2021/12/01ジェームズ・ボンドのボス 中国の脅威に強い警戒感（2021年12月1日）
こちらは、スパイ映画「007シリーズ」でおなじみ、イギリスのＭＩ６＝秘密情報局のムーア長官。
およそ１年前に就任してから初めて公の場で講演し、中国の脅威に強い警戒感を示しました。
また、ムーア長官は、大規模なスパイ活動で監視網を広げ、軍事的な影響力も強める中国への対応が、ＭＩ６の最大の優先課題だと強調しました。
一方、台湾問題に関連して、「中国の軍事力増強と、必要ならば武力による問題解決を望む姿勢は、世界の安定と平和に深刻な挑戦を突き付けている」と指摘しました。
その上で、「中国は西側諸国が脆弱だと信じ込み、アメリカの決意を過小評価している」として、こうした中国の過剰な自信による誤算が、深刻なリスクになると警告しました。
#００７#ＭＩ６#スパイ活動#中国
米 商務省 中国 34団体を輸出規制へ（2021年12月17日）
アメリカの商務省は16日、中国の軍事活動や人権侵害に関わったとして中国のバイオテクノロジー関連企業など34の団体を輸出規制の対象に加えると発表しました。商務省が輸出規制の対象としたのは、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」など34の団体です。レモンド商務長官は声明で、「中国は民族や宗教の少数派に対する弾圧にバイオテクノロジーを使っている」とし、「アメリカの技術が国家の安全保障に反する用途に使われることは許されない」と中国政府を強く非難しました。さらに商務省は、イランの軍事活動にアメリカ製品を転用しようとしているなどとしてジョージア、マレーシア、トルコの事業者についても輸出規制の対象としました。
2021/11/27 WTAスティーブ・サイモンCEOが中国事業撤退表明、性的暴行告発後に不明の彭帥選手はどこへ、全世界から続々上がる北京五輪中止の声。（及川幸久）【狂った国...
2021/10/21【芸能界も】中国で相次ぐ統制強化 その背景と「歴史決議」との関連は
中国でいま、様々な分野で統制強化の動きが相次いでいます。報道分野では、民間企業の報道関連事業への参入を禁止する方針が明らかになりました。また金融では、不動産大手「恒大集団」の経営不安をめぐり、中国共産党の汚職摘発機関が大手国有銀行など金融分野の２５機関に対し汚職特捜チームを派遣したと国内メディアに報じられました。さらに芸能界でも、視聴者投票によるアイドル育成番組が禁止されたり、人気俳優の出演作品がインターネットから一斉に削除されました。
「深層NEWS」では中国情勢に詳しい興梠一郎氏、阿古智子氏とともに規制強化の背景、「共同富裕」「寝そべり主義」との関係、そして来月の「６中全会」で採択される見通しの「歴史決議」との関連などについてじっくりと議論しました。（2021年10月20日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より）
・ゲスト
興梠一郎（神田外語大学教授）
阿古智子（東京大学大学院教授）
・キャスター
右松健太（日本テレビ報道局）
・コメンテーター
飯塚恵子（読売新聞編集委員）
・アナウンサー
笹崎里菜（日本テレビ）