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2021/11/28【中国】「BYD」とは何者か? “最も売れる”車メーカーが世界を狙う 『“新常態”中国』

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2021/12/17【テスラ】トヨタ 対 テスラ トヨタが本気になった! これから熾烈な戦いが始まる = カリフォルニアでテスラが爆売れ!










2021/12/13パナソニックの新戦略~米企業を8000億円で買収したワケ~

日本企業そして日本経済の”反転攻勢”のヒントを探る「テレ東経済WEEK」がスタート。最初に取り上げる企業はパナソニックです。かつて日本のモノ作りを代表する世界企業でしたが、長い間、業績の低迷に苦しんできました。その苦闘の30年間は、ほぼ日本の「失われた30年」とも重なります。 今年パナソニックはモノ作り企業からの”進化”を目指し、約8000億円もの巨額のマネーを投じてアメリカの物流ソフトウェア企業を買収しました。この買収の狙いは何なのか。改革のキーパーソンである樋口泰行専務への単独インタビューとあわせて、パナソニック復活のカギを握る新戦略を取材しました。




2021/11/20【テスラの支配】大量リストラ、電力不足の懸念…。EVシフトで何が起きる!?自動車産業はより良いミライへ走っているのか⁉︎【猪瀬直樹】| FACT LOGICAL #13



2021/11/27【テスラvsトヨタ】国内随一の対抗馬は水面下で始動⁉︎猪瀬直樹と10年後の日本を大予測!| FACT LOGICAL #14




2020/12/17【武田邦彦】だからテスラはダメだと言ったじゃないですか!電気自動車や水素自動車がいかにダメか この動画を見ればよく分かるはずです。





実は地球上の石油資源の埋蔵量は年を追うごとに増えているんです。現在の技術で経済的、商業的に掘り出せる量を確認埋蔵量といいます。今後はかつてのように大規模な油田が見つかる可能性は低く、中規模以下の油田や海底などからコストと手間をかけて石油を掘り出さなければなりませんが、石油の掘削技術は今なお進化し続ける最先端分野のひとつ。これまで採掘が難しかった地層の石油も技術革新により掘り出せるようになってきました。その結果、2011年末現在の世界の原油確認埋蔵量と可採年数は約58年分といわれ(58年で掘り尽くすという意味ではないことに注意)、またIEA(国際エネルギー機関)による最新レポートを見ると、長期的な石油の可採年数の見通しは150年分以上と予測されています(石油連盟資料による)。
●可採年数とは
年末における確認埋蔵量をその年の石油生産量で割った数字。確認埋蔵量は新油田の開発や技術革新により毎年増えるので可採年数も年々延びる傾向にあります。従って可採年数=枯渇までの年数ではありません

しかも今、意外な国々が石油生産ブームに沸いています。それはアメリカを中心とする北米大陸と中国、南米などです。これらの国々には石油になる前の段階で地層にたまったオイルシェールという頁岩(けつがん)の層があり、従来はコスト的に見合わないため本格生産されていませんでしたが、その問題が最新技術の発達でクリアされたことにより石油ブームが到来。オイルシェールの層からはシェールガスという天然ガスが採掘されると同時にシェールオイルという原油も採れ、これらを称して「シェール革命」と呼ばれます。さらにカナダと南米ベネズエラには石油成分を含むオイルサンドが、またベネズエラにはオリノコタールという重質油も大量にあり、いずれも十分な生産体制が整っています。こうした石油資源の採掘は在来型の石油と比べてかなりのコスト高になるものの、近年の原油高に支えられる形で採算ベースに乗り急成長を遂げつつあります。
世界の石油総生産量はすでにピークをすぎたというオイルピーク説もここ数年話題になりましたが石油業界では否定的な意見も多く、その背景にはこれら新しい石油資源の存在があります。オイルシェールオイルサンドオリノコタールは石油代替エネルギーとも呼ばれ、とりわけオイルシェールは北米と中国以外に西欧、中南米、アフリカなど世界の広い範囲で採掘できることが確認されています。すでにアメリカ産のシェールガスはLNGとして日本にも輸入され、原発の停止によりフル稼働が続く各地の火力発電所で活躍中。これら各国での生産が本格化すれば圧倒的な埋蔵量を誇る中東をも脅かす大きな市場になり、世界の石油勢力地図が塗り変わるかもしれません。

かくして当面は枯渇の心配がない石油事情ですが、シェール革命が今後のガソリン価格にどう反映されるかは政治的な駆け引きをはじめ為替相場、市場の需給関係、投機マネーの動向などに左右されるので何ともいえません。

なおオイルシェールからの天然ガスと原油の採掘には、大量の水と特殊な薬剤を使用すること、地中に埋蔵されていた炭素エネルギーが地表に放出されることに寄る二酸化炭素濃度の上昇など、環境破壊の懸念があることを最後に付け加えておきます。

■石油連盟公式サイト






2021年12月17日 テスラ社のタクシーが暴走。フランスのパリ市中の事故である。次々と歩道を歩いている人をひいていった。テスラ社はこのモデル3のテスラ車を販売中止にした。一体何度目だ!

