⓬危険すぎる中国産食品(伝統的、労働集約型製品)「中国猛毒食品主義」「中国拝金主義」「売上至上主義」「排尿ビール、排便事件」が続く限り、まだまだ続いていくのだろう。もっと早く知っとけば！

⓬危険すぎる中国産食品「中国猛毒食品主義」「中国拝金主義」「売上至上主義」「排尿ビール、排便事件」

　世界経済の安定・成長が続く限り「中華思想(世界の中心は中国だ、という思想)」の危険性が増していく！

　日本の食品に対して「核汚染食品」という前に中国では食品衛生の概念そのものが無い。中国人の「どこでもトイレ」文化



Wikipedia中国産食品(伝統的、労働集約型製品)の安全性・・・日本の食料の多くは中国、韓国からきている。日本の食料自給率37％(2021年農水省)。日本の経済安全保障の問題、食料安全保障の問題として対策を取るべきだろう。せめて英米豪仏並みに高めてほしい。日本政府への要望。

命あっての日本の経済だから。


　　偽物を作らせたら、中国人は世界一

中国外務省の趙立堅副報道局長（中国・北京＝2020年4月8日）


中国産の肉食べないで 独反ドーピング機構、北京五輪選手に勧告
2022年1月11日 7:06　発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ 中国 中国・台湾 ]


【2022年1月11日 AFP】ドイツの国立反ドーピング機構（NADA）は10日、来月開催される北京冬季五輪に参加する選手に対し、ドーピング規則に抵触する恐れがあるため、中国産の肉を食べないよう勧告した。

　NADAは、食用の豚や牛を太らせるために使用される筋肉増強剤クレンブテロール（clenbuterol）を選手が摂取する危険性があることを懸念。10日のニュースレターで、「肉の消費は可能であれば避けるべきであり、代替案を栄養士と相談するべき」だとした。
中国産の食肉にクレンブテロールが混入している可能性は、反ドーピング機関によって以前から指摘されている。

　クレンブテロールは2010年、自転車ロードレースの元名選手アルベルト・コンタドール（Alberto Contador）氏（スペイン）がツール・ド・フランス（2010 Tour de France）の薬物検査で陽性反応を示したことで注目された。

　コンタドール氏は、スペインで買ったステーキを食べたことで陽性となったと主張。だが出場停止処分を受け、同年のツールと翌11年のジロ・デ・イタリア（Giro d’Italia 2011）を含む複数の大会で優勝を剥奪された。(c)AFP

生産量世界一の豚肉も有ります。



「韓国の学会では論文の盗用やねつ造は珍しくない。最近でも、有名な学者が論文を盗用した事件が相次いでいます。しかし、数年したら何もなかったかのように現場復帰するはずです。よくいえば生命力が強いし、悪く言えば無責任と言いますか……。韓国には権力のある人間がスキャンダルを起こしても、生き残れる社会構造がある。財閥の人間が捕まっても恩赦で許されるのと同じ構造です。倫理観の相違ですね。」（韓国大手紙記者）




この発表で哺乳類でも人間でもクローンが量産できる。実際に双子が生まれ、その後消息は分からない、という。こういった天才肌の生物学者が、中国にはたくさんいる。論文数も多い。隣の韓国では・・・ファン教授は「韓国人の卓越した箸を使う技術が、ES細胞の抽出を可能にした」と、自信満々に語っていたそうだ。そして、翌年には世紀の発見がまったくのデタラメだったことが発覚。英雄は一転、稀代の詐欺師だった。しかし、韓国を揺るがしたねつ造事件から10年が経過した現在、ファン教授はピンピンしているそうだ。そればかりか、2014年12月には自ら韓国国会庁舎に出向き、細胞研究の規制を緩和するように臆面もなく求めたとも言われている。加えて、今年2015年に入って“NT-1”という幹細胞の特許をアメリカで取得。海外のメディアから頻繁に取り上げられている。その様子は、一国を揺るがした詐欺事件に、まるで時効でも成立したかのようでさえある。








ドイツでは、今回の2022北京オリンピックでは、選手達に、現地で肉 を 食べてはいけない！と言って いる そうです。理由はドー◯ング検査に ひっかかるからです。中国では 家畜のえさに漢方薬に使う薬草などを混ぜる習慣があり、人間も 家畜も体が第一、体調管理の為ですが、そんなものまでがドー◯ング検査に 引っかかってしまいます。日本選手団は中国以外のオリンピックでも 現地の食材を口にすることはあまりありません。選手村の食事や 日本オリンピック委員会が派遣し調理をさせている。
韓国も専用の食事を用意するし、日本選手も、日本選手専用のレストランを使います。選手村の食事メニューで蝙蝠の赤ちゃんのしゃぶしゃぶは出さないでほしい。それが2019年パンデミックの原因ではないかと先進国？は主張してますから。お願いします。とにかく食品が人間の体を作っているのだから、注意してメニューを選びたいし、口にしたいです。ともかく外向けには、中国はゼロコロナの国らしく、非接触型の最新のロボットを使った選手専用のレストランをつくり、衛生管理が世界一徹底している、と情報を発している。
　因みに、中国共産党の情報部は個人のスマホも持っていってはならないとも。持つなら初期設定に戻せとか、主張している！これは大事なことです。中国国内に入国したら中国共産党の情報部の言った通りしないと競技はできません。メディア関係者の携帯も同じです。2022北京オリンピックに参加して変なウイルスに罹ってしまってもいいのかな、と主張しているようなものです。


ステルスはどんなに気を付けていても侵入する。2022年から2023年には、必ず来るだろう第7波のウイルスBA5が、人類を絶滅させるのか？


「中国に、まともな法律はあるのか？！」

筆者●●は、賀氏が問題の発表をした香港での国際会議にたまたま参加していた。開催前日（11月26日）にネットで「ゲノム編集ベビー誕生」のニュースが流れたこともあり、初日からこの話題で持ちきりだった。この時点で会議参加者がもっとも多く口にしていたのは「本当にしたのか？」だったろう。次に多かったのは筆者が耳にした限りでは「具体的に何をしたのか？」などではなく「中国に遺伝子改変した赤ちゃんづくりを禁止する法律はあるか？」だった。

具体的にどの遺伝子をどう改変し、改変の成否をどうやって確認したかといった内容ではなく、法律や規制の有無に関心が向いていたことに、実を言うと筆者は軽い驚きを感じていた。後で思えば、賀氏が同様のことを続けるのを止めさせたり、すでにした行為に対して処罰する法的根拠があるかどうかを参加者は気にしていたのだろう。
自分が蒔いた種で、直後、姿を消した。武漢ウイルス研究所か？どこかの研究室で研究しているだろうか？
しかしスポーツ界、映画界、政治家、・・いろんな人物が消息不明になっている中国。




危険すぎる中国産食品(伝統的、労働集約型製品)

文春オンライン




食卓でも外食でも、何気なく口にしている「中国産食品」。記者が現地へ足を運び、「潜入取材」で目撃した「中国産食品」の内実を衝撃的な写真とともに明かします。


「この国の川や畑はゴミ捨て場だよ」

　中国で農産物の取材をしていると、そう話す農家が意外と多い。こちらが驚くと、理由がわからないのか、首を傾げる人もいてショックを受けた。今回は、中国で日常的に見かけた“汚すぎるゴミ畑”の実態をお届けしたい。
写真は吉林省・長春市郊外にある田んぼの光景だ。発泡スチロールや飲料水のペットボトル以外に、農薬の空瓶や見たことのない空容器など、日本ではまずお目にかかれないゴミが散乱している。

「それがどうしたの？　ゴミくらい落ちているよ」
　田んぼを管理する農家の男性に話を聞くと、「米や野菜といった農作物はその川の水で作っている」と答えた。ちなみに、中国の土地・農地は国家に所有権がある。農家は国から畑を借りて作物を育てている場合がほとんどだ。だから、自分の畑の衛生環境について、どこか他人事なのかもしれない。農薬の空瓶が落ちている理由を尋ねると「使い終わったからね」と要領を得ない。

　同行していた元米農家の地元タクシー運転手も「昔から畑やその側を流れる川は汚れている。でも、それがどうしたの？　ゴミくらい落ちているよ」と不思議そうに笑った。

　どうやら、衛生観念に関する共通認識が根本的に違うようだ。

畑に散乱する使用済みの点滴容器
　ゴミを拡大した写真を見て欲しい。農薬の空瓶に混ざって、透明の細い管が見えるはずだ。これは、点滴の空パックだと通訳の林真宣氏はため息をつく。

「中国で病院に行くと、腸炎だろうが喘息だろうが、とにかく点滴を打たれることがよくあります。大都市では見かけませんが、農村部ではいまだに点滴をしたまま帰宅する人もいます」
だからといって、どうして畑のそばや農業用水路へ捨てるのか理解に苦しむ。

カップラーメンの空容器・菓子類の袋などの「家庭ゴミ」も
　吉林省・吉林市では、日本向けのうるち米を作っている田んぼも見つけた。

　カップラーメンの空容器や菓子類の袋など、いわゆる家庭ゴミも中国の畑によく落ちている。日本へ輸入される外国産米は、米国やタイ産が中心で、中国産は三番手だ。　
ただ、せんべいなどの米菓として、菓子類に加工されて日本へ入っている中国産米も多いという。

　吉林省・通化県では畑の側の川に注射器が落ちていた。そばには乾いたウエットティッシュまで落ちていた。川岸で注射でも打ったのだろうか。

米の一大生産地・吉林省の田んぼも、農業用水路はゴミだらけ
　米の一大生産地・吉林省・梅河口市の田んぼへ行っても、川のそばや農業用水路にゴミが捨てられていることに変わりはなかった。ゴムの長靴や農薬の空瓶は当たり前のように捨ててあった。下の写真はよく見ると、皮ジャンである。
衣料品まで放り込まれている農業用水の水質は不明だが、もはや毒性物質うんぬんの問題ではないだろう。近くに住んでいた農家の老女に、なぜ中国の畑にゴミが捨てられているのか尋ねると、こう即答した。

「他に捨てるところがないからね」

「意識の低さ」が深刻な土壌・水質汚染の温床に
「ゴミ捨て場を村で設置しないのですか？」

「そんなもの中国の田舎にはないよ。自分の家にゴミを置いておくと、ニオイとか気になるでしょ？　だから、川へ捨てるのさ。農家は畑へ捨てないよ？　でも、農家じゃない人はどこへでも捨てる。ゴミ処理場なんて都会へ行かないとないさ。なんで、ゴミをそのへんに捨てちゃダメなのさ？」

「農薬の瓶を川へ捨てると、汚れるでしょう？　その水で食べ物を育てているのに」

「川は流れているから大丈夫よ。おかしなこと言うね（笑）。昔からみんなゴミなんて外へ捨てていたのよ。誰も悪いと言わなかった」

老女は胸を張っていた。ゴミを川や畑へ捨てることが当たり前なのだ。罪の意識がない分、躊躇がなく環境は破壊されてゆく。こういった意識の低さが中国全土に広がる深刻な土壌・水質汚染の温床になるのだろう。


一見するとキレイなネギ畑なのだが……
　浙江省を回っても、吉林省と状況は変わらなかった。広大なネギ畑は一見すると、キレイだが、周辺を歩くとがっかりしてしまう。
用水路には木材やビニール袋など、おなじみのものが捨てられていたが、月日が経ったせいなのか、ゴミの上にコケや藻のようなものが繁殖している。また、側溝を農薬の袋がふさいでしまい、水の流れが止まっている場所もあった。　

こうした問題は農作物にだけ影響を及ぼすものではない。汚れた川の水は、写真の養鶏場でも鶏の飲み水になっていた。ゴミ畑で収穫した飼料用の農産物は、彼らのエサになるはずだ。せまいケージに詰め込まれた鶏は、不衛生な環境で育ち、抗生物質を大量に投与される。汚れた川の水が、養鶏場の鶏の飲み水に
中国の野菜や鶏肉加工品も日本には大量に輸入される。輸入会社の担当者はもっと現地の状況を確認してから、輸入すべきではないだろうか。

「猛毒だから食べると危険！」は本当か？　中国産ピーナッツの真実
週刊文春記者が見た！　危険すぎる中国産食品 #8

先日、友人がスナックで、おつまみとして出された柿ピーを食べていると、「中国産のピーナッツは毒まみれだからやめておいたほうがいい！」と親切なお客さんに忠告されたという。カウンターにいた他のお客さんは怖くなったのか、ピーナッツを避けて柿の種ばかり取り始めた。店のママは豆だけ残っている小皿を見て迷惑そうな表情を浮かべ、なんとなく場の空気が悪くなったらしい。その客が出されたピーナッツを中国産と断定した根拠は分からない。しかも、“毒まみれ”とは穏やかじゃないが、中国産ピーナッツにはそう思い込まれてしまう事情がある。

自然界最強の発がん性物質
理由はアフラトキシン。「自然界最強の発がん性物質」とも呼ばれ、急性毒性よりはむしろ、慢性的に摂取すれば肝臓がんを発症するリスクが高くなると、国際的なリスク評価機関のFAO／WHO合同食品添加物専門家会議（JECFA）でも注意を呼びかけている。
　
　実際、平成27年度から平成29年度における厚生労働省の輸入食品等の食品衛生法違反事例を確認すると、大粒落花生や炒ったピーナッツなど、中国から輸入されたピーナッツ製品で87件の違反があった。全ての違反理由が、国が定めた基準値を超えるアフラトキシンが検出されたことによるものだ。
　
　しかも、平成27年度は20件、平成28年度は43件、平成29年度は34件と過去3年で増加傾向にあるから心配だ。違反の目立つ大粒落花生は、殻付きのまま販売される商品が多い。粒の大きなものは柿ピーなどにも使われ、小粒や揚げたピーナッツは、主に菓子類に使用されるという。
中国の一大生産地・山東省の落花生農家と工場へ
　なぜ中国のピーナッツに猛毒が発生するのか。そのワケを探るべく、中国・山東省の日本向け落花生の生産地を訪れた。同省は中国の落花生生産量の約25%を占めると言われている一大生産地。写真は、同省栄成市にある落花生農家の母子が仕事をしている光景だ。ここでは、4月に種をまき、10月ごろに収穫を行う。


栄成市を訪れたのは、9月下旬だったため、農家にいた中年女性と老女の親子は加工用の落花生を先に収穫して、殻付きの落花生を弦から取り除く作業をしていた。

「とれたての落花生は生で食べても美味しいのよ。これは納品しないといけないから、地面で10日ほど天日干しするわ。栄成は落花生農家がたくさんあるのよ。見渡す限り畑だからね。農薬は4月に少しだけ使うわ。だから、ほとんど無農薬なの。だって、広大な畑にいちいち農薬を使うようなお金を田舎の農家が持っているわけないじゃないの。ここらへんの落花生は、ほとんど日本の製菓会社に買い取ってもらう分だから、最初に少しだけ農薬を支給してもらって使うのよ。農薬を買うお金がある農家なら、収穫量があがるからたくさん農薬をまくはずだわ（笑）」


芸能人の誕生日をよく知っている漫談家とそっくりな中年女性は、そう言って笑った。中国の畑では、家庭ゴミから農薬の空瓶、点滴パックなどありえないものが捨てられているが、栄成市の落花生畑はどこもキレイだったことが驚きだった。

　落花生農家のすぐ近くに、日本の製菓会社へ落花生を輸出している企業があった。
　
　総経理（社長）に話を聞くと、この会社は栄成市内でも最大の落花生工場を所有しているという。本格的な収穫時期の前に訪れたこともあって、工場はあまり稼働していなかった。ちょうど良いので、工場を見学させてもらうことにした。

カビ毒が中国産ピーナッツに発生する本当の理由
「この工場では年間1万2000トンのピーナッツ製品を世界へ輸出しています。日本の企業にも毎年4000トンのピーナッツを送っています」

落花生を選別する機械や、バターピーナッツの製造機を見学しながら、中国人社長は親切に教えてくれた。

　中国で様々な食品工場を見てきたが、このピーナッツ工場はすごく清潔だ。カビが生えるような不衛生な要因は全く見受けられない。
 
　この工場では、日本向けのバターピーナッツも落花生から殻を取って加工しているという。商品はキレイに袋や段ボールに詰められ、衛生的な問題は見当たらなかった。

畑や加工場に問題がないのに、なぜ、アフラトキシンのようなカビ毒が、中国産のピーナッツに発生するのか。中国人社長はこう答えた。

「それは収穫してから乾燥させる期間の問題です。落花生は畑で収穫してから天日で干しますが、その期間が長いほど落花生の殻は白くなる。乾燥の度合が足りないと黒ずんでしまう。乾燥の足りない落花生はカビます。これがアフラトキシンを発生させる原因です。我々の会社では、契約の落花生農家へ規定の農薬を与え、収穫した落花生の乾燥もきちんと管理しています。さらに全て市内で収穫したものを使用しています。山東省の青島あたりでは、様々な農家の落花生をかき集めてきて日本へ輸出しているそうですが、そうした管理の行き届かない落花生にカビが生えています」

船での輸出中にカビが発生しやすい
　社長の熱弁は止まらない。

「日本への輸出手段は主に船です。船内は湿気も多く、カビが発生しやすい環境です。だから、きちんと中国国内で落花生を乾燥させる必要があるのです。我々は独自の検査機器でアフラトキシンや残留農薬のチェックをしている。自社のチェックで問題が出たときはその農家からのピーナッツの購入はしません。これくらいしないと、安全な商品を日本へ送ることができないからです」

収穫量が多すぎて、十分に乾燥させないままピーナッツを売ってしまう農家も
　工場を後にして、別の落花生農家の男性にも取材したが、やはり中国産ピーナッツでカビが発生する原因は、乾燥不足だと語っていた。全ての落花生農家がきちんと乾燥させるわけではないという。

　収穫量が多すぎて、決められた納期までに十分に乾燥させることができないまま、業者へ落花生を売ってしまう農家も少なくないそうだ。それは、中国が日本をはじめとした国へ大量の落花生を輸出しているため、農家に求める量も多くなるからだ。こうした事情によって、船積みされた中国産ピーナッツは移送途中でアフラトキシンが発生してしまう。

　FAO（国連食糧農業機関）の統計（2014年）によると、世界の落花生生産量（殻付き）は、約4232万トン。生産量第1位は中国の約1570万トン。2位のインドは約660万トンなので、中国はダントツの生産量を誇っている。

日本はどうか。一般財団法人「全国落花生協会」のHPを見ると、日本の生産量は1万5500トン（2016年）。千葉県産が8割近くを占め、次に茨城県が多い。この2県で約9割の国産落花生が生産されているという。同協会の統計では、日本は2016年に3万1769トンのピーナッツ（むきみ）を輸入している。内訳は中国が1万2126トン。米国が1万1865トンで、ほとんど米中からの輸入に頼っているのが現状だ。

　収穫前や加工中よりも後に生じる問題の危険性こそ、中国産ピーナッツが怖い本当の理由だろう。実は、輸入食品等の食品衛生法違反事例をよく見ると、米国産のピーナッツや木の実類もアフラトキシンが検出されており、積み戻し措置になっているケースが多い。恐らく、中国同様、船による輸送でカビが生えてしまったことが原因と推測できる。国民の安全を守るためにも、政府が中国や米国に、輸送時における衛生管理も呼びかけて欲しいものだ。


上の写真を見て欲しい。左はしっかり乾燥できた落花生だ。右は中国の市場で見たものだ。ところどころ、黒ずんでいる部分もあるため、カビが生えている可能性がある。とにかく、殻付きの落花生を選ぶ際は、できるだけ殻の白い商品を選んで欲しい。黒っぽい殻は避け、あとは虫食い痕のある落花生もカビが生えやすいので選別して食べないようにしたほうが安全だ。

　アフラトキシンは熱に強く、炒りピーナッツやバターピーナッツでもアフラトキシンは検出されている。素人が見分けるのはほぼ不可能に近い。濃い緑など、変色しているピーナッツは食べないことだ。いくらなんでも変色しているピーナッツを食べ続けるモノ好きも少ないだろう。

　ただ、国産ピーナッツでアフラトキシンが検出された例はないという。中国産ピーナッツは、安価で美味しいものも多いが、抵抗力の高い成人はともかく、子どもやお年寄りは控えたほうが賢明かもしれない。


中国人も「これは工業用だ」と絶句。戦慄の「ホルマリンウナギ」
週刊文春記者が見た！　 危険すぎる中国産食品#4
「文春オンライン」編集部
「週刊文春記者が見た！　危険すぎる中国産食品」シリーズ第4弾。今回はT記者による「ホルマリン使用疑惑ウナギ」養殖現場への潜入ルポです。



公然と使用されていた「猛毒」マラカイトグリーン
「中国産ウナギ」と聞いて食欲をそそられる方はいるだろうか。



おそらく、それほど多くはないはずだ。2005年、合成抗菌剤マラカイトグリーンが中国産ウナギから検出された問題を記憶している方も多いだろう。

マラカイトグリーンとは、発がん性が指摘されている「猛毒」だ。その毒性ゆえ、2002年に中国国内向けの養殖にすら禁じられていたにもかかわらず、過密・大量飼育による病気の蔓延を防ぐために公然と使用されていた。これをきっかけに中国産ウナギへの不信感は瞬く間に日本全土へと広まり、輸入時の検査も厳格化された。だが当然のように、その後も違反は後を絶たない。取材を行った2013年2月にもさいたま市で販売されていた中国産ウナギからマラカイトグリーンが検出されていた。一方で中国産ウナギは我々の口に入り続けているのだ。

「マラカイトグリーンを使って、簡単に死なない強いウナギが欲しいんだろ」
　私が向かったのは中国の養鰻（ウナギの養殖）業の中心地、広東省。中国4大都市のひとつ、深セン市の中心部から車で約2時間、広東省鰻業協会のある佛山市順徳区に到着した。まずは養殖用の薬剤を売っているという店に向かう。タクシーの運転手に行き先を告げると、明るい口調で話しかけてきた。

「魚薬だって？　なんだお前ら、ウナギでもやるのか？」

　この地域では薬といえばウナギを連想するらしい。到着した魚薬店には様々な薬品が並べられている。早速、女性店員に「マラカイトグリーンはないのか？」と尋ねてみる。

「マラカイトグリーンを使っちゃダメってことくらい私でも知ってるわよ（笑）。禁止されている薬品の一覧表があるでしょ。それに載っているものは売ってないの。効果がすごいのは誰でも知ってるけどね」

　潜入取材のため、日本から来たウナギ業者を装った私と通訳が店員と話している後ろで、タクシー運転手とこの店の店長らしき男性が話していた。後で運転手に聞くとこう言っていたそうだ。

「アイツはマラカイトグリーンを使って、簡単に死なない強いウナギが欲しいんだろ。とんでもない日本人だな。止めた方がいいぞ」

　こっちのセリフだ。店員に「そんなにマラカイトグリーンが欲しいなら金魚屋に行ってみれば」と言われ、金魚屋へ向かうことにした。

「どうしても使うなら少なく入れれば大丈夫だ」
　日本でも中国でも、金魚など食用でない魚の飼育に関してはマラカイトグリーンの使用は認められており、簡単に手に入る。棚に並んだマラカイトグリーンを手に取り、「ウナギに使っていいか」と尋ねてみた。


「ダメだ……。でもどうしても使うなら少なく入れれば大丈夫だ。2～3週間たてば食べられるようになる。でもキツい薬だからな。気を付けろよ」

　若干言葉を濁してはいるが、今も使っている業者がある、と言っているようなものではないか。取材開始からたった1時間ほどでこんな証言が出てきてしまった。早い、早すぎる……。
物置小屋の中に、ビニールシートで隠された「円筒状の青い容器」が
　次に向かったのは佛山市の高明区にある日本向け養鰻会社。ここは2万ムー（約1333ヘクタール）の養鰻池を持っているという。さらに30メートル四方ほどのコンクリートの生け簀がいくつかあり、ここでは稚魚の養殖をしていたようだ。だが水は抜かれ、空っぽであった。あいにく責任者は不在だったが、従業員がいたので話を聞いた。

「ここのウナギは日本向けにも作っている。でも6～7月に全部売れてしまったから今はいないよ。（マラカイトグリーンを見せると）ああ、これは使っていない。使っちゃいけないんだ」

　さすがに誰もがマラカイトグリーンには敏感に反応する。禁止される前までは使用していたようだが、責任者に話を聞けない以上、あきらめるしかない。

　養鰻池から戻る途中に物置小屋があったので、ふと中を覗いてみた。すると、青いビニールシートで何かが隠されている。シートをめくると「甲醛溶液」と書かれた直径30センチ、高さ40センチほどの円筒状の青い容器が20個ほど置かれていた。嫌な予感がする。

養鰻池で発見した「ホルムアルデヒド溶液」
　通訳に聞くと、「甲醛」とはホルムアルデヒドのことだという。「ホルムアルデヒド溶液」……、つまり劇薬のホルマリンである。かつては日本でも養殖に使用されていたが、マラカイトグリーン同様に発がん性が指摘されており、現在は禁止されているはずだ。

念のため、佛山市農林漁業局の水産局に問い合わせてみると、予想外の回答があった。「この辺りの養鰻会社は全て倒産した」というのだ。じゃあ眼前に広がる養鰻池は何なんだ。しかも調べてみるとこの会社、会社登録もない。

香港経由で日本にウナギを輸出していた
　翌日、疑惑を追及するために再度訪れると、養鰻場の責任者の男性がいた。

「ああ、今年の5月に香港人2人に連れられた日本人が来て、香港にウナギを送ったぞ。ほとんどが日本に輸出されているはずだ。次は来年だな」

　つまり、香港経由で日本にウナギを輸出しているのだ。この近辺の養鰻会社は全て倒産したと聞いた、と質問してみる。

「個人の名前で登録している。私の会社はここだけではないからな。自分は昔、報関（税関）だったから心配ないよ。送ることはできる。あなたがほしいのは、大きい蒲焼加工用か？　小さい空輸用か？」

全く悪びれる様子がない。続けて、本題である禁じられた薬剤「甲醛溶液」のことを尋ねてみる。

「生け簀を洗うのに使ったんだ！　池の中には入れてないぞ。使ってないから大丈夫だ。問題ない。あんたは取引がしたいんだろう。取引するのか？　そうでないなら帰ってくれ！」

　何を聞いても「大丈夫だ」と「帰ってくれ」を繰り返すばかり。これ以上、調べるすべもなく、疑念を胸にこの養鰻場をあとにせざるを得なかった。

「これは工業用だ。養殖には絶対使っちゃいけないよ……」

次の目的地は台山市の養鰻業者。見渡す限り広がる養鰻池に囲まれた社屋で人の良さそうな総経理（社長）が迎えてくれた。ここは日本の大手小売業者とも取引のある企業である。安全管理体制について聞くと、よどみない口調で説明してくれる。

「今は日本に多くの禁止薬物があるだろう。当たり前だがここではすべて使っていない。税関を通る時に、政府に報告しないといけないからね。この10年間、検査でも引っかかったことはないよ。日本は毎年禁止項目を変えるから大変だが、日本向けを扱っている以上、その要求に合わせて作るしかない。ウナギは難しいんだ」

　前日にあの養鰻場で発見したホルマリンについて聞くと、総経理の顔が険しくなった。青いボトルの写真を見せる。


次の目的地は台山市の養鰻業者。見渡す限り広がる養鰻池に囲まれた社屋で人の良さそうな総経理（社長）が迎えてくれた。ここは日本の大手小売業者とも取引のある企業である。安全管理体制について聞くと、よどみない口調で説明してくれる。

「今は日本に多くの禁止薬物があるだろう。当たり前だがここではすべて使っていない。税関を通る時に、政府に報告しないといけないからね。この10年間、検査でも引っかかったことはないよ。日本は毎年禁止項目を変えるから大変だが、日本向けを扱っている以上、その要求に合わせて作るしかない。ウナギは難しいんだ」

　前日にあの養鰻場で発見したホルマリンについて聞くと、総経理の顔が険しくなった。青いボトルの写真を見せる。

「これは工業用だ。養殖には絶対使っちゃいけないよ……」

　と絶句してしまった。そしてこう続ける。

「まだこんなものを使っているのは小規模のところだろう。こういうところは買ってお金を渡したら逃げてしまうぞ。だから我々のような大きいところと取引した方がいい」「昔、松屋が中国で豚肉を900万円で買い付け、日本に帰って豚肉が送ってこない事件があったな。奴らも金だけ持って逃げてしまったな。そんなことは日本もあるだろう？」

　こういう所もあるから、まだ日本では中国産ウナギへの不信感が拭えないんだ、と伝えると、総経理は顔色を変えてまくしたてた。

「こちらは中国で一番安全な食品を日本に送っているのに、それを日本人は知らないだけじゃないのか？　 皆、中国って書いてあるだけで『ウエーッ』と言うんだろ？　 日本は不公平な偏見を持っているよ！　 日本で何か問題が出たら、すぐに政府当局に生産を止められる。1年ストップするから、我々は倒産してしまう。だから本当に意識を高く持っているんだ。さらに言えば、中国全体に安全管理の意識を高めることが求められている。そういう教育と政府の方針が大事なんだよ！」

　ホルマリンとのあまりのギャップに通訳と目を見合わせ、感心してしまう。

あなたが日本で食べている中国産ウナギは、もしかすると……
　日本の大手企業向けの寿司ネタを作っている加工工場にも入れてもらった。名刺を渡してもいない怪しい日本人を工場に入れるくらいだ。やはり相当な自信を持っている。

　白衣を着せられ、全身を消毒したのち、寿司ネタを加工している部屋に入る。冷凍した蒲焼をそのままカットするため、部屋の温度は低く保たれていた。工場は1日2回、衛生検査を行っているそうで、客観的に見ても衛生管理は行き届いているように思える。ウナギをカットする工程は、3年間に及ぶ試験に合格した人間だけが行えるという。これが寿司となって日本で暮らす我々の口に入るのだ。

　中国産にもピンからキリまである。それは確かだろう。だが、消費者は生産者を選べない。あなたが日本で口にしたその中国産ウナギは、基準をしっかり守って養殖されたものかもしれないが、もしかすると「ホルマリンウナギ」かもしれない。この総経理だって信用したいが、本当のところは何をしているかはわからない。

　そんなことを考えていると、「食べてみろ」と総経理がウナギを出してくれた。「甲醛溶液」が頭にちらついたが、おそるおそる手を付ける。




「どうだ、うまいだろ？」

「……うまいよ。日本で食べているのと同じだね」

　私がそう答えると、総経理はニヤリと笑った。


一見したらそこそこ安くて良いものを作るのが、中国だ。偽物を作らせたら世界一だ。



中国要注意食品リスト　(2021年12月作成）、中国に旅行するときの注意として読んで欲しい。そもそも中国産品抜きに日本、EU、アメリカの生活など成り立たないところまで来ている。世界の小麦粉も中国が独り勝ちして輸入量を伸ばしているので、そこから作る食品に、小麦粉を輸出した国も、世界中の国も目を光らせたい。

豚肉

・母豚の肉をイノシシ肉と称して販売した。（一般に子豚を産み終えた母豚は肉質が悪く一般の豚肉の半額以下にしかならない）

・母豚肉を一般の豚肉として販売した。

・病死した豚の肉を羊肉と称して販売した。

・豚肉に食紅を加えて牛肉として販売した。

・病死した豚の肉を犬肉と称して販売。

・母豚の肉に生殖器をつけて、値段の高いオス豚として販売した。

・生きている豚に水を強制的に飲ませ、１頭あたり１０㎏ほど「水増し」した。

　ひとこと：「羊頭狗肉」ならぬ、「狗頭病豚肉」


米

・アメリカの遺伝子操作された米によって、中国の米が遺伝子汚染された。

・湖南省で基準を超える量の重金属（水銀、カドミウム、鉛など）を含んだ米、野菜が見つかる。

　ひとこと：なお中国での報道によれば日本でもカドミウムが基準量を超えた米が見つかったという。



食塩

・中国の多くの地方では土地に含まれるヨードが不足しており、その結果甲状腺の疾患や知能障害などが起きている。そこで政府は1995年から食塩にヨードを入れることを義務づける法律を施行した。ところが、ヨードの入っていない密造の塩や、工業用の塩化ナトリウムを、正規の食塩（つまりヨード入りの）として売るケースが問題になっている。

　ひとこと：一部で亜硝酸塩を食塩と称して売っていると誤解している人もいるようだが、亜硝酸塩は食塩より高価であり、そうする理由はない。亜硝酸塩が混じった工業用塩を食塩として供して死者が出た例はあるようだ。


醤油

・醤油には一定量のアミノ酸を含むという基準があるが、品質の悪い醤油、つまり塩水に近いものにはアミノ酸が足りない。そこで、理髪店から毛髪を集めて製造されたアミノ酸を混ぜる例があるという。


牛乳

・牛乳のニセ物はいっぱいあるようで、牛乳１に対して水２を混ぜ、糖分や添加物で味をつけるのが一般的。さらに、牛の尿を混ぜるケースや全く牛乳を用いずに水に添加物や糖分を加えて作る等の作り方がある。それではタンパク質が含まれないので、革靴、皮衣料、皮のバッグなど皮製品を化学処理してタンパク質をとりだし、タンパク質入りの偽牛乳を作るとのこと。



酒

・「五糧液」「茅台酒」などの銘酒には、回収した瓶に安い一般の白酒を入れて偽装したものが昔から相当出回っていた。何しろ安い白酒は２，３元、ブランドの酒は300元にもなるのだからニセ物がでようと言うものである。銘酒メーカーでは瓶に様々なニセ物対策を施している。

　ひとこと：中国でこれらの酒が飲まれる場面（宴会で一気のみ）を想像すると、実際には中身はとにかく酒であればなんでもいいのかもしれない。まれにメチルアルコールで命を落とす人もいるので要注意である。

ラード

・浙江省台州市のあるラード工場は、廃棄された食用油と、豚皮の加工に使われた工業用油をもとに「ラード」を製造していたという。酸化した油は体に有害なので、油には注意する必要がある。


肉まん

・・段ボール肉まん事件は捏造だったことが判明したが、病死した豚の肉や古い豚肉を利用することはありうる。私は横浜中華街で臭くて食べられない肉まんを　つかまされたことがある。


　水道水

・水道水に虫が混入する事件は各地で割と頻繁に起きている。いずれにしても、中国では生水を飲まず、煮沸したものを飲む。


　ミネラルウォーター

　・水道水を詰めたもの等がある。もっともこの問題は中国に限らないのではないか？　世界中に水を輸出できるほど水量豊富な「鉱泉」など本当にあるのかいな？


　ワイン

　・安価なワインの作り方は以下のごとし。水１に対してブドウジュース１を混ぜ、そこにアルコールを入れ、香料や添加剤を加える。

　ひとこと：日本にもこれによく似た作り方の酒はいっぱいある。


　スイカ

・スイカの中に農家が赤いインクを注入し、いっそう赤く見せた。


　食品ではないが、中国で外食するときも用心は必要だ：

　

　爪楊枝

・使用済みを回収して再利用する店がある。


　割り箸

・　割り箸を製造する過程で、漂白の時に使う薬品、防かびのための農薬、乾燥の時に使うタルク粉、艶付けに使われるワックスなどそれぞれ人体に対して何らかの害がある。

　ひとこと：この際、中国から割り箸を輸入するのをやめたらどうだろうか。中国が割り箸を輸出することは、中国のただでさえ貴重な森林を破壊し、中国にとっても良いことがないのだ。


　レストランででる紙ナプキン

　・蛍光剤、漂白剤が使用されているほか、古紙を使って作っていて大腸菌などの細菌が残っている例もある。


　土鍋

　・土鍋に使われている釉薬には少量の鉛が含まれているので、新しい土鍋を使うときは酢の入った水に浸してしばらく沸騰させるのが　よい。内側に釉薬が塗られた鍋には酒や酸性のものは入れない方がよい。



鶏肉偽装なんて氷山の一角。中国の本当の問題は「空気」「水」「油」の汚染だ！

■「安全管理を徹底させるしかないでしょう」は無意味


またも中国で食品偽装事件が発覚、大騒ぎになっている。ニュースやワイドショーを見ていると、コメンテーターたちはいろいろな見解を述べているが、私にはどれもピンとこない。というか、どんな見解も的外れとしか思えない。


なぜなら、今回は鶏肉などの加工肉が問題とされているが、問題は中国の全食品に及んでいるからだ。つまり、識者たちが言うように「安全管理意識を徹底させる」「HACCPを徹底導入する」「抜き打ち検査をする」なんてコメントは、まったく意味をなさない。


鳥インフルエンザ、冷凍ギョーザ中毒事件などを受け、日本企業は、これまで取引先である中国企業の安全管理やトレーサビリティの徹底を図ってきた。しかし、今日まで、中国側の安全意識が改善されたと、私は聞いたことがない。つまり、この問題はそんなことでは解決できないのだ。


