⓳なぜLINEヤフーは個人情報流出を繰り返すのか…総務省が問題視する｢日本×韓国企業｣のガバナンス危機：LINEはAホールディングスという社名に変わっているので注意して言ってほしいなー。 またＺホールディングスという会社のＣＥＯでもあるんです！我が家のIT環境の話：【home 5G HR01 ルータ】で楽天モバイルのSIMを使う方法【Band 3】
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なぜLINEヤフーは個人情報流出を繰り返すのか…総務省が問題視する｢日本×韓国企業｣のガバナンス危機
2023年12月30日
三たび情報管理の甘さを露呈した「LINEヤフー」
情報管理の不備で“前科二犯”の「LINEヤフー」が、今度は、「LINE」アプリの利用者情報など大量のデータを流出させてしまう大失態を演じた。その数は、最大で44万件超にも上るという。
しかも、「事件」の公式発表は、不正アクセスを察知してから1カ月以上も経った後。その間、国内約9600万人、海外約1億人のLINEの利用者は、個人情報が不正使用されるリスクに直面していたことを知らずに使っていたのだ。
旧LINEが2021年3月、旧ヤフーがこの8月に、それぞれ個人情報管理の甘さを露呈し、世間を騒がせたのは記憶に新しい。情報が漏れた今回の経緯をみると、情報管理に対する意識もシステムも、教訓になっていなかったと言わざるを得ない。
鈴木淳司総務相（当時）は「大変遺憾だ」と憤り原因の徹底究明と報告を求めたが、3度の不祥事とも韓国のIT大手ネイバーなど海外の企業が絡んでいるだけに経済安全保障の観点からも問題視されよう。
わが国を代表するIT企業が、まともな情報管理をできず迅速な情報開示もしない実態に、利用者の不安と不信は募るばかりで、ネット社会の安心と安全が脅かされている。
社会インフラを担うプラットフォーマーとしての強烈な自覚と万全のシステム再構築が求められる。
不正アクセスは韓国から始まった
LINEヤフーは、SNS最大手のLINEとIT最大手のヤフーが親会社のZホールディングス（ZHD）と合併して10月1日に発足したばかり。ソフトバンクと韓国のIT大手ネイバーが大株主で、傘下にはスマホ決済最大手のPayPay、電子商取引（EC）サービス大手でファッションのZOZO、オフィス用品のアスクル、旅行の一休などを抱える。
「事件」が起きたのは、その直後だった。
同社によると、ネイバーの傘下企業の委託先の従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けてマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染、旧LINEとネイバー傘下企業の社内システムの一部を共通化していたため、LINEヤフーのサーバーも不正アクセスを受けたという。
流出した恐れのある約44万件のうち、約39万件は実際に流出が確認された。個人情報は約30万件で、日本分は約13万件。台湾やタイなど海外の利用者情報も相当数ある。いずれも旧LINE関連の情報で、旧ZHDと旧ヤフーの個人情報に影響は及んでいないという。
流出した情報は、利用者の国、性別、年代、通話の利用頻度、スタンプの購入履歴など20項目を超える。音声やビデオによる無料通話の日時など「通信の秘密」にあたる情報も2万2000件余りあり、高度な技術を使って解析すれば利用者個人を特定できる可能性があると説明している。ただ、メッセージ本文、銀行口座やクレジットカードなどの情報流出は確認されていないという。
ほかに、LINEヤフーの取引先のメールアドレスなど約9万件、同社従業員の氏名、社員番号、所属部署、メールアドレスなど約5万件が漏れた。
システム開発・運用「韓国依存」、ＬＩＮＥの情報漏洩…元親会社に委託
2024年2月22日
今や日本の生活インフラともいえるＬＩＮＥヤフー（ＬＹ）。だが、昨年発覚したＬＩＮＥアプリ利用者の情報漏洩（ろうえい）事件を通じて見えてきたのは、驚くほどの「韓国依存の体質」（関係者）だった。旧ＬＩＮＥ社は親会社だった韓国ＩＴ大手・ネイバーに重要なシステムの開発や運用を委ねてきたが、「親」を外部委託先として適切に管理できるのか。実はこうした懸念は２０２１年、海外でのデータ取り扱いが問題となった際も指摘されていた。（編集委員 若江雅子）
■認証基盤の「共通化」
「これでは身内の扱い。独立の法人への扱いになっていない」。情報漏洩の一因となった認証基盤の「共通化」について、ＬＹの担当者は自嘲気味に説明する。
認証基盤とはデータへのアクセスの可否を決めるシステムである。誰にどの情報へのアクセスを認めるかは企業のセキュリティー管理の要ともいえるが、旧ＬＩＮＥはネイバーグループの認証基盤を共同で利用していたのだ。しかも、ネイバー側と旧ＬＩＮＥ側のシステム環境の間にファイアウォール（通信遮断機能などをもつ装置）も設けられておらず、ネイバー側のシステム環境を乗っ取った攻撃者は、容易に旧ＬＩＮＥのシステム侵入に成功していた。情報学が専門の佐藤一郎・国立情報学研究所教授は「ビルの玄関には鍵があるのに、入居している各企業のドアには鍵がなく、自由に行き来ができるような状態だったのではないか」と推測する。■「親離れ」
現在、総務省や個人情報保護委員会が分析を進めているが、旧ＬＩＮＥのシステムには、ネイバーやグループ会社が開発・提供し、管理運営の主体もネイバー側が担うものが少なくないことが分かってきた。中にはＬＩＮＥ側が十分コントロールできているか疑わしいものもあるという。
「結婚相手がこれほど『親離れ』できていなかったとは……」。昨年１０月の経営統合でＬＩＮＥと「結婚」したヤフー出身者は焦りを隠さない。LINEの広告で広告料を増やすために、わざと不適切な内容の広告を増やすことで「ライン利用者を増産させてきた」。そう言った側面が大きい。
■高い技術力
ＬＩＮＥの前身はネイバーの子会社だったＮＨＮジャパンで、いわばネイバーは生みの親だ。その後、ＬＩＮＥはヤフーを運営していたＺホールディングス（ＺＨＤ）の子会社となったが、ネイバーは、ＺＨＤの持ち株会社Ａホールディングスにソフトバンクと折半出資することで、影響力を維持。昨年１０月には、ＺＨＤとＬＩＮＥ、ヤフーなどが合併してＬＹが誕生したが、筆頭株主はＡホールディングスで、やはりネイバーは実質的な大株主の立場にある。
ネイバーの高い技術力がＬＩＮＥを日本のスーパーアプリに育てたともいえるが、その存在が再三問題の種になってきたのも事実だ。
昨年８月には、当時のヤフーが検索サービス利用者に事前に十分周知することなく検索で入力したキーワードや位置情報をネイバーに提供したうえ、その安全管理措置も十分ではなかったとして総務省から行政指導を受けた。
２０２１年３月には、ＬＩＮＥ利用者の情報に委託先の中国企業がアクセスしていたことが問題になったが、この時、同時にやり玉に挙がったのが「韓国隠し」問題だった。利用者の画像や動画などを韓国のデータセンターで保管していたのに、公共政策担当の執行役員らが政府や自治体に「データは日本に閉じている」と虚偽の説明を繰り返していたのだ。
再発防止策を検討するために発足した有識者会議「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」では、「『国産サービス』として普及させるために、意図的に韓国色を薄めようとしたのではないか」と徹底解明を求める声が出たが、結局、その執行役員個人の問題として処理された。
■「ガバナンス強化 説明を」
「韓国だから問題というわけではない。問題は、ネイバーの技術力に依存しているのに、その事実を曖昧にすることでネイバーへの委託管理が緩くなること」。特別委員会の委員だった森亮二弁護士は振り返る。
業務委託におけるガバナンスでは、委託元（ＬＩＮＥ）による委託先（ネイバー）への管理が重要だが、企業統治としては株を保有するネイバーがＬＩＮＥを支配する立場になる。「監督・支配の関係が逆向きになるため、委託先管理の難易度は高くなる」というのだ。
実際に当時、実施されたＬＩＮＥ従業員２６００人へのアンケートには、ネイバー側との共同開発や業務委託で悩む姿がにじんでいた。
「（韓国側の）発言力が強く、ＬＩＮＥ側で想定していた機能が議論されない」「ＬＩＮＥ社が関与し得ない状態で、業務委託先の特定の従業員が配下の従業員にアクセス権限を付与している」――。だが、これらの生々しい声は報告書では脚注に追いやられ、その後のフォローアップ調査でも指摘されなかった。
２１年の問題を受けてＺＨＤは韓国のデータセンターで保管されていたデータの日本移転を決め、作業はほぼ完了した。だが、特別委員会で座長を務めた宍戸常寿東大教授は「データの所在地がどこにあろうと、そのコントロールが自分の手中になければ意味がない。日本のデジタル時代を切り拓（ひら）く立場のＩＴ企業として、データガバナンス体制を強化し、それを社会に説明する責任がある」と話す。
ＬＩＮＥアプリの利用者は推定９５００万人。公的機関での利用も広がり、２１年時点では中央省庁１８機関、全国の地方自治体の６５％が業務に利用し、機密情報や住民の個人情報なども扱われていた。
ＬＩＮＥとヤフーのＩＤ統合も進められている。家族や学校、部活や職場の交流に使うＬＩＮＥにはその人の「社会的な顔」が、匿名での検索などに使うヤフーには「私的な顔」が蓄積される。両者を統合することで、ＬＹは多くの日本人の、公私合わせた丸ごとの人物像を手に入れることになる。
ＬＹはその力に見合ったガバナンスを構築できているといえるだろうか。システム分離や委託管理の適正化を完了し、利用者に納得できる説明ができるまで、ＩＤ統合は見合わせるべきではないか。