モデル3の特徴:
運転支援システムはおおむねレベル2に相当するであろう「オートパイロット」のベータ版が実装されていたが、レベル2以前のアダプティブクルーズコントロールの機能からして不完全。高速道路のアンジュレーション通過時にフロントが大きくバンピングすると、路面を前方障害物と誤認するのか、頻々と急ブレーキがかかった車線維持についても誤認は多め。結局、2900km弱の旅程の9割以上をオートクルーズを使わずに走った。怖くて使えた代物ではない。

このオートパイロット、海外ではオートパイロット任せでクルーズし、ドライバーが昼寝をしているのをパトロールカーが見つけて逮捕…といったニュースが時折流れてくる。とんでもない出来事だと思うが、かの地ではオーナーがシステムの能力をそれだけ過信するくらいに優れたパフォーマンスを示しているということでもある。

日本でもモデル3の実走行データがオンラインで蓄積されるにつれてソフトウェアが改良され、自動的にアップデートされるだろうというのがテスラジャパンの釈明であった。モデル3には半自動運転を行うためのレーダー全周監視カメラが標準装備されているので、今後の向上にはもちろん期待したいところだが、本来はこういう機能については散々作り込んでから販売するというのが自動車メーカーの責務。それをおろそかにする姿勢はちょっといただけない。EV車はまだまだ開発途上だ。
カーナビも性能そのものは良さそうだし、何と言っても大画面ディスプレイであるため地図の表示も細密から広域まで実に見やすいものがあった。が、ボイスコマンドや地図上のタップでダイレクトに目的地設定などを操作するときは大して困らないのだが漢字入力の作り込みが不完全で、住所や施設名などを入力して検索しようとするときちんと変換されないなど、“日本語版”になりきれていないところがあった。

案内時、たとえば音声で「今、左折です」と案内するとき、「コンサセツデス」と発声される。笑い話のネタとしてはありかもしれないが、こんな一発でわかるプログラミングミスもデバッグされていないというのは、これまた開発のスタンスがなっていないと言わざるを得ない。

もう一点、これは早急にバグフィックスを行うべき案件だが、ロングドライブ中に一度、ディスプレイがブラックアウトした後にテスラのロゴマーク表示とともに再起動するということがあった。このとき、ディスプレイが暗転しただけでなく、エアコンのブロワーがいきなり最強になったりしたので、クルマの制御を行うECUとも何かの形で連動している可能性がある。

再起動が発生したのは停車中であったので実害はなかったが、走行中であればたとえ走行機能自体に障害が生じずとも、スピードメーターがしばらく見られなくなるだけでも大ごとである。テスラとしても、驚異的な高性能で上げてきた評判を信頼性の低さでみすみす落としたくはないであろう。しっかり改善してほしいところである。





【地獄の維持費】所有するだけでお金がなくなるヤバい車5選2022/01/22
昔憧れていた車に乗りたくても
その後にかかる費用も含めて検討した方が良さそうですね...







まとめ

モデル3は少なくとも商品性に関してはまさにゲームチェンジャーとなれるだけの力を有した、エキサイティングで機械学的にはエコな素晴らしいクルマだ。そんな素晴らしいモデル3だが、品質問題や作り込みに関してはネガティブ要素が少なからずあり、まだまだ万人におススメはできない。クルマの能力や先進性については文字通り圧倒的なものがあっただけに、そこがつくづく惜しいところだ。ひと昔前のイタリア車、フランス車よろしく、クルマとはそもそも完全に信用するには足りないものであるという感覚でいられるユーザーであれば、驚異的な性能と素晴らしいドライブフィールを味わえることの喜びが結構深刻な作り込みの甘さへの懸念に優越することだろう。車載コンピュータ以外はテスラの自社開発でなく、海外から、特に中国から部品を集めて、部品ごとにプラモデルを作るように、「自動車」は簡単な電化製品ではない。エアコンや液晶TVや洗濯機を作るのと訳が違う。内燃機関の「自動車」から比べると部品点数はなん十分の一になったらしいが、そのすべてをテスラの1つのユニットで動かしていることに「この車への恐怖」がある。電気がモーターを回す力は、いきなり100%の力が働くので「1台に1つだけ乗っかている制御システム」がプログラム上で1つでも狂うと、暴走につながる点が「恐怖」なのだ。まさにEV車の長所が最大の欠点になりうるのだ。さらにEV 車はオンラインで常にクラウド上から「AIを駆使して車の安全を常に見張っていなければならない、不便な電化製品」なのだ。信号機もいらなくなるので自分で運転している感覚が、あたかもAIに操られている感覚に「同一化」されているので、未来人は「脳も体も退廃していくのだろう」。未来の車が完全自動化されれば、今の形の車は完全消滅するし、車を所有するとか、駐車場とか不要になり、ただ単に巨大なクラウドが、巨大な電力を使って人間を移動させてくれるだろう。やはりIT、AIは怖い。電気的な「制御」の限界、規制、規則を作ってほしい。中国製のEV車は「走るスマホ」と思って間違いない。
 東京都の元知事がテスラ社のモデルを中国のテスラ会社から購入して、購入した後「バッテリーが中国製かあ!パナソニックが良かったんだが、後の祭りだな」と、ぽつりと言ったのが印象的だった。EV車の5割、重量にしても約5割が、全個体電池の重さであり、その信頼性にあるのだ。とにかく、中国製の部品が世界に浸透している限り、テスラの車で気持ち良く走れることは無い。その意味では、日本のトヨタも危険だし、会社としても裏切りに合わないか心配だ。数年持つのか?





日本の経産省、法律化するのが遅すぎ、習近平の勝ちだ!
ついに日本政府は上陸を許す、中国の自動車販売店が日本上陸 1千万円超の高級車「紅旗」で勝負に
2021年12/19(日) 15:18配信

中国の自動車大手のブランドが19日、日本初の販売店を大阪・なんばに開いた。1台1千万円超のものもある高級乗用車を扱う。国産車が強い日本市場に挑む動きは、中国メーカーの勢いを象徴するものだ。テレビやスマホなど多くの分野で「メイド・イン・チャイナ」が存在感を増しており、国内メーカーは厳しい競争を迫られている。
国有の中国第一汽車集団の高級ブランド「紅旗(ホンチー)」の販売店では、セダンが展示された。紅旗は国家指導者も乗る車として中国では絶大なブランド力がある。当面はハイブリッド車など計4車種を販売する。来年には電気自動車(EV)のスポーツ用多目的車(SUV)など計5車種を投入する。東京にも出店する予定だ。
 紅旗体験センターの王力・最高執行責任者はこの日の式典で、「自動車先進国の日本への上陸は、紅旗が世界の中・高級市場を開拓するなかで得た新たな成果だ。在日華僑や華人(中国人)はついに、自分たちでつくった車に乗ることができる」と述べた。
これで、日本人顧客の情報が車に備え付けられたカメラやアプリ(ウイグル族を中華民族に変えるために使ったアプリitecのようなもの)を通して中国の本社に送られ、数年後には膨大な個人情報や道路情報などが中国の国家安全省にビッグデータとして蓄えられるだろう。このことが日本人が「中華民族の仲間、トモダチ、操り人形」となる第一歩にならなくはない。
中国は必ず約束を破る。