■中国の養鶏は抗生物質漬けでヨレヨレ


今回、不正が発覚したのは、米国企業傘下の「上海福喜食品」という会社。ここは、マックやフライドチキンなどが納入先という、中国でも有数の大手企業と言われている。ということは、この会社でこれほど大規模な組織ぐるみの偽装が行われていたのだから、他の会社、まして中小などは偽装だらけだろう。中国の食品加工会社なら、どこも同じようなことをやっていると見て間違いない。


つまり、鶏肉に関してだけ言えば、イオンなどがいち早くしたように、たとえコストが上がってもタイ産やブラジル産に切り替えるしかない。それに中国の鶏は、肉が消費期限切れという問題以前に、抗生物質漬けで危険極まりないからだ。


中国の養鶏場では、えさに抗生物質をそれこそ何十種類も混ぜて与えている。そうして、とにかく鶏を太らせ、ヨレヨレの状態で出荷している。


■中国の養鶏は抗生物質漬けでヨレヨレ


2011年アメリカでヒットし、アカデミー賞長編ドキュメンタリー部門にノミネートされた映画『フード・インク』では、大量の鶏肉が生産される過程が描かれていた。


業者は、ブロイラーをできるだけ早くフツーの鶏の2倍の大きさに育成するために、徹底してえさやクスリを与える。だから、ブロイラーはあまりに早い体の成長に骨や内臓の成長が追いつかず、数歩歩いただけだけで脚が折れてしまうのだ。


こうしたブロイラーが、最終的にフライドチキンになる。


アメリカでさえこれだから、中国はもっとひどいと容易に想像できる。


■数歩歩いただけだけで脚が折れてしまうブロイラー


ともかく、中国の工場でつくられている加工食品はすべて信用できないと思っていい。肉だけではない、魚も野菜もすべてだ。私の場合、中国で痛い目（食当たり、下痢、発熱など）に何度もあっているので、これは確信を持って言える。


なぜなら、食材がどうであろうと、加工するために使う「水」や「油」が、ほぼ汚染されているからだ。しかも、「空気」まで呼吸すれば肺が汚れるほど汚れているのだから、「食の安全」など成立しようがない。


冬の北京はPM2.5汚染のため、酸素マスクが必要なのだから、もはや地球ではない。バス亭でバスを待っていても、50メートルほどのところまで来ないと何行きなのかわからない。


■水道水で水餃子をつくったら黄色に変色


中国の水のひどさと言ったらない。誰もが知っているように、中国の水道水は飲めない。飲めないばかりか、歯を磨いても、顔を洗ってもいけない。それくらいならいいだろうとタカをくくって、あるとき水道水で洗顔したら、しばらくして顔の皮膚がこわばり赤くなったことがある。真夏にひどく日焼けしたときと同じ状態になった。


もちろん、料理に使うなんてとんでもない。娘が上海に住んでいたとき、間違えて水道水で水餃子をつくったら、ぜんぶ黄色く変色してしまった。レタスなどの生野菜を水道水で洗ったら、もう食べてはいけない。確実にお腹をこわす。


水道水がダメなら、ペットボトルということになるが、これも信用できない。街の商店に売られているペットボトルの中身はすり代えられていることが多い。北京では、ある年売られていたペットボトルの半数が、水道水を詰めただけの偽装ペットボトルだった。


■「山紫水明」はもはや中国には存在しない


上海の水道水は、長江水系から来ている。2010年に万博があったので浄水設備は改善されたが、長江の水自体がひどく汚染されているのだからどうしようもない。上海市を流れている黄浦江は、昨年、豚の死骸が流さてきて大騒ぎになったが、その水はいつも土色で濁っている。


上海郊外には「水郷の町」と呼ばれる観光地が何カ所かあるが、どこも水は濁り淀んでいる。「山紫水明」はもはや中国には存在しないも同然だ。


上海では、食材を地元のスーパーや商店で買ってはいけない。私たち家族は、静安寺のリッカールトンの１階にある外国人向けスーパーか、「そごう」（いまは久光百貨店）の地下の食品売り場でしか買わなかった。


■「地溝油」まで売られ、しかも油はたらい回し


中華料理は油を本当によく使う。しかし、その油はリサイクル油のことが多い。最悪なのは、「地溝油」といって工場などの排水溝、下水溝などにたまった廃油を食用油に再加工して売っていることだ。


もし、これで料理をしたら、どうなるかは言うまでもない。そこまではいかなくとも、中国では油の使い回しは日常茶飯事だ。


娘が南京にいたとき、一緒に新街口（南京の繁華街）にある高級中華料理店に行った。そして、帰り際、その店の裏手にある調理場口に、リヤカーが止まっていて、何本かの金属ボトルが積んであった。それで、「あの中にはなにが入っているのか？」と聞くと、「あれは油だ。この店で使った油を買いに来ている」と言われた。


買いに来ているのは、街の中華料理店の店員。つまり、油は高級店から中級店、街の庶民の店というふうに、たらい回しになっているのだ。


■2049年、中国に健康な人間はいるのか？


というわけで、「チェック体制」「トレーサビリティ」「HACCP徹底」などをいくら導入・改善しても、中国の食の安全は確立されない。まして、これは中国人のモラルをいくら問うても解決しない。たとえ中国人がモラルを守っても、「水」も「油」も「空気」も、同じ地球とは思えない環境を根本的に変えない限り、無理だからだ。


中国は食に関しては「絶望国家」である。こんな国で暮らし、まともなものを食べられず、反日教育を受けている13億人の人々は本当に哀れだ。


「食在中国」（食は中国にあり）というが、この言葉を復活させたいなら、習近平政権は全力で国内の環境改善に取り組むべきだろう。


習近平主席は「中国の夢」をさかんに唱えている。2049年、つまり中華人民共和国の建国100年までに、GDPでアメリカを逆転し、中国が世界一の覇権国家になることを目指している。これは、1840年のアヘン戦争の敗北から1949年の中華人民共和国の建国までを、「屈辱の百年」と位置づけ、その後を「栄光の百年」とするという、とんでもない野望の実現化だ。


つまり、彼は、2049年までに「中華民族の偉大なる復興」を成し遂げようとしている。しかし、たとえそうなったとしても、そのとき、中国には健康な人間は一人もいなくなっているのではないだろうか。

中国の農家が、平然と「この国の川や畑はゴミ捨て場だよ」というほど、中国では、当たり前の風景なのだ。
それでも、世界中にメイドインチャイナの食品が流通している。


山田順

作家、ジャーナリスト

1952年横浜生まれ。1976年光文社入社。2002年『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長。2010年からフリーランス。作家、ジャーナリストとして、主に国際政治・経済で、取材・執筆活動をしながら、出版プロデュースも手掛ける。主な著書は『出版大崩壊』『資産フライト』（ともに文春新書）『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP）『日本が2度勝っていた大東亜・太平洋戦争』（ヒカルランド）『日本人はなぜ世界での存在感を失っているのか』（ソフトバンク新書）『地方創生の罠』（青春新書）『永久属国論』（さくら舎）。最新刊は『コロナショック』『コロナ敗戦後の世界』（ともにMdN新書）。



キツネが化けた食品偽装事件　被害者はそれを利用し一儲けを目論んだ？
中国・山東省のスーパーで、牛肉とロバ肉の加工品を購入した男性が、味に違和感を抱き、ＤＮＡ検査に出したところ、キツネ肉だったことが判明した。これぞ羊頭狗肉ならぬ「牛（ロバ）頭狐肉」の食品偽装で、地元警察は昨年末、製造元の責任者の身柄拘束に踏み切った。一方で、「被害者」の男性が、事件につけ込み多額の賠償金を得ようとした疑いが浮上。転んでもただでは起きない中国人のずぶとさも垣間見えた。（原川貴郎）

　「ロバ肉と牛肉を買ったのに、キツネの肉だったとは。本当に悔しいし、ぞっとするよ」

　山東省の省都・済南市に住む王さんは、地元紙「済南時報」にこう訴えた。

　事件をスクープした同紙（電子版）の１２月１９日の記事によると、王さんは１１月２８日、市内の米系スーパー「ウォルマート」で、「徳州福聚徳食品公司」（以下、福聚徳）が製造した調理済みの牛肉とロバ肉を購入した。

　ところが、帰宅後に食べてみると、肉の色と味がおかしかったため、自ら同省内の検査機関に問題商品を持ち込んだ。するとキツネ肉の成分が検出されたという。

王さんが１２月１８日に同紙記者に見せた検査報告書のコピーには、ロバ肉加工品から「ロバ成分は未検出。キツネ成分が検出」と記されていた。一方、牛肉加工品に関する記載はなく、牛肉商品にはキツネ肉が含まれていなかった可能性がある。

　ただ、「牛・ロバ肉は実はキツネ肉だった」（１２月２７日、中国共産党機関誌「人民日報」のウェブサイト「人民網」）などと、牛肉、ロバ肉をひとくくりにして伝える後追い報道も少なくなく、同市内の大型スーパーは、牛肉加工品を含め、福聚徳の商品を店頭から撤去した。

　キツネ肉による偽装の理由は、値段の安さにあったようだ。

　地元テレビや広東省の夕刊紙、「羊城晩報」の報道によれば、キツネ肉は５００グラムが２～３元（約３５円～約５２円）、安いときには１元（約１７円）。牛肉、ロバ肉の数十分の一の安さとされる。ちなみに肉は臭く、普通は食べないが、シナモンや八角などの香辛料を多めに入れて煮込むと臭いを抑えられるという。
地元警察は現在、製造元の福聚徳に対する捜査を進めているが、報道で事件が発覚した後の展開は、波乱含みだった。

　福聚徳側は当初、キツネ肉の使用を強く否定。王さんが検査機関に持参したサンプルを疑問視し、自社製品に似た「ニセモノ」だと主張した。さらに、多額の賠償を請求してきた王さんを、逆に「ゆすり行為」だとして訴えた。済南市公安局は１２月２３日、この訴えを受理した。

　実際、王さんの行動には不審な点があった。実は王さんは問題のあった牛肉、ロバ肉の商品を、１７４４０元（約３０万円）を支払って、それぞれ８００袋、合計１６００袋も購入。製造元に対して購入金額の１０倍、日本円にして３００万円以上の多額の賠償金を請求していた。なぜ、そんな量を購入していたのか。中国メディアも疑問を寄せた。

１２月２５日には製造元、販売者らとの問題商品の立ち会い確認が予定されていたが、王さんは「車でちょっと事故をしてしまった」として欠席。その後は、行政当局や中国メディアが携帯電話に電話してもつながらくなってしまった。

　さらに、この頃には王さんの本名は「温」であることが発覚。こうなると、偽名を使って、ＤＮＡ検査報告書を偽造したり、わざとキツネ肉を検査に持ち込んだりして、福聚徳をゆすろうとした－。そんな見立ても十分可能となりそうだった。

　しかし、結局は、別の検査機関の検査でも、福聚徳のロバ肉加工品からキツネ肉が検出され、同社の食品偽装が裏付けられた。警察は１２月２８日、同社の経営者の身柄を拘束した。

　疑惑を残し、姿を消した王こと温氏。だが、キツネが別の動物に化けていたのを見抜いた功績は高く評価されているようで、１２月２９日の「済南時報」（電子版）は次のような地元弁護士のコメントを掲載した。

　「温氏がキツネ肉と知った上で購入していた疑いはある。だが、もしも温氏が訴えていなければ、福聚徳の食品偽装は暴けなかった。市民はそう考えている」



2007年にニュースになった、中国産「段ボール肉まん」は実在していた!?
公開：2021年

平成の時代、日本での爆買いなど、たしかに中国の富裕層の増加と経済成長は、目を見張るものがあった。しかし一方で、「中国食品企業の恐ろしい実態が印象に残った」という人は多いだろう。

　それもそのはずで、中国産食品をめぐっては2007年に「段ボール肉まん」「冷凍ギョーザによる食中毒事件」、2013年には「病死鶏のチキンナゲット」などがニュースになったからだ。

　2007年12月から08年1月にかけて、千葉県と兵庫県で発生した「冷凍ギョーザによる食中毒事件」はしかし、中国当局のその後の調べにより、製造元従業員が会社に対する怨恨から犯行に及んだ異物混入事件だったことが判明。組織ぐるみの違法ビジネスなどではなかった。
●段ボール肉まんは、本当に作られていた!?
　2007年7月、中国のテレビ局が「中国の露店では、段ボールを食材として加工使用した肉まんが売られている」と告発。しかしその後、「あれはねつ造だった」と告発したテレビ局が謝罪。日本のメディアも「あれはウソだった」と報じて終わっている。

　ところがである、「段ボール肉まんは、本当に作られている」と、告発する人物がいたのである。

　その中国食品ビジネスの実態の裏の裏を知る人物が登場するのが、現地潜入調査レポート本の『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』（奥野修司、徳山大樹/講談社）だ。

　その人物とは、中国の食品会社と30年来の付き合いのある日本の食品会社社長だ。中国食品事情の実態調査に向かった著者に対して、現地でその社長は「北京のテレビ報道が嘘か本当かはわからない」としたうえで、「でも、（段ボール肉まんを）作っている場所に連れて行ってもらって、食べたことがあるんだ」と明かし、こう続けている。

「だから、本当に作られているんです。味？　これが美味しいんだ。特殊な薬品に段ボールをキャベツの千切りみたいに刻んで漬け込み、それをひき肉や玉ねぎと合わせて肉まんを作るだけ。紙が入っているなんて全くわからない。偽物を作らせたら、中国人は世界一だね」

　著者が「その現場に潜入したい」と願い出ると社長は、「作っている連中はマフィアみたいな連中なんだ。バレたらただでは済まない。日本へ帰れなくなるよ」と、著者を諭している。

●企業だけでなく政府機関も不正に一役買っている?!
　本書は、2013年にニュースになった「病死鶏のチキンナゲット」にも触れている。「中国の大手食品企業が、病死した鶏肉を中国国内のマクドナルドやケンタッキーフライドチキンに卸していた」ことが発覚。その後の調査で、日本マクドナルドもこの企業からの鶏肉輸入を認めたという恐ろしい問題だ。

　著者は、日本マクドナルドが製品管理を中国企業にほとんど一任していたことに触れ、「中国企業の実態を知らなすぎた」と指摘している。そして「中国当局の(食品の安全性をチェックする)検査機関なんて、札束を掴ませればどんな報告書だって書いてくれることは、中国と長く取引をしている業者ならだれでも知っている」と記している。

　つまり、中国との食品ビジネスをめぐっては、企業であろうと政府機関であろうと現地任せにはできない、という実態があるのだ。

　本書には他にも、日本に輸入されている海鮮食品、学校給食に入り込んでいる中国食材など、さまざまな「怖い中国食品」の実態調査や、事情をよく知る日本の食品会社社員の告発などが報告されている。また、中国だけではなく、アメリカ産の牛肉や遺伝子組み換え食品の実態についても、詳細な情報が満載されている。

　こうした本書を読んでいていちばん恐ろしく感じるのは、「怖い食品ビジネス」は、決して作り手だけでは成立しないという現実だ。その裏事情や消費者の存在にはなかば目をつぶってでも輸入・販売し、なんとか利益を上げようとする会社が世界中にあって初めて成立しているのである。

　この深刻な負のスパイラルはきっと、平成の世が終わり令和の時代が始まった今も、「拝金主義の世」「売上至上主義の世」が続く限り、まだまだ続いていくのだろう。

これでも、あなたは日本のスーパーでメイドインチャイナを選びますか？

文＝町田光

#中国
#事件



2018.09.04
# 中国経済
衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか
4億3000万人の巨大市場の「闇」
2018.09.04
「最近流行りのフードデリバリーをアプリで注文したんですが、3時間も待たされました」――。


筆者の通う東京都内の美容院の店長がこう嘆いた。注文したのは「うな丼」だが、店に到着したときにはすっかり冷めきっていた。

日本では「UberEATS」や「LINEデリマ」が登場し話題となっているが、ウェブやアプリを使って飲食店の料理を配達してもらうサービスはまだ緒に就いたばかりだ。市場調査会社のエヌピーディーグループ（アメリカ）によれば、日本の外食・中食を利用した食機会におけるデリバリーでのオーダー率は36％（2017年）と、主要13ヵ国の中でも低い。

ところが、中国ではこのデリバリーで日本の先を行っている。中国や韓国、オーストラリアやアメリカなど主要13カ国の中でも、中国のオーダー率は63％で断トツの１位となっており、13カ国平均の45％を大きく上回る（エヌピーディー）。中商産業研究院（中国・深圳市）によれば、中国でスマホユーザーは7億5300万人に拡大、フードデリバリーの利用者規模は3億4300万人にものぼると推計する。
上海ではたった半年で76人が死亡・負傷
注文の品を電動自転車に搭載し、街中を縦横無尽に飛来する配達員――こうした光景は今や中国全土でみられる。大都市上海では、全国の中でも突出してその利用が高い。そのためか、フードデリバリーの配達員がもたらす交通事故が近年、社会問題となっている。

街の交差点では信号待ちに舌打ちする配達員を見かける。信号待ちするのはまだマシで、中にはそのまま突っ走ってしまう配達員もいる。たまに路肩を正面から逆走してくる配達員に出くわすこともある。

環球時報は昨夏、2017年上半期だけで飲食デリバリー従事者76人が交通事故で死亡・負傷したと報じた。交通ルールを無視する配達員の自業自得といえばそれまでだが、逆にいえば、彼らにとっては「命がけの仕事」だともいえる。

「命がけ」になるのはこういう理由からだ。上海に居住する中国人主婦が語る。

「そもそも彼らは注文の数をこなしていくらの世界。配達した数に応じてコミッションが入るしくみなのです」
デリバリーごとに規定の賃金を受け取る日本の配達員とは事情が違う。そのため、すべては「時間との勝負」になる。少しでも多くのコミッションを得ようと一分一秒を争う。金のためなら多少のリスクも厭わない。
８円の歩合のために、肋骨9本を折る
「規定の時間内に届けよ」という指示があることも、彼らを「命がけ」にさせている。「時間内」を達成できなければ、逆に「失点」として賃金を引かれてしまうことになるからだ。

そのためだろう、上海ではマンションのエントランスで守衛と揉める風景をよく見かける。「第三者の侵入を防ぐ」という目的で立たされている守衛は、配達員に「待った」をかける。先を急ぐ配達員は守衛の尋問にいちいち答えていられないので、猛攻ダッシュでの“関所突破”を試みるが、結果、複数の守衛に抑え込まれ、配達は「タイムオーバー」になってしまう。

路上では交通整備係のおじさんと配達員、そして警官が三つ巴となった大乱闘すらある。上海に限らず中国の路上は、デリバリーの二輪車による違法駐車が問題になっており、これを苦々しく思っている交通整備係と、「そんなことは構っていられない」とする配達員が激しく衝突するのだ。最後は警察も巻き込んでの殴り合いとなる。
飲食デリバリーのみならず、ネット通販の普及でも「配達員」が重宝されているが、こちらも同じように「時間との闘い」だ。その厳しい労働環境は「死と背中合わせ」といっても過言ではない。

昨年、山東省でネット商品の宅配員が「肋骨9本」を折る大けがをしたというニュースが報じられた。原因は、宅配予定時間のたった「5分の遅れ」に怒った注文客による暴行だった。6分の遅れなら命を失ったかもしれない。凶暴な客もいるものだ。

ちなみに、肋骨9本を折られたこの商品宅配員は、この配達でもらえる歩合はいくらだったのか、という記者の質問に「100個の配達で50元程度（約850円）」だと答えている。つまり、１個の配達でもらえるのはたった5毛（約8.5円）だということだ。中国の都市部ならコミッションももう少しもらえるだろうが、たかだか8円のために肋骨をへし折られてはかなわない。

とにかく彼らは急いでいる。最近は「客の家の台所で調理を始める配達員」すら出現した。材料だけ鷲掴みにし客の家に向かった配達員は、台所で自ら調理を始めたという。
中国では「何が配達員をコックにしたのか」というタイトルでこの話題が報じられた。その背景にあるのも「一分一秒の戦い」。この配達員は、客先への瞬時の到着とアプリでの「評価」に頭がいっぱいで、「厨房での調理の時間がじれったくて、待っていられなかった」と語ったというから、まさに本末転倒だ。
もうひとつの「大量ゴミ問題」
スマホアプリのおかげで、中国人の生活は格段に便利になった。中でも“フードデリバリー”は2016年を前後して爆発的にユーザーを増やし、その結果、「配達員」という新たな雇用を創出した。しかしその一方で、多くのひずみを生んだのは前述したとおりだ。

もうひとつ注目したいのが、中国のフードデリバリーがもたらす環境問題だ。筆者の上海の友人・鵬さん（仮名）は、こんなことをつぶやいていた。

「2016年ぐらいからアプリを使って出前を取るようになった。あまりに便利なので、会社の昼食を含めて一日二食をデリバリーで済ませることも増えたけれど、届いたポリ袋の中から出てくるのは、使い捨てのプラスチック容器と割りばしとストロー。食後はゴミとなるその量に、最近は罪悪すら覚える……」

冒頭で、中国では3億4300万人がフードデリバリーを利用していると書いた。仮に彼らが1日1回デリバリーを注文すれば、3億4300万本の割り箸が、3億4300万個の容器が、3億4300万枚ものポリエチレン袋が消費される計算になる。
こうした環境負荷を問題視する声は、中国でもポツポツと出てくるようになった。ある中国のネットユーザーは「このポリ袋の平均使用時間はたった25分だが、地中に埋めても土に返るのに470年かかる」と訴えていた。
90年代、中国の都市部では発砲容器のポイ捨てが問題となり、中国は先進国から「白色汚染」というレッテルを貼られた苦い経験がある。上海ではゴミの分別や削減が呼びかけられ、2010年の万博開催を前に、食品スーパーを中心にレジ袋が有料化された。そして、「環境」をテーマにした上海万博で、地元居住者は「環境負荷」に対して高い意識を抱くようになった経緯がある。

上海に約20年在住する日本人女性はこう語る。

「昨今のデリバリーサービスの隆盛で、せっかくの環境に対する取り組みも後戻り。レジ袋有料に不便を感じながらも、“環境のために”と頑張ってきたあの努力は何だったのか」

トイレで調理…競争に勝つためなら何でもアリ
話を配達員に戻せば、「そこまでやるか」という泥沼の戦いに至った背景には、熾烈な企業間競争がある。競争といっても独特なのは、中国の場合、競争相手を徹底的に滅ぼし、最後は1強または2強が市場を独占してしまう結果にある。

振り返れば、タクシーの配車アプリもそうだった。最後は「滴滴」が「快的」を呑み込み、市場は「滴滴」の「１強」になってしまった。フードデリバリー業界も同じで、もともと多くの企業が参入していたが、いつの間にか、「餓了嗎」が「百度外売」を飲み込み、「美団」とともに市場を二分するようになった。

今年5月、タクシーアプリの「滴滴」がこのフードデリバリー業界に参入を始めたが、「滴滴」がこの業界を丸呑みしてしまうことだってあり得る。今なお「配達員」を筆頭に、日夜命がけの戦いが繰り広げられているのもそのためだ。

ここでは紙幅を割かなかったが、食品の衛生問題だってある。

中国のネットメディア『人民網』は、広東省の某デリバリー専用飲食店が「調理スペースが足りずトイレ内でも調理を行っていた」と暴いた。「競争に打ち勝つためなら何でもアリ」というわけだ。

これから本格化する日本のフードデリバリー産業には、ぜひとも健全な発展を期待したいものである。




日本のアマゾンでも販売、中国企業の食品から相次ぎカビや虫卵、過去には「発がん性物質」も―中国
Record China    2021年11月15日(月) 21時20分
中国の食品メーカーで、日本のアマゾンなどでも商品が販売されている「三只松鼠（Three Squirrels）」をめぐり、中国で製品トラブルが相次いでいる。複数の中国メディアが15日付で報じた。日本のアマゾンは、社長が「中国人」である。だから、中国企業びいきのアマゾンは不正が多い。



中国メディアの新聞晨報によると、今月13日、あるネットユーザーが「ネットで購入した三只松鼠のパンにカビが生えていた。包装は開けていない」と投稿。一緒にアップロードされた写真には、大きなカビのようなものが生えたパンが写っていた。

同社の製品をめぐっては、12日にも別のユーザーがライブコマースで購入したナッツが変質してカビが生えていたと訴えており、同社に連絡したところ「すでに開封しているので証明できず、賠償はできない」と言われたという。また、6日にも別のユーザーが同社の加工肉製品にカビが生えていたと写真付きで投稿していた。

同社はトラブルについて「カスタマーサービス部門が対応しており、現時点で原因は不明」としている。

新聞晨報の記事は、同社の製品をめぐるトラブル件数は「驚くべきもの」だとし、中国企業データバンク「天眼査」では各種の問題が400件以上に達していると伝えた。

また、中国メディアの九派新聞は、「同社は過去に何度も食品の品質、安全問題を起こしている」と指摘。同社への苦情件数は累計で1000件を超えており、今年11月だけでも虫卵（ちゅうらん）、プラスチック、ワイヤー、不明の物体など、さまざまな異物の混入事例が報告されているとしたほか、2020年には同社のポテトチップスから基準値を上回る発がん性物質が検出されたことがあるとも伝えている。

記事によると、同社は17、18年といずれも品質問題でIPO審査に通らず、19年7月に深セン証券取引所に上場した。日本のアマゾンや楽天市場でも「三只松鼠」で検索すると多数の商品がヒットする。（翻訳・編集/北田）



購入した食パンを開けたら中から生きたネズミ＝「怖すぎる」「ゴキブリならまだしも…」―中国
Record China    2021年4月8日(木) 15時20分
中国・上海市で6日、女性が店で購入した食パンの箱から生きたネズミが出てきたと訴えている。中国メディアの頭条新聞が伝えた。

厳（イエン）さんは同日、アリババが運営するスーパー「盒馬鮮生（フーマー）」のアプリ上で他の食品と一緒に「幸運生吐司（ラッキートースト）」という名の食パンを購入した。その夜、パンが入った箱を開けたところ、中から黒い影が飛び出してきた。それはまさかのネズミだったという。厳さんによると、箱の中にはネズミの糞（ふん）も大量にあったそうだ。

厳さんが「盒馬」に連絡したところ、担当者は謝罪し、商品価格の10倍の金額を賠償することを提案した。しかし、厳さんは「賠償は不要」とし、監督管理局によるきちんとした調査の実施および結果の公表を求めた。「盒馬」側も調査に応じる姿勢を示しているという。

この騒動に対し、中国のネットユーザーからは「生きたネズミって、怖すぎる」「一生食パンが食べられなくなる」「確かに“ラッキー”だな」「ネズミ嫌いな私だったら驚きすぎて死んでたかも」「ゴキブリくらいなら分かるけど、ネズミだなんて。箱に入れる時に気付かなかったのか？」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）




肉からただよう悪臭…「こんなものを子どもたちに？」＝園児に下痢や嘔吐が相次ぐ―中国
Record China    2020年11月12日(木) 0時20分
中国河北省張家口市の幼稚園で、園児に腐敗した食べ物を与えていたとされる問題が物議を醸している。頭条新聞が11日付で伝えた。


報道によると、同市の宣化区にある幼稚園に通う園児に最近、相次いで下痢や嘔吐（おうと）、脱水などの症状が出た。保護者が集まり食堂の食材を見せるよう求めたが、園側はこれを拒否してもみ合いになった。

保護者らは園側の制止を振り切って食材を調べたとみられる。ネット上に掲載された動画には、保護者らが袋の中の肉や野菜を取り出しながら「臭すぎる！。こんなのを子どもたちに食べさせていたの？」「これ全部だめになってるわ」「肉は全部傷んでるわ。ニンジンは腐ってる」などとつぶやく様子が映っている。

騒動を受け、同区は教育局による調査や園児ら全員への検査、退園を希望する人への返金などを約束。園長を停職処分とし、公開で謝罪させることも明言した。

ネットユーザーからは、「ひどすぎる！」「園長は人間なのか。関わったスタッフも同罪だ」といった声や、「停職で終わりだって？。園長本人が（腐った食べ物を）食べるべき」「刑事罰を下すべきだ」「こういうことをする幼稚園はここだけじゃない。なぜこんなことができるのか。刑務所に入らないからだ」などと園長への処分に対する不満の声が上がった。

中には、日本の学校給食で校長などが事前に行う「検食」に言及して、「（中国は）教育改革を続けて数十年。日本に学んではどうなのか？」との意見も出た。

中国ではつい先日にも、武漢市の大学食堂で厨房スタッフの衛生問題が指摘されたばかりだ。（翻訳・編集/北田）




園児に腐った食べ物を提供していた幼稚園、保護者に「これは先生の分です」と言い訳―中国
Record China    2019年9月14日(土) 0時20分
6日、山東省泰安市のある幼稚園で、園児に腐った食べ物が提供されていたことが保護者らによって突き止められた。11日付で中国メディア・中国青年網が伝えた。

同幼稚園に子どもを通わせているある保護者は6日、通りすがりに何者かが幼稚園の厨房の窓から腐った食べ物を外に投げ捨てているのを発見。不審に思い他の保護者らとともに確認しに行ったところ、料理器具が散乱し、調味料や食料、調理器具にカビが生えている厨房の様子を目の当たりにした。

保護者らはすぐに現場の様子を写真に収め、他の保護者らも参加するグループチャットに送信。当日のうちに100人を超える保護者が幼稚園に集まり抗議した。園の責任者らは保護者らに対し、「腐った食べ物は先生の分です」「（子どもたちに腐った食べ物を食べさせた期間は）絶対に半月を超えていません」などと弁明したという。

その後、区の市場監督管理局によって状況調査が実施され、同幼稚園では園長らの処分や厨房設備の整備、園児たちへの健康診断などが行われることになった。

園の責任者が保護者らの抗議に応える様子を収めた動画は、中国のショート動画共有アプリ・抖音（TikTok）に掲載され、大きな話題を呼んだ。中国メディア・頭条新聞も10日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のアカウントで、カビの生えた肉や腐った食べ物がぶちまけられた床などの写真を紹介した。

中国のネットユーザーはこの件に対し、「恐ろしすぎる」「食品安全はこうやって踏みにじられている」などと非難した。このほか、「腐った食べ物は先生の分？先生が一体何をしたって言うんだ（泣）」「これは私が食べる分ですと言えばよかったのに」といった意見も見られた。（翻訳・編集/岩谷）









スーパーで買った漬物、中から出てきたのは…＝中国ネット「トラウマ」「吐きそう」
Record China    2021年4月24日(土) 19時0分

中国黒竜江省ハルビン市で、男性がスーパーで購入した漬物の中からネズミの死骸が見つかる騒動があった。



中国黒竜江省ハルビン市で、男性がスーパーで購入した漬物の中からネズミの死骸が見つかる騒動があった。中国メディアの頭条新聞が23日付で伝えた。

報道によると、同市在住の易（イー）さんは先月末、自宅マンションの階下にあるスーパーで、パッキングされた漬物を購入。数日後に封を開けて家族3人で食べていたところ、中からネズミの死骸を発見したという。

易さんはその後、メーカーに病院での検査費などとして1万元（約16万円）を要求したものの、メーカー側は「検査の結果病気が見つかれば賠償する」としてこれを拒否したという。易さんは「問題は解決していない」としているが、メーカー側は「担当者が話し合い解決済み」としている。なお、スーパーからは易さんに3000元（約4800円）の賠償金が支払われたという。

騒動について、中国のネットユーザーからは「想像しただけで吐きそう」「どれだけのトラウマになることか」「ネズミの死骸がまるまる…これは賠償金1万元でも少ないよ。精神的な賠償も必要」との声や、「病気じゃなければ検査費は負担しないってどういうこと？」「メーカーの人にも食べてもらって、病気になるか見てみよう」とメーカー側を批判する声が上がっている。（翻訳・編集/北田）


ソーセージをかじって開けたら中から生きたウジ虫！ メーカー「食べてはいないから」と賠償渋る―中国
Record China    2020年11月4日(水) 20時40分
食品の衛生問題がたびたび問題になる中国で、スーパーで購入したソーセージから生きたウジ虫が出てくる騒動があった。頭条新聞などが伝えた。


報道によると、広東省恵州市恵東県に住む林（リン）さんは今月1日夜、スーパーで中国食肉大手の「双匯」のソーセージを購入。外包をかみちぎって開けた際に異常に柔らかかったため確認したところ、ソーセージに生きたウジ虫が十数匹も這い回っているのを発見した。林さんは翌2日に発熱し、3日午前2時ごろに病院を受診したという。

その後、メーカーに連絡したところ、従業員が問題の商品の写真を撮影しに林さんのもとを訪れた。従業員は賠償金として50元（約780円）を支払うと提案したが、林さんは「病院の診察料だけでも50元では足りない」と拒否。すると従業員は「最大でも100元（約1560円）までしか出せない」と話したという。

現地メディアの取材に応じたメーカーの担当者は「われわれにも原因がわかっていない。彼（林さん）は包装を開けただけで食べてはいない。出荷時には問題はなかったはず。おそらく輸送のどこかの過程で破損したのだろう。空気に触れないと変質はしない」と説明。林さんが2000元（3万1000円）の賠償を求めていることについて「弊社の規定を超えるものだ。賠償額は商品価格の10倍程度までと決められている。彼が購入した商品は5～6元（80～90円）のものだ」と語った。

騒動を受け、中国のネットユーザーからは「メーカーの担当者に食べさせよ」「ウジ虫よりもこのメーカーの対応に吐き気がする」「食べちゃったら証拠もなくなるじゃないか」など、「包装を開けただけで食べてはいない」ことを理由に賠償を渋るメーカーへの批判の声が殺到した。一方で、「メーカーの問題だとどうやって証明するのか。輸送や販売の過程に問題はなかったのか」「なぜ直接メーカーに連絡して、販売店の責任を排除したのか」「販売した店にも一定の責任があると思う。こういう問題はだいたい包装が破損して起こる」など、メーカー側の主張をくみ取るコメントも散見された。

なお、林さんは現在、消費者ホットラインに相談しているという。（翻訳・編集/北田）



「吐き気もよおす」ほどひどい…中国ファストフード店の惨状が暴露される
Record China    2021年7月19日(月) 17時40分
一部店舗の厨房内での衛生問題が発覚した中国のファストフード店が謝罪したものの、ネット上では批判の声が上がっている。


問題になっているのは、フライドチキンやバーガーなどを販売する中国のファストフードチェーン・華莱士。中国のネット上で先日、ある店舗の厨房を隠し撮りした動画がアップロードされた。動画には、従業員がマスクや手袋をせずに商品を扱う様子や、床に落ちたフライドチキンを拾い上げて商品として販売する様子が映っていた。床が渇いている場合はそのまま、濡れていた場合は揚げ直して出していたという。

また、同店では古い油をろ過し、そこに新しい油を加えて使用していたこと、作り置きした商品が不衛生な場所で保管されていたこと、別の総菜にはハエがたかるなどしていたこと、チキンを揚げる油や商品が周りに置かれているにもかかわらずレンジフードを掃除し、洗剤が揚げ油に混入していたことも発覚。海外の華字メディアも「吐き気をもよおす製造過程」などと報じている。

一部店舗の厨房内での衛生問題が発覚した中国のファストフード店が謝罪したものの、ネット上では批判の声が上がっている。

問題になっているのは、フライドチキンやバーガーなどを販売する中国のファストフードチェーン・華莱士。中国のネット上で先日、ある店舗の厨房を隠し撮りした動画がアップロードされた。動画には、従業員がマスクや手袋をせずに商品を扱う様子や、床に落ちたフライドチキンを拾い上げて商品として販売する様子が映っていた。床が渇いている場合はそのまま、濡れていた場合は揚げ直して出していたという。

また、同店では古い油をろ過し、そこに新しい油を加えて使用していたこと、作り置きした商品が不衛生な場所で保管されていたこと、別の総菜にはハエがたかるなどしていたこと、チキンを揚げる油や商品が周りに置かれているにもかかわらずレンジフードを掃除し、洗剤が揚げ油に混入していたことも発覚。海外の華字メディアも「吐き気をもよおす製造過程」などと報じている。

同社は17日午後に「個別のスタッフに規則に反する行動があった」として謝罪声明を発表。問題の北京の店舗を営業停止にしたと報告し、従業員の教育を徹底するなどと説明したが、ネットユーザーからは「もう買わない」「北京の店舗でもこんな様子なのだから、地方の店は推して知るべし」「食べるたびにお腹を壊している。厳しい調査を」「教科書通りの『個別のスタッフ』という説明」などと批判の声が殺到している。一方で、「飲食店なんてどこもこんな感じ」「知らぬが仏」などの意見も見られた。