◆情報漏洩事件＝ＬＹとネイバークラウド社の委託先企業のマルウェア感染をきっかけに、ネイバー側のシステムを介して旧ＬＩＮＥ社の従業員システムが不正侵入された事件。ＬＩＮＥアプリでのメッセージや無料通話など通信の秘密に関する情報を含むユーザーや取引先、従業員などの個人情報５０万件以上が漏洩した可能性がある。
LINEはAホールディングスという社名に変わっているので注意して言ってほしいなー。
またＺホールディングスという会社のＣＷＯ＝ＣＥＯでもあるんです！LineYahoo！にまた名前を変えた？2019年10月09日 08時00分
2022年現在、慎ジュンホはＺホールディングスという会社のGCPO（Group Chief Product Officer）に就任しました。ややこしいが創業者なので、Gを付けました。
※ ブロードバンドのインターネット回線ADSLは2022年末をもって日本国内から消滅した！
ADSLは10年以上前のサービスであり、通信を維持するための機器の一部が生産終了になっています。その結果、壊れた機器を直すこともできなくなっているため、各社ADSLサービス自体を維持することが徐々に困難になっている状況です。
よって、光インターネット若しくはモバイル・ルータを選ぶことになる。
【home 5G HR01 ルータで楽天モバイルのSIMを使う方法【Band 3】
位置固定型の無制限インターネットサービスとして、今注目を浴びているドコモのhome 5G 端末のHR01ルータ。
※参考０：【dアカウント】連絡先メールアドレスの登録方法【home 5G】←これはしなくてよい！見なくてよい！
【注意】：上の「参考０」は、ドコモのシムを契約した人が、HR01ルータにドコモのシムを入れるときの前段階(前提として)の設定だ。
楽天シムやアハモ・シムを購入した人は※参考1と※参考2だけの設定でインターネット接続ができる。
※参考１：【home 5G】端末のHR01にログインする方法【初回ログインパスワード】←こちらのサイトを見ながら設定していく！
今回の記事ではこの「home 5G（HR01）」にログインする方法と、初回ログインパスワードを解説します。まだ楽天シムを入れない事！
注意：SSIDは2.4GHz帯を使う。5GHz帯での利用には、ルーターと端末双方が5GHz帯に対応している必要があるから。将来的には5GHz帯のスマホがたくさん登場するだろう。
※参考２：今回の記事ではこの「HR01」にログインし、楽天モバイル SIMを利用するためのAPN設定を解説します。←こちらのサイトを見ながら設定していく！
APNプロファイル設定画面で、新たに作ったプロファイル「楽天モバイル」にチェックを入れて「開通を待機しておきます！」こちらで「適応」を押してから、「home 5G（HR01）」の底面から楽天シムを入れましょう。電源も入れます。数分～１０分待って落ち着いてきたら、すると無事に開通できます。この後、ドコモ側から、いろいろ連絡やら「home 5G HR01」の更新やらアップデートの要求が来ても決してしない事。ルータ、シムともに楽天モバイルとして使っているので、今後はRakuten Web Portalの「マイ楽天」の画面を見て行くだけで良い。
NTTドコモ 5G対応ホームルーター「home 5G HR01」レビュー（その１）シンプル導入が魅力的で思わず即買い。
NTTドコモ 5G対応ホームルーター「home 5G HR01」レビュー（その２）初期セットアップと通信速度・通信制限を確認してみた。
NTTドコモ 5G対応ホームルーター「home 5G HR01」レビュー（その３）SIMフリー端末として本体を活用する方法を考える。
「home 5G HR01」の更新、アップデートは決してしない事。
NTTドコモ 5G対応ホームルーター「home 5G HR01」初のアップデート。Web設定ツール画面の表示内容を一部変更により位置履歴が非表示に？実使用上は問題なし。
最新の対応バンドではありませんが、「home 5G HR01」にはほぼ関係ないので割愛します。
各社で「home 5G HR01」が使用できるバンドをまとめるとこうなります。
（※バンドが対応していても使えない可能性もあります）
ドコモ
5G：n78, n79
4G：1, 3, 19, 21, 28, 42
au
5G：n78
4G：1, 3, 28, 42 ←バンド13が無いので安心だ！(これで楽天シムを使えば、HR01ルー タは楽天エリアしか掴まなくなる。)
ソフトバンク
5G：-
4G：1, 3, 28, 42
楽天モバイル
5G：-
4G：3
au、ソフトバンクはある程度対応。
楽天モバイルについてはパートナー回線のBand 18/26に「home 5G HR01」が対応していないため、Band 3のみの対応となります。
しかし実際使用するときに、オススメできそうな会社はどこか考えると話が変わってきます。
ホームルーターとして使用するのであれば、通信容量の制限があるプランは候補から外れるでしょうし、home 5Gプラン並みの快適性は得られないでしょう。
個人的に使えそうなだと思ったものは、ドコモの5Gギガホプレミアと楽天モバイルのRakuten UN-LIMIT VIです。
楽天モバイルのRakuten UN-LIMIT VIはパートナー回線のバンド(18/26)に対応していないことが逆にメリットになります。
Rakuten UN-LIMIT VIでは楽天回線外のパートナー回線での通信が月5GBを超えてしまった場合、その月は楽天回線外の通信速度が最大1Mbpsに制限されてしまいます。エリアの電波状況次第
対応エリアについてもパートナー回線の方がエリア広く、楽天回線エリアであってもパートナー回線の方で通信してしまうことが多々あります。
ということで、宅内で使用する用途で考えると楽天回線(Band 3)のみでつながる方が制限を受けにくい環境になります。
（Band 3のみをつかむことが出来る楽天回線によさそうなホームルーターとしてはI-O DATAのWN-CS300FRやTP-LINKのArcher MR600があります。）
料金はhome 5Gプラン（税込4,950円/月）とくらべて、Rakuten UN-LIMIT VI（税込3,278円/月）と2,000円弱安く使うことが出来ます。
デメリットとして、1日10GBを超える通信を行なうとその日は3Mbpsに速度が制限されてしまうようです。（0時に解除）
対応エリアが狭い問題もあります。
昨今の半導体不足やコロナによる工事の遅れ（楽天の見込みの甘さもあるでしょうが）により思ったほどエリアが広がっていないのが現状です。
実際使う場合はエリアが対応しているかしっかりと確認しておいた方がいいでしょう。
※以下はあまり参考にしてはいけない！
ドコモのスマホに楽天シムを入れた人の投稿：楽天モバイルSIMを入れて実際に使ってみる：
楽天モバイルのRakuten UN-LIMIT VIです。
こちらはAPNを追加する必要があるため以下のAPNを作成しました。
（・開通手続き時にインターネットに接続できない、APN設定をしたい|楽天モバイル）
APNの切り替えを行ない、SIMを入れ替えます。
通信についても問題なくできています。
楽天のSIMで行ないましたが、IMEI制限が掛かっているようなSIM以外ならば他のMNO・MVNOのSIMを使っても、APNの設定さえしっかりしていれば問題なく使えるでしょう。
5G対応ホームルーター「home 5G HR01」は、プランと一緒に契約しなければ手に入らないため、SIMフリー端末として使う場面は少ないかもしれません。
一時的な持ち出し時に使用する以外は、後日ドコモ光などの光回線を契約するなどでプランの解約を行なった後にフリーになったホームルーターを使用するか、端末のみ手に入れて使うことになるでしょう。
(メリカりで単体で手に入る)
今後各社から魅力的なプランも出てくるかもしれませんし、Rakuten UN-LIMIT VI以外での活用もできるかもしれません。
自分の環境にあった使い方を模索して5G対応ホームルーター「home 5G HR01」を手に入れてみてはいかがでしょうか。
※5G対応ホームルーター「home 5G HR01」の特徴：
それぞれの周波数の特徴については、以下にまとめました。
5GHzの特徴
・2.4GHzより最大速度が速い
・電波干渉を受けにくい
・電波が遠くまで届かない
・障害物があると速度が遅くなりやすい
・対応していない通信機器がある
2.4GHzの特徴
・電波が遠くまで届きやすい
・障害物があっても通信速度が低下しにくい
・いろんな機器で対応している
・5GHzより最大速度が遅い
・ほかの家電の電波干渉を受けやすい
5GHzのほうが速く通信できますが、利用環境によっては2.4GHzのほうが速く通信できることもあります。
5GHz帯は遠くの部屋では繋がりにくい
5GHz帯は、遠くの部屋では繋がりにくいです。距離が離れていたり、障害物があると電波が届きにくいからです。
そのため、HR01を設置した部屋から遠い場所でネットをするなら、2.4GHzの電波を使ったほうがスムーズに通信できる場合があります。
Wi-Fi６は、複数の端末で同時に通信をしても、速度が遅くなりません。「直交周波数分割多元接続」(OFDMA)という技術が採用されているからです。
この技術は、1通信で複数台の端末に情報を送れます。Wi-Fi5までは、直交周波数分割多元接続に非対応なので、1通信で複数の端末へ同時に情報を送れません。
そのため、複数の端末で同時にネットにアクセスすると、時間を細かくずらして交互に通信をしていました。交互に通信するので、どうしても通信が遅くなります。
Wi-Fi6は時間をずらして交互に通信する必要がないので、回線速度が速く安定しています。