中国国営企業の自動車会社BYDが「全個体電池」を自社開発したと言っているが、間違いなく「嘘」である。もう何年間もハッカーや海亀たちが基本設計、特許などは世界中からタダで盗んだものだろう。

中国も法律化したように日本も、「国内で販売するEV車には日本メーカーの電池を積む」という法律を立てないと、中国とは「平等な競争」にはならない。BYDトヨタ連合に日本のEV車を売る自動車メーカーは、軒並み「全敗」するだろう。平等な貿易と言えば、中国はTPP加盟を発表した。そのために加盟国に「全力」で圧力をかけて挑んでくるに違いない。とにかく中国は「例のやりかたでワクチン外交を世界各国に流布」しながら、世界各国を「中華民族の赤色」に染めつつあるのだ。





中国産部品使用のEV、優遇措置の対象外に…バイデン政権「中国外し」を意図か

 【ワシントン=田中宏幸】米国のバイデン政権は2023年12月1日、電気自動車(EV)購入者への優遇措置について、中国など安全保障上の「懸念国」の企業が生産した車載電池の部品や重要鉱物を使っている車種を対象外にすると発表した。中国は車載電池などの部材で世界シェア(占有率)が高く、新方針は「中国外し」を意図したものとみられる。

 米財務省によると、安全保障上の懸念がある中国やロシア、イランなどの企業が生産した電池部品は2024年から、重要鉱物は25年から適用する。懸念国政府が25%以上の株式を保有する企業やグループも除外対象とする。日本を含む世界の自動車メーカーはサプライチェーン(供給網)の再構築が必要になる。

 安全保障上、供給網の強化が進む反面、中国製の低価格の部材の使用をやめれば、EVの価格上昇や、優遇措置を受けられる車種が減ることが想定される。バイデン政権が目指すエンジン車からEVへの移行の妨げになる可能性がある。

 米国で今年始まった優遇措置では、EVなどの購入者は最大7500ドル(約110万円)の税額控除を受けられる。日本メーカーでは日産自動車の「リーフ」が対象となっている。













冬の高速道路はEVにはキビしい!? 長距離ドライブで「電欠」の恐怖も? オーナーが語るEVの実態とは
2022.01.30

2021年12月にトヨタが今後のEV戦略を発表したり、また輸入車メーカーもBEV(バッテリーEV)のラインナップを拡充するなど、いよいよEVの普及が本格化する気配がしてきました。

 しかし電力だけで動くEVは、現状では冬の長距離ドライブがかなり苦手だといいます。確かに寒い時期はバッテリーの消耗が激しいといわれていますが、実際はどうなのか気になります。
そこで、欧州メーカーのBEVに乗っているオーナーに、冬の高速道路におけるBEVの実態について聞いてみました。

 トヨタの豊田章男社長は、「2030年に向けたEV(BEV)戦略」の説明会で、2030年までにBEVの世界年間販売目標を350万台に、レクサスは2035年までにすべてのモデルをBEVとする新戦略を発表。

 日本のシェアを47.7%(2021年)も占めるメーカーがEV戦略をここまで推し進めるとなれば、ほかのメーカーも追随せざるを得ない状況になります。

 現在はガソリンエンジン車やハイブリッド車に乗っている人も、次にクルマを買うときはBEVになる可能性が高くなったといえそうです。

 現在EVはどんな種類があるのかを改めて整理してみます。

 まず「HEV(ハイブリッド車)」と「PHEV(プラグイン・ハイブリッド車)」ですが、これらはガソリンエンジンとモーターを組み合わせたパワーユニットを搭載。
 HEVの燃料はガソリンですが、最近ではエンジンを発電用と割り切った「シリーズ式ハイブリッド」を採用するケースが増えています。

 さらにPHEVは、ガソリンエンジンに加えて外部電源からの充電を可能にしており、よりピュアなEVに近いモデルといえます。

 一方で今後急速に車種が増えそうなのが、BEVです。100%電力のみということで「ピュアEV」とも呼ばれています。

 もうひとつ「FCEV/FCV(燃料電池車)」という、ガソリンに代わる燃料(水素など)で発電するEVがあります。

 多くの人がイメージするEVは、外部電源から車載バッテリーに充電して走行するBEVを指しています。

 馴染み深いところでは日産「リーフ」やマツダ「MX-30」、ホンダ「ホンダe」などが該当します。

 そして輸入車メーカーもBEVをラインナップに加えており、メルセデス・ベンツやBMW、アウディ、プジョー、シトロエン、ボルボなどもBEVの販売を開始。また知名度も高くなったテスラはBEV専門メーカーです。

 一方でBEVの電力補充に欠かせない充電スポットは、全国に1万8270か所(2020年3月ゼンリン調べ)。逆にガソリンスタンド(GS)は減少傾向で、総数でいえば現在のGSの約6割程度までBEV用の充電スポットが増えた計算になります。ただし1か所の充電スポットには急速充電器、または普通充電器が1基か2基しか設置されていないことも多く、充電には最低30分程度はかかることを考えると、まだまだ足りないというのが実情のようです。

 高速道路ではたいていのSA・PAに充電器がありますし、一般道ならBEVを販売する自動車メーカーのディーラーや商業施設、コンビニエンスストアに設置されていることもあります。

 しかし、自動車ディーラーに関して、日産以外のディーラーは店舗の定休日に充電器を使用できないケースが多いといい、利用可能な時間を確認する必要があるでしょう。
24時間365日充電器が開放されている日産ディーラーは救世主!?
 充電スポットの数や場所が、BEVオーナーにとっては死活問題といえそうです。

