2021【中国】「BYD」とは何者か？ “最も売れる”車メーカーが世界を狙う 『“新常態”中国』
2021/11/28【中国】「BYD」とは何者か？ “最も売れる”車メーカーが世界を狙う 『“新常態”中国』#11
中国は「中国国内で販売するEV車には中国メーカーが作った電池を積む」という法律を作ったので日本も、「日本国内で販売するEV車には日本メーカーの電池を積む」という法律を立てないと、中国とは「平等な競争」にはならない。BYDトヨタ連合に日本のEV車を売る自動車メーカーは、軒並み「全敗」するだろう。平等な貿易と言えば、中国はTPP加盟を発表した。そのために加盟国に「全力」で圧力をかけて挑んでくるに違いない。とにかく世界各国が中華民族の赤色に染まりつつある。
2021/05/12中国Ｔｅｃｈ 「格安ミニＥＶの実力」（2021年5月12日）
2021/12/15トヨタ本格参戦！EV＝電気自動車 普及の本気度【記者解説】(2021年12月15日)
ついに日本政府は上陸を許す、中国の自動車販売店が日本上陸、 国家安全保障の最後の砦、1千万円超の高級車「紅旗」で勝負に
2021年12/19(日) 15:18配信
中国の自動車大手のブランドが19日、日本初の販売店を大阪・なんばに開いた。1台1千万円超のものもある高級乗用車を扱う。国産車が強い日本市場に挑む動きは、中国メーカーの勢いを象徴するものだ。テレビやスマホなど多くの分野で「メイド・イン・チャイナ」が存在感を増しており、国内メーカーは厳しい競争を迫られている。
国有の中国第一汽車集団の高級ブランド「紅旗（ホンチー）」の販売店では、セダンが展示された。紅旗は国家指導者も乗る車として中国では絶大なブランド力がある。当面はハイブリッド車など計4車種を販売する。来年には電気自動車（EV）のスポーツ用多目的車（SUV）など計5車種を投入する。東京にも出店する予定だ。
紅旗体験センターの王力・最高執行責任者はこの日の式典で、「自動車先進国の日本への上陸は、紅旗が世界の中・高級市場を開拓するなかで得た新たな成果だ。在日華僑や華人（中国人）はついに、自分たちでつくった車に乗ることができる」と述べた。
これで、日本人顧客の情報が車に備え付けられたカメラやアプリ(ウイグル族を中華民族に変えるために使ったアプリitecのようなもの)を通して中国の本社に送られ、数年後には膨大な個人情報や道路情報などが中国の国家安全省にビッグデータとして蓄えられるだろう。このことが日本人が「中華民族の仲間、トモダチ、操り人形」となる第一歩にならなくはない。
中国国営企業の自動車会社BYDが「全個体電池」を自社開発したと言っているが、間違いなく「嘘」である。もう何年間もハッカーや海亀たちが基本設計、特許などは世界中からタダで盗んだものだろう。
中国も法律化したように日本も、「国内で販売するEV車には日本メーカーの電池を積む」という法律を立てないと、中国とは「平等な競争」にはならない。BYDトヨタ連合に日本のEV車を売る自動車メーカーは、軒並み「全敗」するだろう。平等な貿易と言えば、中国はTPP加盟を発表した。そのために加盟国に「全力」で圧力をかけて挑んでくるに違いない。とにかく中国は「例のやりかたでワクチン外交を世界各国に流布」しながら、世界各国を「中華民族の赤色」に染めつつあるのだ。
ロシア、再びウクライナ侵攻か？…プーチン大統領の狙いは【2021年12月16日(木) #報道1930 】
ロシアは絶妙なタイミングで中国の「一帯一路政策」や「米中貿易の軋轢」に絡んでくる。
中国・ロシア・イランの3国には油断してはいけない。とくに日本は、そっちに流されてはならない。第2次世界大戦のドジを踏まないようにしたい。
コンビニ壁面に車が突っ込む 近接の駐車場から 70歳の運転手がけが 「いきなり車が急発進した」
2023年12月4日
2023年12月4日午後、京都市西京区のコンビニエンスストアに車が突っ込む事故があり、車を運転していた70歳の男性がけがをしました。
