗する」と主張した。
一方でサリバン氏は、北朝鮮が核実験に踏み切る可能性が浮上する中、中国が国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議案に拒否権を行使したことに懸念を示した。その上で「米中が過去に協力した分野」（米高官）である北朝鮮問題で、中国が米国に足並みをそろえるよう迫った。
これに対し、楊氏は、米側の「全方位的な対中抑止・圧迫」が米中関係を悪化させ、両国協力を「極めて大きく損なっている」と指摘。協力に応じる条件として、対中政策の変更を突き付けた形だ。中国外務省の発表は、双方が北朝鮮の核問題に関し「意見交換した」と一言触れただけだった。
［時事通信社］
米中国防相会談 中国がアメリカをけん制
6/10 (金) 23:55
中国の魏鳳和国防相はアメリカのオースティン国防長官との初めての会談で、双方が意思疎通を保ち「衝突や対抗を避けるべきだ」との考えを示しました。
中国国防省は2022年6月10日午後にシンガポールで魏鳳和国防相とアメリカのオースティン国防長官が会談したと発表しました。
会談で魏国防相は双方が意思疎通を保ち、「衝突や対抗を避けるべきだ」と訴えました。
一方で、台湾を巡っては「アメリカが武器の売却を再び発表し、中国の主権と安全を著しく損なった」と批判しました。
そのうえで「中国は台湾独立の企みを断固打ち砕く」と牽制（けんせい）しました。
さらに、周辺国と領有権を争う南シナ海問題については「域外の勢力による介入が不安定化の最大の要因だ」との中国の立場を主張し、アメリカを牽制しました。
ウクライナ問題を巡っては「中国は常に公正かつ客観的な立場で和平交渉への努力を続けている」と理解を求める一方、「この問題で中国の権益を損ねるならば断固反撃する」と強調しました。
画像：中国国防省のSNSから
結論：
中国が台湾を手に入れたら、第3次世界大戦が始まる、若しくは、「世界が中華思想に支配される」！、そのあとロシアと中国対自由世界の衝突、ロシアと中国から自由世界への破壊的侵略が起き、世界中がロシア・中国・トルコ・韓国・北朝鮮などの「ろくでなし国家」に支配されるだろう。日本の選択は非核三原則を掲げつつ「スイスのような中立国」を目指してほしい。
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| TSMCを巡る中米の半導体戦争始まる！ |