HR01はビームフォーミングという機能で、Wi-Fiが届きにくかった部屋でもスムーズに通信がしやすいです。
ビームフォーミングとは、通信するデバイスの方向にWi-Fiの電波を集中させて、接続品質を高める機能です。
従来までは、ルーターから円状に分散するように電波が出ていました。そのため、通信速度が遅くなったり、ネットに繋がらなかったりしやすい弱点がありました。
しかし、ビームフォーミングを使うと、壁や家具などの障害物の影響を受けにくいので、離れた部屋でも安定して、Wi-Fi通信できます。
※ここからは我が家のIT環境の話：
auのプロバイダー契約は2021年10月30日で終了した。auのプロバイダー契約＋ADSLを契約している家庭は、ADSLが2021年10月30日で終了した、ことになる。今後のことは、以下に詳しく述べよう！
我が家のインターネット：
HUAWEI E5180【LTE ルータ】もしくはドコモhome５G HR01【LTE ルータ】を楽天モバイル（Rakuten UN-LIMIT VI）のシムで使う。
楽天モバイル（Rakuten UN-LIMIT VI）のシムで使う最大のメリットは、楽天回線エリア(バンド3)を掴めさえすれば、月に２０GBを超えても速度制限(１Mbpsに落ちる)はかからず約12Mbpsで、データを無制限で使える。ドコモのHR01のルータなら速度品質が良いので楽天シムでも、最低でも15Mbpsで、もっと出るようだ。
ahamo(アハモ)のシムだけ契約して、HR01 ルータに挿して使えば、下り速度はかなり出るのは間違いないが、月に２０GBを超えたときに１Mbpsの速度制限がかかり、月500円を支払うと１GBだけ高速度に戻るようになっている。
楽天シム若しくはahamo(アハモ)のシムで二択になる。しかし月額料金を見ると、楽天シムは2980円、ahamo(アハモ)のシムは27０0円＋500円だ。やはり楽天シムを選ぶ方が賢い、と言える。
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| 2021年9月に登場した最も新しい「シム・フリー」WiFiルータ。HR01。シャープ製。 |
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APN名をrakuten.jpと入れれば、バンド３しか掴まない設計になっているようだ。 スマホ等５Gを掴む機器は持っていない。下位のモデルの４Gだけだけど、問題なく使える。 |
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| このルータは2.4GHz帯として使用するので、プリンタやPCやスマホとＷiＦi設定する際は、 SSIDは、SSID(2.4GHz)の方を、正確にプリンタやPCやスマホに入力すること。 |
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| 中華製、このルータのバンド域は楽天回線エリア(バンド3)だけである。 そういう設計になっていて便利だ。以前使っていたが、 ドコモのシャープ製ルータHR01に比べると性能の信頼性と実力はずいぶん下がる。 ファーフェイのE5180は下りの速度が最高で12Mbpsくらいしか出なかったので、 どう頑張ってもドコモのシャープ製ルータHR01には負ける。 |
結論：
HUAWEI E5180【LTE ルータ】は、処分しても良い。
ドコモのシャープ製ルータHR01＋楽天シム：黄金の組合せ
2021年12月7日15：30に計測
日本製HR01は常に12から56Mbpsなので、普通に使う分には「快適」状態だ！
2022年1月28日1：30に計測したら、すごい結果になった！
我が家の電話：
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| 官製電話会社NTT→会社ドコモは、回線の品質も最高だ！ ×××××××××××××××××××××××××× 楽天通信障害「重大な事故」 総務相、広報遅れに苦言 2022年9/6(火) 12:22  寺田稔総務相は2022年9月6日(火)の閣議後の記者会見で、楽天モバイルが2022年9月4日(日)昼間に起こした携帯電話の通信障害について、電気通信事業法上の「重大な事故」に当たるとの認識を示した。利用者に対する同社の周知広報が遅れた点を指摘し「誠に遺憾だ」と苦言を呈した。 総務省は今後、電気通信事業法に基づき、楽天モバイルから事故原因などの詳しい報告を受ける。寺田氏はこれを踏まえて「適切に対応する」と説明した。 楽天の通信障害は2022年9月4日午前11時ごろから約4時間半にわたり発生。音声通話やデータ通信が利用しづらい障害が全国の約130万回線に広がった。  楽天モバイルは9月4日(日)、携帯電話の音声通話とデータ通信の利用しづらい通信障害が同日2022年9月4日(日)午前11時ごろから午後1時25分ごろまで発生したと明らかにした。通信ネットワークを構成するシステムに不具合が起きたことが原因という。利用しづらくなったのは「Rakuten UN-LIMIT VII」の利用者だという。復旧後もデータ通信が使いづらい利用者は携帯の端末を再起動するように呼びかけている。 LINEはAホールディングスという社名に変わっているので注意して言ってほしいなー。 またＺホールディングスという会社のＣＷＯ＝ＣＥＯでもあるんです！ LINEが買収したファッション通販サイト(株)ZOZOのZを取ってＺホールディングスに社名を付けました。 代表取締役CEO＝CWO（Chief WOW Officer）に就任！わざとらしいけどCWOですよ！ CEOは「Chief Executive Officer」の略で、日本語訳では「最高経営責任者」の意味 「WOW」と「Service Driven」 ――「CWO」の「W」は「WOW」。LINEの価値基準ですね。「ユーザーを感動させる初めての体験」や「思わず友だちに教えたくなるような驚き」のことです。これを役職名に入れた意図はどこにあるんでしょう。 【トップ対談】慎ジュンホ×出澤剛、代表取締役2人が語る「CWO（Chief WOW Officer）の使命」 2019年4月1日、慎ジュンホ（写真左）が代表取締役CWO（Chief WOW Officer）に就任しました。これで、LINEの代表取締役が、出澤剛（代表取締役社長CEO）（写真右）との2人体制になりました。2022年現在、慎ジュンホはGCPO（Group Chief Product Officer）に就任しました。ややこしいが創業者なので、Gを付けました。 「最高WOW責任者」という、一瞬冗談にも聞こえる役職の使命はなんなのか。なぜいま代表取締役を2人にしたのか。"破格"と言われる「新株式報酬制度」を始める理由は？ などなど。 一連の体制変更で浮かんだ疑問の答えを、本人たちに聞いてみました。そこから浮かび上がってきたのは、現状への危機感と「WOW」への強い意志でした。  「WOW」と「Service Driven」 ――「CWO」の「W」は「WOW」。LINEの価値基準ですね。「ユーザーを感動させる初めての体験」や「思わず友だちに教えたくなるような驚き」のことです。これを役職名に入れた意図はどこにあるんでしょう。 出澤 名前の発案は慎さんですよね。CIO（Chief Innovation Officer）という案もあったんですが、しっくり来ないということで。 慎 「イノベーション」は手段の１つにすぎませんからね。あえて「WOW」を入れたのは、「WOW」がLINEグループのコアバリューであることを社内外の皆さんに改めて示し、責任を果たしたいという思いからです。 ――「責任」ですか。 慎 LINEグループのサービスの品質管理やイノベーションを推進するために、重要な役割をまっとうする。それを通して世の中に感動を与える責任です。「CWO」を名乗るのは、「WOWをストイックに追及していくぞ」という私の宣言でもあるんですよ。 出澤 でも慎さん、最初は恥ずかしそうに言ってましたよね（笑）。 慎 （笑）。舛田さん（取締役CSMO）から、それを言うときに笑っちゃったらダメですよって言われました。それくらい、最初は大丈夫かな、とみんな思っていたんですよ。でも、いろいろ話し合いながら、取材などを受けている内に、この役職名にして良かったと確信するようになりましたね。 出澤 最近、私が感じた「WOW」の話をしてもいいですか。自宅でClova Desk（LINEのAIアシスタント「Clova」搭載のスマートディスプレイ）を使ったときに、ウチの妻と子どもが、めちゃくちゃびっくりしていたんですよ。私の両親が住んでいる実家にもClova Deskが置いてあるんですけど、それでLINEのビデオ通話でしゃべったんです。そしたら、すごいWOWな体験だったようで。妻の友だちが家に遊びに来た時にも、「これ欲しい」って言ってました。 ――そんな「WOW」とともに、LINEが創業時から大事にしてきた考え方として「Service Driven（サービスドリブン）」というものがあります。 慎 簡単に言えば、「全てのLINER（LINE社員）がサービスの向上を最優先で考える」ということです。会社組織が大きくなってくると、短期的な売上や効率を求めるあまり、肝心のユーザビリティをおろそかにしてしまいかねません。 我々の仕事はものをつくること。良いサービスをつくるためにLINERがいる。決して、LINERや経営陣の利益のためにサービスをつくるわけではない。その順番を間違えないように「Service Driven」を掲げているんです。 