事態を重く見た上海市市場監督管理局は18日に同チェーンの174店舗および配送センターに立ち入り調査を実施。数店舗に、ごみ箱のふたの未設置や検査記録の不備、従業員の健康証明書の取得漏れなどが発覚したという。（翻訳・編集/北田）




no nameID: 中国製造の毒入りギョウザ思い出すわ。
no nameID: 食品に関しては中国産は絶対ダメ！ 中国食品は買わないとしても、外食はヤバイ。食関係はチャイナ・フリーで日本に来ている。中国産ウナギはもう食べてしまった後の祭り。らっきょ、野菜、飲料、・・・すべての食品が中国産。そもそも中国産品抜きに日本、EU、アメリカの生活など成り立たない。
no nameID: Amazon、中国通販、この種の信用保証に多くのトラブルを抱え世界的に収益が急激に悪化している。もうだまされない！チェック機能が働くか否かは結局その中国の民度が重要か、中国共産党関連企業にもっと統制を利かしてほしい。



まさか掃除用流しでオレンジジュースを…？ 中国のレストランに非難の嵐

２０２３年９月９日
By 佐藤まきこ

食品の安全性について、たびたび問題視されている中国。最近では、とあるレストランで、清掃用具が置かれたシンクの蛇口から水道水を注いで、オレンジジュースを作っていることが動画で発覚しました。
日本の食品に対して「核汚染食品」という前に中国では食品衛生の概念は無い。


問題があったのは、中国の浙江省温州市にあるレストラン。ある客が撮影した動画によると、オレンジジュースがたっぷり入った大きな鍋が無造作にシンクに置かれているのがわかります。しかし、そのシンクがあるのは、掃除用のモップやブラシがある場所。どうやら、調理用のシンクではなく、掃除用のシンクのようです。

カメラが向けられていることに気づくと、スタッフはすぐにその鍋を手にして、別の場所に移動しました。他のスタッフが、客の撮影をストップさせようとしますが、すでにバッチリとカメラに写ってしまったあと。

客は、この店では粉末のジュースのもとを、掃除用のシンクの水で溶かしてオレンジジュースを作っていると、店内にいる他の客たちに伝えたのです。さらにこの動画はネット上で拡散し、非難が広がりました。

現地の報道では、この店では声明を発表し謝罪。レストランのマネージャーは停職処分。オレンジジュースづくりに関与したスタッフも停職処分を受け、食品衛生の研修を受けるよう命じられているそうです。

【主な参考記事】

Yahoo! News. Restaurant in China sparks outrage after patron films how they make orange juice. September 5 2023





中国「青島ビール」不適切動画の男 直前の行動が明らかに…
日テレNEWS NNN
２０２３年１１月１日


これは２０２３年10月、中国・山東省の青島ビールの工場で撮影されたもの。コンテナの中で従業員の男が下半身をもぞもぞと。ビールの原料に放尿しているとされる動画

青島ビールは「消費者に心よりおわびします」などと謝罪。男は、ビールの生産工程に回らないよう処理したとしています。

問題の「放尿ビール」


　日本でもなじみのある中国の有名ビールブランド「青島ビール」。その原料に男が放尿したとされる問題で、男の直前の行動が明らかになりました。

　　　◇

これは10月、中国・山東省の青島ビールの工場で撮影されたもの。コンテナの中で従業員の男が下半身をもぞもぞと。ビールの原料に放尿しているとされる動画です。

これがSNSに投稿され、たちまち問題に。中国当局が男を拘束し、調べをすすめていました。そこで明らかになった事実。
当局によりますと、当時、トラックで運ばれてきたビールの原料「麦芽」の荷降ろしをしていたという男。その時、トラックの移動に関することで運転手と口論になったということです。

その後、男がとった行動は映像のとおり。

当局は２０２３年11月1日、男に行政拘留の処分を下したと発表しました。

食の安全をおびやかす男の行動に青島ビールは「消費者に心よりおわびします」などと謝罪。被害を受けた原料は、ビールの生産工程に回らないよう処理したとしています。

また、日本の輸入代理店は「日本で販売されているものについては動画の工場で生産されたものではない」とする青島ビール側の回答を発表しています。








青島「小便ビール」の火の粉が飛んだ韓国の輸入会社…販売激減、希望退職で組織スリム化へ

2023年11月１６日

ソウルのある大型マートに陳列された青島ビール(c)news1

【KOREA WAVE】「小便ビール」騒動に包まれた中国・青島（チンタオ）ビールの輸入会社「ビアK」が希望退職を募っている。騒動が起きて以来、販売が急減したことから、組織のスリム化によって会社の存続をはかる考えだ。

ビアKは全職員120人余りを対象に、勤続年数により給与を差等支給する条件を示している。

問題の映像は先月、2023年10月20日に公開された。山東省の工場でヘルメットをかぶって作業服を着た男性が、ビール原料麦芽保管場に入って小便をした様子がSNSで拡散した。

これが波紋を呼ぶと、ビアKは直ちに「該当工場は韓国輸出用ビールを作る工場ではなく、内需用工場だ」と釈明した。また、韓国の消費者が青島ビールを安心して飲めるよう、出庫前の全製品に対する精密検査と現地実態調査を進める考えも明らかにした。
だが、こうした措置にもかかわらず、青島ビールの販売は急減し、騒動後（2023年10月21日～11月14日）、あるコンビニでの青島ビールの販売は前月比52.4％減となった。他も47～45％減となり、販売量が半分程度となった。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News

放尿ビールと中国人




小便ビールの次は、糞尿プール・・・








中国『プールで排便した男性』に罰金16万円！SNSでは「これはキツいだろ…」「ありえなさすぎる」の声
2024年1月26日
中国のプールで衝撃事案、男性が水中で排便し罰金8000元（約16万）

中国・広東省広州市のプール施設で、ある男性がプール内で排便する、という信じがたいマナー違反が発生しました。この一部始終は監視カメラに記録され、SNSで瞬く間に拡散しました。後ろから泳いでいた人が被害に遭いかねない状況で、公衆からは激しい非難が巻き起こっていました。

警察により特定された当該男性には、8000人民元（約16万円）の罰金が科され、プールからは会員権を剥奪されました。プールは一時閉鎖され、清掃が行われた後に再開されています。

SNS上では「罰金はもっと高くすべき」という意見や、衛生面への不安を訴える声が相次ぎました。中国では以前から公共の場でのマナーが社会問題となっており、この事件が再びその議論を促すことになりそうです。
このニュースに寄せられたSNSのコメント
「子供じゃないんだから…」

「中国だからな…」

「おいおいおいおいおい」

「プール怖いな…」

「完全にアウトだろ」

この一件は、公共の場のマナーを改めて浮き彫りにするビッグニュースとしてSNSで議論




「金曜日退勤後は中国へ」が新たなブームに―中国メディア
Record China    2025年１月14日

中国国家移民管理局が14日に発表したデータによると、2024年、外国人のビザなし入国者数は前年比112．3％増の延べ2011万5000人と過去最高を更新しました。2024年の「チャイナトラベル」のブームは今も続いており、多くの海外ソーシャルメディアのデータによると、「チャイナトラベル」はすでに人気の検索ワードとなり、関連閲覧数は延べ10億回近くに達しています。これは外国人のために、中国が柔軟で便利な一連の訪中政策を継続的に打ち出していることに原因があります。

2024年、中国は外国人の訪中を便利にする五つの措置を次々と打ち出し、中国を訪れた外国人の通関地でのビザ申請条件を緩和し、中国にいる外国人が身近な場所でビザの延期・交換・再発行、再入国ビザ申請などを手続きできるよう便宜を提供しました。

2024年12月17日、中国のトランジットビザ免除政策は再びアップグレードされ、ビザ免除政策に組み入れられていた54カ国から訪れる外国人に対して、ビザ免除の滞在時間を72/144時間から一律240時間に延長し、「チャイナトラベル」の人気は2025年まで続きました。最新のデータによると、政策実施後約1カ月で、中国を訪れる外国人の数は前月比で29．5％上昇しました。

外国人トランジットビザ免除を240時間に延長する政策の適用通関地の総数は従来の39カ所から60カ所に増加し、適用される省の総数は19から24に増加しました。「金曜日退勤後は中国へ」が新たな「チャイナトラベル」関連の人気ワードとなっています。

冬になり、中国東北部の観光都市、大連市のピークシーズンは過ぎましたが、240時間トランジットビザ免除政策が施行された後、大連空港から入国する韓国人観光客が長蛇の列を作っています。

ある韓国人は、「中国留学中なので、自由に家に帰ることはできないが、今はこの政策のおかげで、私の家族や友達が中国に来て会うことができる」と話しました。

同様に「金曜日退勤後は中国へ」により人気になったのは中国東部の山東省の青島、威海などの港町です。「青島に行ったら、青島ビールを飲む」ことはビザ免除で入国する韓国人が必ずチェックする項目の一つとなっています。威海では、インバウンド観光市場でも「オフシーズンが繁忙期」という現象が現れ、より多くの国内外の観光客が威海で雪と海のロマンに出会っています。

山東省の出入国検査本部のデータによると、入国する韓国国籍の旅客数は、目下週平均で前年比8．5％増加しており、また2024年の入国者数は前年比で89．4％増の延べ565万人を超えたとのことです。

関連報告によると、中国のインバウンド旅行者数と消費は急増を示すと共に、外国人観光客の満足度も着実に向上しているとのことです。（提供/CRI）



日本人の素養にまた衝撃を受けた―中国人女性
中国のSNS・小紅書（RED）に先日、「日本国民の素養にまた衝撃を受けた」との投稿があった。

投稿主の女性は、京都の大丸百貨店を訪れた時の出来事を紹介。「突然雨が降り始めたが、道を行く人たちがみんな同じこの（写真を添付）黄色い傘をさして歩いていた。その後、百貨店の入り口に傘を貸し出すところがあることを知った。みんな使い終わったらきちんと元に戻していた。スタッフは傘の数が足りているか確認し、足りなければ補充していた」と振り返った。

また、「百貨店に入る人々はみんな自分から備え付けの『水切り（雨傘除水機）』で傘に付いた水滴を落とし、傘用のビニール袋に入れてから店内に入っていった。こんなのは、ヨーロッパやアジアの他の国では見たことがない」と感嘆した。
ほかにも、「日本は（街なかに）ごみ箱がとても少ないにもかかわらず地面は清潔で、（食べ歩きをするような）軽食店が並ぶ通りでもそれは同じ。路上喫煙をする人や痰を吐く人もおらず、何をするにも秩序がある。道路を走る車も割り込んだり、クラクションを鳴らしたりすることはない」と印象深かった様子をつづった。（翻訳・編集/北田）

「日本のほうが断然いいわ！」 オーストラリア人が旅先に母国より日本を選んだ大きな理由とは

日本を訪れる外国人の目的はさまざま。歴史や文化、グルメやショッピングだけではなく、体験型アクティビティなど多岐にわたります。オーストラリア人カップルは、ある目的を持って日本を訪れているそう。いったい、どのような目的で日本へ来たのでしょうか。

◇ ◇ ◇
外国人観光客に大人気の観光地
オーストラリアの西海岸に位置するパースから日本を訪れた、アンティさんとエープリルさん。エープリルさんは過去に1度、日本を訪れたことがありますが、アンティさんにとっては初めての日本です。

「雪がとても素晴らしいと聞いたので、行ってみたいと思っていたんです」

そう笑顔を見せたアンティさんの希望に応えるため、ふたりが選んだのは長野県白馬村。国連世界観光機構（UNWTO）の「ベスト・ツーリズム・ビレッジ2023」に選出されている白馬村には、多くの外国人観光客が訪れています。2008年は約5万人だった外国人観光客が、2023年にはなんと5倍の約25万人に増加しているほどです。
日本のスキーリゾート 雪質の高さとリーズナブルさが魅力
ふたりが大好きなスノーボードは、もちろん母国・オーストラリアでも楽しむことができます。ただ、日本を選んだのには大きな理由がありました。

「僕たちの住んでいるパースは、冬でも最低気温が10度くらいにしかなりません。氷点下になることはほぼなくて、雪も降らないんです」

そのため、スノーボードを楽しむには南東部にあるメルボルンまで行くことが多いそう。ただ、広大なオーストラリアではパースからメルボルンまでは飛行機で4時間かかります。

「メルボルンまで行ってスノーボードをするなら、日本に来たほうが安いんです。オーストラリア国内はとても高くて……」

オーストラリアのスノーリゾート地での1日リフト券は、100オーストラリアドル（約1万円）超えがほとんどだといいます。一方、日本では、スキー場や地域によって異なるものの5000円程度が一般的。さらに、長く続く円安も訪日外国人にとって大きなメリットになっているようです。

「それに、なんといっても雪質が日本のほうが断然いいわ！」と満面の笑みを見せたエープリルさん。パースからシンガポール経由での長旅も苦に感じないほどの価値があったと、とても満足そうです。

「次は違う季節に来てみたいです」というふたり。決して近くはない日本ですが、雪以外の魅力も発見しに来てほしいですね。


中国人男性が旧日本軍のものとみられる写真を日本で購入、中国に持ち帰る―香港メディア
Record China2025年１月14日
2025年1月16日、香港メディア・香港01は、中国の男性が日本で「旧日本軍による中国侵略と関連するとみられる写真」を購入して帰国したことを報じた。

記事は、東京に出張していた中国の収集愛好家の男性が2025年１月11日、都内の古物市場で「旧日本軍の中国侵略時期に関連するとみられる写真」を発見し、即座に購入したと紹介。写真が入った紙袋には「日露戦役」と記されており、内部の写真は黄ばんでいるものの鮮明だったと伝えた。そして、写真が中国遼寧省本渓市の太子河付近における日露両軍の行軍および戦闘の様子を記録したもので、1904年4月のロシア軍人と清朝官僚の集合写真、ロシア軍による捕虜の日本軍人の処刑写真などが含まれていたと説明。「男性は日本でこれらの写真を目にした際に異常に感動し、2025年１月14日に写真を中国本土に持ち帰り、関連の博物館に寄贈して鑑定を依頼する意向を示した」と伝えている。記事は、1904〜05年にかけて日本とロシア帝国が朝鮮半島と中国東北地方の支配権をめぐって勃発した日露戦争について「主戦場は遼東半島および朝鮮半島だった。歴史記録によれば、戦争期間中に多くの工場や家屋が破壊され、家畜や食糧が略奪されるなどして数十万人の難民が発生し、中国人民の生命財産に甚大な損失が及んだ」と解説した。
この件について、中国のSNS・微博（ウェイボー）のユーザーは「日本とロシアの戦争なんだけど、清国の領土内でやったんだよな」「これは大連市の旅順博物館に寄贈するのが適切」「歴史を忘れてはならず、正視しなければならない」「江蘇省南京市にある日本料理店に掲示させよう」「中国東北部にあるロシア商品店でもな」「モスクワの博物館に寄贈するのがいいかもしれない」「これは日露戦争の写真だ。市場でも見かけることは少ないぞ」「こういう行動はパフォーマンス的要素が強いけれど、教育という点では意味がある」といった感想を残している。（編集・翻訳/川尻）









北斗晶　「騙された私が悪い」宣伝広告で有名店名乗るパン購入も…「全然、違うじゃねーか」
ほとんどの日本人がアマゾンに騙されています
タレントの北斗晶

元女子プロレスラーでタレントの北斗晶（56）が2024年3月16日、自身のブログを更新。ネットショッピングの失敗談を明かした。

　「携帯画面に、チラホラ出てくる宣伝広告!!日本のパンの有名店の名前だし食パンをペラペラめくりながら食べてるのが美味しそうでその名もミルフィーユパン」が気になりネットで注文。「せっかくだから、近所とスタッフの皆んなにもあげよう」と3箱購入したという。

　待ちに待った商品が届くも「これ食パンの形じゃないんじゃない??それに箱の字が中国語」と疑問に思った北斗。箱を開けてみると、「手のひらサイズの小ささ」で広告の写真とは全く違うただの食パンが。

　明らかなる詐欺に「息子には『広告で出てくるものを信じて買うなって言ったじゃん』と、悲しい海の向こうの息子にも『また買ったの!?有名店を名乗る広告のものは買うなって言ったじゃん』」と叱責を受けたと嘆いた。

　息子らからの指摘には「はい!!その通りでございます。おっしゃる通りです」と納得しながらも、「ペラペラめくりながら食べるミルフィーユパンなんて美味しそうじゃん」と本音を告白。

　「騙された私が悪い」と反省し、「きっと私と同じものを買ってしまった人がたくさんいるはず」と予想。

　同じ悔しい思いをした人のためにも「一言どうしても言いたい」とつづり、「バカやろーーーー全然、違うじゃねーか。やられた人たち絶対そう叫んでる!!共に叫ぼうじゃないか!!!!!!」と怒りを爆発させ、「気をつけてね皆んな!!」と注意を呼びかけた。




回答：アマゾンジャパン合同会社なら問題はないです。正規のamazonです。amazon中国は怪しい会社です。

同じ商品を見るではなく、あくまで注文履歴から確認するようにしてください

(amazonの在庫ゼロ入荷待ち、もしくば入荷見込みが立ってない状態。とりあえず存在を隠し、他に販売・転売してるサイトがあるのでそっちから買ってあげてー席を譲ってあげてる状態だと思えばわかりやすいかもー）

Amazon PrimeとAmazon Musicはやめた方が安全です。





「どこでもトイレ」文化が海外進出！　中国人とみられる女性観光客がタイの首都バンコクの電車内で放尿→そのまま立ち去る
日刊サイゾー
2019年06月26日
放尿する中国人観光客とみられる女性


　中国では、公共の建物や電車の中であるにもかかわらず、尿意を催した子どもにその場で小便をさせてしまうということがよくある。かつて筆者も、地下鉄の中でいきなり子どもが小便を始め、乗客が座っているステンレス製の座席の上を黄色い液体が流れていくのを目撃したことがある。中には大人になっても我慢できない人がいるようで……。

　6月11日、タイのスワンナプーム国際空港とバンコク市内を結ぶ電車、エアポート・レール・リンクの車内で、中国人観光客とみられる女性がいきなりしゃがみ込み、小便を始めた。黄色い液体は細い流れとなって、女性の足元から床を四方に広がっていき、周りにいた乗客たちは慌てて避けたという。

　たまたまその場に居合わせ、一部始終を撮影、Twitterにアップしたタイ人男性によると、その女性は始発駅で電車に乗ってからずっと不安な様子で立っており、どうやら次の駅で降りてトイレに行くまで我慢できなかったようだという。しかも女性は、駅に着くと何事もなかったかのように、そのまま電車を降りたという。

　ちなみに、その女性がどうして中国人だとわかったのかについては、言及されていない。
「どこでもトイレ」文化が海外進出！　中国人とみられる女性観光客がバンコクの電車内で放尿→そのまま立ち去る
日刊サイゾー
2019年06月26日(水)18:00
「どこでもトイレ」文化が海外進出！　中国人とみられる女性観光客がバンコクの電車内で放尿→そのまま立ち去る
画像（1枚）
　中国では、公共の建物や電車の中であるにもかかわらず、尿意を催した子どもにその場で小便をさせてしまうということがよくある。かつて筆者も、地下鉄の中でいきなり子どもが小便を始め、乗客が座っているステンレス製の座席の上を黄色い液体が流れていくのを目撃したことがある。

小さな糞



　中には大人になっても我慢できない人がいるようで……。

　6月11日、タイのスワンナプーム国際空港とバンコク市内を結ぶ電車、エアポート・レール・リンクの車内で、中国人観光客とみられる女性がいきなりしゃがみ込み、小便を始めた。黄色い液体は細い流れとなって、中国人観光客とみられる女性の足元から床を四方に広がっていき、周りにいた乗客たちは慌てて避けたという。

　たまたまその場に居合わせ、一部始終を撮影、Twitterにアップしたタイ人男性によると、その女性は始発駅で電車に乗ってからずっと不安な様子で立っており、どうやら次の駅で降りてトイレに行くまで我慢できなかったようだという。しかも女性は、駅に着くと何事もなかったかのように、そのまま電車を降りたという。

しかし、タイではここ数年、中国人観光客の急増に伴い、彼らのマナーを問題視する声が高まっており、この投稿に対しても「また中国人か！」「中国人はタイに来るな！」といった声が上がっている。

　あまりの恥ずかしさに、何もせずにその場から離れるという気持ちは理解できないでもないが、そんなに我慢できないほどの尿意だったら、どうして電車に乗る前にトイレに行っておかなかったのか？　もしくは、途中下車という選択肢もあったはずだが……。
（文＝佐久間賢三）


政府は歓迎！民間は反対？







沖縄離島に中国人観光客が急増～島民のリアルな反応は？～
2020.03.28
日本の観光資源、沖縄の美しい砂浜

　沖縄の外国人観光客は増える一方。特にここ最近目立つのは、石垣島や宮古島など、沖縄離島での中国人観光客の急増です。

沖縄離島の中国人観光客の多くは、クルーズ船で来島します。石垣島、宮古島とも年間１３０隻以上のクルーズ船が寄港しています。

夏のピーク時には中国からの船が毎日のように寄港し、島内の観光地は中国人観光客で溢れます。

沖縄離島に急増する中国人観光客の島内での行動と、島民のリアルな反応をまとめました。

※２０２０年１月２９日追記
新型肺炎の流行で中国政府が海外への団体旅行を禁止したことで、中国から沖縄離島へのクルーズ船が全てキャンセルされました。

クルーズ船の寄港回数
沖縄の２大離島、石垣島・宮古島へのクルーズ船寄港回数です。

石垣島
２０１４年 ７３回
２０１５年 ８４回
２０１６年 ９５回
２０１７年 １３２回
２０１８年 １０７回
（沖縄総合事務局資料より）

宮古島には
２０１４年 ０回
２０１５年 １３回
２０１６年 ８６回
２０１７年 １３０回
２０１８年 １４３回
（沖縄総合事務局資料より）

クルーズ船の発着点は主に中国の厦門、台湾の基隆。乗客の大半は中国人です。

クルーズ船の定番ルートは、３泊４日で沖縄本島、宮古島、石垣島の３島を周遊するルート。２泊３日で沖縄本島と離島を周遊するツアーも人気です。

クルーズ船は冬も含め、年間を通して寄港します。沖縄観光トップシーズンの夏場のピーク時には、週に６回クルーズ船が入ってきます。

クルーズ船は１回の寄港で最大乗客４０００人、乗員２０００人を運んできます。午前中に港に到着し６時間～８時間ほど滞在する場合が多いです。

同時に２隻のクルーズ船が寄港することもあります。

中国人観光客の行動
中国人観光客の沖縄離島での行動パターンは大型バスツアー、タクシー、レンタカー、徒歩の４つです。

私が住む宮古島での中国人観光客の行動をまとめました。

大型バスツアー
大型バスツアーは、島内の観光地、食事処、ショッピングセンターを周遊するもの。バスには通訳が添乗します。

宮古島には６５台の観光バスがありますが、クルーズ船が寄港する日にはフル稼働状態です。

タクシー
タクシーでの観光も人気。３時間～５時間タクシーを貸し切り、島内を巡るツアーが定番です。

宮古島には１８５台のタクシーがありますが、クルーズ船寄港時はフル稼働状態です。

レンタカー
台湾からクルーズ船が入る日は、レンタカー利用も目立ちます。ＯＴＳレンタカーがホームページを外国語対応しています。旅行前に予約し、港で車をレンタルするパターンが多いです。

中国人観光客は、国際免許証は発行できません。中国からのクルーズ船が入る日は、レンタカー利用はほとんど見られません。

徒歩
港周辺を歩いて観光する人もいます。港に近いパイナガマビーチは中国人観光客で溢れる時間帯があります。

港から市街地エリアの繁華街まで歩く人もいます。クルーズ船が寄港する日には、西里通り周辺の繁華街のカフェや土産物店にも多くの中国人がいます。

島民の反応
沖縄離島に急増する中国人観光客。私が住む宮古島では５年前は中国人観光客は全くいませんでした。最近は、毎日のように中国人を見かけます。

島民の中国人観光客への反応は、批判的なものの方が多いです。バス業者、タクシー業者、免税店、ドラッグストアーなどクルーズ船のおかげで儲かっているところもありますが、普通に生活している市民の多くは迷惑に感じています。

クルーズ船が入る日、パイナガマビーチ前や、市役所前、飲食店前には大型バスが路駐し、中国人観光客を乗り降りさせます。その間周辺道路は混雑します。

クルーズ船寄港時のタクシー不足は深刻です。タクシーの大半がクルーズ船の乗客送迎に集中するので、市民がタクシーを利用できません。

飲食店経営者からは、トイレを汚される、ゴミを持ち帰らない、飲食物を持ち込む、中国人がうるさくて店の雰囲気が台無しなど、不満の声があがっています。窃盗被害にあった店もあります。

クルーズ船寄港時はスーパーに中国人観光客が溢れます。店の外のベンチで惣菜を飲み食いする中国人も多いです。クルーズ船が来る時間帯を避けて買い物に行く人は多いです。

会社員の私は平日に中国人に居合わせることは少ないですが、休日のビーチでは中国人をよく見かけます。港に近いパイナガマビーチで子供を砂遊びさせていたら、２００人ぐらいの中国人観光客がぞろぞろやってきたことがありました。

全員がマナーが悪いわけではありませんが、ビーチでタバコを吸う、つばを吐く、子供の写真を勝手に撮る、子供の排尿・排便など、子連れの私としては耐えがたいこともありました。ビーチでスピーカーから大音量で音楽を流している人もいました。

島民の中国人観光客への反応をまとめると｢これ以上はこないでほしい｣という意見が大半です。

今後宮古島ではクルーズ船専用の岸壁が整備され、これまでより大きな船が寄港できるようになります。下地島空港の国際空港化も予定されています。

観光関係者は海外からの観光客を積極的に誘致していますが、島民の思いとはギャップがあります。

まとめ
沖縄離島には中国人観光客が急増しています。この流れは今後さらに加速することになりそうです。

石垣島、宮古島とも、人手不足が深刻。今後は中国、台湾、東南アジアなどからの外国人労働者の受け入れも積極的に行われるようです。

ありのまの自然が残り、穏やかな島時間が人々を魅了してきた沖縄の離島。その風景は劇的に変わりつつあります。


日本の大学教授が「韓国観光の弱点」を指摘＝韓国ネット「良心のない人たちのせいで…」

2025年5月17日、韓国・マネートゥデイは「日本の私立大学の観光学部で教壇に立つ教授が、韓国観光の弱点はトイレであると指摘した」と伝えた。

記事によると、同教授は日韓比較のために何度も韓国を訪れており、高水準のインフラに感銘を受けたというが、トイレに関しては清潔でなかったり、施錠されていて利用できなかったりと、改善すべき点が多かったと指摘。「最も基本的なことが、その国のイメージを左右すると思う」とコメントしたという。記事は「観光名所、交通、外国語サービスなど優れたインフラは整っているが、基本的な施設・サービスはなおざりで否定的なイメージを与えるという意味だ」と説明し、韓国の2倍の以上の観光客を誘致している日本をベンチマーキングすべきだと強調している。
マネートゥデイが12～16日にソウルの明洞（ミョンドン）、地下鉄・安国（アングク）駅、景福宮や昌徳宮などの宮殿といった主要観光地周辺のトイレ20カ所と、大阪、京都、東京の主要観光地のトイレ24カ所を無作為に訪れ調査した結果、ソウルのトイレは13カ所（65％）で、ドアに鍵がかかっていて使用できなかった。日本は1カ所だけだった。ソウルは男女共用のトイレが4カ所あったが、日本は一つもなかった。

外国人観光客に話を聞くと、韓国の場合、最も大きな問題に「トイレの施錠」が挙げられた。「台湾ではどの建物のトイレもオープンだが、韓国では飲食店に入らないとトイレを利用できない」「欧州ではトイレの利用が有料だが、少なくとも施錠はされていない」「本当に急いでいる時にトイレが見つからなかったら大変だ」といった声が聞かれたという。

日本は国と民間団体が協力し、トイレのインフラ構築に力を入れている。TOTOの調査によると、外国人観光客の88％が日本のトイレに肯定的な印象を持っていると答えた。最近では日本財団が渋谷区の公共トイレ17カ所を「芸術品」にしたプロジェクトが世界に注目された。ロイター通信は「日本の便器とトイレは世界で最も尊敬される製品の一つ」「利用しやすく芸術性の高い東京のトイレは外国人観光客を引き付けるだけでなく、国のイメージを肯定的なものにする」と報じている。

一方、韓国は外国人を対象としたトイレ関連の調査もほとんど行われていない。02年のサッカー・ワールドカップ開催を機に、施設そのものは世界的な水準に改善されたが、使用文化には変化がない。19年に外国人観光客1094人を対象に行われたアンケート調査では「男女共用トイレ」が最も問題だと指摘されたが、現在まで特に改善されていない。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「親切心でトイレを開放しておくとひどい使い方をされるから施錠することになる」「トイレをきれいに使っていれば施錠されることもない。それに、トイレットペーパーは無料で湧き出るものじゃないぞ」「20年ほど前はトイレが開放されていたけど、汚して去って行く良心のない人たちのせいで施錠されるようになった。同じような理由で街からごみ箱も消えた」「韓国は酒文化を変える必要があると思う。ふらふらになるまで飲んでトイレを使って、汚しても後始末をしない」「自分さえよければいいという人が多いせい」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）







中国ビジネスに冷水｢アステラス社員拘束｣の恐怖
投資誘致の一方で不透明な｢スパイ容疑｣を連発
西村 豪太 : 東洋経済 コラムニスト
2023/03/28 

日本企業への制裁が始まり、「台湾戦争」が始まろうとしているのかな？

日本企業の駐在員である50歳代の日本人男性が、北京で中国当局によって「反スパイ法」違反の容疑で拘束された。3月25日の報道を受け、同26日にはアステラス製薬が、この男性は同社の社員であることを認めた。アステラス製薬は中国で医薬品の生産と販売を行っており、北京と香港に事務所がある。

松野博一官房長官は27日午前の記者会見で、「今月、中国当局から在中国日本大使館に対して通報があった。日本政府として中国側に早期解放を強く求めている」と説明した。アステラス製薬は「外務省を通じて情報収集し、適切に対応していく」とコメントするにとどめた。

会社側は所属部署や経歴を明かしていないが、東洋経済の取材では、拘束された人物は香港や北京で長期間の駐在を経験した中国ビジネスのスペシャリストだ。これまで医薬原材料の輸出入、輸入医薬品の販売、工場の立ち上げ、販売体制構築、中国政府対策など、中国に関する幅広い分野で仕事をしてきた。

北京の日系企業で構成される中国日本商会の副会長や、同会のライフサイエンスグループのリーダーも務めた。新型コロナウイルスの感染対策やワクチンについても詳しく、頼りにされる存在だったようだ。 

現地の日本人社会に大きな衝撃
4年にわたる二度目の北京駐在を終え、今月に帰国して退職することが決まっていたという。まさに日本に帰る直前に拘束された模様だ。北京の日本企業社会では知られた人物だけに、その拘束に現地の日本人社会では衝撃が広がっている。「追い出すならまだしも、国に帰さないというのはさらにたちが悪いし、怖いと感じる」（日本企業の北京駐在員）。

中国外交部の報道官は3月27日の記者会見で、拘束された日本人男性の容疑が「反スパイ法」違反であることを明らかにした。中国では2014年に同法が制定されて以来、今回のアステラスの事案を含め少なくとも17人の日本人が中国当局に拘束されてきた。10年を超える実刑判決が下された事例も複数ある。

企業関係者が対象になった事例としては、2018年の2月に広東省の広州で、伊藤忠商事の中堅社員がスパイの取り締まりに当たる国家安全局に拘束されたケースがある。この社員は駐在員ではなく日本の本社で中国関連の仕事を手掛けていたが、家族で中国に旅行した際に身柄を押さえられた。本件では、拘束されてからメディアが報じるまで1年かかっている。

伊藤忠の場合は、中国ビジネスに強い企業ということもあって、水面下でさまざまなパイプを使って中国側に早期解放を求めたようだ。だが、結果的にその努力は実らなかった。拘束された社員には2019年10月に中国の安全に危害を与えた罪で懲役3年の実刑判決が下され、刑期を満了してすでに帰国している。

2019年9月には、中国社会科学院の招きで訪中した岩谷將（いわたに・のぶ）・北海道大学法学研究科教授が「中国の国家秘密に関わる資料」を入手したとして拘束された。このときは、およそ1カ月後に日本で報道が流れたことを受けて、日本の中国研究者が一斉に懸念を表明した。

こうした声に動かされるようにして、安倍晋三首相が同年11月にタイで行われた東アジアサミットで李克強首相に懸念と憂慮を直接伝えた（ともに当時）。岩谷教授はそれからほどなくして、異例の短期間で解放された。早期解放を求める世論が日本で盛り上がったことに加え、習近平国家主席の訪日が検討されていた時期であったことも幸いしたようだ。

どこに地雷があるかわからない
「反スパイ法」による取り締まりの恐ろしいところは、規定があいまいで何が法に触れるのかが明確でないことだ。邦人保護に当たる在中国大使館からも「後だしジャンケンで『これは国家機密だ』と言われるので、どこに地雷があるかわからない」との戸惑いが聞かれる。

裁判も非公開で行われ、具体的な容疑が何だったのか外部からは計り知れない。同法は現在、改正作業が進められており、容疑の適用範囲はネットワーク関連などへさらに広がる見通しだ。
3月20日には、アメリカの信用調査会社であるミンツ・グループの北京事務所が中国当局による家宅捜索を受け、中国籍の社員5人が拘束された。24日には米欧のメディアが一斉に報じ、中国でのビジネスに潜在するリスクにあらためて注目が集まっている。

中国の外国企業に対する対応にはちぐはぐな印象を受ける。ちょうど3月25日から27日には、北京市の釣魚台国賓館で「中国発展ハイレベルフォーラム」が開催されていた。2000年の発足以来、対外経済交流の重要なプラットフォームとなっている集まりだ。

多国籍企業の代表が100人以上集まったこの会議に、習国家主席は「中国はルール、制度、管理、基準など制度的開放を着実に拡大し、各国、各方面が制度的開放によるチャンスを共有できるようにしていく」というメッセージを寄せた。

なりふり構わず新規投資を誘うが
新型コロナ対策に加え、アメリカとの緊張の高まりから経済成長が鈍化した中国は、外国からの投資を呼び戻すために懸命だ。日本にも地方政府の投資誘致団が続々と来ている。中国側がコンサルティング会社に紹介を依頼し、「新規投資が実現すれば数千万円をキックバックする」と約束する事例もあるようだ。

国家指導者が自ら対外開放をアピールして外国からの投資を呼びかけているのに、一方で不透明な拘束を連発するのは理解に苦しむ。こうした姿勢は日中の経済関係の基礎を危うくする恐れがある。

日本企業も、社員の拘束リスクに真剣に向き合う必要がある。今までの事例をみる限り、拘束された人物の開放を求めて水面下で解決策を探る方法は有効ではない。日本の経済界が一致して、中国政府に対して声をあげるべき状況といえそうだ。
李克強前首相の突然の死、日本人駐在員の逮捕など不吉なニュースが続く中国。経済成長が鈍化し、直接投資が初のマイナスになった「世界の市場」から企業が逃げ始めた。
『週刊東洋経済』11月18日号の第1特集は「絶望の中国ビジネス」。共産党が経済よりも大事にしている「国家安全」は中国をどう変えていくのか？ 

【配信予定】2023年11月13日（月）    

2023年11月14日（火）    








宮古島に中国人観光客が急増～クルーズ船の光と影～
2020.03.28




ここ数年、宮古島に中国人観光客が急増しています。私が移住した５年前、宮古島に中国人はほとんどいませんでした。

２０１６年頃から急増した宮古島の中国人観光客。今や宮古島のビーチで中国人観光客を見ない日はないと言っても過言ではありません。

スーパーやドラッグストアには、中国人観光客を乗せた大型観光バスが何台もとまり、たくさんの中国人が店内で大きな声で話しながら買い物しています。

中国人が増えることで島には一定の経済効果が見られますが、島の人たちの間では「もうこれ以上来ないで」という声が広がりつつあります。

中国人観光客が多い理由
中国人観光客が多い理由はただ一つ。中国からのクルーズ船が宮古島の港に寄港するようになったからです。

多い時には乗客４，５００人、乗員２，０００人を乗せたクルーズ船が、中国からやってきます。人口５万４０００人の小さな宮古島に、こんなに大きな船が来るのですから、ビーチや街中に中国人が溢れるのも当然です。