 搭載されるバッテリーは外気温の影響を受けやすく、冬など寒い時期は航続距離が短くなることがあります。

 たとえば高速が大渋滞し、さらに雪などの悪天候も重なり冷え込むと、「電欠」という最悪の事態を招く可能性もあるというのですが、実際はどうなのでしょうか。
最初に断っておきたいのですが、「BEVは使えない」といいたいのではなく、むしろその逆です。今後BEVが普及していくことを想定して、その特徴や傾向、航続距離を伸ばすための対策法などをBEVオーナーの実体験をもとに検証してみます。

 今回BEVでの高速道路体験を赤裸々に話してくれたのは、都内在住のMさん(40代・男性)。

 昔から輸入車好きだったことから輸入車メーカーのBEVを購入。航続距離はフル充電で400km前後(WLTCモード)というスペックで、年末に高速道路を利用して帰省したそうです。

「前日は自宅の家庭用電源から充電しておき、出発時に表示された航続可能距離は300km弱でした。片道200kmなのでこれなら充電なしでいけると期待をしていました。

 当日は外気温が低かったので、AC(ヒーター)も作動させていたのですが、これが良くなかったのか思いのほか電力を消費してしまいました。
10km程度走行した時点で航続可能距離が20km以上も減っていて、すでにこの時点で軽くドキドキしていました」

 もともとバッテリーは、温度の低下によって性能が悪化するといわれています。またBEVの場合、AC使用はかなりの電力を消費することが早くから指摘されており、シートヒーターやステアリングヒーターなどを標準装備するBEVが多いのもエアコンの使用を減らし電力消費を抑える効果を狙ったものだといわれています。

 ちなみにBEVには、電気式ストーブのような方式の「PTCヒーター」と、家庭用エアコンのような構造の「ヒートポンプ式」があります。

 車種によっては両方搭載するものもあれば、PTCヒーターのみでも大容量バッテリー搭載でカバーするタイプがあるようです。

 ガソリンエンジンは、燃料を燃やすときに出る熱を再利用するため電力はほとんど使用されません。従って、寒冷地では(エンジンの排熱を上手に活用する)HEVやPHEVのほうが適しているといえるかもしれません。

「エアコンを使用した状態で走行していると、バッテリー残量はみるみる減っていきます。残量50%ではまだ次のSAを目指せますが、30%前後になると(それまでの電費を考慮すると)かなり焦りが出てくるのが、ガソリンエンジン車とは大きく違うところです」(BEVオーナー Mさん)

 またMさんが嘆いていたのが、SA・PAにある急速充電器の設置場所です。
 レストランや売店が入る施設よりかなり離れた場所に充電器が設置されることが多く、悪天候や寒い季節では建物に駆け込むまでの徒歩移動が地味に体に堪えるのだとか。

 また設置されていても最大2台程度しかなく、充電は1台で30分程度かかるため、ほかのBEVが充電中の場合は待ち時間+充電時間で1時間近くタイムロスすることもあるそうです。

「BEVで長距離移動する場合、事前に目的地までの道中で充電スポットや充電タイミングを見込んだスケジュールを立てる必要があります。どこで充電するか、また充電中の時間の配分などBEVに合わせる旅程となるのは仕方ない部分です。

 たいていの急速充電器は電圧が400V、電流が70A程度です。30分の充電で航続可能距離が100km程度回復する計算です。

 ただこれまでの経験上、エアコンを使用していると表示される航続可能距離の6、7割程度しか走れないので、時間と走行距離のバランスは悪いといわざるをえない部分もあります」(BEVオーナー Mさん)

 さらに大変なのが、すべてのSA・PAに急速充電器が設置されていないことです。航続距離が50kmを下回ると「電欠」への恐怖が迫ってくるといいます。

「充電器があるSA・PAまでたどり着けないとなると、いったん高速を降りて、近隣の充電スポットを探さなければいけません。
 BEVを取り扱うメーカーのディーラーなら充電器は設置されていますが、定休日や年末年始、お盆などでお店が休みだと充電器も使えないケースがほとんどです。

 その点、日産のディーラーは定休日でも充電器を開放してくれているのは本当に助かります。

 バッテリー残量が減ってきたら、まずは近くの日産ディーラーを目指すのがBEV乗りにとって1番の安全策になっています」(BEVオーナー Mさん)

 BEVの充電にかかる費用はどれくらいなのでしょうか。

 全国で充電サービスを展開している「e-Mobility Power」の会員だと、最初の5分が275円、その後は55円/分で、30分充電すると単純試算で1650円かかる計算となります。

 一方、冬の寒い時期にエアコンを使用しながら高速道路を走行すると、1回の充電量では100km持たないケースが多いとMさんはいいます。

 通常だとガソリンエンジン車よりコストパフォーマンスが良いはずのBEVですが、冬に限ってはかなり劣勢になってしまうようです。

 ただし、下り坂が続くような道などで「回生ブレーキ」を上手に使う、またはエアコン使用をシートヒーターなどで代用することで、もう少し電費は稼げる可能性があります。

「金額以上に辛いのが、充電にかかる時間的な損失です。HEVなら難なく走れてしまう航続距離をBEVの場合は何度も充電しなければいけません。
また1回の急速充電で最低30分以上はタイムロスしてしまうのも辛いです。充電スポットもまだまだ十分とはいえないので、数も充電量ももう少し向上してほしいです」(BEVオーナー Mさん)

※ ※ ※

 外気温によってBEVのバッテリー性能は大きく左右されるという弱点を露呈したカタチになってしまいましたが、これが現在のBEVをめぐる実情ともいえます。

 現状のBEVは1回のフル充電で走行できる距離内なら大きなメリットとなりますが、遠方への長距離移動を頻繁にする人には、既存のHEVやPHEVのほうが向いているということになりそうです。

 まだ誕生して歴史の浅いBEVだけに、今後の普及次第では大幅な性能向上や充電インフラの充実が期待できます。

 この電費問題がクリアできれば、BEVはもっと身近な存在になるかもしれません。




2035年までに純ガソリン車の新車販売禁止 なぜ庶民のアシ 軽自動車も対象なのか??