午後0時半ごろ、京都市西京区松尾大利町で「車がコンビニに突っ込んできた」と警察に通報がありました。
警察によると、車を運転していた70歳の男性が、近くの病院の駐車場から車を発進させたところ、コンビニエンスストアに突っ込んだということです。
運転手の男性は病院に搬送されましたが軽傷で、店内にいた人たちにけがはありませんでした。
男性は警察の聴き取りに対し、「ミサイルのように、いきなり車が急発進した」などと話していて、警察は事故の詳しい原因を調べています。
モデル３の特徴：
運転支援システムはおおむねレベル2に相当するであろう「オートパイロット」のベータ版が実装されていたが、レベル2以前のアダプティブクルーズコントロールの機能からして不完全。高速道路のアンジュレーション通過時にフロントが大きくバンピングすると、路面を前方障害物と誤認するのか、頻々と急ブレーキがかかった。車線維持についても誤認は多め。結局、2900km弱の旅程の9割以上をオートクルーズを使わずに走った。怖くて使えた代物ではない。
このオートパイロット、海外ではオートパイロット任せでクルーズし、ドライバーが昼寝をしているのをパトロールカーが見つけて逮捕…といったニュースが時折流れてくる。とんでもない出来事だと思うが、かの地ではオーナーがシステムの能力をそれだけ過信するくらいに優れたパフォーマンスを示しているということでもある。
日本でもモデル3の実走行データがオンラインで蓄積されるにつれてソフトウェアが改良され、自動的にアップデートされるだろうというのがテスラジャパンの釈明であった。モデル3には半自動運転を行うためのレーダーや全周監視カメラが標準装備されているので、今後の向上にはもちろん期待したいところだが、本来はこういう機能については散々作り込んでから販売するというのが自動車メーカーの責務。それをおろそかにする姿勢はちょっといただけない。EV車はまだまだ開発途上だ。
カーナビも性能そのものは良さそうだし、何と言っても大画面ディスプレイであるため地図の表示も細密から広域まで実に見やすいものがあった。が、ボイスコマンドや地図上のタップでダイレクトに目的地設定などを操作するときは大して困らないのだが漢字入力の作り込みが不完全で、住所や施設名などを入力して検索しようとするときちんと変換されないなど、“日本語版”になりきれていないところがあった。
案内時、たとえば音声で「今、左折です」と案内するとき、「コンサセツデス」と発声される。笑い話のネタとしてはありかもしれないが、こんな一発でわかるプログラミングミスもデバッグされていないというのは、これまた開発のスタンスがなっていないと言わざるを得ない。
もう一点、これは早急にバグフィックスを行うべき案件だが、ロングドライブ中に一度、ディスプレイがブラックアウトした後にテスラのロゴマーク表示とともに再起動するということがあった。このとき、ディスプレイが暗転しただけでなく、エアコンのブロワーがいきなり最強になったりしたので、クルマの制御を行うECUとも何かの形で連動している可能性がある。
再起動が発生したのは停車中であったので実害はなかったが、走行中であればたとえ走行機能自体に障害が生じずとも、スピードメーターがしばらく見られなくなるだけでも大ごとである。テスラとしても、驚異的な高性能で上げてきた評判を信頼性の低さでみすみす落としたくはないであろう。しっかり改善してほしいところである。
まとめ