私が移住した５年前、宮古島の港に寄港するクルーズ船は０隻でした。当時は宮古島の観光客数は年間４０万人台。石垣島の半分にも満たない数でした。

当時の中国からのクルーズ船の定番ルートは３泊４日ので沖縄本島と石垣島を周遊するというもの。

石垣島に追い付け追い越せで観光客を増やそうと躍起になっていた宮古島市。クルーズ船誘致に力を入れ、２０１７年には石垣島と同程度の寄港数を達成しました。

宮古島へのクルーズ船寄港は２０１５年以降急増しています。２０１６年度に８５隻。２０１７年度には１４７隻。２０１８年には１４３隻が寄港しました。

観光関係者に聞いた裏話
宮古島には１０年ほど前、年間１０隻ほどですがクルーズ船が来ていた時期がありました。石垣島への寄港数が増える一方で、宮古島にはクルーズ船が来なくなりました。クルーズ船が宮古島から撤退した理由の一つは、バス会社の態度が悪く、観光客に不人気だったことだそうです。なんとも宮古島らしい理由です。

宮古島に再びクルーズ船が来た理由は、宮古島が魅力的だったからではなく、石垣島に断られたからだという話もあります。石垣島にも宮古島と同様年間１００隻以上のクルーズ船が寄港しています。中国でクルーズ船旅行の人気が高まり、石垣市にさらに多くのクルーズ船受け入れを打診したものの断られ、仕方なく宮古島への寄港を決めたとそうです。

来ているのは富裕層ではない
クルーズ船といえば、富裕層だけが利用できる豪華客船というイメージがありますが、実はそうではありません。円安を利用しての格安ツアーも多い。宮古島で海水浴やショッピングをしている中国人観光客をよく見てみると「すごくお金持ち」という雰囲気の人はほとんどいません。

多い時には４，５００人もの乗客を乗せてやってくるクルーズ船。スイートルームもあれば、安い船室もある。安いプランだと１泊の値段は７０００円前後。とても庶民的な価格です。

富裕層ではなく、一般的な家庭の中国人たちが家族旅行で来るケースが多いです。

クルーズ船で宮古島に来るのは、全員が中国人だと思われがちですが、実は違います。クルーズ船の７割は中国の廈門や広州から、３割は台湾からやってきます。

中国から船が入る日は中国人が多く、台湾から船が入る日は台湾人が多い。全体では中国人が７割。台湾人が３割。インド人、マレーシア人、香港人が乗っていることもあります。

島にお金は落ちているか？
クルーズ船の寄港で急増している宮古島の中国人観光客。島には一定の経済効果はみられますが、恩恵を受けているのはごく一部の業種に限られます。

観光バス
中国人観光客の恩恵を一番受けているのはおそらく観光バス業界。クルーズ船が寄港する日には、港に観光バスが列をなします。その数３０～５０台ほど。

宮古島の観光バス業界は、長年、地元企業の協栄バスと八千代バスの２社独占体制でしたが、中国人観光客をターゲットに島外からもバス会社が新規参入しています。

中国人観光客に人気なのはクルーズ船会社と日本の旅行会社(ＪＴＢ)がタイアップして企画する公式バスツアー。３～４時間で宮古島のビーチを周遊し、食事処とショッピングモールに案内するツアーです。

バスには運転手１人と中国語が話せる通訳バスガイドが１人乗ります。バスが５０台ということは、運転手が５０人、通訳が５０人必要ですが、島内だけではもちろん足りません。クルーズ船が寄港する日には、観光バスの運転手や通訳が沖縄本島から派遣されます。

クルーズ船が入る日、観光バスはフル稼働状態。

地元２社の観光バスはもちろん、島外から新規参入したバス会社もここぞとばかりに中国人観光客を乗せて島内を走ります。

観光バス業界は絶好調。特に、飛行機で来る観光客をターゲットにしたツアーも好調な地元の２社は、日本人ツアーと中国人ツアーの二刀流で、かなり儲かっています。

タクシー
中国人観光客の第２の選択肢はタクシー。クルーズ船が入る日、港では中国人観光客がタクシー待ちの長い列を作ります。

宮古島のタクシーの数は全部で１８５台。クルーズ船の乗客数を考えれば、タクシーが少なすぎます。タクシー待ちの列に３０分以上並ぶ中国人観光客もいます。

沖縄本島では、クルーズ船が入る日には５００台のタクシーが中国人観光客に対応します。宮古島には１８５台しかタクシーがありません。どう考えてもタクシーが足りません。

タクシードライバーは、日本人を乗せるより、中国人を乗せた方が儲かります。日本人観光客を宮古空港から市街地まで乗せても１０００円ほどですが、中国人観光客を乗せて島内を周遊すれば３時間で１万円。

ビーチに連れて行ったり、ドラッグストアに案内したり。スマホの通訳アプリを使って会話しながら接客しているといいます。

スーパー・ドラッグストア
観光バスが立ち寄るスーパー・ドラッグストアにはかなり経済効果が見られます。

観光バスが止まるのは、マックスバリュ宮古南店があるショッピングエリアと、マックスバリュ西里店があるショッピングエリアの２ヶ所。

クルーズ船が入る時間帯、マックスバリュはどちらの店も中国人観光客で溢れます。マックスバリュに隣接するドラッグストアや電気店、洋服屋も中国人観光客が多いです。｢免税店｣の表記がある店や、中国語の案内表示がある店も増えてきました。

中国人観光客は「沖縄旅行」「宮古島旅行」という感覚では宮古島に来ません。「中国から近い日本を旅する」という感覚で宮古島にやってきます。通訳の人に「ソメイヨシノが見たい」とか「お寺に行きたい」と話す中国人もいるそうです。

「日本旅行」という感覚で宮古島に来るので、売れるのは沖縄みやげではなく、日本製の電化製品や化粧品など。地元の特産品はほとんど売れません。

数年前に話題になった「爆買い」はほとんどみられません。大きめのレジ袋１～２個を持って船に帰ってくる人が多いです。

大型バスが止まらない店には中国人観光客は少ないです。例外はドンキホーテ。電化製品や化粧品、おみやげがまとめて買えるので、タクシーで来る中国人が多いです。

中国人をターゲットにした免税店
サンエー宮古ショッピングタウンの向かいにある免税店「ミヤコプラザ」。クルーズ船の急増に合わせて２０１６年にオープン。日本製の電化製品などを販売しています。

船が入る日、「ミヤコプラザ」の近くには、観光バスが列をなして止まります。おりてくるのは大量の中国人観光客。通訳のガイドに引き連れられ、店の中へ姿を消していきます。

外から店の中は見えません。扉が開いた時に隙間からのぞくと、日本製の電化製品や化粧品のポスターが見えます。店の中は中国人でごった返しています。

「ミヤコプラザ」は中国人観光客が島外企業にお金を落とす典型的なパターン。多い時には５台の観光バスが止まり、３００人ほどが店に押し寄せます。

なぜこんなにも多くの中国人がこの店で買い物をするのか。私も不思議でなりませんでした。

実は「ミヤコプラザ」は全国で同じような手法で中国人観光客を集めている、いわくつきの免税店。

「ミヤコプラザ」のグループ会社にはバス会社があります。このバス会社が、ＪＴＢの公式ツアーより安い価格でツアーを提供し、「ミヤコプラザ」に乗客を運んできているのです。

宮古島の観光関係者はこの「ミヤコプラザ」に頭を悩ませていて、本音では除外したいと考えています。ただ、違法営業をしているわけではないため、どうすることもできないのが現状です。

飲食店
観光バスがツアーで立ち寄る飲食店は、中国人が利用する時間帯は貸切になります。よく使われるのは「ばっしらいん」「あぱら樹」「いちわ」など。地元の人もよく使う店なので、お昼を食べに行ったら中国人で貸切だったということも多いです。

貸切の時間帯には、次々に観光バスが止まり、中国人観光客を降ろしては乗せていきます。店側はいちいち注文をとらず、同じメニューを提供。中国人が来る日は、少ない手間でまとまった稼ぎがあります。

観光バスが止まらない飲食店にも中国人がちらほら見られます。「寿司が食べたい」「そばが食べたい」という中国人の要望に答えて、をタクシードライバーが案内して来ます。

島民の反応は？
宮古島の人たちの気質は、来るもの拒まず去るもの追わず。島の経済発展につながりそうなものなら何でも受け入れます。

観光客が少ない時代は、農業がメインだった宮古島。決して豊かな島ではありませんでした。宮古島は観光客から見れば「リゾート地」ですが、私が移住して感じるのは良くも悪くも古い考えが残る「田舎」

「建設業が儲かれば豊かになる」「観光客が増えれば豊かになる」という考えの人が多いです。

「中国人でも日本人でも、島にお金を落としてくれるならたくさんの観光客に来てほしい」というのが島の人たちの基本的な考え方。

ただ、中国人観光客が来ても地元企業は儲からないという構図が見え始めていて、島の人たちの間でも「もうこれ以上来ないでほしい」という考えが広がりつつあります。

声が大きい
文化なので仕方ないと言われればそれまでですが、中国人は本当に声が大きいです。のんびりとした空気が流れる沖縄の離島、宮古島では、都会以上に中国人の声の大きさが目立ちます。

宮古島の美しいビーチを散歩して心を落ち着かせようと思ったのに、ビーチで中国人が大きな声で会話していて、逆に心をかき乱されたこともあります。

先日砂山ビーチで、携帯用スピーカーから爆音で音楽を流しながら歩いている中国人を見かけました。さすがに勘弁してほしいと思いましたが、何も言えませんでした。

市街地にあるオシャレで静かなカフェにも中国人が来はじめています。「静かに食事させて」と内心で思いながら、何も言えずにそそくさと店を出たこともあります。

タクシー不足が深刻
宮古島のタクシーは観光客の移動手段であるだけでなく、市民の生活の足でもあります。
中国人観光客の急増で一番困るのは、市民がタクシーを使えなくなること。

クルーズ船が来る日、市街地からタクシーが消えます。病院に行くためにタクシーを呼んでも来てくれません。車を運転できない高齢者は本当に困っています。

普段なら３０台ほどタクシーが待機している宮古空港のタクシー乗り場からも、タクシーが消えます。空港のタクシー乗り場にタクシーが止まっていないなんて、日本中探しても宮古島以外にはないと思います。

クルーズ船が止まる港の近くにタクシー乗り場が整備されていないことも課題です。中国人観光客は平良港マリンターミナルの前でタクシーを待ちます。ここはタクシー乗り場ではありません。中国人を乗せるタクシーは公道に行列で駐車しています。

レンタカー事故が多い
中国人は台湾人に比べると国際免許証発行のハードルが高いです。そのため、宮古島でのレンタカー利用は台湾人が多いですが、中国人もレンタカーを利用しています。

宮古島ではレンタカー絡みの事故が増えています。宮古島警察署のまとめでは２０１７年に発生した物損事故の半分近くはレンタカー絡み。

レンタカーの台数自体が増えているので日本人観光客の事故も多いですが、中国人や台湾人が運転するレンタカーの事故も目立ちます。

地元で危険だとされている交差点で一時停止を無視するなど、事故にはつながらなくてもレンタカーにヒヤッとさせられることは多いです。

平気でゴミを捨てる
中国人が多い時間帯、スーパーの前にはゴミが散らかります。スーパーで買った総菜をスーパーの前のベンチで食べ、食べもののケースをそのまま放置していく中国人が多いです。

観光バスは乗客が日本人の時と中国人の時で汚れ具合が全く違います。中国にはゴミを持ち帰る文化がないため、中国人が利用したバス内には食べ物のパックやペットボトルなどが散乱しているようです。

トイレの水を流さない
中国人はトイレの水を流さないことが本当に多いです。ビーチなど公共の場所のトイレでも水を流してくれません。まき散らされた糞尿がそのままです。

中国には公共施設のトイレを詰まらせると罰金が科される法律があるようです。トイレットペーパーがつまるのを避けるため、中国人はトイレに水を流しません。

公共施設のトイレには中国語で「流してください」の注意書きが増えていますが、なかなか流してくれません。

今後も増え続ける中国人観光客
中国人観光客は今後さらに増えます。宮古島では中国人を呼び込むための２つの巨大プロジェクトが進行しています。

クルーズ船専用バースの整備
これまで以上に大きなクルーズ船が宮古島に寄港できるように、新しくクルーズ船専用の岸壁を整備するプロジェクトです。

プロジェクトを主導するのは国土交通省。宮古島を含む国内の６ヶ所の港に国の予算でクルーズ船専用の岸壁を整備する計画です。

横浜港や清水港など全国区のメジャーな港とともに、この小さな宮古島の平良港がプロジェクトの１ヶ所に選ばれました。

岸壁の整備に合わせて、世界最大のクルーズ船会社「カーニバル社」が岸壁の近くに自費でターミナル施設を整備することになっています。

国との契約で、整備された岸壁は「カーニバル社」が優先的に利用できることになっています。「カーニバル社」の拠点はアジア。中国人の利用も多いです。

岸壁は２０２０年に完成予定。供用が開始されれば、これまで以上に大きなクルーズ船が宮古島に入ってきます。

初年度は２５０隻、２０２６年度には３１０隻ものクルーズ船が宮古島に来る計画です。

下地島空港に国際線就航
宮古空港から車で３０分、伊良部島に隣接する下地島空港に旅客ターミナルが整備され、２０１９年３月に開業します。

空港の運営会社が国内線ＬＣＣ、国際線の就航を誘致しています。初年度はジェットスターの成田―下地島便が１日１往復飛ぶことになっています。運営会社では国際線の誘致にも力を入れていて、下地島空港に国際線が飛ぶのは時間の問題です。

宮古空港は国際空港としての機能がなく、冬場の韓国からのチャーター便以外に国際線はありません。下地島空港の開業で宮古島が国際的なリゾート地に発展すれば、中国人観光客がこれまで以上に押し寄せることは十分に考えられます。

バス、タクシーの数を考えれば、宮古島の観光客受け入れ態勢は既にパンク状態。島の未来はどうなってしまうのか。ここ数年の変化のスピードを考えれば、５年後には今とは全く違う宮古島になっていても不思議ではありません。

※２０２０年１月２９日追記
新型肺炎の流行で中国政府が海外への団体旅行を禁止したことで、中国から宮古島へのクルーズ船が全てキャンセルされました。



2023.08.29 07:00
週刊ポスト
【爆狩り】団体旅行解禁で訪日中国人が日本でセミを乱獲、市場価格も高騰　カブトムシもターゲットに


中国で日本への団体旅行が解禁され、各地で中国人観光客の姿を目にするようになった。インバウンド収入には欠かせない存在だが、一方で捨て置けない問題が発生しているという。ブランド品やハイテク家電の爆買いならぬ、生物の「爆狩り」で、地域住人は頭を抱える事態になっていた。

　深夜の公園で、懐中電灯が樹木をよじ登るセミの幼虫を照らす。中年女性が手を伸ばして白い幼虫を無造作につまんではペットボトルに入れていく──。8月上旬、動画投稿サイトにアップされたひとつの映像がSNSで物議を醸した。投稿主は山東省出身の女性。一家で日本に滞在中の一コマで、公園でセミを“爆狩り”する一部始終が収められていた。

　動画の終盤、女性はセミがいっぱいに詰め込まれたペットボトルを何本も映し出し、「日本に来てどこにでもセミがいると知ったときの気持ちといったら」と喜びを爆発させるのだった。この動画に対して、日本のSNSでは〈最悪〉〈自分の国でやってほしい〉との批判が相次いだ。

　昨今、一部の中国人観光客によるセミの爆狩りが問題になっている。北京在住経験のある中国ウォッチャーでライターの如月隼人氏が語る。

「セミは中国の一部の地域では『唐僧肉』と呼ばれ重宝されてきました。唐僧肉とは三蔵法師の肉を意味する言葉で、不老長寿になるといわれるほど滋養強壮にいいとされる。実店舗だけでなく、大手通販サイトでも売られるほど人気です。

　また、この10年でセミ1匹当たりの市場価格が3倍に高騰している。来日した一部の中国人観光客にとって、市街地に大量に生息しているセミはお宝に見えるのでしょう」

　中国ではセミの繁殖業者の年収が2000万円を超えるケースもあるそうで、セミ長者も生まれているという。

「過去にも2018年に埼玉県川口市や蕨市の公園で、中国人観光客によるセミの爆狩りが多発し、地域住人から苦情が殺到。自治体が〈セミの幼虫等の捕獲はやめてください〉と中国語、英語で書いた看板を立てることになりました。

　その後、2019年末以降はコロナで来日観光客が激減したため被害は収まりましたが、8月に中国で日本への団体旅行が解禁されたことで、再びセミの爆狩りが懸念されています」（中国事情に詳しいジャーナリスト）




冒頭の動画はまさにその懸念が現実になっていることを示すものだった。

　都内を観光中の中国人カップル（南京出身）にセミの乱獲について聞いてみると、

「日本社会に迷惑をかけるのは絶対ダメ。でも、セミが身近にたくさん生息しているっていうのは驚きです。油で炒めると美味しいんですよ。無料で食べられるなら、正直食べたいなという気持ちはあります（苦笑）」

　と話すのだった。

　食用ではないが、同じく昆虫で注目されているのがカブトムシだ。

　2020年9月、中国遼寧省の税関が日本から届いた郵便小包のなかから生きたカブトムシ9匹を発見し、押収。近年、中国ではペットとしてカブトムシの人気が高まっており、1匹数千元（日本円で数万円）で取引されることもあるという。

「夏の日本で木々の樹液に群がったカブトムシを採って、小包で本国の家族に送る中国人が増えているんです」（在日中国人ライター）










2023.05.10 16:00
週刊ポスト
京都に外国人観光客殺到で「コロナ前に根付いたマナーがリセットされた」　中国人客のレンタカー問題もトラブルの種に





　日本のGW期間は、中国でも労働節（メーデー）に伴う大型連休だった。ゼロコロナ政策を撤廃したこともあり、日本にも多くの中国人観光客が訪れた。そうしたなかで、殺到する観光客で「パンク状態」となっているのが京都だ。市観光協会によると、今年3月の客室稼働率は78％で、コロナ前の2019年同月の85％に肉薄する。古都に活気が戻ったのは歓迎すべきだが、悩ましい点もある。

「やはり気になるのは外国人観光客のマナーです。中国人客ばかりではないですが、祇園を舞妓が歩くと取り囲んで進路を塞ぎ、スマートフォンで一斉に撮影する。コロナ前に長い時間をかけて根付いたマナーがリセットされ、手が付けられない状態ですよ。観光客が戻ってくるのはありがたいのですが……」（祇園関係者）

　東京や大阪、京都といった観光名所以外でも、中国人客によるトラブルは発生している。4月14日、岐阜県下呂市の国道で中国人男性（44）が運転する乗用車が対向車線にはみ出して乗用車と衝突、車に乗っていた70代の日本人女性ふたりが死亡した。中国人男性は観光目的で来日しており、過失運転致死容疑で逮捕された。ルポライターの奥窪優木氏が語る。

「中国人男性はレンタカーを利用していましたが、そもそも中国はジュネーブ条約に加盟しておらず、日本との二国間協定も結ばれてないため、中国の運転免許証は日本では使えません。この事故の容疑者がどのようにレンタカーを借りたのか不明ですが、抜け道を利用して取得した国際免許証でレンタカーを借りる事例が多発し問題になっています」

　奥窪氏が「今後、大きなトラブルの種になる」と語るのは中国人客の「個人レンタカー」だ。

「在日中国人がネットを経由して訪日中国人に個人で車を貸すケースが増えると考えられます。個人レンタカーなら無免許でもこっそり車を貸せます。非合法的に車を借りた中国人観光客が日本で事故を起こしたら、責任追及や損害賠償請求が難しくなる恐れがある。国は早急に対策をする必要があるでしょう」（奥窪氏）

他人に対する不信感
　また、中国人観光客の「低年齢化」には良い面と悪い面がある。中国に詳しいライターの西谷格氏が指摘する。

「中国の旅行代理店の調査では5月の連休中に海外旅行をする中国人の7割は40歳以下。日本を訪れる中国人観光客も大半が20～40代です。経済発展の恩恵を受けている若い世代は上の世代よりも経済的におおむね豊かで、消費意欲が高い。

　一方でコロナの3年半で中国人の行動や思考様式がやや洗練された印象があり、全体的に以前のような過度の行動は控えて落ち着くのではないか」

　他方で、低年齢化に伴うこんなケースも。4月末、日本の路上で転倒したお年寄りを助けようと周囲の日本人が近づくと、たまたま居合わせた中国人観光客の少年が「助けてはダメだ！　あの人は当たり屋だ」と中国語でしゃべる動画が中国のSNSで拡散された。

「転倒したお年寄りに手を差し伸べた際、お年寄りから『あんたのせいで転んだんだ』と因縁・難癖をつけられることを懸念して、『助けてはダメ』と口走ったようです。中国では路上で転んだ老人を助けた結果、賠償を求められたという事例があるため、転倒者への警戒心や不信感が強いのは事実。

　若年層はインターネットの情報で頭でっかちになっているところもあるのでしょう。中国人は日本人とは他者との距離感が異なることを踏まえたうえで、付き合う必要がある」（西谷氏）

　この先、中国からの団体客も“解禁”となる見通しだ。3年の空白を経て、どのように中国人客と付き合うかが試される。

※週刊ポスト2023年5月19日号

大阪・難波の路上に座り込む中国人観光客（撮影／奥窪優木氏）

中国人の生態は理解できない。


東京ディズニーランドでの「買い占め品」（撮影／奥窪優木氏）



訪日外国人による様々な問題も…（撮影／奥窪優木氏）




日本のトイレに歓喜した中国人観光客は、やはり日本を訪れたいでしょう・・・


2030年GDP世界一位になろうとする中国を取るか？日米安保を順守するか？失われた30年間迷い続けた日本。
















×××××××××××××××××××××××××
かつてアメリカのウォルマートで中国製のペットフードを購入した人たちがいました。その後、中国製のペットフードを食べた犬や猫が不審死した事件がありました。ニュースにもならない小さな事件でしたが、我々人類にも、その危険が迫ってきているのです。
×××××××××××××××××××××××××
危険すぎる中国産食品「中国猛毒拡散食品主義」「無責任貿易主義「一帯一路(債務の罠外交)」「パンダ外交」「微笑外交」「どこでもトイレ」文化

×××××××××××××××××××××××××

×××××××××××××××××××××××××


新型コロナウイルス、最初の感染源ついに判明、やはり武漢の市場から 中国が誤魔化し切れなくなった「タヌキ」

2023年4月18日

中国当局（疾病予防控制中心）は、繰り返し否定しきたが、どうやら感染源（ウイルスのヒトへの仲介源）がしぼり込まれてきたようだ。それも中国側のポカによってのこと。自ら語るに落ちたわけだ。はっきり言えば、嘘がばれないように嘘の上塗りを重ねてきたが、ついに嘘をつききれなくなってしまった。


意図的だった？　ズサン極まりない疫学調査

2019年の11月の末ないし12月の初めには、感染者が発見されていた。1ヵ月後には、感染者の多くが、武漢の駅の南にある大きな市場（主として水産物を扱う武漢華南海鮮批発市場）の関係者とわかり、翌20年の1月1日から閉鎖された市場で、ウイルス探しが始まった。



武漢華南海鮮批発市場　　by Gettyimages

© 現代ビジネス

だが、サンプルの採取法が実にズサンだった。売り場を水で洗い、回収した汚水を区画ごとに分けて大きな容器に入れて運び、PCRによって検査した。


その結果は、ウイルスと売られていた動物とヒトの遺伝子、これら３種の遺伝子が混在する状態が、市場の区画ごとに確認されただけだった。


特定の売り場、特定の動物（商品）、特定の籠や箱や台車にはしぼりこまれなかった。疑われるものごとに拭き取り、個別に収集しなければならないのに、それをやらなかった。と言うか、できなかった。疫学調査の一丁目一番地のワキマエが欠けていた。


意図的にサンプルを破壊したのか、それとも疫学と防疫の水準の低さのためなのか。蔓延から3年を経過した現在から総合的に見ると、両方が原因だったと判断される。結果的には、学術の水準の低さを、国家の威信を一時的に守るのに利用したことになるだろう。


という次第で、市場の南西の区画、イカモノの獣（生きたまま、あるいは肉や臓物）をとくに扱う一角が、ウイルスで汚染されていたことだけは、中国当局も認めざるを得なくなった。そんな中途半端な状況のままが現在も続く。


フランスのウイルス学者が仲介源をタヌキと同定

今年の3月4日、フランスの国立科学センター（CRNS）のウイルス研究者で、大学でも教えるフロランス・デバールが気づいたのだが、インフルエンザ関連のデータ・センター（GISAID、本部はワシントンDC）に、武漢の市場で採取された遺伝子配列データが、中国から2022年6月付で登録されていた。


彼女を中心とするグループは、それらのデータをあらためて調べ、5日後の9日には、コロナ・ウイルスといっしょに8種類の野生動物とヒトの遺伝子が混在しているのを確かめた。野生動物は、タヌキ（日本のそれと同種）、ハリネズミ、ヤマアラシ、タケネズミ、マーモット、ハクビシン、イタチ、ブタバナアナグマだった。それらのうちで、店頭でもっとも多く見つかったのがタヌキの遺伝子だった。


論文では、8種類の野生動物の比率は示されていない。だが、「タヌキを含む野生動物」と筆頭に挙げることによって、売られていたタヌキが感染源だと、限りなく断定に近い表現になっている。検討結果は、論文として3月20日に公開された。


ところが、不可解なことに、中国からの申し出によって、肝心のデータそのものが3月11日に取り下げられた。フランスでのタヌキ同定を、中国当局が察知したからだろう。中国がもっとも隠したいタヌキに関するデータを、うっかり海外に出してしまったのは、科学的には妥当で必須だが、政治的には、つまり、中国の国際的駆け引きにとっては、致命的なポカだった。そのためますます自縄自縛に陥り――嘘のため嘘をつき続けねばならなくなった。


近くに存在する余りにも潤沢すぎるタヌキの供給源

中国の研究者によると、武漢の市場で売られていたタヌキは、平均すると毎月38匹、1匹の平均価格は63ドル（約8000円）だった。15匹を売れば、大学新卒の月給（12万円）と同じになった。おいしい商売だった。

高価で売れたのは、イカモノの獣肉の味覚や薬効からではない。それを使った料理は贅沢とされ、それを出されるのは歓待、格別な配慮の要請（一種の贈賄）を意味したからだ。


ということは、社会的腐敗がコロナ肺炎の世界的大流行をまねいたと、世界中から糾弾されることになるわけで、それを北京当局が恐れて、武漢の市場の感染情報を隠したがっているのだと疑われても仕方がない。


中国全土の獣肉市場には、広く全国に存在する毛皮獣飼育場から、タヌキやキツネやイタチなどが生きたままで供給されてきた。料理する直前まで生きているのが尊重されたからだ。というわけで、動物が飼育場でコウモリからウイルスをうつされると、ウイルスを持ったまま、動物が人口密集地に持ち込まれ、いともたやすくヒトへの感染源になる。そういう社会体制がつくられていたわけだ。


武漢の市場にタヌキを供給したのは、武漢と同じ省内、湖北省西端の山岳地帯、恩施（エンシ）地区に存在する飼育場群と推定される。飼育数は総計で100万匹とも伝えられる。この地帯は洞窟も多く、そこがコウモリの巣窟になっている。


この疫学モデル――「ウイルス→コウモリ→仲介動物→ヒト」――は、2002年11月から翌年7月にかけてのSARS（重症急性呼吸器症候群）の場合と、パターンが同じだ。


その点からしても、コロナ肺炎の武漢市場タヌキ起源説が、真相にもっとも近いと考えるべきだろう。これ以外の説は、米中の不信と敵意のフェイク・ニュース戦争の産物だ。


トランプ大統領のもとで、武漢の研究所からウイルスが漏れたのが原因と喧伝された。だが、研究所が保存するウイルスと、流行したウイルスとは、遺伝子の並びの細部が異なるので、この説は科学的にはまったく成り立たない。


それに対抗するため中国当局は、輸入した冷凍肉が原因だと、海外に感染源をなすりつけようと盛んに宣伝した。だが、そうした事例は世界中どこにも見られない。いまだに中国当局は海外原因説に固執するが、中国への信頼を損ねる一方だ。


次の新型肺炎はいつ、どこで起こるか

いつ起こっても、おかしくない。場所的には中国の東半分のどこで起こっても、おかしくない。というのは、感染の仲介源となる可能性の高い動物が、毛皮をとるため、中国の東半分、北から南まで、いたるところで盛んに飼育されているからだ。


砂漠と高山地帯を除く全土と言っても過言ではなく、ウイルスを運ぶコウモリの生息地とも完全に重なる。吹きさらしの野外の金網のなかで動物が飼われているので、自由に網の目をくぐってコウモリが動物の餌を盗みに入ってくる。ウイルスは何の障害もなく飼育動物へ伝染する。


シンガポールで発行される新聞「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」（2020年3月4日付け）が伝えるところでは、中国の毛皮業界の従業者は1400万、年間の売り上げ高は5200億元（740億ドル）に達する。


中国皮革協会によると、2021年の毛皮の生産枚数は、キツネが1100万、タヌキが919万、ミンクが687万だった。


タヌキの毛皮の生産地の比率は、河北省が66.51%、山東省が16.94%、黒竜江省が10.66%、その他が5.89%だった。武漢がある湖北省はその他に属する。つまり、武漢周辺よりもはるかに次の新型肺炎が起こりやすい地域がたくさん存在する。


振り返ると、この20年間、中国の感染症対策は本質的にはまったく改善されていない。それが証拠に、たとえば河北省の粛寧県（北京の南100キロメートル）では、昨年の暮れに「国際皮革交易会議」が開催され、年間250億元の売り上げがあったとの報告を基に、地域の人民政府の副秘書長が激励の挨拶をした。当局が音頭をとって、縮小するよりも拡大を策しているのだから、感染症対策に逆行することも甚だしい。二度あることは三度あると、世界中が覚悟していなければならない。


家畜以外は、つまり、野生動物は、市場での売買が禁止されたが、毛皮をはいだ後の肉や臓物がどのように処分されているかについては、はっきりしない。まさか市場の店頭で家畜の肉や贓物のなかにまぎれこんでいるとは、誰も思いたくないが、気になるところだ。


中国は感染症対策を根本的に改めないと、中国自体にとっても為にならないだろう。しかし、その気配はない。







××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××

×××××××××××××××××××××××××


トラブルの温床　愉快犯　武漢ウイルス研究所から

「コロナウイルスは人工的に作られた」と主張する宮沢孝幸･京都大学准教授の訴え！

By 牧 太郎2023年9月29日編集長ヘッドライン日記

　2023年9月２８日、錦糸町で筋トレが終わってから「筋向いのパスタ屋」で昼めしを食べようとして、店内で転倒してしまった。


　原因が分からない。


　右半身麻痺の当方、一年に数回、転がる。


　その度に、落ち込む。怪我がなくって、取り合いえず、安心。


　午後、例の「コロナ」のお勉強。


　勉強すれば、するほど、コロナの正体が分からなくなる。


　少なくとも、ワクチン接種を止めないと日本はダメになるような気がする。


　「コロナワクチン」の疑惑は数々あるが、例えば「心筋炎との関係」。メタ解析論文（4700万人を対象）によれば、年齢性別問わずワクチン打ってる方が2倍心筋炎になりやすい。


　ワクチン接種をしなければ死ななかった！というケースがあるのだ。


　2023年９月２７日、仙台で行われた 〈新型コロナウイルスの起源と研究者の責任〉に登壇した掛谷英紀･筑波大准教授と田中淳･大阪医科薬科大助教と宮沢孝幸･京都大学准教授は「コロナの正体・ワクチンの正体」を詳しく説明。


　宮沢さんは仙台駅前でビラ配りをし、大きな声で「コロナウイルスは人工的に作られた。ワクチンを打ち続けると、日本が滅びる」と訴えたらしい。


　宮沢さんは東京大学卒。大学院で獣医学博士号を取得。 英国留学を経て、大阪大学助手、帯広畜産大学助教授。２００５年から京都大学ウイルス研究所に助教授（当時）として着任。ウイルス相手にミクロの戦いを繰り広げている先生。ヤンソン賞を受賞した人物だ。


　そのウイルス専門の学者が「このワクチンを撃ち続けると日本はダメになる」と言っているのだ。


　今こそ、我々は「コロナの真実」を真摯に受け止めるべきではないか？


　「己の転倒騒動」より、この日はコロナで転ぶ「日本国」が気になった。


2023年１０月８日、京都大学のウイルス研究者・宮沢孝幸准教授が日本のテレビ番組「そこまで言って委員会」で、初めて「コロナは人工ウイルスである」と発言しました。これは、非常に画期的な事です！そして、宮沢氏にとって、命懸けの発言です！


オミクロンは自然変異ではない


分析の結果「人工ウイルス」であると判明しました。

2023年10/8放送の「そこまで言って委員会」を見逃した人へ

動画はこちらから↓　↓

→Tver見逃し配信（５６分から見てください）


宮沢氏の主な発言

「コロナは人工ウイルスです」

「ウイルスとワクチンは連動しています」

「オミクロンウイルスも人工物であり、変異の実験が行われていました」

「ウイルスは作れます」

「バイオテロも可能になっています」

 

宮沢氏が一番心配しているのはWHOのパンデッミック条約が通ってしまうと、緊急事態宣言と同時に国民全員が強制的にワクチン接種接種されてしまう事です。

（ワクチン強制＝日本民族消滅　←私の結論）

 

宮沢氏は９月26日に「コロナは人工ウイルスである」と学会で論文を発表し、海外からも注目されています。しかし、日本では全く報道がありません。今回、ニュース番組ではなく、バラエティ番組で初めて真実が表に出たことになります。そして、この真実に戸惑う人は多いと思います。受け入れられない人が出てくると思われます。






金沢創造都市会議 特別セミナー
金沢創造都市会議2020 >講演②
講演②「新型コロナウイルスの正体と共存への道：我々は何を間違えたのか」

宮沢孝幸氏 （京都大ウイルス・再生医科学研究所准教授）

●プロフィール
東京大学農学部卒。１９９０年に獣医師国家試験合格。同大学大学院農学生命科学研究科博士課程に入り、93年に同大学博士（獣医学）取得。同大学大学院農学生命科学研究科助手、帯広畜産大学畜産学部獣医学科助教授、京都大学ウイルス研究所附属新興ウイルス感染症研究センター特別教育研究助教授などを経て、２０１６年より京都大ウイルス・再生医科学研究所准教授。56歳。



宮沢氏の講演要旨は次の通り。

大昔から「ウィズコロナ」
対策と経済の両立肝要　
　ウイルスの特徴からお話しします。ウイルスは基本的にはタンパク質と核酸からなる粒子です。細菌は適度な栄養と水分があれば自らの力で増殖できますが、ウイルスはＤＮＡ、ＲＮＡの核酸からなる遺伝子と、それを囲むタンパク質の殻しか持っていません。タンパク質を作る工場を持っていないのです。
　そのためウイルスは細胞にくっつき、その細胞に遺伝子情報を渡すことで増殖していきます。自らの力で増殖できないので、生物と無生物の間と言われることもあります。
　ヒトの新興ウイルス感染症は全て動物由来です。ヒトはさまざまな動物に囲まれて生活していますが、動物はいろんなウイルスを持っています。たとえば、はしかの原因となる麻疹ウイルスは11世紀ごろにウシからやってきました。エイズウイルスは２種のサルのウイルスがチンパンジーに感染し、変異したものと考えられています。また、ヒトの新型感染症ウイルスは、本来の宿主においては非病原性であることがほとんどです。

病原性、非病原性の網羅的な研究が必須
　病気を引き起こすウイルスは、実は１％もないと思います。僕は非病原性ウイルスを研究しています。がんの転移を止めるウイルスや、アトピーを治すウイルス、有害な菌の増殖を抑えるウイルス、さらにヒトの進化に関係するウイルスなどを調べています。ただし、研究費はほとんどありません。
　ちょっと脱線しますが、２０００年代以降の、国による「選択と集中」の政策によって大学の研究費が大幅に削られています。既得権益というか、一部の人しかまともな研究費はもらえません。日本の大学の国際競争力は落ちていく一方です。そうした中でも懸命に研究を重ねています。
　新興ウイルスって予測できるのですか、とたまに聞かれますが、病原性ウイルスだけを研究していても予測はできません。繰り返しになりますが、ヒトの新型感染症ウイルスは、本来の宿主においては、非病原性であることがほとんどなのです。予測には非病原性を含めた網羅的な研究が必須です。

インフルと異なりゆっくりと変異
　続いて、新型コロナの起源と性質についてお話しします。新型コロナウイルスの正式名は「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）コロナウイルス２型」と呼びます。
　遺伝子はＲＮＡの核酸からなっており、インフルエンザウイルスと同じです。しかしインフルエンザウイルスと仕組みが異なるため、ドラスチックな変化は起こりません。新型コロナウイルスはＲＮＡウイルスとしては非常にゆっくり変異が進みます。
　ウイルスが変異すると、強毒にも、弱毒にもなりえますが、流行するのは弱毒のものです。たまに高病原性鳥インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）をあおるテレビ番組などがありますが、強毒なウイルスほどパンデミックになりえません。感染すると、苦しくてせきも出ませんし、歩けませんので、感染は広がりようがないのです。