出澤 LINEは2016年7月に上場しましたが、それに伴って、Service Drivenな考え方が薄まってきたのではないかという危機感を抱いたんです。上場すれば、今まで以上に売上や効率のバランスを取らなければならない。 でも、この世界では良いサービスしか生き残れませんし、これからの世の中を変えていけません。徹底的にサービスにこだわることが、結局は長期的な会社の成長につながる。それを明示的に宣言したのが「Service Driven」なんです。 2019年以降は「第2創業期」と位置づけて、Fintech、AI、Blockchainといった新しい領域で挑戦を続けていきます。「第2創業期」という言葉には、ある意味で初心に返り、ユーザー目線で良いものをしっかりつくっていこうという気分も込めています。 「LINE Pay」がトリガーになる ――新しい領域の中にも、優先順位はあるんでしょうか。 出澤 新しい領域はこれでも絞ったんですよ（笑）。今はあまりにもインターネットの関連する領域が広いですし、なんなら「インターネット」という言葉すらも古くなっていて、わざわざ「インターネット」なんて言わなくても、我々の生活の一部に溶け込んでいる。つまりインターネットの会社である我々が課題解決できる領域、言い換えるなら「WOWを提供できる領域」は、ものすごく広いんです。 その中であえて重み付けをするなら、そうですね、LINE Payには特に力を入れていると言えるでしょう。LINE Payがトリガーになって、いろいろなものが連鎖的に変化していくので。 慎 新しいサービスの成否は、現在のユーザーがその価値を理解できるか、受け入れる市場環境が整っているかどうかにかかっています。ユーザー側に受け入れる態勢が整っていないのに、会社の都合として事業を強引に進めたところで成功しません。その意味で、Fintechやそこに含まれるLINE Payに関しては、受け入れられる市場環境が整ったと言えるでしょう。2019年から2020年にかけては成熟の時期だと思います。 ――Fintechの中でユーザーがもっとも体感しやすいのは、決済だと思います。昨年末以降、LINE Payを含む、いくつかのサービスが大型キャンペーンを展開している中で、LINE Payの勝算はどう見ていますか。 慎 我々には2つの優位性があると思っています。1つは、コミュニケーションアプリとしてのLINEが、今やスマホの中で毎日必ず触れる存在になっているということ。毎日のように触れる、それはつまり「財布」と同じですよね。LINE利用者にとって、財布機能としてのLINE Pay決済は親和性が高いと見ています。 2つ目は、LINEアプリを介して既につながっている人がものすごく多いということ。これはLINE Payの個人間送金で有利です。相手の口座番号などを改めて入力する必要がなく、簡単にお金を送れますからね。 中国のWeChatが中国国内で、「WeChat Pay」を爆発的に普及させた例を見てもわかる通り、既存のネットワークがベースにあるサービスはキャッシュレス決済市場でも強いんです。 出澤 キャッシュレス決済の市場全体を見渡すなら、今後は企業・個人間の利用がもっと広がってくるでしょうね。例えば、飲食店では店員を呼ばなくてもスマホでテーブルオーダーができて、そのままLINE Payで支払える。現金を取り扱わないのでレジ締めもめちゃくちゃ楽になりますし。もしアルバイトの方に払う給料がLINE Payで払えるようになれば、経理業務も軽減されます。資金繰りを電子決済化することでも、いろんなソリューションが図れるでしょう。 要は、今まで現金のやり取りで生じていた摩擦が、どんどんなくなっていく。そこに労力をかけなくてよくなるんです。それが飲食店であれば、減らせた労力をお客さんとのコミュニケーションの時間に振り向けられる。結果、サービスが向上するんですよね。 世の中におけるお金って、身体における血液みたいなもので、体中のすみずみまで巡っている。だからお金の「支払い」というものがキャッシュレス化によって変われば、それを起点にして世の中全体が大きく変わっていきます。 慎 もちろん、LINEにとってFintech以外の領域が重要でないということではありません。AI分野、音声認識なども重要な事業ですが、現時点で世の中の半分以上のユーザーが喜んで受け入れてくれる状態かというと、まだその段階ではないなと。もうちょっと世の中で音声認識技術が普及してからですね。今は市場の成熟度をじっくり見ている段階です。 慎がエンジン、出澤は船長 ――代表取締役を2人体制にした狙いはなんでしょう。 出澤 今回、「WOW」が最重要だという方針を改めて打ち出しているので、そこを担うサービス周りのトップである慎さんに代表権を与えるというのは、実にLINEらしい判断だと思います。 慎 2人体制になって私と出澤さんがぶつかる心配は......ゼロではないですが（笑）。心配はしていません。同じ能力や役割を持つ人間がダブル代表になったわけではないので。 出澤 そうですね。我々2人に舛田さんを加えた3人の「トロイカ体制」を10年近くやっていて、それはこれからも続きますけど、うまく役割分担ができていましたから。今日も3人のグループチャットで、ああだこうだやっていましたよね。 慎 我々は互いの良い部分を生かして、シナジーを構築していますよね。代表2人体制でも同じことです。 出澤 アグレッシブに切り開いていくのが慎さんですよね。船でいうと、エンジンが慎さんで船長は私かな（笑）。あと、慎さんは優しいんですけど、やっぱり父性的で、私はどちらかといえば母性的かなと思います。 慎 そうかもしれません（笑）。相互補助の関係になっていますね。 ――組織まわりでは、2月からカンパニー制を導入していますね。各カンパニーのCEOに権限をもたせていて、その上にお2人がいます。 出澤 これだけ大きな組織になってくると、スピードがどうしても落ちてくる。だからカンパニー制にすることで、判断のスピードを早めようという意図です。 ただ、カンパニー制にすると、ユーザーにとっての価値、つまり「WOW」よりもビジネス的な価値を優先してしまうカンパニーが、もしかすると出てくるかもしれない。だから大原則である「Service Driven」を遵守してもらうべく、慎さんが代表権のあるトップとして一番大事な部分をグリップして求心力を保ちます。 カンパニー化して身が軽くなったチームでは、ぜひLINEを超えるようなプロダクトをつくってもらいたいですし、それを狙った組織変更であるとも言えます。うまくいった暁には、かなり大きな報酬が生まれる仕組みも準備しています。それが、新株式報酬制度です。 新しい株式報酬制度は大胆に ――新しい株式報酬制度は「2019年12月期から3年間のLINEグループの役職員の貢献に対して、発行済株式総数の年約3.6％相当、3年合計で約10.8%相当のストックオプション、またはその他の株式報酬を発行し、付与」するというものですね。「3年で10.8％」というのは、国内企業としては破格だそうですね。 出澤 実はアメリカのIT企業の事例を参考に設計したんですよ。というのも、我々の業界は人材がすべて。グローバル基準の本当に優秀な人に来てもらいたいんです。他方、今のLINERにも、やり甲斐のある環境の中で、いきいきとはたらいてもらいたい。いずれグローバル基準の人材に成長していってほしい、という願いも込めています。この株式報酬制度はかなり大胆な設計ですし、日本のIT企業では他に類を見ないんじゃないでしょうか。 慎 FintechやAIの分野では、もはや人材の獲得で欧米の企業と競わなければならない時代です。優秀な人材を集めることによって新しいビジネスの柱を構築しなければ、長期的に持続可能な会社になれませんからね。 出澤 LINEの会社規模は近年ずいぶんと大きくなりました。それは良いことなんですが、大企業はどうしても安定志向になりがちです。ですから、ここで大胆な報酬制度を導入することで大胆に挑戦したい人が報われるようにしたかった。むしろ経営者である我々自身が、自分たちはベンチャーであり、スタートアップ企業であるという意識でやっています。 Fortune 500（米ビジネス誌「Fortune」が年1回発表する売上高上位500社のリスト）のリストにある会社が、どれくらいの期間、存続しているかという調査があるんですよ。それによると、1950年にはだいたい75年くらい存続していたのが、2015年には15年しかもたない。インターネット業界に限定すればもっと短いでしょう。1つのサービスをヒットさせたからといって、それを地道に成長させていくだけでは数年しか生き残れない。特にIT業界での安定志向は危険なんです。  慎 今のLINERの過半数は入社3年以内の方ですが、LINEへの入社を決めた理由を聞いてみると「安定しているから」という答えが返ってくる（笑）。我々の求める方向性とは違ってきてしまっています。 出澤 極論すれば、大企業になっていくのは、すなわち死を意味しています。スタートアップ的な感覚で新しいチャレンジをすれば、もちろん失敗もたくさんあるでしょうが、同時に新しい柱も生まれていく。これを会社の中でサイクルにしたいんですよ。 カンパニー制の本質は、LINEという会社の中にいろんな規模のスタートアップ企業があるということなんです。それが株式報酬制度にもリンクしていますし、ゆくゆくは、あるカンパニー発のサービスが大きく成功して、そのカンパニーが上場する――なんてこともあるでしょう。 夢をかなえる最短距離 ――LINERに配布した「LINE STYLE BOOK version2.0」のインタビューで、慎さんは「LINERのHAPPYの度合いを計るのは大事」と語っていました。新しい株式報酬制度以外で、LINERにとっての「HAPPY」はありますか。 