モデル3は少なくとも商品性に関してはまさにゲームチェンジャーとなれるだけの力を有した、エキサイティングで機械学的にはエコな素晴らしいクルマだ。そんな素晴らしいモデル3だが、品質問題や作り込みに関してはネガティブ要素が少なからずあり、まだまだ万人におススメはできない。クルマの能力や先進性については文字通り圧倒的なものがあっただけに、そこがつくづく惜しいところだ。ひと昔前のイタリア車、フランス車よろしく、クルマとはそもそも完全に信用するには足りないものであるという感覚でいられるユーザーであれば、驚異的な性能と素晴らしいドライブフィールを味わえることの喜びが結構深刻な作り込みの甘さへの懸念に優越することだろう。車載コンピュータ以外はテスラの自社開発でなく、海外から、特に中国から部品を集めて、部品ごとにプラモデルを作るように、「自動車」は簡単な電化製品ではない。エアコンや液晶TVや洗濯機を作るのと訳が違う。内燃機関の「自動車」から比べると部品点数はなん十分の一になったらしいが、そのすべてをテスラの１つのユニットで動かしていることに「この車への恐怖」がある。電気がモーターを回す力は、いきなり100％の力が働くので「1台に1つだけ乗っかている制御システム」がプログラム上で1つでも狂うと、暴走につながる点が「恐怖」なのだ。まさにＥV車の長所が最大の欠点になりうるのだ。さらにEV 車はオンラインで常にクラウド上から「AIを駆使して車の安全を常に見張っていなければならない、不便な電化製品」なのだ。信号機もいらなくなるので自分で運転している感覚が、あたかもAIに操られている感覚に「同一化」されているので、未来人は「脳も体も退廃していくのだろう」。未来の車が完全自動化されれば、今の形の車は完全消滅するし、車を所有するとか、駐車場とか不要になり、ただ単に巨大なクラウドが、巨大な電力を使って人間を移動させてくれるだろう。やはりIT、AIは怖い。電気的な「制御」の限界、規制、規則を作ってほしい。中国製のEV車は「走るスマホ」と思って間違いない。
東京都の元知事がテスラ社のモデルを中国のテスラ会社から購入して、購入した後「バッテリーが中国製かあ！パナソニックが良かったんだが、後の祭りだな」と、ぽつりと言ったのが印象的だった。EV車の5割、重量にしても約5割が、全個体電池の重さであり、その信頼性にあるのだ。とにかく、中国製の部品が世界に浸透している限り、テスラの車で気持ち良く走れることは無い。その意味では、日本のトヨタも危険だし、会社としても裏切りに合わないか心配だ。数年持つのか？
中国企業「バイトダンス」
動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国企業「バイトダンス」の日本法人（東京）が、ツイッター利用者に報酬を支払い、指定する動画を一般の投稿かのように紹介させていた問題で、利用者に依頼する際に社名を隠していたことが、読売新聞の取材でわかった。同社から委託を受けた仲介業者を装うこともあり、トラブルになった場合に責任を免れる目的だった可能性がある。
日本法人が契約を結んでいたのは、匿名でツイッターのアカウントを運営し、フォロワーが１０万人を超える「インフルエンサー」と呼ばれる人物ら。2022年まで２年半にわたり、ティックトックの動画の拡散を依頼していた。
動画に興味を持った人にアプリを利用してもらうのが狙いで、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング（ステマ）」の疑いが指摘されている。
関係者によると、日本法人の複数の担当者が関与しており、ツイッターのダイレクトメッセージ機能で協力者に接触。その後の連絡はビジネスチャットサービスを使っていた。バイトダンスの社名は明かさず、自らも偽名を名乗っていた。
相手から所属会社を聞かれると、「バイトダンスからサポート業務を委託された代理店」などと説明することもあったという。
協力者の一人は「担当者とは一度も会うことはなかった」と証言した。
バイトダンス日本法人の広報責任者は、読売新聞の取材に対し、担当者が身元を隠して依頼をしていたことについて「大変申し訳ない。担当者が社名を依頼先に明かすと不審に思われることを懸念し、自分の名前も『ネットにさらされると嫌だ』と思ってやったようだ」と説明。不適切な宣伝方法も含め、「バイトダンスの指示で判断した」とした。
純ガソリン車新車販売禁止で軽自動車が超えなければいけないハードルとは?
