現場品質３：【インチキ工務店】欠陥住宅で裁判を起こされる事例 15分2021/06/14
現場品質の第3講の今回は欠陥住宅で裁判を起こされる事例についてご紹介させていただきます。
実際の事例、6000万円ほどの新築の家で3400万円の損害賠償請求をしている欠陥住宅問題、インチキ工務店について15分の動画にまとめています。
実際に出来上がった家と、住んでいて見えない部分、見てる部分の欠陥問題の数々に建て主さん夫婦が頭を悩ませている問題で嘘のような本当の事例を掲載し説明しています。
信じられない、信用ができない工務店の仕事、現場の品質についてぜひ学んでいただきたい濃い内容をご覧ください。
これから家を建てるあなたへ。欠陥住宅を掴まされない方法を各動画で学ぶことができます。
公式ホームページ
https://topkoumuten.com
業界初の教科書
「これだけ違う！一流の現場とよくない現場の書籍」
https://www.amazon.co.jp/dp/4286183688
4. 超大手ハウスメーカーの手抜き工事（法律違反）2020/12/03
2020/12/16大手ハウスメーカーHBハウス・欠陥の実態報告（独自取材）
＊この動画は、当「欠陥住宅告発チャンネル」で独自に取材・編集し、完成させたもので、
既存の動画コンテンツを再利用したものではありません。
某大都市で、誰もが知るあの巨大メーカーが手掛けた、
とんでもない家。
目を疑う、違法具合の数々をご覧あれ！
2021/11/08「私は騙された」 苦境の中国不動産業界“鬼城”増加への懸念も
中国で鬼の城と書いて「鬼城」とよばれる建設途中のまま放置された建物。不動産大手「恒大集団」の経営危機など業界全体が不況に陥るなか、不満を爆発させる「鬼城」の住民を取材しました。
記者
「北京で高層ビルが建ち並ぶエリアなんですが、その一角にあるあちらの建物を御覧ください。長年、建設がストップしたまま放置されているんです」
北京中心部の一等地にもかかわらず、長年建設がストップしたままの高層ビル。こうした建物は中国で「鬼城」と呼ばれています。雲南省で今年８月に一気に爆破解体された１５棟のビルも、７年間放置されていた「鬼城」でした。
記者
「建設中の建物の爆破があった現場です。多数の重機によって建物の残骸を撤去する作業が行われています」
地方政府が企業に国有地の使用権を売ることで行われる中国の不動産開発。地方政府は歳入を増やす手段として推進してきましたが、中には借金に依存した見通しの甘い開発もあり、次々と「鬼城」が増えてきたのです。「４大鬼城」の１つとされる南部・広東省にある鬼城を訪れると・・・
記者
「ここらへん、人は住んでいないように見えるんですけれども、あちら見てください。水が滴り落ちています。よく見るとですね、一番上の階、フェンスがあるんですけれども、あそこ、人が住んでいるようですね」
中に入ってみると階段は真っ暗・・・
記者
「隣の建物も見えています」
最上階へとつながるとみられる扉の前で呼びかけると・・・
“鬼城”の住民
「他の場所で聞いてみてくれ」
建設がストップしている建物に住人が・・・。２０年以上前に物件を買ったという男性を取材すると、こんな言葉が返ってきました。
“鬼城”の住民
「私たちは騙されたんだよ」
男性によると、マンションは１９９５年に開発がスタートしました。無利子での分割払いをうたい、多くの人が物件を購入しましたが、開発業者の資金繰りが悪化し建設がストップ。ローンを抱えた状態で他の物件を買う余裕もない人たちがやむなく住むことになり、不安定な水道や電力供給といった不便さを抱えて暮らしているといいます。
“鬼城”の住民
「自分の家だと証明するものがいまだにない。消防上必要な設備が無いせいで不動産引き渡しの許可が下りないんだ。希望はあまりないよ」
購入したマイホームが「鬼城」になってしまう・・・、実はそうした例は相次いでいます。なかには水道も電気もない住居でロウソクを灯しながら暮らす人たちの苦悩をメディアが報じたことで地元政府が対策に乗り出し、工事が再開した例もあります。
しかし、ロイター通信によると、不動産大手の「恒大集団」の子会社が６日が期日の社債の利払いを見送るなど業界全体が苦境に陥っていて、今後、「鬼城」のさらなる増加も懸念されます。習近平指導部はいきすぎた開発などを抑えようと「不動産税」の一部導入を決めるなどしていますが、効果は不透明です。（08日18:22）
ベトナムも同じですよ。建設中に資金を集め、未完成なのに売買が始まり、完成時には３代目オーナーになっていたり・・・
不動産神話は世界中で続きますね。
広州の鬼城は有名だね、6期と別れた開発案件を不動産経験の無い社長が資金繰りも考えずに同時に建築を開始した結果（途中でパートナーに1.6憶元持ち逃げされた事もある）
結果このような状態になったが物件を投資した社長は今でも責任もってこの鬼城に住んでいるよ、逃げず破産申請せず20年後の今でのこつこつと建築を続けてる。
悪い人ではないが、経験不足と当時の市場ニーズにあってない物件、開発段階の無視した一気開発が招いた結果。
建設業界で倒産ラッシュ！マンション・戸建てで今後起こりうるヤバい事態
2023年１０月１日
市場全体では好況な建設業界。だが、その一方で今年に入ってから倒産する企業の数が増えており、帝国データバンクによると23年に倒産した建設会社の数は8月末時点で1082件。昨年の1204件を超えるのは確実視されており、同社によると、このペースで推移すると年内の建設業の倒産は1600件を超え、過去5年でも最悪になるという。
この倒産ラッシュの大きな原因となっているのが、建築資材の高騰。業界団体の一般社団法人建築物価調査会が公表する「建設資材物価指数」によると、20年9月から今年8月までの約3年間の上昇率は21.8％。食料品や日用品とは比べ物にならないほど価格が上がっており、経営を圧迫しているようだ。
「新型コロナが流行した20年以降、世界的に建築需要が急増し、ウッドショックやアイアンショックと呼ばれる木材や金属の不足が挙げられます。しかも、コロナが沈静化しても今度はウクライナ情勢の影響でロシアからの輸入が止まっている状態です。さらに原油相場の上昇で輸送コストが膨らみ、為替円安の三重苦に陥っている。このように未曽有の資材高になっているのに、発注者に契約金額変更を申し出ても断られるケースも多く、価格転嫁できていないのです」（建設業界紙記者）
また、現場で使用する重機や建設機械も世界的な半導体不足の影響もあり、ここ数年で20％やそれ以上のペースで高騰。そのため、経営体力の弱い中小の建設会社はこの状況を乗り切ることができず、仕事があるにもかかわらず倒産に追い込まれているという。
「すでに多くの現場で工期の長期化、ずれ込みが生じています。一番厄介なのは一戸建て住宅の建設を請け負った中小の工務店の倒産。以前からの慢性的な人手不足もあり、工事を引き継いでくれる業者を確保するのは簡単ではないからです。このまま資材の価格上昇が続けば、事態はさらに悪化するでしょう」（同）
今後、マイホームを建てる計画がある人は、そのあたりもしっかりと検討すべきだろう。