出澤 1つは、挑戦できる材料が豊富だということです。LINEはいろんなセクションが多くのサービスを運営していて、たくさんのユーザー（コミュニケーションアプリ「LINE」は、国内の月間アクティブユーザー数が約8000万人、2019年4月時点）に使っていただいています。つまり、単一の小さな組織よりもずっと大きなチャレンジができる環境があるんですよ。 インターネット業界を志す人って、自分がつくったサービスが世界中の人々に使われて、世の中を少しずつ良くすることを夢見ていますよね。その夢をかなえるのに、LINEは日本で最短距離にいる会社だと自負しています。1人の社員がやったことが世の中に与えるインパクトは、おそらく他のどの会社よりも大きいはずです。 慎 ITの草創期は3人とか5人の会社でもよかったですし、スマホが出始めの頃も少数のメンバーを集めてスピーディにことを進めれば成果を出せました。でも今は、業界が成熟していて大企業がすぐに参入してくるので、ある程度の規模感をもって競争しないと成果を出せない時代です。開発の基盤になっているAIをとってみても、個人レベルで開発環境を構築するのは難しい。小規模の会社が成果を出すハードルは高くなりました。 そういった状況下で、スタートアップ精神で新しいことを生み出す志を持ちつつ、一方で成功の確率を上げる――といったバランスが取れる環境はどこだろうかと考えると、LINEは魅力的な選択肢になれると思います。 出澤 もう1つ、今の日本ではビジネスロジック寄りの会社が多い中、LINEほどプロダクトやサービスに向き合っている会社は少なくなってきています。ものをつくる力が会社の中にちゃんとあって、たくさんのユーザーを直接抱えているがゆえに自分のやったことの成果を世に問えるインパクトが大きい。自分の手で何かをつくりたいと思う人にとっては、とても良い環境ではないでしょうか。 逆に言うと、安定を求めている人はLINEに向いていません。我々は、世の中に新しい価値を問い続けないのは、ゆるやかな死だと思っているので。逆説的ですが、挑戦・挑戦・挑戦を繰り返すことではじめて、安定的かつ持続的な成長がある。我々は毎日挑戦していますし、日々方針変更もする。それに疲れちゃう人は向いていないでしょうね。 慎 今の職場環境で満足できていない人は、ぜひ来てほしいです。自分はもっとできるはず、権限さえ与えてもらえればチャレンジできる、もっと上を目指したい、成長したい。そんな人はきっとLINEに向いていますよ。  LINE代表の慎ジュンホ氏が表舞台に出ることにした理由--素顔に迫る独占インタビュー 藤井涼 （編集部） 山川晶之 （編集部） 日沼諭史 2019年10月09日 08時00分 2011年にメッセージアプリとして誕生した「LINE」は、いまや日本を代表するコミュニケーションツールへと成長した。それも、単なるメッセージツールに留まらず、ニュース、ショッピング、ゲームや決済など、多種多様なサービス・機能を統合したプラットフォームへと進化している。 このLINEの“生みの親”とも言えるのが、慎（シン）ジュンホ氏。これまでほとんど表舞台に姿を現すことがなかったため、2019年4月に同社の代表取締役CWO（Chief WOW Officer）に就任し、代表取締役社長CEOの出澤剛氏と並ぶ“2大代表”となるまで、彼の存在を知らなかった人も多いだろう。 そんな慎氏が今回、CNET Japanの独占インタビューに応じた。長年にわたり姿を現さなかった同氏が、このタイミングで表に出ることにした理由は何なのか。また、LINEの将来をどう見据えているのかーー。知られざる素顔に迫った。 「サービス作りに集中したかった」 ——慎さんはこれまでメディアに露出する機会はほとんどありませんでした。いきなりですが、その理由を教えてください。 私はもともと人見知りというか……（笑）。インタビューは苦手で、韓国で働いていたときも一切受けてきませんでした。サービスを作ることに集中したかったからです。社内でサービスを考えたり、制作部隊と会議したりするのが好きなので、なるべく外には出ないようにしてきました。ただ、代表取締役になったこともあり、今回はインタビューにお応えすることにしたんです。 ——2大代表の1人に就任したことをきっかけに、表に出ることにしたと。 経営体制は変更しましたが、実質は今までとほとんど変わりません。日本に来てから11年が経ちましたが、当初からの役割もあまり変わっていないですね。 今までは肩書きをつけなくても、現場のみんなが私の役割をなんとなく理解してくれていました。ですが、今ではここ3年ほどの間に入社した人が、社員のほぼ過半数を占めていたりする。社員が7000名もの規模になってしまい、自分の役割を肩書きとして明確にしておかないと、入社したばかりの人に「何でいきなり会議に入ってきてダメ出しするんだ」と思われてしまいます（笑）。 もう少し役割を明確にした方がいいと取締役会のメンバーに3〜4年前から言われていて、そのたびに「嫌です嫌です」と断っていたんですが、それもいよいよ抑えきれず今年（2019年）から正式に今の体制になりました。ただ、社内的にはこれまで通り肩書きを意識することはないですね。 ——LINEは、慎さんのほか、もう1人の代表である出澤剛氏と、取締役CSMOの舛田淳氏の3人による“トロイカ体制”で経営されているそうですが、役割分担はどのようにしているのでしょう。 （経営陣の2人とは）LINEで毎日やりとりしてコミュニケーションを取っています。多い時は何十回もメッセージを送り返したり、冗談も言い合ったり、けっこう緊密にやっています。 役割分担としては、私はLINEのサービス全般を見ています。出澤は典型的な社長タイプで社長歴も長いので、経営や事業の売上管理、人材獲得など、まさに社長らしいことをすべてしています。舛田は頭の回転が早く、事業戦略を立てる際にアグレッシブに動いています。今はマーケティングを担当していますので、ユーザーの目線に立って、サービス戦略やマーケティング戦略などを幅広くカバーしています。 「ユーザー目線」で徹底的に触ってみる ——慎さんは“LINEの生みの親”と言われていますが、これまでLINEではどのようなことをしてきたのでしょう。 私はサービスの制作がメインで、どの事業領域に参入するか、どのサービスを作るか、どの部分に注力して差別化するかといった、サービスの方向性や内容の検討などのすべてのプロセスに関わっています。 個人的には、その中でもチャレンジングだったのがゲームです。かつて、メッセンジャーだけでは事業として厳しいと考えていた時に、他社のメッセージアプリなどを見て、SNSとゲームの親和性が高いことに気付きました。ただ、僕はゲームがあまり好きじゃなくて……（笑）。それでも、まずはひたすら1カ月、毎日12時間くらい頑張ってカジュアルゲームをプレイしてみたんです。 1カ月くらいゲームをプレイしていたら、なんとなく事業の方向性が見えてきて、（やり込みが必要な）RPGのようなゲームは難しいけれど、カジュアルゲームなら作れそうだなと。特にパズルゲームが我々にとって一番親和性が高いのではと思い、制作チームを集めて議論しながら作りましたね。 最近はブロックチェーン技術を活用した「LINE Token Economy」関連のサービスや、「LINE Pay」に代表されるFinTech関連のサービスも手がけています。この分野もあまり自分は詳しくなかったのですが、新しい成長の柱としても有望ですから、サービスとしては拡大させないといけない。他社のいろいろなサービスを使ってみたりして、自分なりに研究して方向性を決められるようになりました。 ——毎日12時間のゲームはすごいですね……。事業参入する前に、自らで徹底的に使ってみて判断しているんですね。 もともと私は大学院でAIや検索技術を研究していましたので、こういう新しい分野を開拓するのが面白くて、そこにチャレンジすることも好きでした。インターネットサービスのいいところは、難しい理論ではなく、ユーザーの感覚が一番大事であることですよね。 ユーザー目線で触ってみて「WOW（ワオ）」があるもの。驚きや感動があって、友達や家族に教えたくなるものがあるかどうかが重要です。そういう観点でビジネスとして大切なのは、サービスに競争力があるかどうか、ユーザーのどのような課題を解決できるかだと思っています。 ——LINEでは日々新たなサービスが生まれていますが、ご自身ですべてのプロジェクトに関わるのは難しいのではないでしょうか。 定期的に取締役会のメンバー全員が集まり、そこで全体のプロジェクトの進捗報告を受けるのですが、その時のフィードバックで問題がありそうなプロジェクトだけピックアップして、サービスPMOという形で自分が見るようにしています。問題がありそうなところ、自分が管理すべきところは徹底的にやっていますね。サービスの競争力を保てるかどうかに主眼を置いてチェックしています。 判断基準は「WOW」があるかどうか ——新たなサービスを作る際に、共通の「LINEらしさ」のようなものを意識していますか。 先ほどもお話しましたが、それは「WOW（ワオ）」ですね。どの分野のサービスをやるか、やらないかを判断する際には、「我々がWOWを提供できるかどうか」で判断しています。そうしないと中途半端になってしまいます。そのWOWを通じて狙っているLINEらしさというのはイノベーションです。LINEは常に最先端を走ることを考えています。 ——ただ、ここまでサービスが多いと、ユーザーによっては使わないものもあると思います。より多くのサービスを使ってもらうための最適化なども考えているのでしょうか。 いまはAIを活用して、アプリ画面上部でユーザーに合わせて表示する内容をパーソナライズしています。これにより、実際にCTR（クリック率）が上がっています。