2020年12月25日、日本政府の経済財政諮問会議のもとに設置されている加藤雅信官房長官が議長を務める成長戦略会議は、2020年10月に菅義偉内閣総理大臣が宣言した「2050年カーボンニュートラル」に基づき、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を採択した。

 そのなかで気候変動緩和を「成長の機会と捉える時代」になったと位置付け、変革のロードマップを示した。自動車・蓄電池(バッテリー)産業では以下のように明記されている(一部抜粋)。

 「自動車は、電動化を推進する。欧州の一部の国やカリフォルニア州ではガソリン車の販売の禁止が相次いで打ち出されるなど、自動車の電動化は、想像以上のペースで進んでいる。日本は、この分野でのリーダーを目指さなければならない。

 遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、フルハイブリッド自動車)100%を実現できるよう、包括的な措置を講じる。商用車についても、乗用車に準じて2021年夏までに検討を進める。

 この10年間は電気自動車の導入を強力に進め、電池をはじめ、世界をリードする産業サプライチェーンとモビリティ社会を構築する。この際、特に軽自動車や商用車等の、電気自動車や燃料電池自動車への転換について、特段の対策を講じていく。

 こうした取組やエネルギーのカーボンニュートラル化の取組を通じて、カーボンニュートラルに向けた多様な選択肢を追求し、2050年に自動車の生産、利用、廃棄を通じたCO2ゼロを目指す。

 CO2排出削減と移動の活性化が同時に実現できるよう、車の使い方の変革による地域の移動課題の解決にも取り組む。ユーザーの行動変容や電動化に対応した新たなサービス・インフラの社会実装を加速する。

 また、蓄電池は、自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及に必要となる調整力のカーボンフリー化の要である。研究開発・実証・設備投資支援、制度的枠組みの検討、国際標準化に向けた国際連携といった政策により、蓄電池の産業競争力強化を図る。

 2030年までのできるだけ早期に、電気自動車とガソリン車の経済性が同等となる車載用の電池パック価格1万円/kWh以下、太陽光併設型の家庭用蓄電池が経済性を持つシステム価格7万円/kWh以下(工事費込み)を目指す。

 また、2030年以降、更なる蓄電池性能の向上が期待される次世代電池の実用化を目指す。具体的には、まずはホンダの全固体リチウムイオン電池の本格実用化、2035年頃に革新型電池(フッ化物電池・亜鉛負極電池等)の実用化を目指す」。
(出典:経済産業省・2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略)

 注目したいのは、軽自動車の存在。政府が示したこのロードマップのなかで、軽自動車も電動化の対象に含まれることが明記された。いまや軽自動車は新車販売の約4割を占め、登録車に比べて維持費が安く、地方では1人1台といえるほどの生活必需品、いわば庶民の足だ。

 しかし、現状では、軽自動車にフルハイブリッド車を採用している自動車メーカーはなく、スズキや日産&三菱(NMKV)が簡易タイプのマイクロハイブリッドを採用している。ホンダ、ダイハツのフルハイブリッド車はない。

 スズキの場合、スペーシア、ハスラー、ワゴンRなどの売れ筋車種に、マイクロ(マイルド?)ハイブリッド(モーター出力は2.6~3.1ps)を搭載、スズキの軽乗用車に占めるマイクロハイブリッド比率は50~60%となっている。

 政府が進める電動化は、庶民のアシ、軽自動車まで含まれるということが明らかになったわけだが、この電動化が、マイクロハイブリッドで済むのか、それともフルハイブリッドでなくてはいけないのか? 

 もしフルハイブリッドしか認められないということになると大幅なコスト高で、軽自動車の価格が高くなり、存在価値が薄まってしまうのではないか?

 本企画では、政府が進める「2035年までに純エンジン車新車販売禁止」における、軽自動車はどうなるのか、モータージャーナリストの国沢光宏氏が解説する。


文/国沢光宏

政府が進める「2035年までに純エンジン車新車販売禁止」における、軽自動車はどうなるのか


1/電動化の推進・車の使い方の変革

【現状と課題】

 欧州や中国は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の普及を戦略的に進めており、急速に普及が拡大する一方、日本では、欧州や中国に比べ、普及が遅れている。※13

 また、各国で燃料電池トラック・バスの開発支援の取組が強化されている。電動車の普及に向けては、車両価格の低減等による社会的受容の拡大、充電インフラ・水素ステーション等のインフラ整備といった課題がある。

 また、電池・燃料電池・モータ等の電動車関連技術・サプライチェーン・バリューチェーンの強化も課題となる。特に、軽自動車・商用車等ユーザーのコスト意識や車体設計上の制約が厳しい自動車の電動化や中小企業等のサプライヤーの競争力強化は、重要な課題である。

 また、自動車のライフサイクルでのCO₂削減のためには、CO2排出の少ないエネルギーの調達の円滑化も重要となる。加えて、各国で、MaaS(モビリティのサービス化:Mobility as a Service)や自動走行技術を活用した持続的な都市交通の実証・実装が進展中である。

 例えば欧州では、環境負荷の低減と都市交通の最適化を図る「持続可能でスマートなモビリティ戦略」を策定するほか、各国連携による大規模実証プロジェクトが進む。※14

 日本では、各地でMaaS実証の取組が進むものの、大規模に事業化できている事例は少なく、環境負荷の低減と移動課題の解決の両立を地域全体で進める必要がある。自動走行技術についても、米国や中国に比べて、日本では公道実証を通じた走行データ収集は容易ではなく、デジタル技術を活用した開発・評価環境の整備が急務である。