弱毒のＳＡＲＳの印象
　今回の新型コロナウイルスは、ヒトに感染症を引き起こすコロナウイルスとしては８番目となります。まず風邪を起こすウイルスが四つあり、ＳＡＲＳウイルス、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）ウイルス、中国で見つかった下痢を起こすコロナウイルス、そして今回の新型コロナウイルスです。
　新型コロナウイルスはＳＡＲＳウイルスと同じコウモリ由来のものです。先ほども申し上げましたが、新型コロナの正式名は「ＳＡＲＳコロナウイルス２型」です。ＳＡＲＳウイルスの亜種であり、分子生物学的には十分に既知のウイルスと言えます。ほぼ同種と言っても過言ではなく、ＳＡＲＳウイルスが弱毒化されたものという印象です。感染に必要な受容体も風邪を引き起こす旧型のコロナウイルスの一つと同じです。
　コロナウイルスとヒトとの関わりを紐解くと、最初のコロナウイルスは１９６８年に発見されました。これはその存在が明白に認められたという意味で、僕は旧型のコロナウイルスの遺伝子解析などから、11世紀、平安時代の頃から既に存在していたと思っています。最近「ウィズコロナ」って言葉をよく耳にしますけど、我々は大昔からずっとウィズコロナだったんです。いまの状況は、風邪を起こすコロナウイルスが四つから五つになっただけ、あるいはコロナウイルス同士の入れ替え戦をやっているだけという感じです。


１００分の１作戦を
　新型コロナ対策としては「１００分の１作戦」を提案しています。新型コロナウイルスが細胞に感染するには一定数以上の数が必要であり、疫学データなどからウイルス量を１００分の１程度にすれば感染が成立しないことが明らかだからです。
　新型コロナの感染経路は接触、飛沫、空気の三つです。常にしっかり換気する、目・鼻・口を触らない、帰宅したら手洗い、人と会うときはマスク、これで対策は十分です。


感染は「目玉焼きモデル」
　新型コロナの感染がどのように広がるのかを示す「同心円モデル」、別名「目玉焼きモデル」というものがあります。目玉焼きの黄身の部分は、実効再生産数が１を上回って感染が拡大する部分、白身の部分は実効再生産数が１を下回って感染が収束する部分です。実効再生産数とは１人の感染者が平均何人にうつすかを示す指標であり、感染日を推定するなどして、患者の発生動向からはじき出されます。
　この同心円を五つのゾーンに区分けします。①は特殊な夜の街に通う人など、②はかなり騒々しい飲食店を利用する人など、③は普通の人、④１００分の１作戦を理解している人、⑤は巣ごもりの人を指します。①②が黄身の部分で、③④⑤が白身の部分です。
　このゾーン①②に伝達可能な感染者が出ると、①②に感染が広がります。感染を火事にたとえると、①②は焼け野原になります。③も類焼します。しかしゾーン③④⑤に伝達可能な感染者が出ても感染は拡大しません。なお、欧米は生活習慣の違いから黄身の部分が大きいので、感染が一気に広がりました。
　寒くなってくると、ウイルスが壊れにくくなる半面、ヒトの自然免疫力が下がるので、③も黄身の部分に含まれるようになります。また一度感染が広がると集団免疫が成立します。どの国も感染拡大は③で必ず止まります。


不況で自殺者数が14万人増える恐れ
　京都大レジリエンス実践ユニットは、本日のもう一人の講師の藤井先生がユニット長をしている研究機関なのですが、新型コロナに伴う経済不況などによって、今後20年間で自殺者数が14万人増加する恐れもあるという内容のリポートをまとめました。実質ＧＤＰが14・２％下落し、失業率が６・０～８・４％に達するとのシミュレーション結果も出ています。
　一方で、僕らの試算によると、新型コロナの死者数は多くて８０００人というものでした。いまのままの経済不況では、新型コロナで亡くなるよりも多くの自殺者が出ることになりかねません。新型コロナが広がってしまったものはしょうがないので、もう受け止めるしかありません。ＧＯＴＯキャンペーンを停止しても意味はないのです。１００分の１作戦と目玉焼き理論を踏まえた適切な対策を行い、経済活動と両立させることが肝要です







「ワクチン接種で文章が読めなくなった」…京大のウイルス学者が絶句した、ワクチン接種後の「ヤバすぎる症状」　　　　　2023.03.03　
宮沢 孝幸

多数のウイルスを実際に扱い、多くの国際論文を発表してきたウイルス研究者の宮沢孝幸京大准教授が科学的見地から記した新刊『ウイルス学者の絶望』。マスクなど感染対策はまだ必要なのか。本当にコロナワクチンは「安全」なのか。話題沸騰の本書から、抜粋してお届けする


モデルナ社製もファイザー社製も同様のリスク
今回のmRNAワクチンの接種が心筋炎を誘発する危険性があることは、ほぼ確実だと言えます。

アストラゼネカ社製のワクチンで血栓症が出れば「それはアストラゼネカ社製（アデノウイルスベクターワクチン）だからでしょう」などと言う人がいるのですが、モデルナ社製もファイザー社製も同様のリスクがあることに変わりはありません。アストラゼネカ社製のワクチンと同じく、mRNAワクチンはスパイクタンパク質をターゲットとしており、とくに配列を変えていない（毒性を発揮する配列を除去するなど）からです。

新型コロナウイルスのスパイクタンパク質で血管内皮の機能障害を誘発することもわかっています。そうであるならば、ワクチンによるスパイクタンパク質でも血管内皮の機能障害になるはずです。感染によるスパイクタンパク質でブレインフォグになるのであれば、ワクチンでもブレインフォグになるでしょう。




新型コロナウイルスの変異種は人口的な生物兵器か？
オミクロン株は2020年には存在
生物化学兵器の可能性は？　　　　　　　　2023/09/21　

新型コロナウイルス感染症の原因、そのワクチンに対するワクチンへの疑問をコロナ禍の最初から投げかけてこられたウイルス学者が日本におられます。
京都大学医生物学研究所 附属感染症モデル研究センター、宮沢 孝幸 准教授です。
新聞、テレビに登場することは稀ですので、ご存じない方がほとんどではないかと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢 孝幸 准教授


しかし、SNSの世界では有名であり、日本のコロナ禍にたいして冷静に、科学的に考察されています。
この度、大学を放逐されることを覚悟で論文を発表しました（査読中であり正式には投稿されていません）。
その論文の要約の翻訳文を掲載します。


「過去 3 年間、重症急性呼吸器症候群コロナウイルス 2 (SARS-CoV-2) が繰り返し発生しました。パンデミックを経験し、アルファからオミクロンまでのさまざまな変異種を生成しました。
この研究では、SARS-CoV-2 オミクロン変異体の形成に至る進化の過程を解明することを目的としており、以下の点に焦点を当てた。
SARS-CoV-2分離株のうち、スパイクタンパク質に多くのアミノ酸変異があるOmicron変異体について。
SARS-CoV-2 Omicron 変異体の形成につながる変異の順序を決定するために、Omicron BA.1 関連分離株 129 株、BA.1.1 関連分離株 141 株、BA.2 株 122 株の配列を比較しました。 関連する分離株を発見し、SARS-CoV-2 オミクロン変異体の進化過程を解明しようと試みた。これには、SARS-CoV-2 オミクロン変異体の形成や相同組換えの発生につながる変異の順序が含まれます。
その結果、Omicron の一部の形成は、分離株 BA.1、BA.1.1、および BA.2 は、自然界で一般的に観察されるようなゲノム進化の産物ではありませんでした。
突然変異の蓄積や相同組換えなどに置いてです。
さらに、Omicron 変異体 BA.1 および BA.2 の 35 の組換え分離株の研究により、Omicron 変異体がすでに2020年に存在していることが確認されました。
ここで示した分析は、Omicron の亜種はまったく新しいメカニズムによって形成されているということです。
これはこれまでの生物学では説明できず、SARS-CoV-2の変異株がどのように形成されたかを知ることで、SARS-CoV-2のパンデミックの再考が促される。」

オミクロン株による感染症はごく最近の事ですが、既に2020年存在していたという事、そして最新生物学では科学的に説明できないRNA変異です。
恐らく、意図的に3年前には合成されていたというのが、宮沢准教授の論文に直接記載されない結論です。

これとは別にアメリカ時期大統領候補で人気上昇中のロバート・ケネディ2世が、コロナパンデミックは新型コロナウイルスを生物兵器として開発したアメリカの作戦であったと暴露し、YouTubeで及川幸久氏が述べています。
オバマ元大統領の時代に始まり保健福祉省や国防総省（国家安全保障局、NSA)が加担していたのです。
日本の新聞やマスメディアでは一切取り上げられておらず、陰謀論という方もおられますが、間もなく真相ははっきりするでしょう。
You Tubeを訪問してみてください。
https://www.youtube.com/watch?v=WfUQDbSQ7Bk&t=195s


｢新型コロナより怖いウイルスは山のようにある｣京大准教授が恐れる"最悪のシナリオ"
｢危険なウイルス｣だけの研究は危険
PRESIDENT Online　　　　　2021/08/28
宮沢 孝幸
京都大学医生物学研究所准教授

新型コロナのようなパンデミックにはどんな備えが有効なのか。京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は「これまでウイルス学の対象は、人や動物に病気を起こす危険なものに限られていた。これからは非病原性のウイルスも対象に加え、ウイルス研究を『面』で捉えられるように、研究の次元を変える必要がある」という――。
※本稿は宮沢孝幸『京大おどろきのウイルス学講義』（PHP新書）の一部を再編集したものです。

コウモリから人に感染して始まったMERSとSARS
MERS（中東呼吸器症候群）コロナウイルス、SARS（重症急性呼吸器症候群）コロナウイルスは、ともにコウモリからやってきました。MERSは、コウモリからヒトコブラクダに感染し、それがヒトに感染したと考えられています。SARSは、コウモリからハクビシンを介してヒトに感染したと言われています。

MERSコロナウイルスもSARSコロナウイルスも、元々の宿主はコウモリです。コウモリにとっては、それらのコロナウイルスは非病原性であると見られています。下痢くらいは起こすかもしれないけど、特に影響はないのでしょう。

つまり、コウモリはMERSコロナウイルス、SARSコロナウイルスに感染して共存をしているわけです。もしかすると、コウモリにとっては、コロナウイルスは都合の良いウイルスなのかもしれません。

コウモリの中で共存していたコロナウイルスが、コウモリの体内で起こるのか、あるいは、別の動物に入ってから起こるのかはわかりませんが、ウイルスのゲノムの組換えが起こって、人に感染して増殖するウイルスに変化すると、ヒトMERSコロナウイルス、ヒトSARSコロナウイルスになります。これらのコロナウイルスは、ヒトにとっては病原性をもったウイルス、ということになります。

病気を起こさないウイルスは研究されない
動物のウイルスが別の種の動物に感染したときには、多くのウイルスはあまり増殖できません。感染したとしても新しい宿主間で広がらずその個体の感染で終わります。ところが、ごくまれに別の種の動物に感染すると、ドンピシャの相性でよく増殖し、病気を引き起こすことがあるんです。こうしたものが新興ウイルス感染症となるのです。

「ウイルス（virus）」という言葉は、語源はラテン語で「病気や死をもたらす毒」という意味です。中国ではウイルスは「病毒」と表現されます。歴史的に見ても、病気を調べることでウイルスは発見されてきました。一般的に「ウイルスは病気を起こすもの」と考えられているため、ウイルス研究は病気との関係で行われているものばかりです。

しかし、人に病気を起こすSARSコロナウイルスもMERSコロナウイルスも、コウモリなどの元々の宿主の中では非病原性であり、病気を起こさないと思われます。ここが非常に重要な点です。自然界には未知のウイルスが山のようにある
病気を起こすウイルスであれば、研究者たちは一生懸命に研究をします。逆に、人にも動物にも病気を起こさないものは、ほとんど研究されません。

前述しましたが、自然界には、動物を宿主としているときには何の病気も引き起こさないのに、人に感染すると恐ろしい病気を引き起こすウイルスがたくさん潜んでいる可能性があるにもかかわらず、そのほとんどはまったく研究されていないんです。

人の体から、血液を採取したり、便を採取したりして調べていくと、様々なウイルス由来の塩基配列が見つかります。これらは、病気を起こしていないものが多いですから、研究はされていません。動物の体の中にもたくさんのウイルスが潜んでいますが、非病原性であるため、ほとんど研究されていません。

つまり自然界には、まったく研究されていない未知のウイルスが山のようにあるということです。

次の「新興ウイルス感染症」に備えるための研究とは
これまで非病原性のウイルスへの研究はあまり進んでいませんでした。しかし、「次に来るウイルス」に対処するためにも、非病原性のウイルスへの研究は必要不可欠と言えます。

そして、ゆくゆくは病原性のウイルスも非病原性のウイルスもひっくるめて、網羅的に相関関係を示す全体像を示さなければならないと思っています。そのために、ウイルス学は「次元」を高めなければなりません。
今までのウイルス学はゼロ次元でした。どういうことかというと、研究者は一種のウイルス、あるいは一種の宿主の専門家となり、1つあるいは少数のウイルスを深く深く研究していました。いわば、「点」の研究にとどまっている状態です。

次元を1つ上げて、点を線にしてみます。線には、横の線と縦の線がありますが、横の線は、新型コロナウイルス感染症のような、人獣共通感染症や新興感染症の研究になります。

例えば1つの感染症について、ウイルスが異なった宿主の間をどのようにジャンプしていくのかを辿ったり、ウイルスがどのような変異を遂げたかを調べたりします。一方、縦の線は時間軸を設けるやり方で、あるウイルスが過去から未来へどう変化したか、どう進化してきたかを探ります。
4億年前からウイルスを追跡する「三次元のウイルス学」
さらに次元を1つ上げて、二次元になると、点が面になります。すなわち、一種の宿主の中に何種類のウイルスが潜んでいるか、あるいは、土壌や水圏（川、池や海）などの環境の中にどのようなウイルスが存在し、どのような関係を結んでいるのかを研究する段階です。

最終的な目標は、生物全体を網羅したウイルスの分布図や相関関係を明示することになるでしょうが、まずは人と家畜の間におけるウイルスについて調べ、それから野生動物にも広げていく……という順序になります。

では三次元のウイルス学はどうなるかというと、「面」に時間軸が加わります。違う宿主のウイルスの関係を、時間を追って追跡する学問になります。

例えば、1970年代に発見されたサルレトロウイルスは、約1200万年前にウサギに感染したウイルスで、現在は胎盤形成に関与する内在性レトロウイルスと遺伝的に近縁であることがわかりました。さらに、サルレトロウイルスはネコの内在性レトロウイルス、ヒヒの内在性レトロウイルスとも近縁だったんです。「近縁」というのは、ウイルスの遺伝情報（配列）が似ているということです。数百万年前の地中海沿岸でネコとヒヒに同じようなウイルスが感染したこともわかっているのです。
これらのサルレトロウイルスは、ウサギの胎盤形成に関与する内在性レトロウイルスが、何らかのウイルスと組換えを起こして、復活したと考えられます。このように三次元で考えることで、ウイルス進化の過程を正確につかむことができるようになるのです。


この三次元のウイルス学は、時間のスパンによって大きく2つの分野に分かれます。1つはシャロー（浅い）な古代ウイルス学で、おおむね1万年くらいのスパンでウイルスの進化を追跡します。エイズの原因ウイルスであるヒト免疫不全ウイルス（HIV）の研究などはこちらになります。

もう1つはディープ（深い）な古代ウイルス学で、私たちは2億年くらいのスパンで考えます。私たちが行なっているレトロウイルスの研究がこちらに属します。

レトロウイルス（もしくはそれに関連するウイルス）は少なくともおよそ4億年前には地球上に出現したと思われます。そのウイルスは、宿主の生殖細胞に入り込んだウイルスで、ゲノムの配列が子々孫々受け継がれて保存されています。ですから、その変化の過程や、宿主に与えた影響を追跡することができるのです。

技術革新で三日あれば未知ウイルスの同定が可能になった
ウイルス学を次元で捉えるのは、私が2015年12月に考えて発表した概念です。昔は遺伝子の解析をするのがすごく大変で、二次元や三次元の研究など到底無理だったのですが、2008年以降に「ムーアの法則」（集積回路あたりの部品数が毎年2倍になるという法則。毎年2倍の進化を遂げていくことを指す）をはるかに超える勢いで急激な技術革新が起こり、時間もコストも圧倒的に節約することができるようになって、多次元ネオウイルス学が現実味を帯びるようになりました。


どのような技術革新が起こったかというと、DNAやRNAの配列を速やかに決定できるようになったのです。それまでは、ウイルス解析の出発点は病気でした。何らかの感染症の病気が見つかったら、ウイルスを分離、同定して、そこから遺伝子解析を行っていました。

しかし技術革新により、病気を発見してウイルスを分離しなくても、病変部だけでなく非病変部にどんなウイルスがあるのか、三日あればわかるようになりました。サンプルからDNAとRNAを抽出して、その配列を解析するのです。どんなウイルスが存在しているのかが先にわかって、それから病気が発見できるようにもなりました。

例えば、ネコの尿にウイルスがいるのではという推測を立てて、ウイルスを同定することができれば、そこから腎不全などの病気を起こしていることがわかる、といった具合です。ネコモルビリウイルスはそのやり方で発見されました。

新興感染症が出現しやすい今、ウイルス学も進化しなければならない
このように、遺伝子解析が非常に楽になったことで、二次元、三次元のウイルス学が可能になりました。ただ、多次元のネオウイルス学は、遺伝子解析の技術があればすぐにできるわけではありません。動物学、繁殖学、医学、バイオインフォマティックス、コンピュータテクノロジーの支えを得ながら、総合的な知見を高めていく必要があります。

ヒトの動きがグローバルになった現在、ウイルス学も進化しなければならないのです。多次元ネオウイルス学の研究を進めていけば、予測ウイルス学、進化生物学の発展にも寄与することができます。

社会的にも、科学的にも大きな貢献を果たすことができるのです。


新型コロナウィルスのオミクロン株は実験をしていた人工物だと思いますか？ 京都大学生命医科学研究所 宮沢

質問者：レッシュ質問日時：2023/10/12 11:00回答数：8件
新型コロナウィルスのオミクロン株は実験をしていた人工物だと思いますか？

京都大学生命医科学研究所
宮沢孝幸准教授
「これは実験だと思った。オミクロンの配列の中でどの配列が重要でどの配列が重要でないか、変異を入れてみた。これが自然界で起こることはない」

「懸念しているのは24年5月に決まるだろうWHOのパンデミック条約。日本はワクチンをいらないと言ってもWHOが打てと言ったら打たなければならない。保健事業の主権が奪われてしまう」

宮沢孝幸教授「オミクロン株は人工的に作られた可能性が高い。自然界で起こることはない」地上波で取り上げられる
2023/10/9
http://totalnewsjp.com/2023/10/09/covid19-1000/
米メディアも報道／日本のトップウイルス学者が街で警告「分析すれば一目瞭然」 「自然プロセスでは考えられない変異」京大宮沢教授
2023/9/30

http://totalnewsjp.com/2023/09/30/covid19-992/

追記です。

パンデミック条約のことは、来年5月までと思ってました。
それでも時間がありませんが、実は草案ができるのは来年1月で、それまでに日本政府が異議申し立てする必要があるようです。

WHOが国家の主権より上の権限を持つことも、個人の尊厳、人権、基本的自由の尊重が削除されることも、おかしいです。

先日の宮沢先生のテレビ発言で、パンデミック条約が話題になるかもと思っていましたが、ネットの一部以外、ほとんど話題になりません。

テレビのニュースなどで幅広く報道してもらうことはできないのでしょうか…切実に思います。

＊世界統一政府と統一規則
WHOパンデミック条約と世界保健気息改悪にNO！
2023.10.18





















https://www.youtube.com/live/AKxYcsTuHuM?t=786

13:06〜草案ができるのは来年2024年1月

＊「パンデミック条約」草案／「国際保健規則（IHR）」修正案　仮訳
2023.10.15
https://www.sanseito.jp/news/9233/

No.6

回答者： yamaya-hositaro 回答日時：2023/10/16 01:43
１）宮沢孝幸教授は獣医であり、また「一流のウイルス学者」とは言えません。

２）宮沢孝幸教授は、新コロナ騒動初期から「もう新コロナ騒動は終わる」とニュースインタビューで答えていますが、ご存じのように何度も新しい波が来ています。つまり、外してばかりです。
　また、「新コロナウイルスが血液から検出されたことはない」などの間違いを言っています。
　※インフルウイルスだって血液に入るのに、なんで新コロナウイルスは血液に入らないと思うのか、謎です。ちなみにコロナ系ウイルスは腸内で最も増殖します。
　ツイッターでも「もう新コロナ騒動は終わる」と何度も上げては、その後に波が来るとツイートを削除して「なかったこと」にします。
　つまり、ウイルス学者としても人間としても「信用できません」。
　ハッキリ言って、ネットでこの人の信者が多いのはすごく不思議です。テレビによく出ているせいでしょうか？

３a）「これが自然界で起こることはない」も疑問です。
　コロナ系ウイルスはRNAウイルスなので変異しやすいのです。
３b）「人工的に」の定義によりますが・・・例えば、インフルウイルスを豚とニワトリと人間をいっしょの場所に住ませると、自然界では１年に１回くらいしか起きない変異を何回も起こさせることが出来ます。
　つまり、「人工的な変異」ではありませんが、「自然変異を人工的に加速させる」ことが出来ます。

４）一応、現在の科学では「Ａというウイルスの特徴を、Ｂというウイルスに与える」事は可能です。そのウイルスの遺伝子ゲノムさえ分かっていれば、の話ですが。
　しかし、特定遺伝子部位は一個の機能だけ持っている事はあまりなく、大抵は、その機能をつけると別の機能も付いたり、そもそもウイルスが増殖しなくなったりと、簡単に上手く行くことは あまりありません。

個人的には、複数の遺伝子情報と状況証拠から、「中国の武漢研究所で作られたものが、管理が ずさんで外に漏れた物」だと思っています。
※以前からある武漢研究所ではなく、2017～2018年ごろに新規に作られたP4施設です。
【転載】ウイルス研究者が語る！流行病ウイルスの起源〜前編〜｜宮沢孝幸 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)





×××××××××××××××××××××××××




2023年12月7日  宮沢孝幸氏出演番組「そこまで言って委員会」 - 新型コロナウイルス

×××××××××××××××××××××××××

×××××××××××××××××××××××××


　国民の半分以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けたアメリカで、接種ペースが目に見えて落ち込んでいる。
2021.06.04
ピーク時の4月13日には1日338万人がワクチンを受けたが、今では1日およそ100万人である。

 

　接種率も州によってばらつきが出てきた。バイデン大統領は7月4日の独立記念日までに国民の7割に接種する目標を立てているが、ワシントン州やニューヨーク州があと10日以内で達成するのに対し、アラバマ州やミシシッピ州などは、このペースだと1年以上かかると見られる。

 

【関連記事：盛り上がるワクチンツーリズム…アラスカ行けば空港で無料ワクチン接種】

 

　接種の進まない原因のひとつが、ワクチン反対派の存在だ。

 

　インターネット上には、「ワクチンにはマイクロチップが入っている」「ワクチンがDNAを変異させる」「ワクチンが変異株の原因だ」などといったデマがはびこっている。いずれもファクトチェックにより科学的根拠のない誤った情報だとされたものだ。

 

　NGO組織「CCDH」の調べによると、主要ソーシャルメディアに流されているワクチンに関するデマの65％は、わずか12名の影響力によるものだそうだ。

 

　彼らは時として「ナチュラル・ヘルス」をすすめ、新型コロナの存在を否定したり、ワクチンや医師を非難したりする。科学的根拠のない療法を推奨し、サプリメントや本の販売、さらに会費を集める者もいる。

 

　この12人の反ワクチン活動家は、膨大な数のフォロワーを抱えている。

 

　そのなかの一人、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは「5G（第5世代移動通信システム）がコロナに関連している」「元野球選手ハンク・アーロンの死はワクチンの影響だ」などの情報を流し、インスタグラムから締め出された。

 

　彼の反ワクチン団体には1400万ドル（15億円強）出資する活動家がおり、ケネディ氏は団体から年間25万5000ドル（2800万円）ほどを得ているという。

 

　この行動にはケネディ一族のメンバーからも「彼のことは好きだが、ワクチンに関しては間違っていて、致命的だ」というコメントが出されている。

 

　こうした反ワクチン業界は、世間に誤情報を伝えることで公衆衛生を犠牲にし、年間少なくとも3600万ドル（40億円弱）の収益を生み出し、さらに政府の給与保護プログラムから少なくとも150万ドル（約1億6500万円）の融資を受けているという。

 

　12名に関連する団体は22組織あり、少なくとも266名の雇用者がいる。12名の合計フォロワー数は6200万人を超え、フェイスブックからは11億ドル（1200億円）、ユーチューブから70万ドル（7700万円）、ツイッターから760万ドル（約8億3000万円）の年間収益がある計算だ。

 

　SNS側も、こうした誤情報のページを削除する戦いを続けている。

 

　実際、ツイッターに特定のハッシュタグを入れると保健福祉省のリンクが、インスタグラムではCDCのリンクが出てきた。また、12名のうちの1名のサイトのリンクをクリックすると、「このページはスパムの可能性があり安全ではありません」という警告が現れた。

 

　誰でも簡単に情報発信できるようになったいま、正確な情報も誤った情報もすべてが渾然一体となって拡散している。正しい情報をどのように判断していくのか、誰もが難しい問題を突きつけられている。（取材・文／白戸京子）



②宮沢孝幸氏講演 - 新型コロナウイルス特別講演会
2020/10/23
山陰はもとより全国各地の観光地に大きな影響を与えている新型コロナウイルスについて、専門家の豊富で正しい知見を借り、境港をはじめとする中海・宍道湖・大山圏域の観光関係者や商業人、経済人みんなで学び、今後のそれぞれの糧としていただくため、特別講演会を開催しました。
開催日　２０２０年１０月１１日
会　場　鳥取県境港市　境港シンフォニーガーデン
本講演会の映像をより多くの方々に視聴頂けるよう、境港市観光協会チャンネルで公開しました。本動画は「②宮沢孝幸氏講演」です。



2023年12月7日  宮沢孝幸氏出演番組「そこまで言って委員会」 - 新型コロナウイルス


【宮沢孝幸】人工改変とは⁉️最先端研究のいま⚡️2023年9月1日のやなチャン！
2023/09/01 にライブ配信
日本維新の会、参議院議員「やながせ裕文」のチャンネルです。前東京都議会議員(大田区・3期)。海城中高、早大卒。筑波大院博士前期課程在学中。愛犬はマルプー(こべに)。著書「東京都庁の深層」小学館新書。

☑ 2021年8月視聴数トップ5

 【宮沢孝幸】ワクチン接種後のシナリオ大議論！ギリギリまで踏み込みます【教えて! にゃんこ先生 第18回】






×××××××××××××××××××××××××

×××××××××××××××××××××××××


×××××××××××××××××××××××××

×××××××××××××××××××××××××




中国漁船団による尖閣諸島周辺での中国船舶の違法航行


2020年11月30日、日本と中国の有識者が日中の課題や問題について論議するフォーラムが都内で開かれた。日本の民間団体「言論NPO」が毎年行っているもので、茂木敏允外相が沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国当局の船舶が航行を繰り返していることについて次のようなメッセージを寄せた。

「先週の日中外相会談の中でわが国の強い懸念を伝え、こうした行動をとらないよう中国に申し入れた」


菅義偉首相との会談後、取材に応じる中国の王毅国務委員兼外相（中央）＝2020年11月25日午後、首相官邸


この日、日本政府は新型コロナ対策の入国制限措置を緩和する一環として中国との間でビジネス関係者の往来を再開させた。メッセージを寄せた中国の王毅外相は「経済活動の再開の協力を加速させ、経済回復の重要な基礎となると信じている」と語っていた。

中国は日本にとって重要な貿易相手国である。日中間の入国制限措置の緩和は沙鴎一歩も歓迎したい。

だが、尖閣諸島の周辺海域への違法な航行は断じて許してはならない。竹島同様、尖閣諸島は日本古来の領土である。アメリカ政府も日本を擁護している。11月24日の日中外相会談での日本側の懸念に対し、来日した王外相は「日本漁船が頻繁に敏感な海域に入っている」と反論していた。

しかし、実態は違う。中国漁船の保護を名目にして海警局の船舶が日本領海に侵入するケースが大半である。このまま中国の違法航行が続けば、不測の武力衝突すら招く危険性がある。中国漁船の日本海域での違法操業を海警局の船舶が護衛しながらやりたい放題しているだけなのだ。日本の海域にあった「赤サンゴ」は根こそぎ中国漁船に持っていかれた。今後、数千年はサンゴは育たないので中国の勝ちだ。中国の習近平（シー・チンピン）政権はどう考えているのか。

中国の違法航行は尖閣諸島だけではない。日本の排他的経済水域（EEZ）内にある日本海の大和堆(やまとたい)でも。中国漁船の違法操業が続いている。日本海の大和堆はスルメイカやカニの好漁場で、日本の漁船が割って入ることもできない危険な過密状態になっているという。このままでは「第二の尖閣諸島問題」となる恐れがある。

｢第二の尖閣に｣日本海のスルメ漁場を荒らし回る中国漁船の厚顔無恥

中国漁船の数が多すぎて、追い払うことも難しくなっている
水産庁は2020年9月30日に安全の確保を理由に日本漁船に大和堆西側での操業自粛を要請。10月29日にこの自粛が解除されても、中国漁船が海域を独占している。
　　世界の海洋資源を奪い取る違法操業の船団。国際上のルールを無視して日本の海洋資源を奪い取る違法操業を止めない中国。俺たち船団は「南シナ海」でも活躍した。



水産庁によると、昨年は延べ4000隻の北朝鮮の漁船に退去を求めた。だが、今年は北朝鮮漁船への警告はごくわずかで、代わりに中国漁船への警告が昨年の4倍の40000隻以上に急増した。今年は中国漁船の数が多すぎて、水産庁と海上保安庁が警告して追い払うことも難しくなっている。

ちなみに北朝鮮の漁船が減ったのは、新型コロナ対策によって外国人と接する機会がある遠洋漁業が禁じられたからだとみられている。

それにしても国際上のルールを無視して日本の海洋資源を奪い取る違法操業を止めない中国を許してはならい。
「政府は日本の漁業者の権益を守らねばならない」と読売社説
11月23日付の読売新聞の社説は「中国船違法操業　毅然とした対応で漁場を守れ」との見出しを掲げて「政府は毅然と対応し、日本の漁業者の権益を守らねばならない」と主張する。

続けて読売社説はこう訴える。

「水産庁と海上保安庁は、警告しても従わない場合は、放水して漁船を追い払っているという。ただ、数が多すぎて阻止できないと説明している。監視と取り締まりを強化してもらいたい」
「日本政府は、中国政府に対応を申し入れているが、明確な改善はみられない。実効性ある措置を取るよう、繰り返し求めていく外交努力が不可欠だ」

ただ、「外交努力」にも限界がある。とくに日本政府は外交そのものに弱い。中国の行為はいわば窃盗罪だ。国際社会にもっと強く訴えるべきだが、なぜか強く言えないでいる。各国の首脳が集まる国際会議の場で、対中国外交・政策で強硬なアメリカに強く批判してもらうのもいい手だろう。




　　　　　　　記者会見で日本の記者に？「病気はお前だ！」と言い放ちました。
　(中国共産党のお金持ちは、食べ物に神経質だ。中国製の食べ物は決して口にしない。日本製品の食品を選んで食べるそうだ。中国共産党のお金持ちは、電化製品も、化粧品も日本製が良いそうです。)



第224回　日本の食糧自給率が低い？全ては農水省＆既得権に原因が！


シーフードをめぐる”闇”を取材　“海の奴隷”とも言われる不当な労働の実態は…
サーモン、イカ、マグロ…私たちの食卓に並ぶシーフード。

それが実は、非人道的な扱いを受け、“奴隷のように”働かされる人たちによってとられた可能性があると知ったら…  

いま、人権を無視した不当な労働が船上でおきてきます。

「熱湯をかけられた」、「頭にヒビが入っても休むことができなかった」、そして「船での操業中に腕を失った…」

海上で行われることから、これまであまり知られて来なかった過酷な労働。人権団体が”海の奴隷労働” とも呼ぶ問題が、乗組員の告発や証言から、相次いで発覚し、いま世界で問題視されています。今月、ILO＝国際労働機関も「深刻な問題だ」と指摘しました。

多くの水産物を輸入する日本にとっても他人事ではありません。非人道的な扱いを受けても、声も上げられず、ただただ漁をすることを求められる。今回、NHKがタイで取材した元・乗組員たちは、悲痛な境遇を語りました。

（クローズアップ現代取材班）

☛クローズアップ現代「食卓の向こうに“闇”がある　追跡！シーフード産業の実態」（※10月3日まで見逃し配信）

ILOも問題視する、海の”奴隷労働”ともいわれる状況。

9月、私たちがまず訪れたのは、タイのNGO団体「労働権利推進ネットワーク（LPN）」です。漁船で不当な扱いを受ける乗組員を救済する活動を行っています。

代表のパティマ・タンプチャヤクルさん。

取材したこの日も、被害者や、その家族から相次いで届くSOSへの対応に追われていました。
3日間一睡もせずに働かされる人もいます。釣った魚が海に落ちると、泳げないのに飛び降りて拾わなければならなかったりしたそうです。そして、薬物に手を出したり、アルコール依存症に陥ったりする人もいます。

 

乗組員の多くは、タイの貧しい地域や近隣の国から集められていると言います。

乗組員の中には、「いい仕事がある」と声をかけられ、中国人ブローカーにだまされて船に乗ってしまう人もいます。その後、数ヶ月、酷いと何年も下船することなく働かされることになるのです。

パティマさんは、近隣の国で監禁されていた乗組員を国に連れ戻したこともあります。

（パティマさん）

（救出した）乗組員たちは『どうして自分たちの命は、市場で売られている魚より安いのか』とよく嘆いています。私たちはこの事をもっと伝えていかなくてはなりません。

 その背景にはなにがあるのかー

雇い主が賃金を払わなければ経費を節約できると考えるようになり、賃金ではなく仲介料だけを払うという強制労働が行われるようになったとパティマさんは考えています。

　（パティマさん）

もし逃げ出したり、働きに出なかったりすると、港の前にろう獄があり、働くまで拘束して、また船に乗れるようにするのだそうです。そんな状況に耐えられず、海に飛び込み、島々に逃げ込む人もいる。この船に乗ってしまうと、他の船には乗れないというルールになっている。だから、逃げた人はリサイクル奴隷になっていくのです。

船の乗組員が訴えるのは、「交渉ができない」、「家に帰れない」ということ。

パティマさんは、乗組員に代わり、労働環境の改善や人権の保護を、船主側に要求し続けています。

NGOが、これまでに救い出した乗組員は約5千人に上ります。私たちは今回、元乗組員の人たちに船の上での過酷な労働環境について、話を聞くことができました。

ことし6月にマレーシアで救出され、NGOのシェルターで生活するウィチェンさん（52歳）です。

いまは何も考えたくありません。_海では常に気が張りつめていました。_

幼少期に孤児となり、身寄りがなかったウィチェンさん。15年前、生活が困窮する中、「船の仕事は給料がいい」と中国人ブローカーに勧誘され、マグロや鯛などの漁に従事することになりました。

（ウィチェンさん）

（波の）高さは３～４メートルありました。１日中寝ずに働いた日もあります。疲れていても働かされるので覚醒剤に手を出してしまいました。船長に金属片を投げられてできた頭の傷が残っています。大けがをしても休ませてもらえませんでした。

けがをしても補償は受けられず、傷が癒えるまでやり過ごしていたというウィチェンさん。ほかにも、木の丸太にぶつけられたり、船長にお湯をかけられるなど、暴力を受けることはあったといいます。
最終的には、タイから1700キロ離れたマレーシアの島に置き去りにされたといいます。

パスポートは船長に預けていたため帰国できず、救出されるまで、ホームレス生活をしいられました。

（ウィチェンさん）

帰ってこれない寂しさで涙が出ました。マレーシアで死ぬかもしれないと落ち込みました。（雇用主に）捨てられたんですよ。かなりつらいことです。

元乗組員だった人の中には、船の上で体の一部を失うけがを負った人もいます。

6年前に団体に救出されたソーンラックさん(42歳)です。

貧しい家庭に生まれたソーンラックさんは、親を助けたい一心で12歳の時に船に乗るようになりました。
38歳のころ、操業中に網を巻き上げるモータに挟まれ、右腕を失いました。