やはり、自分が興味・関心を持っているものに特化して表示される方がいいですよね。このように、ユーザーごとに最も適切なサービスを適切な場面でいかに提供するかというのは、AIが貢献しやすい領域だと思います。 個々人が好みのサービスを組み合わせて、自分のライフスタイルにあったアプリにできる世界がLINEで実現できれば、今の複雑さは乗り越えられると思います。UXについては日々テストしていて、今は複数パターンのUXをユーザーごとにテストする体制も整っていますので、実際の反応を見ながらこれからの方向性を決めていくことになると思います。 毎日10時間の会議、個人のデスクはなし ——さまざまなサービスに携わり、かなり多忙だと思うのですが、日々の働き方についても教えてください。 毎日10時間くらい会議をしています。タイや台湾、韓国のメンバーとテレビ電話を利用しつつ、多い時は20～30名で新しいプロジェクトについて議論しています。なので、個人のデスクはありません。 偉そうに座っているより、みんなと集まって議論した方が新しいアイデアも浮かびます。私はプログラミングをしないので、プログラマーや企画担当者と直接話し合わないとちゃんとしたフィードバックができません。ですので、ほとんどの時間は社内で議論することに集中しています。楽しいから長時間でもあまり疲れませんね（笑）。 ——東京に来て11年とのことですが、親会社のNAVER（ネイバー）がある韓国のソウルや海外へ行くことも多いのでしょうか。 時期によって変わりますが、最近は東京に滞在していることが多く、東京が6割、ソウルが4割という割合です。あとはタイ、台湾、インドネシア、米国に行くこともたまにあります。 ソウルではAI関連の事業も担当しています。AI分野は人材が足りないのが一番の課題です。すべてのリソースを集めないと大きなチャレンジができないので、私が掛け持ちしているという状況です。  以前、私がエンジニアをしていた頃は、米国の会社からのスカウトはめったにありませんでしたが、最近は大学生やインターンのレベルで声をかけられたりするので、本当にAI分野の人材獲得は難しくなっていますね。ちなみにLINEの場合、海外の人材は京都のオフィスで働きたいという人が多いですね。環境がとてもいいみたいです。 ——親会社のNAVERと、LINEの事業に対してやりとりすることはあるのでしょうか。 NAVERとはあまりやりとりはありません。市場が異なるので事業展開はLINEで自主的に判断してくださいと言われていて、ほとんど任されています。みなさんには「NAVERから口出しされているんじゃないか」と思われがちですけど（笑）、実際にはほとんど何もありませんね。 ただ、LINEだけじゃなく、NAVERは他の子会社に対しても同じスタンスで接していると思います。最近、NAVER LABSというロボット開発の会社ができたのですが、そこに対しても投資という形で支援するだけで、あとは現場に任せているみたいですから。 「LINE Pay」は“還元”以外で差別化していく ——慎さんがいま注目しているテクノロジー領域は何ですか。 やはりAIとFinTechですね。この2〜3年は特にAI分野の進化が驚くほど早い。ただ、人材はほとんど米国か中国に流れていますので、その中で我々がいかにして競争できる環境を作れるかが課題です。 また、AIといってもさまざまな分野があります。そのなかでもイノベーションが起こったのは今のところディープラーニングだけです。これはパターン認識するエンジンです。その部分ではすでに人間より優れているところがありますが、人工知能はパターン認識以外もあります。 将来的には、新しい理論でパターン認識以外のところもカバーするかもしれませんが、AIが100％人間の領域をカバーするというより、共存してシナジーを出すと思いたいですね。とはいえ、大学にいた時は、今のような時代が来るのは100年後じゃないかと思っていましたから、私の予測精度はあまり高くないですね（笑）。 ——FinTechについては、QRコード決済や顔認証決済が普及している中国と比べると、日本のキャッシュレス化はずいぶん遅れています。 日本は中国に比べるとFinTechではるかに遅れているのは間違いありません。キャッシュレス決済、バーコード決済は今はまだ決済全体から言えば数パーセントの利用率だと思います。市場自体を開拓しないといけない時期ですから、こういう状況では1社だけがカバーするより、各社が激しく競争する方が革命を早く起こすきっかけになります。 他の国と比べると日本はキャッシュレス化のスピードは遅いですが、各サービスがものすごく頑張っている国はその後いい発展をしています。中でも、メッセンジャーベースの決済サービスや金融サービスは、友達同士で個人間送金したりできるというメリットがあります。そうしたユーザビリティを考えると、新鮮なアプローチができる環境はLINEにはあると思います。LINEらしい金融サービスが提供できるかどうかが勝負です。 ——キャッシュレス決済では、「LINE Pay」のほか競合サービスである「PayPay」や「メルペイ」などが還元率を高めるなど、キャンペーン合戦が続いています。 今は黎明期なので、多くのユーザーに広げるためにもキャンペーン合戦は必要不可欠だったと思います。ただし、LINEとしては今期やったような大きなキャンペーンは今後は基本的にはしないつもりで、サービスの差別化というところで勝負したいと思っています。 金融サービスはブランドの信頼度がハードルになっていて、そのハードルを越えて利用してもらうにはコストがものすごくかかります。しかし、LINEの場合は1人あたりのユーザー獲得単価が非常に低いんです。たとえば、最初にユーザー登録したら何ポイントプレゼントしますというキャンペーンだとあまり登録しないけれど、友達からポイントをプレゼントする形だと、せっかく友達から送ってもらって何もしないのは申し訳ないから会員登録しようという気持ちになります。 そういう意味でも、メッセンジャーはユーザーを集めやすいプラットフォームになっていると思います。ですから、キャンペーン合戦になっても効率面では負けません。ただ、基本的にはキャンペーンよりサービスを充実させて勝負したいですね。 慎氏が考える「LINEの今後」 ——2011年にLINEが誕生してから8年が経ちますが、どのようなフェーズにいると考えていますか。 私たちとしては「第2の創業期」と言っています。メッセンジャーベースでここまで成長してきましたが、さらに成長するためには「ライフ・プラットフォーム」として、ユーザーの実生活のあらゆる場面で貢献しなければならない、というのが今のフェーズだと思っています。 ですので、AIや金融などに事業領域を広げないといけないのですが、現状の体制では経営陣がすべての部門を管轄するとスピードが落ちてしまうので、各部門ごとに独立したカンパニー体制をとっています。各カンパニーのそれぞれの経営陣が、「LINE以上の会社を作るぞ」という意気込みでやっていますね。 優秀な人材の採用には特に力を入れています。この4月にはグローバル基準の大胆な株式報酬制度を導入しました。新しい成長戦略にドライブをかけるのは「人」です。グローバル基準でトップクラスの人材をひきつけて、活力をもって挑戦をしてもらえるような魅力的な制度は何なのか。経営企画、財務、法務、IR、人事など、各ファンクションからなるメンバーで議論しました。結果として、報酬制度にも「WOW」をもたらす、他社にはないLINEオリジナルの制度になりました。 総株式数比で10.8％のうち、取締役に対するストックオプションは年約1.2％に限定していて、従業員に対する報酬制度としては、国内でも異例のインセンティブになっています。グローバル基準で、トップクラスの方たちにも十分に魅力を感じてもらえるのではと思っています。スタートアップ企業のように事業成長や企業価値向上のために全社員で取り組み、その期間で得た果実を分かち合うことができる制度、大胆に挑戦したい人が大きく報われる制度として設計しました。 ——組織制度を大きく変え、採用にも注力していると。 そうですね。採用方法も7月からはエージェンシーの採用からリファラル採用に切り替えました。会社としてのLINEは業績も組織の規模も成長を続けています。しかし、チームの規模が2倍になったからといって、成果も2倍になるわけではありません。かえってスピードが遅くなるということもあります。 ナンバーワンサービスのほとんどは、「それなりで満足する多数」ではなく、「最高を目指し続ける強い意志を持った少数精鋭」によって作られますので、組織が拡大しても小さなチームを保ち続けることは必須です。そのため、LINEは強いリーダーシップをもった「100のスタートアップ」が切磋琢磨する場として存在する必要があり、グローバル従業員数が2268人（LINE株式会社単体：4月末時点）になった現在も、卓越した小さなチームの集合体として勝負していけることが必要になります。 現在のLINEでは、人材紹介会社経由での入社者比率は50～60％ほど。一方、リファラル（従業員の友人・知人紹介による採用）経由での入社者は20％程度に留まっています。しかし、リファラル経由の場合は応募から入社までのパーセンテージがエージェント経由の約10倍となっており、よりLINEにフィットする方と出会える可能性が高くなっています。私たちはこれによって、「Build Lean and Exceptional Teams」（最高を目指す、少数精鋭のチーム）を目指します。 我々の業界は人材がすべてです。グローバル基準の本当に優秀な人に来てもらいたいと考えています。そして、やりがいがある挑戦できる環境の中でいきいきと働いてもらいたい。