※12:電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車
※13:2020年第3四半期の電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の販売台数は、EU全体:約27万台(2019年同期比で3倍以上、欧州自動車工業会速報ベース)、日本:約6千台(2019年同期比で約5割、日本自動車販売協会連合会公表データから経済産業省集計)
※14:欧州13ヵ国含む69組織が合同で「SHOW」プロジェクトを実施。2024年までに域内12都市に70台以上の自動走行電気自動車を、専用レーンや5G網とともに実装・配備予定。


【今後の取組】

 電動化の推進に向け、以下のような取組を行う。

(a)電動車・インフラの導入拡大燃費規制の活用、公共調達の推進、充電インフラ拡充、導入支援や買換え促進等に取り組む。

(b)電池・燃料電池・モータ等の電動車関連技術・サプライチェーン・バリューチェーン強化大規模投資支援、技術開発・実証や軽動車・商用車等の電動化支援、中小企業等のサプライヤーの事業転換とそれを支えるデジタル開発基盤の構築の支援検討、自動車ディーラーをはじめとした地域の自動車関連産業の電動化対応・事業転換支援検討等に取り組む。

 また、脱炭素電力の購入の円滑化を進めるため、需要家の利便性向上に向け、非化石価値取引市場などの制度の在り方の検討を進める。

(c)車の使い方の変革ユーザーによる電動車の選択・利用の促進に加え、持続可能な移動サービス、物流の効率化・生産性向上を実現するべく、自動走行・デジタル技術の活用や道路・都市インフラとの連携に取り組む。



2/燃料のカーボンニュートラル化(合成燃料(e-fuel)等)

【現状と課題】

 カーボンニュートラルを目指す上では、動力源となるエネルギーのカーボンニュートラル化も必要となる。特に、電動化のハードルが高い商用車等については、燃料の効率的利用とともに、燃料のカーボンニュートラル化の取組が重要となる。

 燃料のカーボンニュートラル化に向けては、既存のインフラが使える合成燃料(e-fuel)15が注目されているが、商用化に向けた一貫製造プロセスが未確立である。

 また、製造に当たって、専用の設備を新設する必要があり、大規模な投資・設備維持コストが必要となるため、製造効率の向上等により、低コスト化を図る必要がある。


【今後の取組】

 合成燃料について、2050年に、 ガソリン価格以下のコストが実現できるよう、既存技術の高効率化・低コスト化に加え、革新的新規技術・プロセスの開発を実施するとともに、商用化に向けた一貫製造プロセス確立のための応用研究を実施する。

3/蓄電池

【現状と課題】

 電気自動車にはハイブリッド自動車の50~100倍程度、プラグインハイブリッドには10~20倍程度の容量の蓄電池がそれぞれ搭載されるなど、自動車をはじめとしたモビリティの電動化を進める上で、蓄電池の確保とサプライチェーンの安定化は重要な課題である。

 欧州では、域内蓄電池サプライチェーン構築に向けて「欧州バッテリーアライアンス」を構築し、素材・蓄電池・自動車メーカー等を支援(※16)するほか、フランス等による電池工場への投資支援等も発表されている。※17

 加えて、2020年12月には、バッテリー指令の改正案が公表され、蓄電池のライフサイクルでのCO2排出量のラベル規制やリユース・リサイクルに関する規律の導入等が示された。

 今後は、CO2排出の少ないエネルギーの調達ができるかどうかが蓄電池の競争力を規定することとなる可能性がある。中国・韓国企業は、積極的に蓄電池への投資を進めており、世界シェアを伸ばす一方、日本企業のシェアは落ちている(※18)ほか、次世代蓄電池の技術開発においても、中国・韓国の取組が強化されている。※19

 電動車の用途拡大や定置用蓄電池の一層の普及のためには、電池の軽量化・小型化・価格低減等が必要であり、大規模投資と技術力強化が課題である。

 また、家庭用太陽光の普及やレジリエンスの関心の拡大を受け、日本の家庭用蓄電池の市場規模は、容量ベースで世界最大20に成長する一方、韓国企業が約7割のシェアを占め、日本企業のシェアは約3割に過ぎない。

 国内でも、液系リチウムイオン電池に加え、主要部材に粘土や樹脂を採用すること等により、生産コストの大幅な低減や安全性の向上を図った製品開発に取り組む例もある。

 業務・産業用や系統用の蓄電池も含め、自立的普及に向けた一層のコスト低減や投資回収の予見可能性の拡大が課題である。


【今後の取組】

 2030年までのできるだけ早期に、電気自動車とガソリン車の経済性が同等となる車載用の電池パック価格1万円/kWh以下、太陽光併設型の家庭用蓄電池が経済性を持つシステム価格7万円/kWh以下(工事費込み)を目指す。

 また、2030年以降、更なる蓄電池性能の向上が期待される次世代電池の実用化を目指す。具体的には、まずは全固体リチウムイオン電池の本格実用化、2035年頃に革新型電池(フッ化物電池・亜鉛負極電池等)の実用化を目指す。

 このため、以下のような取組を行い、成長市場(※21)を取り込む。

(a)電池のスケール化を通じた低価格化蓄電池・資源・材料等への大規模投資支援や定置用蓄電池の導入支援等に取り組む。

(b)研究開発・技術実証全固体リチウムイオン電池・革新型電池の性能向上、蓄電池材料の性能向上、蓄電池や材料の高速・高品質・低炭素生産プロセス、リユース・リサイクル、定置用蓄電池を活用した電力需給の調整力等の提供技術等の研究開発・技術実証等に取り組む。

(c)ルール整備・標準化蓄電池ライフサイクルでのCO2排出見える化や、材料の倫理的調達、リユース促進等に関する国際ルール・標準化、家庭用電池の性能ラベル開発・標準化、調整力市場(2024年開設)への参入に向けた制度設計、系統用蓄電池の電気事業法上の位置付け明確化等に取り組む。