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コスト的に厳しい軽自動車のフルハイブリッド車
走るほど課税される“走行距離税”に自動車評論家が「もう、めちゃくちゃです」と憤る決定的な理由〈dot.〉
2022年11/9(水)
自動車に対する“走行距離税”の導入検討が波紋を呼んでいる。10月26日に開かれた政府の税制調査会で提案されたもので、要するに、走れば走るほど税金が課せられる。これについて、自動車評論家の国沢光宏さんは「もう何なのって、言いたくなるような話。めちゃくちゃですよ」と憤る。
「走行距離税が導入されて一番大きな影響を受けるのは地方で車に乗っている人たちです。車は必需品じゃないですか。公共交通機関の電車がなくなり、バスがなくなり、という状況で、もう車しか移動手段がないのに……。国はすでにガソリン税や重量税、自動車税などを課しているのに、そこからさらに税金をとろうとしているわけで、やっぱりひどいと思いますよ」
そう訴える一方、国沢さんは今回の事態を早くから予測していた。
「電気自動車（EV）が出た時点で、走行距離税が始まるな、と思っていました。だって、EVの所有者はガソリン税（燃料税）を払わないじゃないですか。今後EVが増えてくると、税収が顕著に減少していくわけです」
実際、燃費のよい車の普及によって燃料課税による税収は年々減っている。2007年度は約4.2兆円だったが、15年後の22年度には約3.2兆円の見込みと、約24％も減少し、今後、さらに減るのは確実だ。
財務省が今回、税制調査会に提出した「ガソリン車と電気自動車等の課税関係」を示す資料にはEVなどの燃料税について、「なし」の文字を囲んで目を引くオレンジ色で塗られ、あからさまに走行距離税の導入を促しているように見える。
■欧州から始まった新課税
ただ、車の走行距離に対して課税するという考え方自体は目新しいものではなく、ガソリン税はかたちを変えた走行距離税にすぎない。
当然のことながら、車が走行すると道路は傷む。その補修費を車の走行に応じて支払ってもらうという受益者負担が走行距離税の考え方である。しかし、実際に走行距離に応じて課税するのは面倒なので、燃料に課税してきた。つまり、「ガソリンを多く購入する人＝道路を多く走行する人」というわけだ。道路に対して損傷度合いの大きな重い車ほど燃費が悪いので燃料費もかさむ。この点からも合理的なので、欧米を含む多くの国で燃料税は自動車関連税の根幹となってきた。
ところが1993年、実際の走行距離に対して課税しなければならない事態が欧州で起こった。欧州連合（EU）の誕生によって、域内の人と物の移動が自由化され、輸送トラックが通過する国々が燃料購入時に税収を得られなくなったのだ。
例えば、賃金の安いポーランドの工場で製品を作り、フランスで販売する場合、長距離トラックが給油するのはポーランドとフランスで、両国の間にあるドイツは燃料税を徴収できず、高速道路の維持管理に支障をきたす。同様のことが他国でも起こった。
そのため、EUは道路インフラに課金するルールを99年に制定。GPSや走行距離計などを用いて走行距離を測定し、重量貨物車に課税が行われるようになった。
■日本の高速は「走行距離課税」
そんな下地もあって、EVの普及を目指す欧州各国では一般車についても走行距離税を導入する動きが活発化している。
さらに米国の各州もEVの増加によって燃料税の税収が減少することに危機感を強めている。環境対策に関心がある市民の多い西海岸のオレゴン州では欧州と同様な試験プログラムを始めた。
今回の政府税制調査会での走行距離税を巡る議論は欧米での動きを踏まえたものだが、国沢さんはまったく納得できないという。
その理由の一つが欧米よりも割高な高速道路の料金だ。
「アメリカなんか、ほとんどどこを走ってもタダですけれど、日本の高速道路は料金をとっているじゃないですか。これは大きな走行距離課税だと思います。例えば、東京都・練馬の家から新潟県・越後湯沢にいる友だちを訪ねようとすると、全行程は約180キロありますが、そのうち167キロは『走行距離課税』の高速道路を使う。なのに、何でそんなこともやるのか、という話ですよ」