しかし、船を降りてからいままで、右腕を失った時の保険金や通常の賃金ですら、いまだ十分に支払われていないといいます。

この日の所持金は、日本円で約350円ほど。いまは仕事が見つからず、物乞いをして暮らす日々です。

（ソーンラックさん）

（右腕も失い）私は、何もできません。工場では誰も私を雇ってはくれません。
海の上で不当な労働を強いられる乗組員たち。

いま世界で、一体どれ程の人がこうした状況にあるのか、はっきりとは分かっていません。しかし今月、ILO＝国際労働機関は、世界で約5千万人が、「現代の奴隷制」に苦しむ状態にあると推計を公表。

またNPOの中には、漁船14～26％の漁船において強制労働の可能性があると指摘する団体もあります。

これらの問題の発覚と共に欧米のNGOなどからの指摘が、相次いだタイ。

IUU漁業を規制するルールを適用し、水産物の輸入の全面的な停止も辞さないと改善を求める警告を出したのです。（2019年 警告解除）

その後タイでは、不当な労働による漁業の強い取り締まりを続けています。

（パティマさん）

ほかの国は、同じ法律があっても、それが施行されていなかったり、この問題をあまり経験していないため、奴隷や乗組員にあまり焦点が当てられていないかもしれません。（不当な労働は）ミャンマー、ラオス、カンボジア、タイの人々に広がっています。基本的に貧困層の人たちが多いです。こうしたリスクが、船の乗組員に起こる可能性のあることは、世界中で同じかもしれません。

（パティマさん）

（この問題は）誰もが関係していることです。奴隷が捕った魚を食べたいとも、他人から搾取したいとも思っている人はいないでしょう。ただ皆さん知らないだけなのです。私たちがシーフードを口にする間に、誰かの人生や、その家族を壊してしまうかもしれないという現実を、シーフードを食べている世界中の人たちに知ってもらいたいです。




中国、処理水の国際評価参加拒否 IAEA枠組みを日本提案
共同通信社 
2023年9月

【ジャカルタ共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、福島沖で採取した海水の放射性物質のモニタリング（監視）結果を当事国・日本を除いた形で客観的に分析・評価する国際原子力機関（IAEA）の国際的枠組みに加わるよう日本政府が中国政府に提案したのに対し、中国が拒否したことが5日分かった。日中関係筋が明らかにした。処理水の海洋放出に反発する強硬姿勢が改めて鮮明になり、日本が求める科学的根拠に基づく議論は困難となっている。

　インドネシアの首都ジャカルタで2023年9月5日開幕の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議には岸田文雄首相と中国の李強首相が出席(習近平は参加を拒否)。処理水を巡り対立が深まる日中の首相が接触するかどうかが焦点だ。ただ、正式な首脳会談は調整が進んでおらず、見送られる公算が大きい。

　日中関係筋によると、日本政府は今年に入ってから複数回にわたり外交ルートで中国側に対しこの国際枠組みへの参加を促した。中国側は「分析・評価の独立性が担保されていない」などと実効性を疑問視し、受け入れなかったという。


「ニホンウナギ」はほとんどが中国産だった―香港メディア
東京電力福島第一原発の汚染処理水海洋放出に反対する中国人たち！

2023年9月4日、香港メディア・香港01は、東京電力福島第一原発の汚染処理水海洋放出に伴い中国で海産物に対する憂慮が高まる中、「ニホンウナギ」は日本のウナギではないとする記事を掲載した。


記事は「日本による処理水の海洋放出は、中国本土の漁業関係者の懸念を呼び起こした」とし、現地の日本料理店の業績に影響を及ぼしていると紹介。その一方で、中国さらには日本の食卓に並ぶ「ニホンウナギ」はそのほとんどが中国産であることに多くの人が気づき始めたと伝えた。

そして「ウナギの里」と呼ばれる福建省福清市出身で、中国産のウナギブランド「九里井」の総経理を務める鄭晨星（ジョン・チェンシン）氏が、共同出資した日本料理店の経営が処理水の海洋放出後に急降下したと語る一方で、「海産物が今後食べられなくなることを心配しているのか、それともウナギに関する正しい知識が浸透し始めているからなのか分からないが、海洋放出開始からの1週間、九里京のライブコマースでの取引額が前の週の8倍になった」と明かしたことを紹介した。

その上で、ウナギに関する正しい知識について「ニホンウナギはウナギの種類の学名であり、ウナギが日本産であることを指しているわけではない」という点を挙げた。記事は、広東遠宏水産集団の徐愛寧（シュー・アイニン）氏が「現在市場に流通しているニホンウナギのほとんどが中国産であり、広東省台山市が主な生産地である」と指摘したほか、中国本土だけでなく台湾でもニホンウナギの養殖が行われて、日本に輸出されていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）


中国、国際的な処理水評価の参加拒む　中国、処理水の国際評価参加拒否！　ＩＡＥＡの国際的枠組みに加わることも拒否！
2023/9/6 6:00


中国政府は、海水の放射性物質のモニタリング（監視）を当事国・日本を除いた形で客観的に分析・評価する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際的枠組みに加わることを拒否した！
2023/9/6 
中国、処理水の国際評価参加拒否！　ＩＡＥＡの国際的枠組みに加わることも拒否！
　【ジャカルタ共同】東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、福島沖で採取した海水の放射性物質のモニタリング（監視）結果を当事国・日本を除いた形で客観的に分析・評価する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際的枠組みに加わるよう日本政府が中国政府に提案したのに対し、中国が拒否したことが2023年9月５日分かった。日中関係筋が明らかにした。処理水の海洋放出に反発する強硬姿勢が改めて鮮明になり、日本が求める科学的根拠に基づく議論は困難となっている。

　インドネシアの首都ジャカルタで2023年9月５日開幕の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議には岸田文雄首相と中国の李強首相が出席。処理水を巡り対立が深まる日中の首相が接触するかどうかが焦点だ。ただ、正式な首脳会談は調整が進んでおらず、見送られる公算が大きい。

　日中関係筋によると、日本政府は今年に入ってから複数回にわたり外交ルートで中国側に対しこの国際枠組みへの参加を促した。中国側は「分析・評価の独立性が担保されていない」などと実効性を疑問視し、受け入れなかったという。



処理水巡り日中首脳が主張、相違浮き彫りに－ＡＳＥＡＮ首脳会議
Isabel Reynolds 
（ブルームバーグ）： 岸田文雄首相と中国の李強首相は、インドネシアの首都ジャカルタで開催されている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場で、東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出について双方の立場を主張した。

　　日本の外務省の発表資料によると、両首脳は2023年9月６日、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）首脳会議開始前に短時間立ち話を行った。韓国の尹錫悦大統領も出席した同会議では広範な分野にわたり意見交換が行われた。

　　岸田首相は処理水の海洋放出について、安全性に万全を期した上で実施されていると説明し、日本の立場を改めて表明。中国政府による日本産水産物の輸入全面停止に触れ、科学的根拠に基づく行動を求めていく考えを示した。

　　中国国営の新華社通信によると、李首相は処理水放出について、世界の海洋生態環境と人々の健康に関わると懸念を示し、日本に対して責任ある対応を要請するとともに、近隣諸国と十分な協議を行うよう求めた。




　　中国は処理水の海洋放出に踏み切った日本に対し最も強硬な姿勢を示している。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は処理水放出計画は国際安全基準を満たしていると評価したものの、中国政府は日本産水産物の輸入全面停止に踏み切った。今回の海洋放出に反発して、中国国内では日本人に対する嫌がらせ行為などが報告されている。

　　岸田首相は2023年9月６日、記者団に対し、｢日本の対応については、国際社会の多くの国から広く理解をされている」とし、中国による日本産水産物の輸入全面停止は「突出した対応」だと指摘した。

　　今週末インドで開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の場で李氏との会談が行われるどうかについて岸田首相は、まだ何も決まっていないとした。同会議には李首相は出席する予定で、習近平国家主席は欠席する見通し。
　　松野博一官房長官は2023年9月７日の会見で、岸田首相と李首相による立ち話は「建設的かつ安定的な日中関係の構築に向け極めて重要であった」との認識を示した。会話の詳細は明らかにしなかったものの、日中間の課題や懸案の解決に向けて対話を重ね、「ハイレベルを含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ることが必要だ」と語った。　

　　輸入停止措置に関して日本政府は2023年9月４日、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の規定に基づき、中国政府に対し討議の要請を行ったと発表。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない構えをみせており、中国に「即時撤廃」を求めるとの反論をＷＴＯに書面で提出した。

原題：Japan, China Leaders Air Differences Over Fukushima at Asean (1)（抜粋）

--取材協力：ジェームズ・メーガ、萩原ゆき.

中国、処理水評価の枠組み参加拒否
国際 | 共同通信 | 2023年9月5日(火) 19:59

　【ジャカルタ共同】東京電力福島第１原発処理水の放射性物質監視を客観的に評価する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際的枠組みへの参加を求めた日本の提案を、中国が拒否したことが2023年9月５日分かった。中国は処理水海洋放出に反発している。


処理水放出で〝妄言爆発〟中国首相、自国トリチウム棚に上げ「地球規模の懸念が生じた」世界屈指の環境汚染国も
オピニオン

習近平国家主席率いる中国が、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出について、「妄言」を爆発させた。中国ナンバー２の李強首相は６日、インドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議で、処理水を「核汚染水」といい、「放出により地球規模で海洋の生態環境に懸念が生じた」などと言い放ったのだ。日本の放出計画は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「国際基準に合致する」と評価している。そもそも、中国の原発は、福島第１よりもはるかに多い放射線物質トリチウムを放出しており、中国は世界最大の温室効果ガス排出国でもある。岸田文雄首相は今回、「中国は突出した行動を取っている」と抗議したが、傍若無人な隣国には、さらに強い対応が必要だ。

岸田首相と李氏は首脳会議に先立ち、短時間、立ち話を行った。会場の待合室で、岸田首相から声をかけるかたちで始まった。

政府関係者によると、処理水放出が主題となり、十数分続いたという。岸田首相は終了後、李氏に対して科学的見地に基づいた行動と正確な情報提供の重要性を指摘したと記者団に明らかにした。
注目のＡＳＥＡＮプラス３首脳会議では、両氏が主張を展開した。

岸田首相は放出開始後に海水のモニタリングデータを公表し、科学的観点から問題が生じていないと説明し、各国の理解を求めた。中国による日本産水産物の禁輸について、「（放出は）国際社会で広く理解が得られているが、中国は突出した行動を取っている」と批判し、中国が国際社会で孤立している現状を指摘した。

この後、李氏が発言した。

中国の国営新華社通信によると、李氏は処理水を「核汚染水」と呼び、放出により地球規模で海洋の生態環境に懸念が生じたとして「人々の健康に影響する」「日本は責任ある方法で『核汚染水』を処理すべきだ」などと批判したという。
ただ、ＡＳＥＡＮ各国や韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は処理水放出に言及しなかった。当然のことだ。非科学的な「イチャモン外交」を繰り広げている中国こそが、「世界屈指の環境汚染国」であることは周知の事実である。

福島第１が今年度に放出を予定する放射性物質トリチウムの総量は年間２２兆ベクレル未満であるのに対し、中国・秦山第３原発は約１４３兆ベクレル（２０２０年）と６倍以上に上る＝図参照。

中国は自国に不利な科学的事実に目を背け、日本産水産物の禁輸に踏み切った。さらに、北京の日本大使館にはレンガ片が投げ込まれ、各地の日本人学校には石や卵が投げ付けられたが、「反日暴挙」を抑える気配もない。

中国は、世界最大の温室効果ガス排出国としても知られている。

環境問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「中国は世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の２～３割程度を占めている。経済成長や農地の拡大に伴う砂漠化の拡大、ウイグル地域などで住民の人権侵害にもつながる草原破壊、森林伐採による生態系破壊、飲料水にも影響する水質汚染などが指摘されている。今回の李氏の発言は、自国の環境汚染を棚に上げ、国民に目を背けさせたいという思惑もあるのではないか。日本政府の中国に対する姿勢は評価でき、引き続きデータを突き付けながら、反論していくことが重要だ」と話す。
一方、岸田首相の対応を問題視する意見もある。

福井県立大学の島田洋一名誉教授は「岸田首相と李氏との立ち話で気になったのは、メディアで『岸田首相が李氏に理解を求めた』と報じられたことだ。こういった岸田政権の姿勢が、中国に『岸田政権は及び腰だ』と付け込まれる要因となっている。地球規模で環境を破壊しているのは中国共産党であり、李氏の発言は自分たちのことを言っているという感じだ。対外的に発表する場合には、『中国の非科学的で理不尽な対応に、日本がクギを刺した』というような格好の発信をしなければならない」と語る。

岸田政権はどうすべきか。

島田氏は「岸田政権は『中国を刺激したくない』と、対中外交で腰がひけている。これが問題だ。ＩＡＥＡは日本の味方であり、ジョー・バイデン米政権にも『日本を支援しよう』という構えが見られる。Ｇ７（先進７カ国）議長国として各国に呼びかけ、『日本産水産物の共同買い付け』を国際規模で行ったり、中国への半導体輸出規制を厳しくするなど、強い『行動』として反撃していくべきだ」と語った。


処理水問題：中国の理不尽な輸入禁止や迷惑電話扇動に断固たる措置を
日本での不可思議な土地所有問題などにもメス入れよ
2023.9.1（金）

米国人が一人でも拉致されると米国はすかさず対抗措置を取り、相手を外交交渉に誘い出して被害者を取り戻す。

　民間団体の調査によると800人近くが拉致されている可能性のある日本ではわずかに5人しか取り戻していない。

　無辜の国民が国家主権を侵害されて連れ去られたのを取り返せない不甲斐なさ、外務省と同省を統括する外相（さらには首相）は、当初の問題処理を誤ったのではないかと詰問したい。

　ここでは拉致問題は扱わないが、いまだに解決しないことから得られた教訓だけは生かさなければ、誤りを繰り返し国益を毀損し続けるだけである。

拉致問題で得られた教訓は何か？
　それは遺憾の意を示すことや飴玉を与えながらの交渉では、国民の意向を考慮する必要がない全体主義の国に対しては問題解決にはつながり難いということだ。

　政治問題や経済問題で理不尽かつ不利益をもたらす言動を相手が行なっても、日本（政府）は馬鹿の一つ覚えのように「遺憾である」と繰り返すだけなので、「遺憾砲」と揶揄さえされている。

　米国や英国などG7に属する国は言うまでもなく、日本よりもはるかに小さな国力しかないとされる国でも、中国が理不尽な、あるいは国益に反すると見られる制裁などを行った時には、非難の声明を出すとともに同等か同等プラスαくらいの対抗措置をとって対処することがしばしばである。

　例えばある人物がスパイとして拘束された時には、まず非難するが、前後して類似した業務に従事する人物を拘束する。

　相手が何かを理由に総領事館を閉鎖したときは、こちらも相手により打撃を与える総領事館を閉鎖するなどする。

　数百万人しかいない国でも中国漁船に拿捕された人物や船を取り返すために、中国の他の船を撃沈さえする。

　国家とは領土、国民、主権（の擁護者）とされ、国の大小とは関係ない。どのような国も国益や主権の侵害に対しては必死で最大限の努力をしている。


憲法の呪縛
　日本はG7の一員でもあり、人口は米国に次いで大きい。

　しかし、日本には国益や主権の観念がないのではないかと思われる行動をとることが多い。

　国際社会は日本の憲法が前提するような正義を重んずる善人の集まりばかりではない。

　むしろ、性悪説を前提にした方が大部の場合は問題の解決に結びつくのではないだろうか。
極端な話であるが、日米は同盟関係にある。しかし、どこまでも米国は自国の国益増進を目的にしており、交渉においては少しでも自国に有利になるように日本に要求してくる。

　日本も主権国として国益の視点から主張すべきであるが、「米国が日本を守ってくれている」という恩義の感情や、「相手の国を慮る」という日本的習性から、必ずしも主張しないことが多いと仄聞した。

　日米安保条約下の地位協定においても日本は米国の他の同盟国よりも主権をかなり譲歩している。言うなれば国家の体をなしていない「半」国家か擬似国家の為体（ていたらく）である。

　特に中国はことあるごとに日本製品の輸入禁止や制限、不買運動、あるいは理由もなく日本人を拘束するなどしてきた。

　しかし、日本はほとんどの場合、しかるべき対処行動はとらずに抗議するだけであった。

「日本」の代表という立場を忘れて、「自分がいい子」になりたがっている一面があるのかもしれない。

　しかしそれ以上に憲法の前文を信じ（込まされ）、諸外国は「正義の国」だから「善意」を持つ「平和愛好国」で、交渉ごとで過大な要求などしているはずがないと思い込んでいるのかもしれない。

　実態は全く異なり、国益丸出しで取れるものは何でも取ってやれ、その成果が自分の地位向上にも役立つとしか思っていない者ばかりである。

　日本では相手に楯突いた人は「喧嘩好き」として嫌われ、譲歩した人は「心が広い」として歓迎される風潮がある。

　日本の伝統が根っこにあることは言うまでもないが、憲法がさらに思考の幅を狭めている。

　しかし、国際社会は凸型思考（口論し合う）が一般的で、凹型思考（譲り合い）は日本国内でしか通用しないことを知る必要がある。

　国際社会に日本型思考で対処していたのでは国益を減ずる結果をもたらす危険性が大きい。

日本の対処は生ぬるい
　処理水の海中放出はIAEA（国際原子力機関）による調査で安全基準をクリアしており、国際社会の多くの国は問題視していない。

　そうした中で中国のみが輸入禁止の措置をした。

　しかし、日本は対抗措置をとっていない。政府が例によって「遺憾」であると抗議しただけである。

　しかし、中国共産党の意図を受けたとみられる偽メールが無関係のところにも来襲し、また在中国の日本人学校や多くの日本関係施設が嫌がらせを受けるなどし始めた段階で、政府（外務省）は駐日中国大使を外務省に招致して「極めて遺憾」と抗議した。

　抗議のレベルを上げたが依然として「口先だけ」の抗議に変わりはない。

　こうした日本の外交上、あるいは貿易上の不手際が日本の選択肢を狭めてきたのではないだろうか。

　自衛隊や海上保安庁の巡視船の行動が厳しく制限されているために、尖閣諸島の領海に我が物顔で侵入を繰り返すと同様に、口頭だけの「遺憾砲」も空砲でしかないことを相手はとっくに見透かしてきたわけである。

　中国（共産党指導部や政府）は自国の主張が合理的でないことを100％知った上で反対している。

　国内経済の悪化で不満が蓄積しつつあるとされ、日本への団体旅行を許可したのはガス抜きの一環ともされる。

今回の「核汚染水」の捏造も国民の関心を逸らすことであり、もう一つは日本の国際的な評価を落とすことであると見られている。

　中国が利益圏と見ていたアフリカで日本は国家の信頼性を引っ提げて食い込みを図ろうとしている。

　そうした日本の信頼性に疑問を抱かせることは紛れもなく中国の国益につながる。

　日本の処理水は国際基準の安全性をクリアしていることを承知の上で、中国は反日行動をそそのかしている。

　そうしたなかで日本が馬鹿の一つ覚えで「処理水は安全」「国際基準をクリアしている」などと主張してデータを公表し、また大臣が周辺で水揚げされたばかりの魚の刺身を試食したところで、効き目が限定されていることは言うまでもない。

ウイグル綿などの輸入制限を仄めかせ

処理水の海上排出については、核の国際機関であるIAEAが日本以外の数カ国の専門家で検査し、安全であることを保証した。

　それがIAEAの安全宣言という形で国際社会に発信されており、決して日本が独自に秘密裏で行った宣言などではない。

　処理水の安全レベルは国際的な安全基準をも大きく上回ってさえいる。

　IAEAの宣言は控えめすぎるとさえ思うくらいであるが、日本政府はあえてそのことを強調したりしないで「安全基準をクリア」していると控えめな表現で訴えている。

　このように周到に日本が対応し、理論的、科学的に安全性が確認されているにもかかわらず、中国は「核汚染水」と国際社会に喧伝してやまない。

まさしく政治的な反日キャンペーンでしかないことが分かる。
中国は自国の原発周辺から「汚染水」を垂れ流している。日本の処理水どころの話ではない、まさしく「核汚染水」である。

　中国は日本の処理水が国際基準をクリアしていることを知っている。言うまでもなく、中国の汚染水よりもはるかに安全であることも知っている。

　そうした中国に日本（政府）がいくら「科学的に安全性が確認されている」「国際基準をクリアしている」と外交ルートで依頼しても聞く耳を持たないのは当然である。

　にもかかわらず、「遺憾」「極めて遺憾」と繰り返したところで変わらないであろう。相手は民主主義国家ではなく人民の意見などに耳を傾ける国ではないのだ。
　風評被害を補償するのは当然としても、それ以前に風評被害を抑えることに尽すべきであり、それは対中圧力である。

　かねて中国はウイグル人の人権を抑圧していると国際社会で批判されている。ウイグル綿の生産はそうした人権無視で行われているとも言われてきた。

　しかし、日本の某企業は確たる証拠がないとして活用し続けている。

　ともあれ疑惑が持たれている綿の輸入制限、或いは禁止するなどの対抗措置がこの際は有効ではないだろうか。国際社会の共感も得やすい。

おわりに

今後、安全保障上で大きな問題となってくるのが、外国人、中でも中国人や中国資本による日本の土地買い占めである。

　土地の買い占めは自衛隊施設の近傍、港湾を見渡せる地域、無人島、あるいは天皇が行幸された記念碑を包含するなど、決して個人的な趣味でなく国家意思の介在が読み取れる。

　中国の国家意思が明確に見えるのは、大使館や総領事館などの外交施設が所在する土地の保有である。

　外交では相互主義が基本である。米国の大使館も総領事館も日本からの借地に存在し、借地料が払われている。

　日本の在米大使館や総領事館も米国の土地を借用して建てており、借地料を支払っている。

英国もフランスもドイツも、いや中国を除くすべての国の大公使館や総領事館等の外交施設は日本の借地や借家に存在している。

　そればかりではない。米英仏などの国に所在する中国の大使館や総領事館もすべて当該国からの借用地に存在する。

　中国では土地を買うこと（すなわち所有）ができないことに基づく相互主義である。

　日本においてだけ、しかも中国だけが東京にある大使館や大阪などにある総領事館の用地を買い上げて「所有」している。

異常な話はさらに続く。

　中国大使館用地は同盟関係にある在日米国大使館用地よりも広い。驚くことはさらにある。

　総領事館はビザの発給くらいが主な仕事で1部屋や2部屋くらいで十分と言われるが、中国の総領事館の多くは大使館よりも広い土地を所有していることが分かっている。

　土地問題は従来はさほど問題視されなかったが、中国が国防動員法などを制定し、習近平主席が台湾奪回のために「戦争準備」を指令して以降、中国やその影響下にある中国系資本による土地の買い占めが安全保障の観点から注目され、危険視されるようになってきた。

　処理水を「核汚染水」と呼び国際社会に喧伝することは、日本をその問題に集中させ、その間にさらに土地を買い占める、あるいは、日本に譲歩する取引材料にするためなどいろいろ考えられる。

　政府が遺憾砲の発射と漁業への補償で乗り切ろうとしている裏で、中国はもっと大きな網を張り巡らせていることを忘れてはならない。


処理水放出で中国から「電凸」攻撃、SNSの人気アカがデマを拡散し反日を扇動
不買運動、店舗破壊・・・習近平政権がガス抜き目的で嫌がらせを放置
2023.9.1（金）

・処理水の海洋放出に対する中国の嫌がらせが激しさを増している。
日本製品の不買運動や日本料理店の破壊など愛国心を証明するパフォーマンスが広がっている。

・特に、組織的に迷惑電話をかける「電凸」攻撃はかつてない現象で、背後に当局に忖度するデマを拡散する「自媒体」と呼ばれるSNSの人気アカウントの影響力増大がある。

・2023年9月は「反ファシスト抗日戦争勝利記念日」（2023年9月3日）や「国恥日」（2023年9月18日）など反日機運を刺激しかねないイベントがあり、嫌がらせのエスカレートが懸念される。

（福島香織：ジャーナリスト）
日本が8月24日、福島第1原子力発電所の多核種除去設備（ALPS）処理水を海洋放出したことに対し、中国は激しく抗議し、即日、日本の水産品を加工品も含めて全面禁輸する措置をとった＊1。それだけでなく、一種の「反日キャンペーン」のような形で、官製メディアが一斉に日本を「核廃水」問題でたたき始めた。
＊1：処理水放出と中国の反応については以下の記事をご覧ください
◎原発処理水の海洋放出、中国・韓国はなぜ反発？風評被害対策になぜ800億円？(8/24　 JBpress掲載）
◎ついに始まった処理水放出、中国が「核汚染水」と称して大々的に日本攻撃(8/24　JBpress掲載）

　それを合図に人民の「日貨排斥運動」（日本製品の不買運動）や日本の福島関連の飲食店や企業や公共施設に「電凸」（組織的な抗議電話）を始めた。さらには日本大使館や日本人学校への投石、嫌がらせ、日本料理店経営の中国人が愛国を証明するために自分の店を破壊するようなパフォーマンスなどが全国で起きている。

　9月は中国にとって「反ファシスト抗日戦争勝利記念日」（3日）や「国恥日」（18日、満州事変勃発日）などがあり、こうした過剰反応がどこまでエスカレートするかは不明だ。日本政府は29日、中国側は禁輸措置に対して世界貿易機関（WTO）に提訴する、としている。だが、問題の本質は経済問題ではないので、中国側のこうしたアクションに歯止めをかける効果にも限界があろう。

　では問題の本質はどこにあるのか。中国と中国人はなぜここまで「核廃水」に過剰反応するのか。

エスカレートする日本たたき
　日本メディアも連日、処理水放出に対する中国の過剰反応について報じている。中国メディアのネットアカウントは処理水放出の様子をものものしくライブ配信し、あたかもこの処理水によって恐ろしい汚染が起こると喧伝した＊2。
　ネットでは「この処理水に汚染された海産物を食べると遺伝子が傷つく」「影響は子々孫々まで続く」「子どもが奇形になる」といった発言がSNSで拡散。これによってパニックになった一部人民が汚染前の食塩の買い占めに走ったり、日本の海産物だけではなくその他の製品についても不買運動が呼びかけられたりした。

　また、日本料理店のオーナーが自分の店を破壊して日本料理店をやめる宣言を行うパフォーマンスも各地で起きている。日本大使館や日本人学校への投石、嫌がらせもあった。

　デマ、パニック、日貨排斥、日本公館や施設、企業に対する嫌がらせ・・・。これは過去にも中国政府が日本に圧力をかけたいときに、中国社会で発生してきたおなじみの現象だ。これがさらにエスカレートすれば在中国邦人に対するタクシー乗車拒否や入店お断りなどの嫌がらせ、日本車や日本製品を愛用する中国人への攻撃、抗議デモからの日系企業や工場、日系店と間違われた中国人商店への攻撃、破壊を伴う暴動という展開になる。
　実際に、過去に何度もこうした経験してきて、中国にはこうしたカントリーリスクがある、ということは中国に進出している日本企業ならば熟知しているだろう。

ネットインフルエンサーがあおる「電凸」
　今回の騒動で特徴的なのは、中国のネットインフルエンサーたちが福島に関連する飲食店や企業や公共施設に抗議電話をするように呼び掛け、実際に自分で「抗議電話」をかけて、暴言を吐いている様子の動画をSNSでアップするなどしていたことだろう。実際、数千単位の海を越えた「嫌がらせ電話」が日本・福島県にかかっているとされ、多くの飲食店、施設、役所、人の命を預かる病院までが業務を妨害された。

　日本大使館はこうした嫌がらせ電話は「犯罪行為だ」として、中国政府に対応するよう要請した。だが中国政府はまだ対応しておらず、嫌がらせ電話の動画もSNSでは削除対象になっていない。それどころか、日本を擁護しようとしたり、発表されている福島の処理水のデータと、中国の沿岸部の原発が海洋放出している廃水のデータを比較したりしている情報、論評が削除対象となっている。

　このネットインフルエンサーによる「電凸」現象は、これまでの反日現象にはなかった。これは単に時代の変化なのか。

　2012年秋の尖閣諸島国有化に対する反日ムーブメントは、中国全土100カ所以上で「反日デモ」が相次ぎ、打ち壊しや略奪、焼き討ちなどの破壊行為を伴って日本人に大きなショックを与えた。この時、デモの一部は当局の動員に応じた官製デモであった。
　だとすると、今回のネットインフルエンサーたちの嫌がらせ電話も当局の動員だろうか。

セルフメディア（自媒体）の影響力が拡大
　中国にはかつて「五毛」という、当局から金をもらって中国政府に有利な書き込みをして、ネット世論を誘導するオンラインコメンテーターが存在した。ここ10年くらいは五毛ではなく、表向きPR会社の世論誘導引き受け企業が雇う通称「ネット水軍」と呼ばれる世論誘導員や、大学などで共産党組織が就職や学位のインセンティブの代わりに募集する「ネットボランティア」が、共産党のプロパガンダをネット上で効果的に拡散し、世論を中国当局の望むように誘導する任務を請け負ってきた。

　ネット水軍やネットボランティアは、一行書いていくらの「五毛」と違い、世論浸透度など成果を評価されるので、世論誘導テクニックは格段に洗練された。彼らは、解放軍のサイバー部隊とはまた別の司令系統で動いている。

一方で、金銭やインセンティブがなくても、自らの意志で中国を宣伝し反体制派や外国を攻撃するネット紅衛兵ともいうべき愛国民族主義のネットユーザーも少なからず存在する。彼らは海外に留学したり駐在したりしていても、西側諸国への強いコンプレックスから、習近平が打ち出す「中華民族の偉大なる復興」に一層共感をもって、こじれた愛国心をこじれた形で表現しがちだ。

　では、今回のネットで、日本に対する嫌がらせをするのが、いずれのネット民たちか、それは正直、区別はつかない。
　ただ留意する点は、7月10日に「セルフメディア（自媒体）」の監督管理強化のための13条の要請が、党中央インターネット情報弁公室から通達されていた。自媒体とは、中国の公式メディアとは違い、識者や専門家、記者ら個人がSNSなどを使って情報発信するメディアで、今や中国では公式メディア以上の影響力をもっている。

　いわゆるネットインフルエンサー、KOL（キーオピニオンリーダー）と言われる人たちも、中国では自媒体の範疇に入るだろう。中国版の「ユーチューバー」のような存在だが、その定義や認証制度が徐々に進められているところだ。

自媒体が当局の「代弁者」に
　かつては「大V」（多くのフォロワーやファンを抱える公式アカウントもしくは実名登録アカウント）と呼ばれるアカウントがネット上の影響力を誇っていた。彼らの生息地帯は主に短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」だった。

　短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」、豊富な動画配信機能を持つ「抖音（ドウイン）」などが競合する中で、SNSはより多様で便利な配信機能を備えるようになっていった。それに伴い、KOLらはフォロワー数を大幅に増やし、芸能事務所のようなプロダクションにマネージメントされるようになったり、企業とコラボレーションしたりして巨額の広告収入を得るようになった。もはや単なる個人というよりメディアとも言える存在だ。

　こうした自媒体は急速に増え、就職難の若者にとって新しい人気職種となっている。14億人を抱える中国では、バズれば動く金は小さくない。バズるために、フェイクニュース、過激な発信なども含まれるようになった。
中国は数年前からこうした自媒体に対する監督管理統制強化に動いている。今回の13条は、自媒体のルールとルール違反罰則について一段と細かく規定された。通達の中にはSNS、ライブ配信、ショート動画、知識問答（知恵袋形式の発信）、フォーラムコミュニティ（掲示板）などのネットプラットフォームに対する監督管理統制強化も、自媒体管理の一貫として強化されている。中国当局が自媒体とみなす範囲はかなり広い。
　この中国の自媒体に対する管理強化策は、将来的に自媒体を中国公式メディアと同様の統制下に抑えこもうという狙いがあると見られている。中国の公式メディアの第一任務は党と政府の宣伝任務、「党の喉舌（スピーカー）」であることだ。

　今のところ通達では、「デマ」「流言」「社会に悪影響をもたらす発信」規制を建前に、社会に動揺を与えたり党や政府を批判したりする話題を牽制するような内容にとどまっている。だが、そのうち当局の公式メディアのようにプロパガンダを積極的に発信することが、自媒体として生き残れるかどうかの踏み絵になるのではないか、といわれている。

日本攻撃は「ガス抜き」
　公式メディアが日本の「核廃水」問題攻撃報道を一斉に行い、ネット上では日本を攻撃する内容の情報発信は電凸のような下品なものも削除されていない。これに対し、日本を擁護するような発信は削除されている。そうした状況を見れば、自媒体は日本を攻撃するのが生き残りのための踏み絵と考えるかもしれない。具体的に指示書、通達などで動員をかけられなくても、率先して日本に対する攻撃的世論を扇動し、電凸というパフォーマンスがバズることに気づけば、それを繰り返す。

中国がこれを放置しているのは、この現象に満足しているからだ。日本への電凸は、国内で反日デモを起こされるよりはいい。国内で起きる反日デモは、コントロールしきれなくなる場合があり、下手をすれば、反日デモだと思っていたら、いつのまにかスローガンに反体制的なものも混じり、矛先が党中央や地方政府に向くこともありうる。

　中国が今のタイミングで日本を攻撃したい最大の理由は、中国内政ののっぴきならない状況のガス抜きをしたいことが大きいと、私は見ている。
＊3：中国の内政の現状については以下の記事をご覧ください
◎中国・習近平が「やる気」喪失？BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う（8/26　JBpress掲載）

中国経済は低迷し続け、不動産市場救済策の失敗が明らかになっている＊4。若者の失業率は上昇中、相次ぐ災害への対応は遅れ、党内では異様な粛清人事が起きている。

こういう状況を放置しておけば、人民の生活苦や暮しの展望への不安、不満の矛先が党中央や政府に向かいかねない。そのため、不満や不安の矛先を対外的に発散させる方法が、これまでもよくとられてきた。人民の不満の矛先を対外的に一番誘導しやすい対象は日本だ。

秋は反日の季節
　もともと中国では、秋は反日の季節だ。2012年の尖閣国有化（9月11日）に対する反日デモの暴徒化も、秋の国恥日に近いことがエスカレートにつながった。

　こういう中国の事情や時期を考えると、日本の海産物の全面禁輸も、中国の海を越えた「反日しぐさ」もすぐに収束するとは思えない。2023年8月10日に日中間の団体旅行が解禁されたが、少なくとも10月の国慶節休みの日本行きツアーは期待していたような集客は見込めないだろう。

　日本の水産企業や対中輸出企業が打撃を受ける以上に、中国側の各種業界も打撃を受ける。一部の冷静な中国人たちは、このやり方を「自分で持ち上げた石を自分の足の上に落とす行為」とため息をつく。
　こういう状況が起きてしまうことについて、日本政府や企業、日本人側にできることは少ない。改めて中国市場に依存しすぎることのリスクを肝に銘じると同時に、中国側が自分の足の上に落とした痛みの大きさに耐えきれなくなるタイミングを待つしかなかろう。








中国で流行する肺炎が新たなCOVID?
2023年11月23日、呼吸器疾患に苦しむ子どもの親たちが中国・重慶の小児病院で列を作っている。

中国北部で呼吸器系の病気を発症する小児が急増している。
WHOは中国の保健当局に詳しい情報を求めたが、当局者は一般的な細菌が原因だと述べた。
専門家はこれが新たなパンデミックの始まりだとは考えていない。
中国北部で小児の呼吸器疾患がここ数週間で急増しているが、これが新たなパンデミックの始まりである可能性は低いと世界保健機関（WHO）は述べている。

WHOは2023年10月中旬以降、中国北部の小児呼吸器疾患の増加をモニタリングしている。中国保健当局は2023年11月13日の記者会見で、小児を中心とした呼吸器疾患が全国的に増加している原因は、2022年12月にほぼ終了した新型コロナウイルス規制の解除と、インフルエンザ、マイコプラズマ肺炎、RSウイルス、新型コロナウイルスなどの既知の病原体の循環によるものだと説明した。2023年11月22日、WHOはこれらが別々の事象であるかどうかは不明だと述べた。

2023年11月21日、感染症警報システム「ProMED」が、中国の一部地域で「小児における未診断の肺炎の集団発生」が報告されて病院が対応に追われていることを指摘しており、これが新たなパンデミックになるのではないかという懸念が高まった。

しかしながら、中国当局に詳細な情報を求めた結果、異常な病原体や新たな病原体は検出されなかったとWHOは発表した。

WHOの感染症・パンデミック準備・予防部門のマリア・ファン・ケルクホフ（Maria Van Kerkhove）ディレクター代理は、この急増は新型のウイルスを示すような個別の集団感染ではなく、症例数の増加を反映するものだと2023年11月24日のSTATのインタビューで語った。

「『診断未確定』と聞くと、それは他のすべての病気とは違い、新たな病気だろうと考える。『クラスター（集団感染）』は空間的にも時間的にもつながっている人々がいることを意味する。『小児』は常に警戒すべきもの、『肺炎』は重症度を示す。さらに、『中国』と聞くと、多くの人はすぐに新型コロナウイルスのパンデミックの初めに引き戻され、『ああ、なんてことだ。もう嫌だ』と考える」

2023年11月23日のWHOとの電話会議で、中国の保健当局者らはこの流行の原因の一部はいわゆる「免疫ギャップ」によって引き起こされている証拠を示したとSTATは報告している。

「免疫ギャップ」とは、新型コロナウイルスの蔓延を防ぐために行われたロックダウンが、インフルエンザやRSウイルスといった他の一般的な感染症やバクテリアの感染を劇的に減少させたという考えである。その間、このようなウイルスにさらされたことのない子どもたちは細菌に対する免疫学的防御をほとんど発達させなかったので、状況が正常に戻って再び流行するようになると、より多くの子どもたちが病気の危険にさらされる。

ファン・ケルクホフはこの説を支持するとSTATに語っている。

「これは予想されていたことで、1、2年前にほとんどの国が対処していた」

UCL遺伝学研究所（University College London Genetics Institute）のフランソワ・バルー（François Balloux）所長も同じ見解を示した。「中国は今、長期のロックダウン後の初めての冬を迎えたため、小児の呼吸器感染症の大きな波に見舞われている可能性が高い。ロックダウンで呼吸器系の感染症の流行が激減し、そのため感染症に対する免疫力が低下したのだろう」と述べた。

一方、2022年、Business Insiderのヒラリー・ブリューク（Hilary Brueck）は、アメリカの子どもたちがウイルスに感染するケースが急増する中、免疫ギャップ、または「負債」は、一部で主張されているように、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためのロックダウンやその他の措置によって、子どもたちの免疫システムが損なわれたことを意味するものではないと報じている。

中国の保健当局は、呼吸器疾患の発生は既知の病原体によるものであると発表した。

ファン・ケルクホフによると、当局はインフルエンザ、ライノウイルス、アデノウイルス、マイコプラズマ肺炎による症例数の割合をWHOに提供したという。

彼女は、診断できない患者や診断ができない肺炎の集団は診ていないと述べている。

保健当局はWHOに対し、既知の病原体の新たな亜種や亜型は検出されていないとも述べた。「これは新種の病原体の兆候ではない」と彼女は話している。

彼女の見解は、他の公衆衛生の専門家も共有している。オーストラリアの「UNSWシドニー（UNSW Sydney）」のバイオセキュリティの専門家グループは、2023年11月27日、ザ・カンバセーション（The Conversation）にこう書いている。

「中国の現在の状況が新たなパンデミックであることを示す兆候はないが、我々は常に診断未確定の肺炎クラスターを特定し、注意を払う必要がある。早期警報システムは、私たちに次のパンデミックを防ぐ最善のチャンスを与えてくれる



中国、国民の「感情を傷つける」服装の禁止を検討－法改正案公表
2023年9月


（ブルームバーグ）： 中国では、国民の感情を害すると見なされる服装を理由に人々に罰金や懲役刑を科す法改正の可能性を巡り、国民が懸念を示している。

　　全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会はこのほど、「中国人の精神に害を及ぼし、中国人の感情を傷つける」服装や発言を含むさまざまな行為を禁じることを検討中とする法改正案を公表した。どのような行為が15日以下の拘留または5000人民元（約10万円）以下の罰金に当たるのか、具体的には明記されていない。この改正案は今年の優先事項の一つに挙げられている。

　　法改正案は中国の習近平国家主席が就任以来10年強にわたり、インターネット検閲を強化するなど、市民の自由を締め付けてきたかを浮き彫りにしている。上海近郊の都市、蘇州の警察は昨年2022年、公の場で日本の着物を着ていた女性を拘束した。中国は第２次世界大戦中の行動を巡り日本と長年確執があり、最近は東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出決定を受け、さらに悪化している。

　　ここ１年に当局は、コンサートで虹柄のシャツを着たり、大学キャンパスで性的少数者（ＬＧＢＴＱ）を支持するシンボルの付いた旗を配ったりした人々を取り締まった。

　　中国のソーシャルメディア上では、今回の法改正案が行き過ぎではないかとの懸念が多く表明された。「微博（ウェイボ）」でNalan lang yueyueyueというハンドルネームを使うユーザーは、国民感情が傷つくと当局がどうやって知るのかと疑問を提示。「中国の精神は強くたくましいものであるはずではないか。なぜ服装で簡単に傷つくのか？」と問い掛けた。

原題：China Mulls Banning Clothes That ‘Hurt Feelings’ of Others (2)(抜粋)

More stories like this are available on bloomberg.com

©2023 Bloomberg L.P.