※15:発電所や工場等から回収したCO2と水素を合成して作られるエンジンで利用可能な液体燃料。
※16:参加国が、2031年に向けて最大総額32億ユーロの研究費支援を表明(2019年)等。
※17:2020年5月にフランスが発表した「Plan de soutien à l’automobile」(自動車支援計画)には、最大8億5000万ユーロの公的資金による電池製造工場支援が盛り込まれた。
※18:民間調査によれば、2016年から2019年で、日本勢がEV・PHEV用車載用電池の世界シェア37%から29%まで低下する一方、中国勢が35%から46%に、韓国勢が14%から19 %にシェアを伸ばしている。
※19:例えば、2001年から2018年の累計で、全固体リチウムイオン電池の特許出願件数の約37%を日本が占める一方、中国が約28%を占めている。また、2018年度の特許出願件数では中国が世界一位となっている。
※20:2019年、蓄電容量ベースで世界市場の約28%。
※21:2018年から2030年の比較で、世界で、蓄電池全体で約2倍(約8兆円から約19兆円)、車載用電池に限れば、約5倍(約2兆円から約10兆円)に成長するとの民間試算がある


純ガソリン車新車販売禁止で軽自動車が超えなければいけないハードルとは?

スズキのマイクロハイブリッドは発電効率に優れたISG(モーター機能付発電機)により、減速時のエネルギーを利用して発電し、アイドリングストップ車専用鉛バッテリーと専用リチウムイオンバッテリーに充電。エンジン再始動や加速時にモーターでエンジンをアシスト
スズキのマイクロハイブリッド搭載車のWLTCモード燃費は、ワゴンRが25.2km/L、スペーシアが22.2km/L、ハスラーが25.0km/L

 日本政府が打ち出した”軽自動車を含むすべての車両の2050年カーボンフリー化”を受け、軽自動車業界は大揺れになっている(後述の通り、東京都の2030年エンジン車禁止は大きな問題なし)。

 軽自動車業界、外国との接点のない日本という居心地のよい井戸の中で過ごしてきた。なのに突如開国を迫られた格好。はたしてどうなるだろうか?

 本題に入る前に、これから軽自動車が超えなければならないハードルを紹介しておきたい。

 まず最初にやってくるのは、2030年のCAFE(企業平均燃費)。2020年3月に正式発効しており、2030年に各社で販売している車両の平均燃費をWLTCモードで25.4km/L以上にしなければならないという内容。この目標、けっこう厳しい。

 現在販売している軽自動車の中で最も良い燃費なのは、エネチャージ(回生ブレーキから生まれた電気をリチュウム・イオン電池にため込む)と呼ばれるマイクロハイブリッドを採用しているスズキのアルトで25.8km/L。車重650kgしかない燃費スペシャルです。

 売れ筋の軽自動車だと20km/L前後となり、とうてい2030年CAFEをクリアできない。当然ながらマイクロ(マイルド?)ハイブリッドじゃ無理。

 ということで軽自動車もプリウスのようなフルハイブリッド化は避けられない状況になっていた。

 逆に考えれば東京都が言い始めた「2030年のハイブリッドを含めた電動化」は想定内。

 小池都知事、爆弾発言したように思っている人もいるようだけれど、自動車関係者は「だからどうした?」といった反応です(メディアは勉強不足なので騒いだ)。

 実際、2020年12月25日に日刊工業新聞は、2021年度にダイハツがフルハイブリッドを20万円高くらいで発売するとスクープしている。

 もちろんダイハツの公式発表じゃないけれど、スケジュール感からすれば当然だと思う。スズキもホンダも日産/三菱もフルハイブリッドがないと2030年CAFEはクリアできないから何らの対策をするしかない。





ダイハツ 新型 ムーヴ / ムーヴカスタム フルモデルチェンジ 7代目 DNGA 次世代スマアシ採用 2022年12月発売
2022年12月のフルモデルチェンジを予定しているダイハツ新型ムーヴはフルハイブリッドで登場か?(CGイラストはベストカーが製作したもの)

コスト的に厳しい軽自動車のフルハイブリッド車

軽乗用車、登録車を含めた国内新車販売台数において3年連続NO.1を獲得し、5年連続で軽自動車販売NO.1を達成している(前モデル含む)N-BOXはマイクロハイブリッド、フルハイブリッドともに搭載車なし。ホンダはどうする?
マイクロハイブリッドを搭載するハイブリッドFXの価格は128万400円、NAエンジンのFAに比べて11万6600円高い。ただしハイブリッドFXにはフルオートエアコンやキーレスプッシュスタートなどの価格を差し引くとマイクロハイブリッドの価格上昇はアイドリングストップを含んで約7万


ここで出てきたのが2つ目のハードル。1つ目のハードルである2030年CAFEをクリアできれば、しばらく安泰のハズだった。

 イメージとしては2022年~2025年くらいにフルハイブリッドを出し、10年や15年は売れるという目論見。しかし突如、文頭の通り、菅義偉首相が「2050年にカーボンフリー」を打ち出し、軽自動車も含むことになる。

 2050年カーボンフリーとは、2050年に普通のガソリン車を売らないという意味。藻など植物から作った代替燃料や、どこかで二酸化炭素の吸収するぶんのコストが上乗せされたガソリンなら買えるけれど、おそらく高価。事実上乗れなくなる。

 したがってクルマの寿命を15年と仮定すると、2030年代半ばには電気自動車にしなくちゃならないのだった。

 巨額の投資をしてフルハイブリッドを開発しても、2030年代に入ったあたりから売れ行き伸び悩んだら、コスト的に厳しい。

 はたまた現在160万円くらいの軽自動車がフルハイブリッドで180万円になった場合、3~4年すれば安くなっていく電気自動車と同じくらいの価格となる可能性もある。同じ価格であれば電気自動車のほうが有利。

 というのも地方に行けば深刻な純ガソリンのスタンド不足になっている。今後燃費向上が一段と進むとさらに経営的に厳しくなり減ることだろう。

 電気なら日本全国津々浦々どこにでもある。極めて劣化の少ないリチウム鉄電池などを使い、実用航続距離120kmくらいの電気自動車が出てきたら、さらにハイブリッドは不利になる。

 おそらく軽自動車メーカーすべてが2つ目のハードルを厳しいと感じているハズ。フルハイブリッドを出すことにしたと思われるダイハツは、早めに出してできる限り長い期間ハイブリッドを販売してモトを取ろうと考えているに違いない。

 スズキもダイハツに遅れることなくフルハイブリッドを出してくるかもしれません。いや、スズキは電動化技術でトヨタの援助を受けられることになっている。もしかするとダイハツのフルハイブリッドシステムをスズキも使う? 