米国でも都市部には有料の高速道路がある。しかし、日本と比べるとずっと安く、それは欧州でも変わらない。
■EVは道路を傷める？
さらに財務省はEVの普及を見据えて新たに課税する根拠として、ガソリン車に比べてEVの車両重量が約20～30％重いことを挙げている。
路面が損傷する度合いは車の重量の4乗に比例し、道路橋（コンクリート床板）に対する損傷度は12乗に比例するといわれる。そこで財務省は、EVはガソリン車に比べて舗装へのダメージは約2倍、橋へは約9倍となると、指摘する。
「これも本当に屁理屈みたいな話です。会議の参加者がこの話を疑問も持たずに聞いたこと自体が不思議です。EVが多少重くなるといっても、大きなトラックが道路を傷めることに比べれば、乗用車なんか比較にもなりません」
まったくそのとおりで、道路損傷度についていえば、乗用車は大型トラックの比ではない。計算上、重量1トンの乗用車と比べて10トン積みのトラックは1万倍も路面を傷める。道路橋にいたっては1テラ倍というとんでもない数値となる。
これまでの調査でも、首都高速道路の主桁に発生する疲労亀裂は主に大型車によって生じることが明らかになっている。さらに国の試算によると、通行台数のわずか0.3％を占める過積載大型車両が道路橋の損傷の91.5％を引き起こしているという。
なぜ、車両重量と道路損傷度についての調査研究がこれほど進んでいるにもかかわらず、ことさらEVの車両重量をやり玉に挙げるのか、極めて不自然と言わざるを得ない。
さらに、そもそも、だ。
車の所有者は車両重量に応じた重量税をすでに支払っている。もし、路面を補修する目的として走行距離税を導入するのであれば、厳密な路面損傷度に見合った車両重量や車種に分類して課税すべきで、その際は重量税の見直しも必要となるだろう。
■ガソリン車にも課税か
国沢さんは憤りを見せる一方で、遅くとも2025年には走行距離税が始まると予想する。
「今から侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を行って、始まるのは3年後くらいでしょう。反対する人が大勢いるからすぐには決まらない。ただ、文句を言ったとしても、国は最終的に走行距離税を導入するでしょう。国民もそれを受け入れると思いますよ。苦しいけれど、我慢してしまう国民性ですから」
今後、数十年はガソリン車やハイブリッド車、EVが混在して走ることになるだろう。
先述したように、燃料税は一種の走行距離税である。ガソリン車に対してさらに走行距離税が課せられるのはおかしな話ではないか？
「ですが、EVだけに走行距離税を課したら、今度はEVの普及が進まないでしょう。30年度を目標に13年度比で温室効果ガスの排出を46％減らすというのは日本の国際公約ですから、政府はなんとしてもEVを増やさなければならない。これは脱炭素社会を目指すための一丁目一番地なので、EVの普及に対してブレーキをかけるようなことはできません。なので、走行距離税を始めるのであれば、車種に関わりなく、一律に課すでしょう」
最後に国沢さんは、こう言った。
「走行距離税はみんなが受け入れやすい、低い税額から始めていくと思います。それが徐々に上がっていって、気がついたら『えっ！』となる。だから今、反対しているのです」
（AERA dot.編集部・米倉昭仁）
「嵐が押し寄せる」というEV市場…韓国現代自動車、戦略に変更なし
メーカーのEVの在庫が増加している
AFPBB News ２０２３年１１月１日
【KOREA WAVE】世界的な電気自動車市場の成長の鈍化にもかかわらず、現代自動車はEV専用工場の建設など戦略を変更しないことを明らかにした。テスラやGM（ゼネラルモーターズ）などとは異なる動きだ。現代自動車は市場にブレーキがかかっているものの上昇傾向は変わらないとみており、柔軟な生産体制で市場に対応する構えだ。
現代自動車の今年第3四半期の世界販売台数は104万6000台で、前年同期の102万5000台から2％増加した。このうちエコカーは16万9000台で33％増えた。エコカーの販売を牽引したのはハイブリッド車で、販売割合は前年同期の5.7％から今年は8.6％に上昇した。