岸田首相に集まる「外交力ゼロ」評価　外務大臣歴4年7カ月、“親中派”の代表が処理水問題で対応後手続き
© SmartFLASH
2023年9月5日、インドネシアへの出発を前に記者団の取材に応じる岸田文雄首相（写真・時事通信）

2023年9月5日、岸田文雄首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席するため、インドネシアに向け出発した。中国からは李強（リー・チャン）首相が参加し、会議で顔をあわせる。

首相は出発に先立ち、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり、「さまざまなマルチの会談や首脳会談を通じ、我が国の取り組みについて理解や協力が得られるよう、説明を尽くしていきたい」と強調した。

岸田首相は著書『岸田ビジョン 分断から協調へ』（講談社）で、こう述べている。

《外交・安全保障の分野では、私以上に経験豊かな政治家はあまり見当たらないと自負しています。

専任の外務大臣としては戦後最長の4年7カ月にわたって務め、一時は防衛大臣も兼務した経験は、政治家として非常に大きな財産となりました。》

2012年12月に発足した第2次安倍内閣で、岸田氏は外相として入閣。同年10月、古賀誠氏の政界引退を受け、宏池会の会長に就任したことが、入閣に大きく影響したといわれている。

自身が会長を務める宏池会に関して、岸田氏は前出の著書で、中国の王毅外相とのエピソードを明かしている。

《あるとき、通訳も交えずに外相同士別室で話そうということになりました。二人きりになると、王毅外相は突然流暢な日本語で、こう語りかけてきたのです。

「いまの日中関係は大変な状況にある。岸田さん、あなたは宏池会の人でしょ。宏池会であれば、中国との関係は大事にするはずだ」

王毅外相が日本語に堪能であることは知っていましたが、周りに中国の関係者がいれば彼は絶対に日本語は口にしません。その王毅さんが、日本語で「宏池会」と口にしました。

「宏池会をご存知でしたか。いまの宏池会の会長は私です」

「宏池会の会長でしたか！」

時間にして数分ですが、すべて日本語でのやりとりで、互いに握手をして別れました。》

8月30日、首相は自民党の二階俊博元幹事長と会談。「日中関係は難しい状況だが、対話は切らしたくない。中国と話ができるのは二階先生しかいない」と、訪中を要請した。

二階氏は、超党派の日中友好議員連盟会長として、9月にも訪中する方向だった。だが、福島第一原発の処理水海洋放出への、中国側の反発が収まらず、早期訪中は困難な情勢だ。

9月3日、国際政治学者の舛添要一氏は『ABEMA的ニュースショー』（ABEMA）に出演。岸田首相が、外務大臣として戦後最長の4年7カ月務めた経験があることから、舛添氏は日中関係の改善に向け、「お前、外務大臣だっただろ。外交がいちばん専門のはずだろ。なにやっとるの。お前がやれよ」と叱咤激励した。

だがSNSでは、福島第一原発電の処理水放出に対し、中国からの反発が続いていることから、岸田首相の外交力に対して疑問視する声が多く上がっている。

《岸田は中国との外交に今の今まで何をしてたんだい？？後手後手外交。。バラマキやってる時間あったら中国に根回ししたり対話するなり、いろいろやる事はあっただろうに。。》

《外交力ゼロの岸田内閣 米国に次ぐ対中制裁の急先鋒のように見えたが、処理水放出へ中国へ根回しはしなかったのか・・・》

《岸田の外交力のなさが浮き彫りに…安倍晋三の時、何年外相やってだんだよ》

《岸田外務大臣なんて、安倍さんの外交力と存在感に乗っかっていただけでしょ?》

9月4日、経団連の十倉雅和会長は定例会見で、日本の経済界の代表らによる「日中経済協会」の訪問団が、2023年1月に中国を訪れる計画を認め、日中関係が「もめているこういう状況でこそ、やらないといけない」と述べた。

このまま中国の反発がおさまらなければ、4年7カ月の外相経験、宏池会の会長の名に傷がつく。岸田首相は、ASEAN首脳会議で「外交の岸田」を発揮することができるだろうか。






カタールW杯メイン会場建設を請け負った中国、6つの世界一を達成
人民網日本語版　2022年09月29日
カタール現地時間2022年9月9日、中国鉄建国際集団が建設を請け負ったFIFAワールドカップ・カタール2022メイン会場のルサイルスタジアムが正式にお披露目された。

この現代的なハイテクスタジアムは、いくつもの世界一を達成し、初めて現地の紙幣デザインにも採用された。
ルサイルスタジアムのデザインは、カタールの伝統的なファナールランタンとデーツなどを盛る伝統的な器からインスピレーションを得ている。全体の外観デザインはボウル状で、ルーフ部分は馬の鞍のような形状になっており、外壁は金色の双曲面アルミ板カーテンウォールとなっている。このスタジアムは、現在のところ世界最大のカーブを持つ2層引張式ケーブルネットルーフ単体建築物であり、世界で規模が最も大きく、システムが最も複雑で、設計基準が最も高く、技術が最も先進的で、国際化の度合いが最も高いワールドカップメイン会場でもある。2022年カタールW杯、閉会式、決勝など重要なイベントや試合で活用でき、8万人の観客を同時に収容できる。（編集AK）

「人民網日本語版」2022年9月29日
中国企業、カタールW杯の競技場建設
9/5(月)
【9月5日 CGTN Japanese】今年11月に予定されているサッカーワールドカップ（W杯）カタール大会の開催に向け、中国企業が競技場の建設や公共交通を後押ししています。

　カタールでは、W杯期間中のサポーター送迎に使われるシャトルバスとして、電動バス700台余りが用意されていますが、これらの電動バスは全て、中国のバス会社「宇通（ユートン）」が製造したものです。宇通社は、送迎バスの運行・メンテナンスのために専門グループも立ち上げ、カタールの運転手の育成、技術サポートなどに取り組んでいます。

　また、カタール大会の決勝が行われるルサイル・スタジアムは、中国の建設大手「中国鉄建国際集団」が設計・建設したもので、8万人を収容でき、カタール最大のスタジアムです。

　このほか、競技場の通信設備やカタール大会の関連グッズの製造にも、中国企業が参与しているということです。（c）CGTN Japanese/AFPBB News

W杯カタール大会の建設工事に動員された外国人労働者の悲惨な現実、陸の奴隷
［過密な住環境で感染が拡大、食料の物乞いも

川上泰徳　中東ジャーナリスト

2020年12月05日
カタール｜サッカーW杯｜外国人労働者｜新型コロナウイルス
カタールはペルシャ湾岸にある人口290万の小国だが、天然ガスの世界有数の生産国で、一人当たりの名目GDP(国内総生産)は世界9位という富裕国である。2022年には国際サッカー連盟(FIFA)のワールドカップ(W杯)も開催される。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大がW杯会場のメイン建設工事を担う外国人労働者に深刻な影響を与えている。

　カタールでは2月29日に最初の感染者が確認された後、4月、5月と急増し、5月末に1日2355人まで増えた。政府は都市封鎖策をとり、8月には1日200人台まで減り、現在に至るまでそのまま推移している。12月3日時点での陽性者は13万9256人、死者239人である。
カタール政府は、陽性者に比べて死者が少ないことを「徹底した検査で無症状感染者を捕捉し、社会的距離をとるなど感染予防策を実行した成果」だと標榜してきた。
しかし、10月4日に米国のFOXニュースのサイトが「カタールはW杯開催のためにコロナ感染で偽証したのか？」というタイトルで、英国に拠点を置くコンサルタント会社「コーナーストン・グローバル・アソシエーツ」の報告書「2022年W杯はカタールで開催されるのか？」を特報した。

　記事では「カタールでW杯プロジェクトに関わる主要な建設会社がつくった内部メモによると、多くの労働者がコロナウイルスに感染し、死亡したが、コロナによる死亡者数としては報告されていないという疑念が持ち上がっている」としている。

　報告書では「カタール(政府)はコロナによる死者はわずか201人と主張し、死亡率は0.17%としているが、医療専門家は死者数に疑問を呈し、死亡率も少なすぎる」という。死者が「201人」だった9月4日時点での確認陽性者の累計は11万9420人で、100人当たりの死者は確かに0.17人となる。だが、報告書ではコロナで死亡したネパール人やインド人の遺体が本国に送られたことを指摘した上で、「カタール政府はコロナによる死者を正しく報告せず、国際的な保健医療関係者に誤った情報を出していることを示唆している」と書いている。FOXニュースは報告書について、カタール外務省、米国など在外カタール大使館にコメントを求めたが、回答はなかったとする。

　また、コロナ死の過少報告疑惑は、W杯開催への「新たな苦境」とし、すでにW杯誘致についてFIFA理事を買収した疑惑があることに言及している。米司法省は4月に、元FIFA理事3人がカタール開催への投票と引き換えに賄賂を受け取ったとして告発したとするが、カタール政府は買収を否定している。

　さらにFOXニュースは、W杯準備に向けた外国人労働者の酷使が、コーナーストーン社の報告書で重視されていると指摘している。カタールは2010年にW杯開催が決まった後、サッカースタジアム9つの新規建設のほか、地下鉄など大規模なインフラ整備を進めており、その建設工事を外国人労働者に依存している。そのため外国人労働者が急増し、200万人を超えている。食料が買えない外国人労働者
　外国人労働者問題は、アムネスティ・インターナショナルなど、世界の人権組織がこれまで繰り返し、指摘してきた問題である。2019年、アムネスティ・インターナショナルは52ページの報告書で、カタールの外国人労働者が劣悪な環境で働かされ、その上、賃金が未払いになっている実態を告発した。

　こうした批判を受け、カタール政府も労働法の改正などに取り組んできた。しかし、外国人労働者が住んでいる工業地域でコロナ感染が拡大したことで、外国人の生活条件は急激に悪化した。

　政府は3月11日に238人の新規陽性者を確認したと発表したが、前日までの陽性者は24人だったから、一気に増加したことになる。その後、政府広報担当の記者会見で「感染拡大は外国人居住者の間で起こった。感染拡大を止めるために、工業地域を封鎖した」と明らかにした。工業地域は首都ドーハ中心部から南西13キロの郊外にあり、数十万人の外国人労働者が生活している。

　イギリスの「ザ・ガーディアン」は3月20日、「都市封鎖でカタール最大の外国人労働者居住区が“事実上の監獄”へ」という記事を掲載した。「警察が工業地域の広大な区画を見張り、何千人もの労働者が、不衛生で、過密で、コロナが急速に蔓延している居住区に足止めになった。労働者たちは、誰も入ることも出ることもできない」。

　さらに5月7日には「カタールの外国人労働者はコロナ感染が広がって、食料を物乞いせざるを得なくなっている」という記事を掲載した。



「いったい何を作ればこんな高額になるの!?」カタールW杯の開催費用に驚きの声が上がる
2022年10月28日
11月20日にいよいよ開幕するFIFAワールドカップ・カタール2022。

2014年のブラジル大会は、史上最も開催費用の高額なサッカー大会と言われ、反対派によるデモも激しいものでした。

しかしながらカタール大会は、それすらも比較にならないほど高額になると見積もられています。

直近8大会の開催費用を比較したグラフをご覧ください。

 

（credit: Reddit/giteam, genuine impact ）

1994年大会から2022年大会までの開催費用のグラフ。単位はビリオンドル（10億ドル）

一目瞭然ですがカタールがぶっちぎりの2200億ドル（約32兆円）。

それまで最高額だったブラジルの150億ドル（2兆2000億円）とは桁が違います。ちなみに東京オリンピックの大会経費の総額は1兆4238億円。

砂漠にメインスタジアムを作り上げたことや、ホテルなど都市周りの交通インフラにかかっているとのこと。

海外掲示板のコメントをご紹介します。

●見た感じ、まずカタールを建設しなくちゃいけなかったようだな。

↑「費用の大半はカタール2030年の計画を含むインフラで、ホテル付きのイノベーションセンターや洗練されたメトロネットワーク、スタジアム、空港などを含んでいる」
実際にカタールを建設しているようだよ。

↑腐敗の可能性、しょっちゅう起こっているので。
政府当局者が建設会社を所有しているか、政権を利用した契約を結ぶ。うまくいけばまた同じことをやる。成功すればするほど大胆になっていき、終わりのないプロジェクトを生む。

↑その通りだね。10年くらい前、うちの叔父（建築家）がカタールで1年過ごして、何もないところに大きな国立大学を建設するプロジェクトを担当した。
常に砂嵐と熱で、ビールを見つける事もできずに地獄だったそうだ。

●カタールは本物じゃない。目を覚ませ。

↑行ったことがあるが、本物じゃないと証言できる。

●南アフリカ大会はほとんどのスタジアムを新しく建設した。驚くことにそんなに高くなかった。

↑彼らはスタジアムをカタールのように冷やさなくてもよかった。なぜならブブゼラがそれをしたから。

↑W杯で最大の議論が、ブブゼラがうるさ過ぎるだった頃が恋しい。

↑うちの大学ではハウスメイトたちが持っていた。夜中に窓から吹いていた。そのうちオーナーが点検にやってきて没収し、僕の部屋にペットがいることを発見し（飼ってはいけなかった）、立ち退きとなった。それ以来ブブゼラが大嫌い。

↑われわれは、もっと前から嫌いだ。

↑今でも聴こえてくる。

↑ブブゼラとワカワカ。単純な時期だった。

↑おもしろいのは、平均的な人はその大会でどこが優勝したか思い出せないが、ブブゼラの音はまだ耳に響いているんだ。

↑スペインだよ。

↑オランダ人ならわかっている。
（※2010年の南アフリカ大会は延長の末、スペインがオランダを破って優勝）

●カタールの予算がその前の大会より10倍も高い理由は何？　彼らは全ての設備をゼロから作っているのか？

↑その通り。それにホテルなども。それにしても馬鹿げた数字だ。新しいロサンゼルスのスタジアムはだいたい20億ドルじゃなかったっけ？

↑ラムズのスタジアムは50億ドルくらいになり、予算よりずっと高くなった。だがワールドクラスのスタジアムを10個建ててもその4分の1の予算で済む。

↑いくら考えてもそんな高額なのは理解できない。都市そのものを作っているのでなければね。

↑W杯が終われば、「なあ、このスタジアムでいっぱいの都市で何をするんだ？」となるんだな。

↑オリンピックが終わったあとのリオ（ブラジル）でそうなった。

↑バカげたレベルでお金が使われている。参考までに、人類が作った最も高額な国際宇宙ステーションが1500億ドル。

↑建設された中で最も複雑なもの、大型ハドロン衝突型加速器は130億ドルを建設と操作にかけている。費用は何十もの国で分担している。カタールはそれを17個作れるんだ。

●FIFAへの賄賂はここに含まれているのか？

↑FIFAは安い、1票当たり数十万ドルだ。

↑真面目に、気の滅入るほどの腐敗がある。政治やFIFAのような機関でも、とても安い金で票が買える。

●カタールが奴隷を使ってなければ、更にどれほどかかったかを想像してみよう。

大会後にインフラ設備が計画通りに使われるのか、見守りたいところではあります。
【「いったい何を作ればこんな高額になるの!?」カタールW杯の開催費用に驚きの声が上がる】を全て見る 関連記事
1. 「フランスのサポーターは、中国が最も嫌がる抗議のしかたを知っている…」サッカースタジアムで革命的なアピール


「“カタール”W杯は間違い」発言のブラッター氏がプラティニ氏、仏大統領、現FIFA会長らを痛烈批判…
2022年11/10(木)
中国とずぶずぶの関係であるカタールを選択した時点でアウトだ！





カタール・ワールドカップは現地時間11月20日に、開催国カタールとエクアドルの一戦で１か月にわたる戦いの幕を開けることになるが、大会を目前にして前FIFA（国際サッカー連盟）会長のゼップ・ブラッター氏が、８日付のスイス日刊紙『Tages-Anzeiger』に「カタールでのW杯は間違いだ。選択が悪かった、間違いだ。」と語ったことが、波紋を広げている。
　
　2022年大会が初めて中東で開催されることが決定したのは2010年のFIFA理事会。最終投票では14対８でアメリカに勝って招致に成功したが、会長としてこの結果を受けた同氏は当時、「我々は新たな場所へ向かう。W杯はこれまでロシアや東欧で行なわれたことはなく、中東やアラブ諸国は長い間、この瞬間を待ち望んでいた。サッカーの発展について話すことができるとは、私は幸せな会長だ」と語り、新たな開催国を歓迎したものだが、今回のインタビューでは以下のように発言を翻した。

「当時、我々は、ロシアが2018年大会、米国2022年大会と、それぞれ開催権を獲得することを望み、実際にそれに同意していた。この長年の国際政治上の敵国同士が連続してW杯を開催していれば、それは平和の象徴となっていただろう」

　その思惑が崩れることになったのは、当時FIFA副会長にしてUEFA（欧州サッカー連盟）の会長でもあったミシェル・プラティニ氏が、母国フランスのニコラ・サルコジ大統領からの要請を受けたからで、欧州諸国からの４票が米国からカタールに移ったことで、勝敗が逆転したのだという。


「プラティニは、エリゼ宮でカタール王子と昼食をとったばかりのサルコジ大統領に呼ばれ、『君やUEFAの同僚がカタールのために何ができるかを見せてほしい』と懇願されたと言ってきた。私が「それで？」と訊くと、「ゼップ、大統領から何かを頼まれた時、君ならどうする？」と言うので、私は『（ブラッター氏の母国である）スイスには大統領はいないので、その質問には答えられない』と返した」
フランスとカタールといえば、後者の政府（投資庁）の子会社がパリ・サンジェルマンの筆頭株主となっていることが有名だが、国レベルでも経済面で深い関係があり、このサルコジ大統領によるプラティニ氏への「国益重視」の勧告が、後にカタールがフランスの戦闘機を146億ドル（約２兆円）で購入するという「金の問題」に繋がったと、ブラッター氏は改めて主張している。
　
　そしてカタールに開催国が決定すると、同国はインフラ整備に2000億ドル（約29兆円）を費やしてきたが、労働環境の悪さなどによって南アジア系移民が6750人も死亡していることが指摘され、人権問題の見地から世界中の批判を浴びており、また同性愛が禁忌とされている国という点でも、「アパルトヘイト時代の南アフリカでW杯を開催するようなものだ」との批判が、反差別グループなどから寄せられている。

　ブラッター氏は、これらの件についても「亡くなった労働者やその遺族のための基金を創設するという案も出ているが、これに対してカタールは拒否の姿勢を示している。FIFAの会長は最終的な指揮者であるべきだが、ジャンニ・インファンティーノ（FIFA現会長）とカタールが同じ船に乗っている状況で、FIFAは何を言うべきだろうか？」と語り、住居をカタールに移したことが先日報じられた現会長の姿勢にも厳しい見方を示した。

　このようにカタールでのW杯開催決定の裏側を改めて明かし、かつての仲間でもあったプラティニ氏らを批判したブラッター氏だが、彼自身も2015年に汚職に関与したということで失脚したように（後の裁判では無罪判決）、利権まみれの同組織の中心にいたということで、今回の発言も良識以外の、別の理由によるものだという見方がなされるのも無理はないだろう。
　
　そして、彼から批判を受けることになったプラティニ氏は2013年、サルコジ大統領と会ったことは認めながらも、カタールへの投票を要請されたことやUEFA諸国を動かしたことは否定、「私個人でも、フランスのためでもなく、サッカーのために正しいことをした」と主張している。そんな彼は先日、カタール側の依頼を受けたとされるインドのハッカーネットワークによる多くの被害者のひとりだったことが明らかとなり、「驚き、深いショックを受けている」と通信社『AFP』に語っているが、闇は深そうである。
　
　大会開幕を目前に控え、「容認できない方法で開催権を得、容認できない結果をもたらした」（ノルウェー・サッカー協会のリーゼ・クラベネス会長）と指摘された大会は開幕後も、さらに何かが起こるのだろうか……。

構成●THE DIGEST編集部







【長編】日本人が知らないカタールW杯の闇
 2022/11/06
サッカー日本代表も参加する人類最大の祭典、FIFAワールドカップ。疑惑が多いFIFAだがカタールW杯2022は過去最大級の失態を犯してしまった。今回はその闇について特集します！

チャプター
00:00 オープニング
02:27 ①カタールについて
06:49 ②カタールがW杯を開催する理由
17:58 カタールがスポーツに投資する理由
25:54 ③カタールがW杯開催国に相応しくない理由
35:58 カタールってW杯を開催できるの？
48:08 ④FIFAがカタールを選んでから起きた大惨事
57:41 2011年FIFAわいろ発覚





カタールW杯、欧州で広がる抗議活動　人権侵害を懸念
完全に腐ったサッカーワールドカップ、カタール大会
2022年10月25日
中国が設計・建設したハリファ国際競技場は、ワールドカップサッカーの決勝戦で使われる。


今回のW杯が批判の的となっている理由の一つが、スタジアムなど関連施設の建設現場で指摘されてきた過酷な労働環境だ。欧米メディアや人権団体によると、建設現場で死亡したインドやパキスタンなどアジアからの出稼ぎ労働者は6000人以上だという。ヒューマン・ライツ・ウオッチなどの国際人権3団体は9月、FIFAやカタール政府が人権侵害を受けた移民労働者に補償するように訴えた。

マルセイユのベノワ・パヤン市長は「今大会は人間と環境をめぐる惨事と化している。スポーツ、特にサッカーを通じて広がる価値観とは相いれない」と指摘する。往年の仏人気選手エリック・カントナ氏も「今回のW杯を観戦するつもりはない。意味がない」と痛烈に批判する。

ベルギーやドイツなどサッカー強豪国でも、バーやカフェなどの店内での「W杯観戦」を取りやめる動きが出ている。

　抗議活動は選手のユニホームにも波及している。デンマークのスポーツブランド「ヒュンメル」は9月下旬、SNS（交流サイト）で同国代表のユニホームを発表。赤と白に加え、黒のユニホームを紹介した。「カタールの人権問題に対する抗議だ。代表チームを支援するが、何千人もの命を犠牲にした大会へのサポートと混同すべきでない」と指摘した。カタール政府は、スタジアムの建設・改修や会場にアクセスする地下鉄の建設などインフラ整備に2000億ドル（約30兆円）を投じてきた。中東初の一大イベントを成功させ、自国の知名度やブランド力向上を図る。そのため、出稼ぎ労働者の人権問題にも、労働者を保護するための法整備を進めてきたと主張する。カタール大会組織委員会のナセル・ハテル最高経営責任者（CEO）は「最低賃金の導入など多くの法改正を実施してきた」と強調する。
FIFAのルールに従い、LGBTQの観客も受け入れる方針だ。環境問題では、W杯開催に合わせるように同国初の中国製メガソーラー（大規模太陽光発電所）を設置するなど、再生可能エネルギーの活用をアピールする。

人権問題だけでなく、環境問題も深刻だ。大会用に新設・改修した8つのスタジアムのうち7つは、中国メーカーのエアコン完備の施設であることから、膨大なエネルギーの消費と二酸化炭素（CO2）の排出が指摘される。

カタールは石油や天然ガスの輸出を主な収入源とする資源産出国として知られる。一方で、観光資源に乏しく脱エネルギー資源依存型の経済からの脱却が課題とされてきた。欧米から向けられる懸念を払拭し、大会を成功に導きたい考えだ。




中国企業が「大谷翔平」を勝手に商標申請！ 
「大谷翔平」の人気ぶりに目を付けた中国の全く無関係の企業が「大谷翔平」の名前を商標申請した！

これを中国政府が認めたら日米中で大問題に！
日米中で次に起きることが想像されます・・
2024年2月26日

中国で野球はマイナースポーツだったがこの数年、人気が上昇し、ロサンゼルス・ドジャースに移籍した大谷翔平（２９）の活躍なども中国メディアが大きく報じるようになっている。その人気ぶりに目を付けた中国の全く無関係の企業が「大谷翔平」の名前を商標申請したという。

以前から、中国で日本のブランド名やキャラクター名が無関係の企業に勝手に商標登録され問題となることがあった。

ウルトラマンの中国語「奥徳曼」が中国国内で商標登録され、円谷プロダクションに無断で映画が製作されたことがあった。

日本の「無印良品」を展開している株式会社良品計画が中国に進出する際、「無印良品」というブランド名を先に商標登録していた中国企業に提訴され、本家であるはずの良品計画が敗訴するという事件も起きた。さらに良品計画が敗訴のことをリリースで公表すると、中国企業が名誉毀損で訴えるという事態にもなった。
























×××××××××××××××××××××××××
中国、ロシア、韓国はトラブルの温床。

　武漢ウイルス研究所から世界中にばらまかれた・・武漢ウイルス研究所内の愉快犯か？　

×××××××××××××××××××××××××
こんな国やこんな友達と付き合ってはいけない・・・

×××××××××××××××××××××××××










































ホーキング博士は、地球温暖化はより差し迫った脅威であると考えた。



気候変動

©Shutterstock


気候変動

ホーキング博士は特に、地球温暖化が取り替えしの付かないものになる、いわゆるティッピング・ポイントを懸念していた。



また、2017年にアメリカがパリ協定からの離脱を決定したことにも懸念を示した。



「トランプ大統領の行動（パリ協定からの離脱）によって、地球は瀬戸際に追いやられ、金星のようになり、気温は250度、硫酸の雨が降るようになるかもしれない」とホーキング博士はBBCに語った。



国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）も、気温の上昇に伴い、気候の転換点を迎える潜在的なリスクを警告している。



地球は火の玉に変わる

©Shutterstock



ホーキング博士は、過密化とエネルギー消費により、2600年までに地球は巨大な火の玉になると説いた。そうなれば、地球は住めなくなるだろう。



「気候変動、小惑星衝突、伝染病、人口増加により、私たち自身の惑星はますます不安定になっている」と彼は2017年にBBCに語った。




トランプ氏関連企業、外国政府から11億円超受け取り 民主党調査

2024年1月4日

トランプ前大統領＝AP

　米連邦下院の民主党は2024年1月4日、共和党のトランプ前大統領の就任直前から在任期間（2017～21年）にかけて、外国の政府や公的機関がトランプ氏の関連企業に推計780万ドル（約11億3000万円）以上を支払っていたとの調査結果を発表した。民主党は、政府当局者が外国政府から利益を受け取ることを原則禁じた憲法の規定に「違反する」と批判し、連邦議会による監視機能を強化するために法整備すべきだと提言した。


　報告書によると、中国国有の中国工商銀行は2008年からニューヨークのトランプタワーでオフィスのリース契約を結んでいた。トランプ氏の大統領就任後も契約は続き、2017年2月～2019年10月に少なくとも推計535万ドル（約7億7400万円）を支払った。「中国大使館の代表団」は、2017年8月から首都ワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルに滞在するため、約1万9000ドル（約275万円）の前払い金を支払った。

ペルシャ湾岸諸国が、オフィスビルに公館を置くための賃貸料や外交団が滞在するホテルの宿泊料の名目で支出した例も多く、サウジアラビアは約61万5000ドル（約8900万円）、カタールは約46万5000ドル（約6730万円）、クウェートは約30万ドル（約4350万円）を支払っていた。

　報告書は「トランプ氏は、中国工商銀行が北朝鮮関連の制裁逃れの取引に関与した疑いがあったのに、制裁対象に加えなかった。サウジアラビアのムハンマド皇太子が『政権に批判的なジャーナリスト殺害を指示した』との米情報機関の分析にも疑問を呈した」と指摘。トランプ氏が、親族企業への支払いが多い政府などに便宜を図った可能性があるとの見方を示した。

　調査は下院監視・説明責任委員会の民主党が主導し、トランプ氏の会計事務所などから入手した資料を分析した。ただ、22年下院選で多数派を奪還した共和党が会計事務所への文書提出命令を撤回したことで証拠収集が難航したため、民主党は「確認された支払いはごく一部だと思われる」としている。

　トランプ氏はホテルやゴルフ場の経営を手がける親族企業「トランプ・オーガニゼーション」のオーナーで、2017年の大統領就任に合わせて長男や次男に経営を任せた。しかし、就任当時から「完全にビジネスから離れていない」との指摘があり、大統領としての国益追求とビジネス上の利益が対立する「利益相反」が問題視されていた。【ワシントン秋山信一】





















「中国製」のウナギをかなり食べてたから、最近体調が悪いな。
猫にも体に良い食べ物が良いな。これでは、動けないし頭も働かないな。
「トモダチ」は選ぶべきだった。
｢絶対に付き合ってはいけない4種類の人､付き合うべき4種類の人｣、「トモダチ」はどう選べばいいのか。
そもそも中国産品抜きに日本、EU、アメリカの生活など成り立たないところまで来ている。世界の小麦粉も中国が独り勝ちして輸入量を伸ばしているので、そこから作る食品に、小麦粉を輸出した国も世界中の国も目を光らせたい。世界中が病気人だらけになる前に。


日本の綺麗な砂浜にゴミを捨てる中国人観光客たちが話題に
　中国観光客達が日本の美しい砂浜でやっていることを見て


海外の反応

　TVクルーがこの男に近づいた後に何が起きたのか見てみたいね。

海外の反応

>>2
　番組で顔を出しても良いか尋ねて男は「Fuck yeah!」って言ったんじゃないか？

海外の反応

>>2
　これはほぼ処刑だわ。

海外の反応

　lol…こっちに来る中国人観光客はビーチでクソをして砂で隠しやがるぞ。

海外の反応

>>5
　それはたぶんどこでもやっていると思うわ。

海外の反応

>>6
　自分は韓国人だが、旅行する度に中国人と間違われるんじゃないかと心配だわ。

海外の反応

>>7
　アジア人はみんなそう思っている。

海外の反応

>>7
　中国系マレーシア人だけど良く分かるわ。自分は毎回中国人ではなくマレーシア人であると強調する必要がある。

海外の反応

>>9
　シンガポール人だけど100%これだわ。



海外の反応

　中国人観光客どころか、中国人の海外移住者は世界中でこういうことを普通にやっているぞ。
　それなのに中国人はなんでアジア人(例えば俺)が中国人と距離を取っているのか不思議に思っているんだよ。

　中国人はいつもこういうのを「文化的違い」とか言い訳するけど、単に敬意がなく自己中心的なだけだ。家の中では同じことをしないんだろう？こいつらは家の中でも床にゴミを捨てているのかって話だ。

海外の反応

　中国人は公園で小便や大便をしている。それもシドニーでもかなり裕福な場所でね。

海外の反応

>>12
　中国でそういう光景を見るとかなり奇妙に感じるわ。犬の糞をしないでくださいって看板はあるのに、子供の小便や大便は普通にゴミ箱の裏とかでやっている。

海外の反応

　見ていて悲しいね。なんでこれについて何も感じないんだ？週末の旅行で中国の小さな町まで行ってきたけど、丘や山には大量にゴミがあったね。人々が崖からゴミを普通に投げ捨てる光景を見るのはかなり驚きだったわ。良い場所なのに台無しだね。

海外の反応

　ソフトパワーとは。

海外の反応

　警察国家の癖にこういうことを全然気にしていないのは変だよな。
　社会信用システムが10～20年くらい続けば改善されるんだろうか。

海外の反応

　ゴミがゴミを捨ててる。

海外の反応

>>17
　全員拾って埋め立て場に捨てよう。
　
海外の反応

　そもそも中国人は日本人が好きなのか？

海外の反応

>>19
　中国のほとんどの地域ではどうかって？大好きだよ。南京ではどうか？好きじゃないね。
　とはいえ自分の妻の家庭は例外だな。彼らは南京出身だが超日本愛好家だよ。何より平安時代の文献とかが好きなようだね。