 こうなるとコスト的に厳しいのがホンダと日産/三菱。どちらもハイブリッド技術は持っているが、大量生産するダイハツやスズキと真正面から勝負するとなれば厳しいか?

 だったら最初から電気自動車で勝負に出てくるかもしれない。ホンダは中国最大の電池メーカーCATL(寧徳時代新能源科技)に出資しており、2~3年すれば安価なリチウム鉄電池(YouTubeを見ると釘挿し実験動画で、本当は火を噴いたのに、均一な層に釘を刺して不正をしていた!中国EV車はこれだから信用できない。日本のEVバスのほとんどは安価な中国製だ。本当にこれで良いのか?)を調達できる。

 日産も中国で価格勝負できる電池をスタンバイしているため、ハイブリッドより安い価格を付けられるようになるだろう。

 いろんな意味で軽自動車業界は大混乱になっている。さらに中国から実用航続距離120km程度の安価なK-Car(日本の超小型モビリティに限りなく近い電気自動車。中国だとエアコンも付いて60万円程度)が出てきたら、農村部の足として軽自動車より重宝されることだろう。

 今までぬるま湯に浸かっていた軽自動車業界ながら、サバイバル合戦になります




【動画】最恐のプリウスミサイル動画がアップされる。「間違いなく今まで見たプリウスミサイルの中で最凶やな」プリウス事故が多い原因・理由はなぜ? #プリウス #プリウスミサイル
2023年02月15日

暴走車(プリウス)が“前後”に次々と衝突 運転手は70代 「やばい、俺の車やばい」白い煙も








【車のプロが解説】 なぜ老人はプリウスで事故るのか?
プリウスの事故が多発しています。特に踏み間違えによる事故が多く「プリウスミサイル」と言われる事もあります。プリウスの事故・事件が多い原因は?




【車のプロが解説】 「B」って何? なぜ老人や高齢者はプリウスで事故をおこすのか?



オートマ車で絶対にしてはいけない車を壊す行動 5選





【衝撃】中国でEV離れ!EV先進国で異変が発生!【PHEVシフト】
 2022/12/23に公開






ロシア、再びウクライナ侵攻か?…プーチン大統領の狙いは【2021年12月16日(木) #報道1930 】
ロシアは絶妙なタイミングで中国の「一帯一路政策」や「米中貿易の軋轢」に絡んでくる。
中国・ロシア・イランの3国には油断してはいけない。とくに日本は、そっちに流されてはならない。第2次世界大戦のドジを踏まないようにしたい。





コンビニ壁面に車が突っ込む 近接の駐車場から 70歳の運転手がけが 「いきなり車が急発進した」
2023年12月4日
コンビニ壁面に車が突っ込む 近接の駐車場から 70歳の運転手がけが 「いきなり車が急発進した」


2023年12月4日午後、京都市西京区のコンビニエンスストアに車が突っ込む事故があり、車を運転していた70歳の男性がけがをしました。

午後0時半ごろ、京都市西京区松尾大利町で「車がコンビニに突っ込んできた」と警察に通報がありました。

警察によると、車を運転していた70歳の男性が、近くの病院の駐車場から車を発進させたところ、コンビニエンスストアに突っ込んだということです。

運転手の男性は病院に搬送されましたが軽傷で、店内にいた人たちにけがはありませんでした。

男性は警察の聴き取りに対し、「ミサイルのように、いきなり車が急発進した」などと話していて、警察は事故の詳しい原因を調べています。








まるでEV(テスラ)の墓場。シカゴ寒すぎて充電ステーションが凍る

「昨日からだから、もう17時間待ってますね」(Teslaオーナー)

週末から北極嵐で氷点下20~30℃まで冷えこんだシカゴでTesla(テスラ)の急速充電ステーションが凍てつき、電池切れで動けなくなったTesla車が長い行列になっています。

付近の駐車場には、待っているうちに暖房なんかでバッテリーが死んで動けなくなった車がずらり。雪がわびしく降り積もっていて、「充電ステーションが車の墓場と化している」とFoxニュース。
「充電が止まってるステーションがあるし、動いてても40分の充電に2時間かかる」のだそうな。「残量ゼロ。今朝は3時間、昨日も8時間ここにいたのに…」とTeslaオーナーたちは疲労困ぱいです。

しょうがなくTeslaを手で押す人もいれば、レッカー車呼んで最寄りの充電ステーションまでTeslaを運ぶ人まで出る始末。

「シカゴの空港に着いたらTeslaがビクとも動かなくなっていた」という男性は「レッカー移動でインディアナにUターンしながら充電できるところを探す。充電できるステーション、プラグ挿し込んだまま死んで動かなくなったTeslaが1台もないステーションであればなんだっていい」と言ってますよ。

「いつから待ってるの?」とFoxにマイクを向けられた青年は「昨日の午後5時からです」と答えてます。

ということは…だいたい20時間くらいかな?

…ですね。

ひぃいいい…。

いちおうTesla車には寒冷地対応のプレコンディショニング機能もあることはあるんですけどね(冷地到着時に最適な温度で充電できるよう、到着予定時刻から逆算してあらかじめバッテリーを温めておくというもの)。

行列で待ちぼうけの間ずっとバッテリーを温め続けたら、それはそれでバッテリー食ってTesla死んじゃうので、「プレコンディショニングを怠るからこんなことになる」という批判はあまり当たらないように感じます。だって5時間も8時間も20時間もなんだもん。どのみちプレコンディショニングで電池使い果たしちゃうよね。

Source: Fox