これに対し、EVは鈍化傾向が明確だ。特に国内では顕著で、販売台数の増加幅は昨年同期の11.9％から今年は7.4％に低下した。この傾向は米国のテスラも同様だ。
今年1～9月の米国のEV販売台数は前年比51％増加と依然成長傾向を見せているが、増加幅は1年前の同期間の69％よりは減少。米紙ウォールストリート・ジャーナルはメーカーのEVの在庫が増加していると伝えている。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
2023/11/09 真っ先にEVを推進した中国でユーザーたちが気づいた欠点は？
EVのバッテリーは寒さに弱いのでバッテリーを温めるためのヒーターが付いているらしいですが、そのヒーターにも
電力を使うので冬場になると走行可能距離が最大30%ほど落ちるそうです。
さらに氷点下になると家庭用電源に繋いでも電圧が低いと充電されないこともあるようなので、質の低いEVが出回っている
としたらこれから先の冬は地獄です。電池はボルトの実験と原理は変わってませんから、電極を液体に接触させて化学反応させないといけませんから、当然低温には弱いでしょうね。
電気自動車は冬期、暖房をいれたり、夏期、冷房を入れたりするとバッテリーの消耗が早くなり、走行距離が極端に短くなる。これは致命的な欠点だ。
EVの場合、これが最良の選択だと決めつけてEVに補助金を支給し、一方、ガソリン車の制限をして人為的に早く普及させたと思う。寒さに極端に弱いなどの、予測できなかった大きな問題が後から起こりうるのも当然だと思う。
EVに関しては、現状仕様のリチウムイオン電池ベースのEV車では、生産から廃棄までトータルの環境負荷が大き過ぎて、何の環境保護にもなっていません。一度EV車を買った人は、二度とＥＶ車は買わないでしょうね！ 画期的なブレークスルーが起きて、電池の寿命が2倍程度にならないと、普及しない。
先日「看中国」のチャンネルで「中国産電気自動車 命にかかわる安全問題」という回がありました。走行距離性能への不満も語られていましたが、寒くなったからか（？）あちこちでバッテリーが炎上するチャイナEVが取り上げられていました。また、バッテリー交換方式を先取りし過ぎたのか、路上にバッテリーが脱落している動画もありました。
充電率が20％ぐらいを切ったらバッテリーが爆発しやすいからそうなる前に充電せなあかんから、余計に早く充電せなあかんらしいで。リチウム電池が劣悪な品質らしいから。
ＥＶはガソリン車より重いので、
走行するの際に、ガソリン車を上回る摩耗がタイヤと道路に生じるらしいが、かつてのスパイクタイヤの様な粉塵をまき散らす事は無いだろうが、
道路整備の費用がまして、余計な費用がかさむことになりそう
発進停止を繰り返す代物が必要とするエネルギー量のファクタはまずは質量であって、
いくら回生機能があろうが重いんじゃ話にならない。
トヨタが正気で助かりました。
EVのバッテリーは重量が500kgとか700kgとかあるので、交換式だと装置が大掛かりになるのでコストを考えると普及させるのは難しいでしょうね
それにバッテリーは衝撃で炎上するので、テスラ車なんかバッテリーの周囲をガチガチに守ることで安全性を確保しています。
交換式にするとなると事故ったときの安全性に不安が出ます。
EVが出たなりの頃はディーラーに行くと購入を勧められました。
私が全く関心を示さないどころかEV信用してなかったので勧めてこなくなりました。
雪国で全く普及してませんし当然と言えば当然ですね。
日本でも以前新潟の大雪の際、寒冷地におけるEVの致命的弱点があらわに成りました。自分事で考えるとやはり枯れた技術であるガソリン車やPHEVを選ぶので結果的にEVを敬遠することになるからです。屁理屈ですが米中デカップリングによる東西分裂後にBYDのアフターサービスが期待出来るのか、甚だ疑問に思われる点も不安材料です。
EVの技術的問題点はもう隠せないでしょう。
併せて不安なのが、C国のマンションのように、人が住まなければ築〇〇年だったとしても新築と言い張るように、
どっかの倉庫に放置している余剰在庫のEVが〇〇年落ちでも新車と言い張り不良在庫を日本で捌こうとしないか不安です。