WOWを生み出していくために、LINEには、たくさんチャレンジできる環境があります。CWO制、カンパニー制、そして大胆なチャレンジが報われる報酬制度も準備できました。ぜひ一緒に挑戦したいという方に来ていただきたいです。 ——LINEは今後、どのようにしてグローバル競争で戦っていくのでしょう。 メッセンジャーとしての競争はほぼ終わっています。コミュニケーションだけのサービスでグローバル展開しようとするならチャンスはないと思いますが、LINEが次に目指しているライフ・プラットフォームという部分では、さらに広げていける可能性はあります。 たとえば、1つのアプリにAIやFinTechなどを盛り込んだ完成されたサービスは、米国にもまだありません。また、東南アジアだと金融システムが遅れていて、金融サービスが安定していない国も少なくない。そういったところにはステーブルコイン（暗号通貨）が貢献できると思います。 銀行サービスが提供しにくい場所で、ブロックチェーンによってそれと同レベルの決済・送金サービスを提供できれば、ものすごくいいイノベーションが生まれると思います。時間はかかるかもしれませんが、そういったイノベーションが起きる時がいずれ来るのではないでしょうか。 今まで存在しなかったイノベーションを組み込んだライフ・プラットフォームをLINEが完成させれば、アジア圏はもちろん欧米の市場にも再チャレンジできると考えています。 ——グローバルという視点では、日本発で世界でも通用するインターネットサービスはなかなか生まれていません。この現状をどう見ていますか。 中国とロシアは別として、インターネットが米国で生まれたこともあって、サービスが米国で広まると、自然と他の地域でもそのサービスが使われるという流れになっています。実際には日本だけじゃなく、他の国発のサービスも少ないんですよ。でもスマートフォン時代になって言葉の壁を越えやすくなっているので、今までよりはチャンスがある。サービス的な発想や概念がどのくらい汎用的に受け入れられるかが大事です。 たとえば、LINEのスタンプも最初はアジア圏、日本だけで流行しているという認識だったのですが、最近は欧米のサービスにもスタンプの機能があったりします。世界的に通用しそうな斬新なサービスを提供できるかどうかが肝なんですね。あと、国内目線で考えるのではなく、チャンスがあれば国を越えてグローバル展開するということも最初から覚悟すべきです。 ——最後に、LINEが企業として目指している姿を教えてください。 会社にも寿命があります。以前「LINEの最後のイメージはありますか」と新入社員に聞かれたとき、僕は「延命するより、最後まで新しい大きなチャレンジをしていたい。それがLINEの最後のイメージになるということは約束できます」と答えました。自分がこの会社で頑張っている以上は、アジア圏では一番チャレンジできる環境がある会社だと認識してもらえると嬉しいですね。LINEでできて他の会社でできないことは、チャレンジできること、そしてグローバルに展開できる環境です。 LINEはコミュニケーションツールとして大きく成長しましたが、最初は（NAVERの）検索部隊でした。でも当時、我々の提供する検索サービスはユーザーにはあまり喜ばれなかった。いまはコミュニケーションだけでは足りなくなって、実際のライフスタイルの中でどのように貢献できるかというところで、勝負をかけなければいけない時期です。 ですので、LINEとして何をやりたいかというよりは、市場でいまユーザーが望んでいるものが何であるかに着目して、そこにどう提案できるかを考えるべきです。FinTechも我々がやりたくてやっているというより、いまユーザーが一番望んでいるものがFinTechだと考えているから取り組んでいるのです。LINEは今後も、ユーザーの課題を解決するイノベーションを起こし続ける会社でありたいですね。  第126回 LINEはヤバい！何度でも言います！ 2021/03/23 LINEとつながる唯一のビジネスチャットツール 導入企業35万社超のLINE WORKS 中国新聞Biz 2022/11/28 ワークライフバランスを進めていく上でIT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率の改善が重要視されています。こうした中で、35万社を超える企業で導入されているビジネスツールが、「LINE WORKS（ラインワークス）」です。ビジネス版LINEともいわれるこのツールの特長や魅力について、ワークスモバイルジャパン（東京）の事業開発本部の荒井琢さん、法人ビジネス事業本部の北川幹雄さんに聞きました。 ─LINE WORKSとはどんなアプリですか。 ビジネスチームのためのコミュニケーションツールで、通常のLINEと同様にチャット形式のやり取り、音声通話などができます。LINEとは別のアプリですが、LINEのユーザーインターフェースを踏襲しており、使い方も似ているため、誰もがすぐに始められるのが特長です。加えて、カレンダーやタスク管理などビジネスに特化した機能が豊富で、料金は無料のフリープランから月額450円、800円（年額契約の場合）の３プランがあります。 2016年にサービスの提供をはじめ、現在まで導入した企業は35万社に及んでいます。選ばれる理由としてはまず、導入のハードルが低いこと。既読確認やスタンプなどLINEと同じ使い勝手のため、導入時の指導や教育が少なくて済みます。PCはもちろん、スマートフォンだけでの管理や運用が可能なため利便性が高く、全てのユーザーデータは日本国内のデータセンターに置かれており、バックアップなどのセキュリティーも万全。加えて、例えばハウスメーカーや車のディーラーなど個人のお客様とやり取りがある営業職の場合、相手はLINEのまま、自分はLINE WORKS専用のアカウントでつながることができるため、普段プライベートで使用しているLINEを仕事に使用しなくて良い点も好評の理由です。  ─使い方や主な機能を教えてください。 まず、アプリをダウンロードし、管理者がLINE WORKSを開設します。管理者がメンバーを登録、招待し、メンバーは管理者から配布されたIDとパスワードを使いログイン。会社のメンバーは既に登録されている状態ですので、連絡を取りたいメンバーを選択することでメッセージのやり取りが可能になります。 トーク機能では、見慣れた画面と機能で誰でもすぐにチャットが始められ、LINEでもおなじみの豊富なスタンプが使用可能。自分が送ったチャット内容が読まれているか、個人レベルでの既読確認ができる点も大きな特長です。チャットやメールなどで見逃しがちな情報は掲示板を使えば、メンバーに一括周知できます。管理者は用途に合わせて掲示板別に閲覧・編集情報を設定でき、メンバーを絞るなど、特定の範囲内で情報共有を行うことができます。掲示板においても、個人レベルで既読確認ができるため、未読のメンバーに再通知し、伝えたい情報の周知が確実に図れます。 ─特に便利な機能を紹介してください。 グループ機能である「ノート」はメンバーだけが投稿・閲覧できる情報共有スペース。各トークルームに関連する業務内容や引き継ぎ事項を投稿しておけば、それぞれのメンバーがいつでも確認できます。トークとは異なり、時間経過で情報が流れてしまうことがありません。新メンバーにこれまでの経緯を共有したり、継続的に利用する情報を保管したりする場合に有効です。「フォルダ」はLINE WORKS上で利用できるストレージで、画像や動画、文書といったファイルをアップロードして保存できます。メンバーで共有したい資料を整理・保管しておきたい時に重宝します。 さらに便利な機能が「アンケート」です。会議やイベント、会食などの調整ですぐにアンケートを作成できるよう豊富なプレートを用意。地震や台風など災害時の安否確認にも利用できます。また、社内のメンバーだけでなく、LINEユーザーや他のLINE WORKSユーザーへもアンケートを実施できるため、顧客や取引先への意識調査などにも使えます。  ─導入後の効果について教えてください。また、広島での普及状況は。 導入企業が35万社に及ぶ中で、利用者からさまざまな反響が寄せられています。特に多いのは「LINE と同じように使えるため、ITリテラシーに依存することなく、誰もが簡単に利用できる」といった声です。 企業の具体的な利用事例を挙げると、例えばある中古車販売会社のケースでは、顧客のLINEと連携することで要望への対応や問題解決までのスピードが向上。成約した顧客から、「フィルムを貼りたい」「車検が近い」などの相談が入るようになり、関係が継続しやすくなったというケースが報告されています。あるアパレル企業の場合は、顧客情報管理システムとLINE WORKSを同期。顧客のLINEへECサイトのURLを送付するといった施策をLINE WORKS上で展開し、売上３倍アップにつなげました。 広島でも普及が進んでおり、広島市の会社で働く23人に１人がLINE WORKSを利用しています。福山市の運送会社の場合、約１年前にLINE WORKSをインストールしたスマートフォンをドライバー全員に配布。本社とのコミュニケーションがスムーズになった上、「渋滞で配送が遅れるかもしれない」「荷物が壊れていた」といったトラブルが発生した際でも、タイムリーに連絡でき、現場の画像も送れるため、迅速に対応策を施せるようになったそうです。  ─今後はどんなことに力を入れますか。 オービックビジネスコンサルタント（OBC）の「奉行クラウド」と連携して、勤怠管理や給与明細、労務管理などの機能を加えるなど、アライアンスによる利便性の向上を図っています。リコージャパンのAI搭載チャットボットをLINE WORKSで利用できるサービスも開始。