EVは結構な環境負荷物質の塊ですよね。
2019年～20年にかけて広州にいましたが、市内のEVタクシーは充電ではなく、バッテリーごとかえていましたね。
EVを買ったら100%充電すると電池が痛む、20%を切ると電池が痛む出先で充電の予定を確認して行かないと不安でしょうがない！
高電圧で、発火の恐れがある危険物搭載の車両 その辺に放置されたらどうする？
最近東京でTOKYOモビリティショーが開かれていましたが、BYDが出展していましたね。とてもMade in Chinaの車を買おう、しかもEVなんてと個人的には思っていますが、結構みている人がいました。しかし、そんな人たちがBYDを買うかというと疑問ですけどね。現にテスラですら日本ではあまり売れていないです。一番売れているEVは日産のサクラだとの事。確かに軽自動車ならEVを考えても良いかも知れませんが、家で充電出来るのがやはり前提だなと思いますね。
中国が率先して生産：販売しているEV車🚗なんて絶対に買わないし 乗りたいとも思いません！そもそも他国がEV車を手掛けてきた背景には日本の内燃機関のエンジンの技術が日本に追いつかないので、EV車で挽回しているのが実態ですよねー。中国から輸入すれば中国から補助金が、それに日本政府が更に補助金を支給してEV車を支援しているのが実態です。これまで日本の産業を支えてきた日本の内燃機関車を自国で破滅させようとしているのが岸田政権の実態です。なので、本来自民党は保守政権ですがいつのまにか岸田政権は中国本位の左派政権に成っています。日本のお家芸の産業をぶち壊し 日本車が売れず その為財政も破滅させようとしているとしか考えらません！元に中国製EV車は売れず在庫の山に成っています。それに日本は追随しようとしています。今の日本政府に真向から異論を唱えているのが「日本保守党」だと思います。このままでは周回遅れで中国の二の舞で日本の物作り産業は破滅していくと思います。我々国民は間違った方向に進んでいる自:公政権をこのまま維持させてはいけないと思います。
まるでEV(テスラ)の墓場。シカゴ寒すぎて充電ステーションが凍る
「昨日からだから、もう17時間待ってますね」（Teslaオーナー）
週末から北極嵐で氷点下20～30℃まで冷えこんだシカゴでTesla（テスラ）の急速充電ステーションが凍てつき、電池切れで動けなくなったTesla車が長い行列になっています。
付近の駐車場には、待っているうちに暖房なんかでバッテリーが死んで動けなくなった車がずらり。雪がわびしく降り積もっていて、「充電ステーションが車の墓場と化している」とFoxニュース。
「充電が止まってるステーションがあるし、動いてても40分の充電に2時間かかる」のだそうな。「残量ゼロ。今朝は3時間、昨日も8時間ここにいたのに…」とTeslaオーナーたちは疲労困ぱいです。
しょうがなくTeslaを手で押す人もいれば、レッカー車呼んで最寄りの充電ステーションまでTeslaを運ぶ人まで出る始末。
「シカゴの空港に着いたらTeslaがビクとも動かなくなっていた」という男性は「レッカー移動でインディアナにUターンしながら充電できるところを探す。充電できるステーション、プラグ挿し込んだまま死んで動かなくなったTeslaが1台もないステーションであればなんだっていい」と言ってますよ。
「いつから待ってるの？」とFoxにマイクを向けられた青年は「昨日の午後5時からです」と答えてます。
ということは…だいたい20時間くらいかな？
…ですね。
ひぃいいい…。
いちおうTesla車には寒冷地対応のプレコンディショニング機能もあることはあるんですけどね（冷地到着時に最適な温度で充電できるよう、到着予定時刻から逆算してあらかじめバッテリーを温めておくというもの）。
行列で待ちぼうけの間ずっとバッテリーを温め続けたら、それはそれでバッテリー食ってTesla死んじゃうので、「プレコンディショニングを怠るからこんなことになる」という批判はあまり当たらないように感じます。だって5時間も8時間も20時間もなんだもん。どのみちプレコンディショニングで電池使い果たしちゃうよね。
Source: Fox