今後もさまざまな分野の企業との協業により、ビジネスポータルサイトとしての機能を高めていくことで、さらなる普及拡大を目指します。このほか、当社ではサポート体制の充実も図っており、導入時はもちろん、導入後のフォローにも注力。より良いIT環境を整え、日本のビジネスを元気にしていきます。  楽天「大赤字」止まらず三木谷「絶体絶命」か？  【最新決算】楽天「大赤字」止まらず三木谷「絶体絶命」か【デイリーWiLL】 2022/11/13 楽天市場って個人的には見辛くてほとんど使ったことないんですけど数字見る限り優良企業ですね。 国民は結果的に携帯料金は安くなったからよかったよ。 テンセント、ロシアのZのような中華系と関わるとダメになるね。 モバイル商戦に敗れ中華企業にも手を触れた。 総合的にマイナスばかりの楽天。 脱チャイナの流れの中、チャイナ資本と手を組まざる得ない状況、ヤバイと思っていた。 2000年台の初頭にソフトバンクもａｕ＝KDDI(国際電電公社)もドコモ(＝OCN＝ＮＴＴ)1強にさんざんな状態だったことを覚えています。現代の楽天がどこまで生き残れるのか、基地局を会社間で相互補完する話が進めばまだ生き残れるチャンスはあるのかもしれません。 ちなみにソフトバンクも初期使ってましたが楽天の回線は体感でそれ以下ですね。 遮蔽の傾向で繋がらないのはそう言う回線だからで済むけど、遮蔽傾向無しでも繋がらないパターンあるままで転換したので基地局の展開が薄く全国か絞ったエリアでの拡充から先が見誤った感じですね。 全国の借り入れ回線の返上を目指した結果サービスMAP上は自社に塗り替えられているが激薄な感じ。 ホリエモンが言ってたけど、三木谷的には楽天経済圏を維持するには楽天ポイントをリアル社会に持ち込めるモバイバル事業がどうしても必要だから手放せないとか、ライバルのソフトバンクは既にヤフーショッピングとpaypayやLINEやソフトバンク携帯との紐付け完了してるので楽天的には自前で携帯会社持つ以外選択肢がないらしい。 本来なら楽天モバイルを手放すところだろうけど、中国企業のテンセントの出資がトゲになってなってるのかな。 市場規模が大きい米国ですら4社体制は無理で四位のUS SprintがT-mobileに買収されて3社体制になったのに、楽天モバイルは端から無理筋。 やはりインフラであるモバイル事業への参入の見通しが甘かったってことでしょう。0円で短期間に加入者を増やそうと戦略を立てたところ菅さんの既存キャリアへの料金下げの要望が出てタイムスケジュールが狂った。既存キャリアは楽天潰しに。 モバイル事業の分析ですが、基地局整備費用、新規加入者獲得費用、ＡＵ＝KDDI(国際電電公社)に支払う圏外ローミング費用を明確にして今後の損益予測を行うべきだと思いました。 撤退と騒げば更に意固地になるだろうな。「5年したらプラチナバンドを考えない事もない」と国から、言われてその気になって…どうなるやら 楽天は携帯キャリアを目指さず、格安SIMの会社を全部買収して巨大MVNOを目指せば良かったと思う。 3％シェアの現状を冷静に見られないのなら経営者としての資質に欠けると思う。 機会は来ないかも知れないが、EC・金融・証券で経済圏を拡充しておき、三強が揺らぐ際にその中の一社を丸ごと買収する様な手を考える方が現実的とすら思える。 ブランドを残したいので有ればMNVOとしてau回線を使い、現有設備をauに取り込んでもらうと同時にauPayとRpayの統合してauを巻き込んだ経済圏として行く方が良いのじゃないのかと勝手に思っています。 今、400万ぐらいの契約が1300万ぐらいにしないと黒字にならない。 中華携帯物で、ひどいのを複数回つかまされてから買わなくなった。 楽天損保の社員を、モバイルの基地局増設の部署に異動させたと聞いたことがある 楽天使ってる身からしたら、ここの所のサービスの悪化はクレームものですよ！！！！ 楽天が撤退したらまた通信料値上げが始まりそうだから頑張ってくれ テンセントが絡みついてきて不安視していました。これから更に中国資本が入るのか気になります。 モバイル始めた頃から？？？って思ってましたが、そもそもローミング（他社のインフラ借り）で格安プランを打ち出してそれでやっていくのかと思っていたのですが、自社でアンテナ建てる投資をして、大手３社に追いつけ追い越せで最期に勝てると思ってやってるのでしょうか？ （今更新たに電波インフラ建てても、先行３社に追いつけるとも思えないし、仮に最期に勝てた頃にはホリエモンのいう衛星電話じゃないけど、先行３社は技術革新の波に乗っかっちゃって、電気自動車のテスラ社のマスク氏のような次のステップに行っちゃってると思うのです） ソフトバンクのiPhoneみたいに高額なモバイル端末を大盤振る舞いしつつ販売していれば見かけ上の「売り上げ」は伸びるでしょうけど、単純値引きだけではなく追加でポイントも配っており「費用」ばかりが嵩んでいることも見逃せないポイントだと思います。 楽天市場が好調だって「ホラ」(ホラをついている)も、モバイルで配ったポイントを利用しているだけであって（部門別ではない会社全体目線の）利益率はダダ下がりでしょうに…。 損切り出来ない三木谷。かぶれているようでもやはり日本人か…☺️プライドで経営してちゃ先は無い docomoがahamoを始めなければある程度のシェアまで拡大することはできたと思うけど ahamoを始めてしまった状態だとかなり難しいですね。 可能性あるとしたら、使い放題というのを生かして家の回線の代わりに使える状態を目指すことですね。 携帯キャリアのシェアを奪うのではなく、家の固定回線のシェアを奪うのであれば訴求力は高いかもしれません。 収益性を改善するために今の値段のままではなくトータル5000円で家の固定回線の代わりに使える状態を目指すべき。 例えばwifiルーターとスマホセットで5000円にしてwifiルーターを家においておけば固定回線の代わりに使える状態にする。 これくらいしか挽回の方法はないと思います。頑張ってほしい。 ヴィッセル神戸・三木谷浩史会長が再び退任示唆「楽天モバイル赤字だけど」と揶揄も Football Tribe Japan 2022/11/14 J1残留を果たしたヴィッセル神戸の運営会社『楽天ヴィッセル神戸株式会社』の三木谷浩史代表取締役会長は、J1リーグ最終節・横浜F・マリノス戦後のSNS投稿で今季限りで会長職を退任する可能性を示唆したことで話題を呼んでいた。そんな三木谷浩史氏が14日に再び自身のSNSアカウントを通じて退任をほのめかしている。 ヴィッセル神戸は三浦淳寛監督のもとで今季開幕を迎えたが、一時J1最下位に沈むなど序盤から苦戦。AFCチャンピオンズリーグ（ACL）準々決勝・全北現代戦や天皇杯準々決勝・鹿島アントラーズ戦では、J1残留を意識した上での大幅な先発メンバー入れ替えが物議を醸していた。 ただそれでも9月14日の第26節・FC東京戦から5連勝。リーグ戦2試合を残してJ1残留を決めたが、J1優勝争いを繰り広げていた川崎フロンターレと横浜F・マリノスにいずれも敗北。J2自動降格圏の17位清水エスパルスから7ポイント差の13位でシーズンを終えていた。 そんな中、三木谷浩史氏は横浜F・マリノス戦翌日の今月6日の自身のインスタグラムアカウントを更新。「素晴らしい18年間をありがとう。ヴィッセル大好き。もっと上手くできたかもしれないけど、最善を尽くしたと思う」と投稿すると、ヴィッセル神戸サポーターから「怖すぎる…」、「匂わせじゃないよね…？」、「相変わらず落ち着かないクラブ」、「三木谷会長の神戸愛は本物」といったコメントが寄せられていた。 すると同氏は14日午前、今度は自身のツイッターアカウントを更新。今年、ヴィッセル神戸が400億円以上の経済効果をもたらしたという主旨の記事を引用した上で「少しは貢献できたかな、サッカー界にも。」（原文ママ）と投稿したのだ。 これにはSNSユーザーから「会長辞めそう」、「また匂わせ…？」、「感謝しかないです」といったコメントが殺到。「三木谷さんいなかったら、イニエスタ来ていなかったよ」といったメッセージも寄せられている。 ただ一方で「お金をかけたら強くなるわけではない」、「サッカー界を混乱させた」、「監督人事は問題しかなかった」、「楽天モバイルの赤字補填を考えるべき」といった批判も噴出。ヴィッセル神戸に対する関わり方に対して賛否両論が沸き起こっている。 ＬＩＮＥの個人情報流出問題、総務省が「報告徴収」実施…不正アクセス巡り詳細報告求める 2024年2月8日  Ｚホールディングス（ＨＤ）と傘下のＬＩＮＥ、ヤフーなど５社が合併して発足した「ＬＩＮＥヤフー」（２０２３年１０月２日） 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報など約４４万件の個人情報が流出した可能性がある問題で、総務省が１月、運営するＬＩＮＥヤフーに対し、２回にわたり詳細の報告を求めたことが分かった。電気通信事業法に基づく「報告徴収」で、総務省は報告を精査した上で対応を検討する。 政府が2024年2月６日に閣議決定した質問主意書への答弁書によると、報告徴収を出したのは、2024年１月９日と１７日。事実関係など詳細の報告を求めた。既に同社から回答があったという。 個人情報が流出問題は昨年2023年１１月に発覚した。同社は当初、昨年１０月に不正アクセスがあったと発表したが、その後、９月から不正アクセスが起きていたと説明を改めた。こうした経緯もふまえ総務省は任意の情報提供ではなく、報告徴収が必要と判断した。  同社の出沢剛社長は２月６日の決算説明会で陳謝し、再発防止策を今後公表する考えを示した。発表によると、個人情報の流出は昨年、大株主である韓国ＩＴ大手ネイバーの関連会社がサイバー攻撃を受けた際、旧ＬＩＮＥの社内サーバーにも不正アクセスがあって発生した。 |