海外の反応

>>20
　日本が好きな人は都市部に多いね。田舎はそうでもない。

海外の反応

>>21
　それは正しいと思う。

海外の反応

　どうしたらこんな綺麗なビーチにゴミを捨てられるんだ！！これは本当に中国人であることを恥に思うわ！！

海外の反応

　オーストラリア人だけど、中国人の父親にオーストラリアの案内をしたときは後について父のゴミを拾っていく必要があったわ…

海外の反応

　中国が文明的と呼べるまでには長い道のりがあるな。


2015/10/1
中国人観光客のマナーを考える～白昼の銀座で起きた“事件”～

　白昼の銀座の中央通りで女の子が恥部を丸出しにして、おしっこをした！　ショッキングな光景だった。そう中国人「観光客」である。
ワシントンと東京とを頻繁に往来する私にとって、東京にくるたびに感じるのは中国人訪問者の存在のふくれあがり、そして傍若無人としか評しようのないその行状、さらにその言動に対する一般の日本人の深刻な顰蹙ぶりである。この状況のエスカレートは単なる「外国人のマナー」というような次元を超えて、日中関係全体への影響までを考えるべきところまできた、と実感させられるのだ。

ただし中国人とは、とか、アメリカ人なんて、という物言いには慎重にならねばならない。特定の国民や民族をひとくくりにして、あれこれ断定することは人種的な偏見や差別につながりかねないからだ。実際に偏見や差別がなくても、そんな印象を与えることだけでも、現在のグローバル化社会では好ましくないとされる。だがその一方、日本の社会で特定の外国からの訪問者たちによって頻繁に引き起こされる特殊な事態は無視することも適切ではないだろう。

さて銀座のおしっこである。

「中央通りの歩道のどまんなかで、中国人の父親が娘らしい幼女を抱き上げ、下半身を裸にして、おしっこを文字通り、シャーとさせたのです。この光景には私だけでなく、通りがかりの日本人たちがみな唖然としていました」

銀座の一角で小さな料理店を営む旧知の女性から聞いた話である。日本人だって、私自身が子供のころは男性の立小便というのは珍しくなかった。女の子の屋外での小便というのもきっとあっただろう。だが２０１５年の現在、東京の盛り場の白昼となると、話はまったく別である。ちなみに中国以外からきた外国訪問客によるそんな話は聞いたことがない。

だが実は私自身はその話にそれほどの衝撃は受けなかった。中国に住んだ２年間にそんな光景はすでに見ていたからだ。一度は中国の国内航空便の旅客機内で若い母親が幼児の息子に通路で小便をさせていた。北京市内のスーパーマーケットではこれまた男の幼児が、なんと母親が押すショッピングカートに乗っていて、立ちあがり、いきなり小便をした。いずれも至近で目撃した光景だった。

こうした国や社会の人たちがどっと日本にくれば、銀座での行動パターンは驚きには値しない。だが中国の「習慣」や「文化」を知らない普通の現代日本人はびっくり仰天だろう。そんな出来事が続くとどうなるのか。

最近の日本側の一部には「中国人観光客の増加で、日本のよさを知る中国人が増え、日中友好が促進される」という論調も聞かれる。果たして本当だろうか。国際間の人間関係、民族関係では相手を知れば知るほど、距離感が増すという実例もまちがいなく存在するだろう。


「カイロを便器に流され週に何度も修理」「注意すると逆ギレ」　中国人観光客に人気の白川郷の住民が嘆く「観光公害」
国内 社会

2024年02月26日

「カイロを便器に流され週に何度も修理」「注意すると逆ギレ」　中国人観光客に人気の白川郷の住民が嘆く「観光公害」
国内 社会

2024年02月26日
シェア
ポスト
ブックマーク
春節＆インバウンドでにぎわう白川郷
春節を迎え、インバウンドでにぎわう白川郷（他の写真を見る）

　中国の旧正月「春節」をコロナ禍後で初めて迎え、訪日観光客の数に弾みがついたという。延べ90億人もの人民が大移動するとの触れ込みだったが、日本国内では過去にない光景が展開されていて……。現地レポートにより各地の“大異変”をお伝えする。

　＊＊＊

【写真を見る】「雪の中にポイ捨てゴミを隠される」　白川郷の惨状

　2月は観光業界にとって閑散期だが、全国の観光地で目立つのが海外からの観光客。インバウンドと称される訪日客の人々である。

「10日に中国ではコロナ禍が終わって初めての『春節』を迎え、大型連休を過ごす訪日観光客が増える傾向にあります」

　と、社会部デスクが言う。

「まず羽田や成田の空港から都心に出て浅草などを見学し、そこから全国を巡る周遊型のスタイルが彼らの間でははやっていますが、冬だとダントツ人気なのが北海道や東北といった降雪地帯。中国をはじめアジア系の人々は、大人でも見慣れない雪国への憧れが強いのです」

人気の訪問先に岐阜が


「カイロを便器に流され週に何度も修理」「注意すると逆ギレ」　中国人観光客に人気の白川郷の住民が嘆く「観光公害」
国内 社会

2024年02月26日
シェア
ポスト
ブックマーク
春節＆インバウンドでにぎわう白川郷
春節を迎え、インバウンドでにぎわう白川郷（他の写真を見る）

　中国の旧正月「春節」をコロナ禍後で初めて迎え、訪日観光客の数に弾みがついたという。延べ90億人もの人民が大移動するとの触れ込みだったが、日本国内では過去にない光景が展開されていて……。現地レポートにより各地の“大異変”をお伝えする。

　＊＊＊

【写真を見る】「雪の中にポイ捨てゴミを隠される」　白川郷の惨状

　2月は観光業界にとって閑散期だが、全国の観光地で目立つのが海外からの観光客。インバウンドと称される訪日客の人々である。

「10日に中国ではコロナ禍が終わって初めての『春節』を迎え、大型連休を過ごす訪日観光客が増える傾向にあります」

　と、社会部デスクが言う。

「まず羽田や成田の空港から都心に出て浅草などを見学し、そこから全国を巡る周遊型のスタイルが彼らの間でははやっていますが、冬だとダントツ人気なのが北海道や東北といった降雪地帯。中国をはじめアジア系の人々は、大人でも見慣れない雪国への憧れが強いのです」

人気の訪問先に岐阜が
白川郷の看板
白川郷の注意看板も無視されて……（他の写真を見る）

　アジア最大級の旅行予約サイト「KKday」によれば、日本で人気の訪問先は1位が東京、次いで大阪、北海道、京都の順に続くが、5位に急浮上しているのが岐阜県だという。

「この予約サイトを利用して春節に岐阜を訪れる訪日客は、前年比200％、3倍に急増しています。世界遺産・白川郷の合掌造り集落の雪景色を楽しめる。そうした情報を、県などがコロナ禍でもSNSなどで積極的に発信し続けた成果でしょう」（同）

　訪日客は最低でも1週間、長くて1カ月近く一つの国に滞在する傾向がある。東京から富士山見物をした後、岐阜経由で京都、大阪へと抜けるコースが定番とか。

　霊峰・富士の麓ではインバウンドの狼藉が問題となっているが、果たして白川郷に住む人々は平穏無事でいるのだろうか。
「カイロを便器に流され週に何度も修理」「注意すると逆ギレ」　中国人観光客に人気の白川郷の住民が嘆く「観光公害」
国内 社会

2024年02月26日
シェア
ポスト
ブックマーク
白川郷の看板
注意書きも無視されて……（他の写真を見る）

カイロを便器に流す者も
　岐阜県の北部、富山と石川の県境に近い豪雪地帯に位置する白川郷。日本の原風景とたたえられる伝統的な街並みは見事に雪化粧していたが、それを見渡す展望台では外国語が多く飛び交っていた。

「当地への来訪者の8～9割が海外の旅行者で、昨年までは欧米からの来訪者が多かったのですが、今年はコロナ明けと春節の影響か中国系の人々がずいぶんと増えています」

　と話すのは、白川郷観光協会の井高篤史氏（43）。

「中国人は香港や台湾の方を合わせれば外国人観光客の4割近く。大勢の人に来ていただくのはうれしい反面、多くの住民がトラブルに悩まされています。白川郷では入場料を徴収しておらず予算に限りがあるのでゴミ箱を設置していません。それでトイレにゴミをポイ捨てする人が増えています」

　今の季節だと、使い捨てカイロを便器に流す不届き者まで現れ、週に何度も業者を呼んで修理しなければならないこともあったそうである。

「ゴミを雪の中に紛れ込ませる人が多い」
「カイロを便器に流され週に何度も修理」「注意すると逆ギレ」　中国人観光客に人気の白川郷の住民が嘆く「観光公害」
国内 社会

2024年02月26日
シェア
ポスト
ブックマーク
白川郷の看板
注意書きも無視されて……（他の写真を見る）

カイロを便器に流す者も
　岐阜県の北部、富山と石川の県境に近い豪雪地帯に位置する白川郷。日本の原風景とたたえられる伝統的な街並みは見事に雪化粧していたが、それを見渡す展望台では外国語が多く飛び交っていた。

「当地への来訪者の8～9割が海外の旅行者で、昨年までは欧米からの来訪者が多かったのですが、今年はコロナ明けと春節の影響か中国系の人々がずいぶんと増えています」

　と話すのは、白川郷観光協会の井高篤史氏（43）。

「中国人は香港や台湾の方を合わせれば外国人観光客の4割近く。大勢の人に来ていただくのはうれしい反面、多くの住民がトラブルに悩まされています。白川郷では入場料を徴収しておらず予算に限りがあるのでゴミ箱を設置していません。それでトイレにゴミをポイ捨てする人が増えています」

　今の季節だと、使い捨てカイロを便器に流す不届き者まで現れ、週に何度も業者を呼んで修理しなければならないこともあったそうである。

「ゴミを雪の中に紛れ込ませる人が多い」
白川郷の看板
注意書きも無視されて……（他の写真を見る）

　とはいえ、集落の路地を歩いても不思議とゴミのポイ捨てはあまり目につかない。やはり合掌造りの伝統建築を前にすればゴミで汚すなど無粋極まる。訪れた誰もがそう思うのだ、という考えは単なる幻想だった。

　合掌造りの家に泊まれることで人気の「民宿かんじや」で働く矢野智代美さん（59）が、こう明かす。

「意外とポイ捨てが少ないと思うかもしれませんけど、隠されているだけ。お団子を食べた後の串とか飲み終わったペットボトルを、雪の中に紛れ込ませる人が本当に多い。春になって雪が溶けると、そこら中がゴミだらけになるんです」

　幻想的な銀世界の村でも、「色の白いは七難隠す」なんて言葉は通用しない。

「私有地への立ち入りも本当に困る。しばしば雪かき用のスコップを勝手に持っていかれて、雪遊びに使われるんです」（同）

自宅の駐車場に無断でレンタカーが
　中日ドラゴンズ投手・根尾昂（23）の祖父で「白川郷荻町集落の自然環境を守る会」元会長の治吉氏（86）に聞くと、

「私たち地域住民は奇麗な雪景色を訪れた皆さんに見せてあげたいという気持ちがありますが、どんどん観光客が雪原に入るので、たくさんの足跡で汚い雪景色になってしまう。私は白川郷が世界遺産に登録される時に『守る会』の会長をして、その時からゴミの問題もあったので『あなたの手で世界遺産を汚せますか』という看板を作って啓発したのですけどね……」

　近隣住民の上手英二さん（65）は、こう憤る。

「ちょっと車で買い物に行った隙に、自宅の駐車場にレンタカーが無断で停まっているなんてことはしょっちゅうある。注意してもどかないから困ったもんだよ。歩行者天国だとでも思っているのか、道の真ん中を広がって歩くから仕方なくクラクションを鳴らすと、逆ににらまれることもある」

　ついに住民たちも堪忍袋の緒が切れたのか。中国系と思しき観光客に注意する紳士に遭遇した。

　土産物店「めめんこ」を営む和田保雄氏（65）は、

「無断でウチの敷地に入って雪上で寝転がったり雪だるまを作り始めたりするんだけど、事故とか起きたらコチラの責任問題になる。だから注意しに行くと大体が中国系の観光客。柵をしても効果がないんですよ」

　前出の井高氏に聞くと、

「雪のある一帯は私有地が多く、雪目当ての観光客が近づけばトラブルが起きる。住民の皆さんが我慢できず注意すると、外国人観光客が“店の人に怒られた”と訴えてくる場合もあります。観光協会にいる中国系スタッフに依頼して、通訳として仲裁や謝罪をしてもらい、大きな騒ぎにならないようにしています」

買い物よりもグルメ、体験
　試行錯誤を続けている井高氏は、こうも言う。

「以前はバスで来る団体客が目立ちましたが、個人旅行者が増えている印象ですね」

　昔ながらの細い道が残された白川郷では、白タクのワンボックスカーやレンタカーで無理に進入する観光客が絶えず、事故やトラブルが増えているのだ。

　こうした状況は岐阜に限った現象ではない。コロナ禍後に中国系でも個人旅行者が増えたことで、ある“異変”が起きている。かつて彼らの代名詞だった「爆買い」すなわち家電量販店やドラッグストアなどでの大量購入、いわゆる「モノ消費」は鳴りを潜め、家族単位で日本の文化を体験する「コト消費」へとシフトしているのである。

　中国に詳しいジャーナリストによれば、

「不動産バブルの崩壊でデフレ状態の中国では、海外旅行に来られるのは富裕層に限られてきて、インバウンドの“メッカ”である浅草でさえ団体で行動するスタイルは減少し、際立った日本人とのトラブルも目にしなくなりつつあります。そんな彼らの興味は、買い物よりも日本ならではのグルメや体験なのです」

水質汚染ツアー
富士山の麓、忍野市(おしのし)：中国人観光客、団体ツアー客が投げ入れたコインで水質汚染された池。中国人バスツアー内では、中国人ツアーアシスタントが「この池はコインを投げたらご利益がありますよ」と案内している！

1000万円のツアー
　これを商機と捉えて早速動き出した業者もいる。

　ズバリ、中国のウルトラ富裕層に的を絞ったお値段1000万円もする日本国内ツアーを売り出したのが、mingle株式会社（本社・富山）だ。同社代表の小林智樹氏（55）に聞くと、

「競合他社がいるので場所などの詳細はお答えできませんが、プランは全部で三つ。一つ目はファミリー向けで本マグロの養殖場で一本釣り上げてもらい、加工場で解体ショーを見学後、鮨屋で職人体験をしながらマグロの食べ比べができます。2番目のプランがご夫婦向けでプロのメイクアップアーティストが全日程同行し、メイクからヘア、洋服のコーディネートまでを全部行います。3番目が最低10人からの団体向け。スキー場を丸々貸し切って遊び、夜には約100機のドローンを飛ばすプライベートショーを鑑賞します」
1万2000円のウニ丼
　すでに1件のプランが成約済で、まもなく旅行が始まる予定なんだとか。

「やっぱり中国人の羽振りはいいですよ。もともとわが社は中国人向けに日本のビジネスを学ぶツアーを扱っていましたが、福島の処理水の問題があっても、来日した中国人は“おいしい海鮮を食べたい”と言う。そこでアンケートを取ってニーズの高いものをプランにしました」（同）

　1000万円ツアーを聞いた後では安く感じてしまうが、やはり日本人では参加をちゅうちょする高額ツアーは他にもある。1万2000円のウニ丼、いわゆる「インバウン丼」で昨今話題の東京・豊洲市場では、高級マグロを買い付けた後、千駄木の料理店でさばき自ら握った寿司を食べる外国人向けツアー（主催・和旅合同会社）が、330米ドル（日本円で4万円台）で用意されているのだ。

　全国を見渡せば前代未聞のインバウンドビジネスが花盛り。ご当地グルメでいえば、日本三大ラーメンの一つにも数えられる福島・喜多方市の名物「喜多方ラーメン」が、今月20日から1杯3000円で売り出された。

キャラ弁体験は1万円
「後継者不足などでラーメン店の閉店が相次ぎ、ブランド力が少し落ちているということもあって、昨年10月から市と製麺業組合、それに市内のラーメン店らが共同して開発しました」

　そう説明するのは、「活力再生麺屋 あじ庵食堂」の店主だ。

「確かに日本人の感覚からすれば、私も高いとは思いますが、このラーメンに使う食材は全て地元産で価値あるものばかり。麺は県産小麦100％、チャーシューもふくしま会津牛を麹で熟成させ、喜多方産の漆塗りの器や箸で提供します。最初はウチを含め3店舗だけですが、今後は提供店も増えて製麺所や漆器店を巡るツアーなども行い、街全体でインバウンドを呼び込み盛り上げる予定です」

　グルメと体験を組み合わせたツアーとして、日本ならではの「キャラクター」と弁当作りを掛け合わせた「キャラ弁教室」が人気らしい。東京・赤坂で教室を運営する株式会社but art代表取締役の山口裕生氏（28）が言う。

「パンダなどの動物キャラクターをあしらった弁当を作る体験ができて、料金は2時間半で1万円。今は割引期間中で8000円です。日本人だと食材の原価を考えて高いと思われがちですが、日本文化を直接学ぶ講座は1万円超えが相場で、外国の方は玉子焼きを作るだけで新鮮な喜びがある。体験にお金を出すのを厭わないのです」

「ロシアの諜報員も」
　昔から訪日客に人気なのは「忍者体験」だが、浅草で90分1人2万5000円のサービスを提供するのが武蔵一族合同会社。その代表を務めるシバタ・バネッサ氏（71）に尋ねると、

「他社は忍者のコスプレをして手裏剣を投げて3000円で終わりだけど、ウチは山修行を10年以上こなして忍術のみならず忍者道の精神哲学を体得した講師もいるから、少し高いね。お客さんも真剣で、どうやって気配を消せるかとか知りたがる。欧米の富裕層やアラブの王族、ロシアの諜報員もいて本物を求める人ばかりです。リピーターも少なくないし、みんな満足して帰っていくよ」

　どれもが桁が幾つも飛び抜けた「コト消費」のオンパレードに見えるが、いったい日本の観光地はどこへ向かっていくのか。

　観光政策に詳しい戸崎肇・桜美林大学教授は、

「日本人が手を出せなくなり市場が二極化するという指摘はあるかもしれませんが、海外からの観光客が日本にお金を落すことで最終的に経済の好循環が起こることを考えれば、業界にとってもチャンスです。これまで日本は薄利多売で良い物を安く提供したいというサービス精神が旺盛な国だったわけですが、高い付加価値に見合った価格をつけることは悪いことではない。これを機に観光業界は価値のあるモノには適正な価格を払ってもらう方向へシフトすべきだと思います」

　海外では外国人観光客と現地人の価格を分けて販売する国もあるとはいえ、総じて日本人が旅を楽しむには財布に厳しい昨今、なんだかむしろ“貧しい国民”になったと感じられやしないか。

週刊新潮 2024年2月22日号掲載



北海道の観光地を悩ます韓国人観光客の「マナー違反」…地元の協力要請も届かず
2024年3/9(土) 8:03


「道路で写真撮影しないでください」。昨年、韓国人が最も多く訪れた、日本の代表的な旅行先である北海道のある地域で、韓国人観光客のマナーが問題になっている。

観光業界によると、日本の社団法人「美瑛町観光協会」がこのほど、一般観光客や旅行会社を対象に、美瑛訪問時の協力事項を発表した。

同町は日本最北端の北海道中部内陸に位置する地域だ。毎年冬になると大雪が積もり、きれいな記念写真を撮ろうと、韓国や中華圏から多くの観光客が訪れる。

一方、観光客の増加で、地元の地域住民が不便を強いられている。住民たちが自警団形式で巡回し、マナー違反の観光客に注意するなどしている。案内板も用意したが、被害が減っていない。

こうした状況を受け、美瑛町観光協会が旅行会社と一般観光客を対象に協力を求めた形だ。

協会は「冬は道路の両側に雪壁ができて道路幅が狭くなるため、大型バスが駐車すると車両通行に支障が生じる」とし、バスの駐停車を控えるよう求めた。

また、観光客に対し、「道路上の写真撮影、農地での雪遊びをしないでほしい」と求めた。地元住民からは「道路が歩行者天国になってしまい、通行できない」「クラクションを鳴らしても、観光客がどかない」などの苦情が寄せられているという。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News



2018.10.30
沖縄で猛威をふるう「中国人が攻めてくる」＝中国脅威論を検証する
「臓器を抜かれた」「観光客が蜂起」…

「中国人観光客に油断するな」だって?
那覇市役所（沖縄県那覇市）前の路上に怒声が響く。

「みなさん、シナ（※中国に対する蔑称）がどんな国なのか知っていますか！」

拡声器を使って街頭宣伝をしているのは、地元の保守系団体だ。毎週水曜日の昼、この場所で主に「反中国」を訴えている。

「沖縄は日本でしょ！」と記された幟を背にしておこなわれる街宣は、地元ではおなじみの風景となっている。

リーダー格の男性に話しかけたが、完全に取材拒否。

「あなたとは話したくない。話しかけるな」

そりゃあ、失礼しました。

ならば、ほかのメンバーに声をかけようとするも、リーダーがすかさず注意を促す。

「安田とは一切のコミュニケーションを取らないように。名刺をもらってもダメ」

……厳しい。右派を批判的に取材していると、こういうこともある。

しかたなく、おとなしく街宣に耳を傾けた。

「シナに対してはアメとムチなんて通用しない。ゲンコツだけでいい！」

「中国人観光客に油断しちゃいけない。シナ共産党の命令で一斉に立ち上がって県庁を襲撃する」

いわゆる中国脅威論だ。

今世紀に入ってから「嫌韓・反中」の言説が勢いを増してきたが、地理的に中国とも近い沖縄では、｢嫌韓｣以上に「反中」が猛威をふるっている。

・沖縄は中国に侵略されつつある。
・いや、すでに支配下にある。
・沖縄を訪れる観光客は中国の工作員
・反米軍基地運動を指揮しているのは中国

こうした文言がネットで流布されているばかりか、前述したような街宣が繰り返される。もちろん”発生源”が沖縄とは限らない。ネット上では沖縄への偏見を露わにした”本土発”と思われる書き込みも多い。

新知事誕生後、中国が沖縄を攻めてくる･･･WHEN(いつ)？
8月におこなわれた県知事選でも、玉城デニー氏（現知事）に対して、すさまじいネガティブ攻撃が加えられたが、その多くが"中国がらみ"だった。

選挙期間中には「デニーの背後には習近平がいる」といった言葉がネット上にあふれ、当選後も「これで沖縄は中国に侵略される」といった文言が流布されている。

デニー氏が知事就任後、直ちに中国が攻めてくるといったウワサも散見されたが、就任後1ヵ月を経たいまも、沖縄ではそうした予兆すら見ることはできない。

こうして、ネット上の陰謀論は垂れ流されたままとなり、多くの人々の目にさらされ続けることになる。

県内主要都市では、中国の脅威を煽ったDVDが各戸のポストに投函された。

チベット弾圧などの映像を交えながら、地元では知られた女性保守活動家が「中国の侵略のターゲットは沖縄です」と訴える内容だ。

先ごろ亡くなった翁長雄志氏が県知事となった2013年頃から、沖縄では中国脅威論が吹き荒れるようになった。

「翁長さんが辺野古の新基地建設に反対の意思を示したことで、政権与党の支持者、あるいは右派保守派の人々が危機感を覚えたのではないか」

そう話すのは地元記者だ。

「そのあたりから、『翁長さんが中国にコントロールされている』といった話が、まことしやかに流れるようになりました。日本政府と対立しているから親中に違いないという単純な話ですが、単純であるからこそ、一定のインパクトをもって広まったように思います」

いや、「親中」どころか反日、非国民といったレッテルが翁長氏に向けられた。ネット上では中国の傀儡といった批判も少なくなかった。「沖縄は、すでに中国に侵略されているも同然」といった言説はここから生まれた。

もちろん、沖縄県外の人々にとっては「ネタ」として消費されるだけだ。

だが、沖縄では一部の人に深刻な不安を与えたのだった。

地元大学生にも広がる「中国脅威論」
栄町市場の飲み屋街で知り合った地元の大学生（20歳）は、私にこう伝えた。

「『いずれ中国が本格的に沖縄に攻め込んでくる』という話は、僕の周囲では当たり前のように語られていますよ。基地反対運動の背後に中国人がいるという話も、少なくとも僕の友人のほとんどは信じているんじゃないかなあ」
まずいなあ、このままでは沖縄がデマで汚染されちゃうよ──沖縄で荒れ狂う中国脅威論に危機感を持ったのは、地元では「モバイルプリンス」の愛称で知られる島袋昂さん（31歳）だった。地域のFM局や学校などでネットリテラシーの啓発活動を続けている。

もともと政治には関心が薄いという島袋さんが、流布される中国脅威論を「ヤバイ」と思ったのは数年前だった。

「知事だった翁長さんの娘さんが中国高官の子どもと結婚した――といったうわさが広まりました。僕の周りでは、真顔で『だから翁長知事は親中なんだ』と話す人も少なくありませんでした。

ところが、翁長さんが即座にそれを否定。娘さんはそもそも中国に行ったこともないのだと断言しました。ですが、若者の多くは新聞も読まなければテレビのニュースも見ない。ネットのまとめサイトだけで世間を判断してしまうことが少なくありません」

このうわさは収束することなく、いまでも県内の一部で強く信じられているばかりか、いまだに「中国による沖縄侵略の理由」として取りざたされてもいる。

冷たい視線は､沖縄を訪れる中国人観光客にも向けられるようになった。

島袋さんの記憶に強く残ってるのは、1年前の出来事だ。

県内で「教育委員会からの情報」だとするネットの書き込みが広まった。路上で中国人が麻酔薬を染み込ませた海産物を押し売りし、それを食べて意識を失った人が続出、そのなかには臓器を抜き取られた人もいる――といった内容である。

事実であれば間違いなく警察も動いただろうし、報道されないほうがおかしい。しかし、報道されないのは地元新聞社が「中国に配慮したからだ」といった情報も、ほぼ同時期に出回った。

「あまりにもバカバカしいと当初は放置していたのですが、ぼくの周りでも信じる人が現れた。中国人に対する嫌悪や憎悪を口にする人もいた。こうしたウラのとれないフェイク・ニュースがネットに広がっていくことで、沖縄で中国人への偏見が広まっていく現実に恐怖を感じたんです。結局、この話も中国人観光客の武装蜂起といった話に発展していきます」

沖縄の主要産業は、なんといっても観光である。県の調査によると沖縄を訪れる外国人観光客は、年間269万人（17年度）。その多くが中国をはじめとするアジア各国からの観光客だ。

「憎悪や偏見が広がってしまえば、沖縄を好きになってくれるかもしれない観光客に、もしかしたら危害が加えられてしまう可能性だって否定できません」

実際、この記事の冒頭で紹介した団体は、街宣中にたまたま目の前を通りかかった中国人観光客を「出ていけ！」と怒鳴りながら執拗に追いかけまわしたこともある。

島袋さんは地元新聞社で連載しているコラムで「海産物」デマを否定し、さらにネットでも「デマ情報に踊らされないように」と繰り返し主張している。

「しかし、想像以上に中国脅威論は浸透しているかもしれない」

そう渋い表情を見せるのは沖縄国際大学教授（政治学）の佐藤学さんだ。

あるとき、学生の一人が訊ねてきた。

「先生、『中国人観光客が一斉に武装蜂起するかもしれない』とメールが回ってきたのですが、本当でしょうか」

佐藤さんは開いた口がふさがらなかったという。

「街中でゴミが落ちていれば中国人のせいだと言う学生もいる。中国人観光客など来ないような場所に落ちていたゴミですら中国人のせいにするのですから、相当に強い偏見がある。一部の学生は、沖縄の現在の貧困問題すらも、親中派の知事によって引き起こされたのだと信じている。

少し調べればわかるとおり、復帰後、沖縄では28年間、保守系の人物が知事を務めています。要するになんでもかんでも中国のせいにしておこうという回路が存在してしまっているようです」

「反米軍基地運動を行う中国人」はいるのか？
「中国が琉球を乗っ取ったら、あなたの娘さんは中国人の慰み者になります。それを考えて記事を書いてください」

作家の百田尚樹氏から名指しでそう言われた経験を持つのは、地元紙「沖縄タイムス」の阿部岳記者だ。昨年10月のことである。地元保守系団体の主催で、百田氏の講演会が名護市でおこなわれた。

日ごろから"基地の押しつけ"に批判的な記事を書いてきた阿部さんは、この日、取材のために講演会場を訪れた。担当者によって案内されたのは最前列、真ん中の席だったという。

百田氏は講演のなかで、「（基地反対運動の現場には）中国や韓国からも来ています。嫌やなー、怖いなー」などと、反対運動参加者の中に外国人がいるのだと指摘。さらに、目の前に座る阿部さんの名前を22回挙げ、沖縄のメディア批判を繰り返した。
阿部さんがその時を振り返る。

「批判はいくらされても構いません。ですが、私が違和感を抱えざるを得なかったのは『慰み者』発言の後に、会場から一斉に拍手が沸いたことです。600人収容の会場は満員でした。その場では思わず笑ってしまったけれど、後になって、こうした言葉が賛同を受ける空気感に、ある種の怖さを感じました」

ちなみに基地建設反対運動に中国人が参加している、資金を出しているという話も、一部では強く信じられている。本当のところはどうなのだろうか？

反対運動の現場を取材で日参している阿部さんは明確に否定した。

「少なくとも、私は現場で中国人の姿を一度も見かけたことがありません」

辺野古新基地建設反対運動の現場で座り込みを続ける奏真実さん（53歳）も、呆れた表情で話す。

「どこの国籍の方であろうが、運動の現場にはどんどん来てほしいと思っています。でも、実際は地元の人ばかりですよ。中国人活動家など見かけたことはない。一部では（参加者のうち）在日コリアンが2割以上などというデマも流布されているが、それもまったくのデタラメ。外国人で目立つのは、米国から来た反戦運動家など、欧米圏の人ではないでしょうか」

そもそも、こうしたウワサ話にはエビデンスがない。

たとえば「中国からの工作資金が流れている」とネット上でもウワサされる辺野古基金（辺野古新基地建設反対運動を支援する団体）の事務局では次のように話す。

「工作資金が流れているといったうわさ話は知っています。ごくたまに海外在住の方から寄付の申し出がありますが、マネーロンダリングを防止するため、国境を越えるお金の移動は想像以上に煩雑なんです。それが面倒で、結局、寄付を断念してしまう方もいます。仮に多額の工作資金の申し出があったとして、それをどうやって受け取ったらよいのか想像もつきません」（事務局）

ちなみに同基金がこれまでに受け付けた寄付の総額は約6億7900万円。事務局によればほとんどが個人からの小口寄付で、ネット上で決算報告もおこなわれている。

「たまに同様の問い合わせがありますが、この場合、どう答えたらよいのか私たちもよくわからない。なんとかなりませんかねえ」

担当者は困惑した口調でそう訴えるのであった。

沖縄在住中国人の言い分
では、こうした中国脅威論を、沖縄に住んでいる当の中国人はどう思っているのか。

「はあ……なんと言ったらよいのか、脱力するしかありません」

そう答えるのは県内の中国系旅行会社に勤める陳さん（30歳）だ。会社では、中国人観光客のガイドを担当している。

「沖縄のことが大好きな中国人は多いです。何より、大陸から近い。上海から90分で行くことができますからね。それに、中国では見ることのできない美しい海がある。団体旅行で沖縄を訪ねてその魅力にはまり、その後、個人旅行で再訪する人も急増しています。侵略？　そんな目的を持っていたら旅行を楽しむことができません」

陳さんによれば、中国人観光客の「武装蜂起」など、誇大妄想もいいところだという。

「仮に武装蜂起して沖縄が中国になってしまったら、中国人は沖縄への興味をなくしてしまいますよ。いま沖縄に来ている中国人の多くは、中国の観光地なんて興味ないし。誰もそんなところに行きたくない。楽しくないよ、中国の沖縄なんて（笑）」

基地反対運動に興味を示す観光客も、ほとんど存在しないと断言する。

「遊びに来ているのに政治のこと考える人、いませんよね。真剣に反対運動している方々には申し訳ないのだけれど、中国人はむしろ、米軍基地に興味津々です。だって、そんなもの見たことないから。ですから、反対運動の現場に行きたいという人はいませんが、米軍基地がよく見える場所に連れて行ってくれという人は多いです」

そんなときに陳さんが中国人観光客を案内するのが、米軍嘉手納基地に隣接する「道の駅」だ。ここでは屋上の展望台から嘉手納基地の滑走路を一望することができる。

「離着陸する戦闘機を見ては、家族連れが『かっこいい』とはしゃいでいますね。反日とか反米とか、そんなこと口にする人はいません」
陳さんは四川省出身で、琉球大学に留学。住み心地がよいことから卒業後も沖縄に残り、旅行会社に就職した。このまま沖縄での生活を続けるために、日本へ帰化することも考えているという。

「ここは豊かな島ですよ。美しい観光資源は山ほどあるし、食べ物もおいしい。僕は政治のことはよくわからないけど、中国政府が沖縄を狙っているなどという話は聞いたこともない。そもそも僕はケンタッキー・フライド・チキンを食べて、米国映画を観て育った世代ですから、米国に対する反発もなければ、こうして沖縄に住んでいるのですから日本への反発もない。

沖縄に住んでいる中国人だろうが、観光客であろうが、望んでいるのは沖縄が平和であり続けることです。だから中国側も尖閣に対しては余計なことをして緊張を高めないでほしいと思っています。ここでビジネスしている中国人にとって、政治的な不安定が一番困るのですから」

おそらくはそうなのだろう。日中の政治的緊張で割を食うのは、いつだって互いの国に居住する人々だ。実際、陳さんもが務める旅行会社も、中国人観光客だけに依存するのは、何かが起こった場合(たとえば、沖縄で中国人観光客が被害を受けたりするような場合)のリスクを考慮して、南米やヨーロッパにもセールスをかけるようになったという。

それでも中国脅威論は、当の中国人を素通りして、いまだ猛威を緩めない。

少し前におこなわれた那覇市長選でも、県知事選に続いて、中国絡みのネガティブ攻撃が飛び出した。

「龍柱」をめぐる問題である。　　　　




一人ひとりが声をあげて平和を創る

「中国人お断り」と言うのか
岡田　充


　「上質な観光大国」をめざすため、インバウンドで「脱中国」を進めて欧米などの富裕層を増やすべきと主張する記事を読んだ。「欧米白人」を上質と持ち上げる視線を裏返せば、中国人やアジア人への差別意識が透けてみえる。日本経済新聞（2023年6月12日付）の記事である。
　「脱中国」の理由はまず、中国人観光客の「お行儀の悪さ」。「まだ海外旅行の初心者も多く、京都など有名観光地に集中してしまいパンク状態を招いた」と、中国人観光客が集中した京都などを例に、地元との摩擦を挙げた。
　記事は「日本が上質な観光大国をめざすなら『今後集客すべきなのは欧米からの客。日本の観光を、単純にコロナ前の姿に戻してはいけない』」と提言する星野佳路・星野リゾート代表のコメントを自己主張のよりどころにする。欧米の金持ちを「優良顧客」とみなし、中国人観光客は「不良顧客」と言いたいのか。まるで「中国人お断り」と言わんばかり。
　欧米観光客をすべて「優良」とみなすのは幻想にすぎない。欧米からのバックパッカーの若者が、夜中に路上で酒を飲んで大騒ぎするのは知られている。いまや北京、上海など大都市からの金持ち観光客は、お行儀のよい高額消費の「優良顧客」の代表でもある。帰属から人を判断する偏見の典型と言える。
　いま50～60代の日本女性は、20代だったころの40年前を思い出してほしい。ツアーで訪れパリ、ローマ、ニューヨークのブランドショップで、バッグにスカーフ、ネクタイと我先に「爆買い」し、現地の店員から眉をひそめられたことを。「爆買い」中国人は40年前のあなたの姿だ。
　コロナ前の2019年の外国人観光客のうち約3割が中国客だった。しかし23年6月段階の中国客数は19年比でなんとマイナス91％。日本政府が中国旅券所持者に、事前の個人ビザ（査証）取得を義務付けたのが第1の理由。取得には年収10万元（約200万円）以上の証明が必要。第2に中国政府が団体旅行の解禁国から日本を除外していることもある。
　中国では、国境を越えたインターネット通販「ＥＣ（電子商取引）」が盛んで、日本からのＥＣ市場規模は２兆円超。団体観光客が解禁されても、電気製品や化粧品の「爆買い」が戻る可能性は少ない。
　記事は、「今後のインバウンドは、やはり人数至上主義から『質』重視への転換を各地、各企業で進めることが大事なのではないか」と締めくくる。コロナ禍で落ち込んだ旅行業界と関連小売業は、果たして提言を歓迎するだろうか。
　「お、も、て、な、し」と、シナを作って誘客キャンペーンを展開してきた日本の本音がこうだったのかと知れば、多くの中国人は訪日を控えるに違いない。
（了　23･7･5）


日本は今も安心、安全な国？ 中国人観光客が東京の飲食店で目にした「信じられない」光景

中島恵ジャーナリスト
2023/6/18(日) 8:47
急速に回復している訪日外国人観光客数。香港や台湾からと比べると少ないが、中国人観光客も徐々に戻りつつある。

彼らにとって、日本での楽しみは食事やショッピングだが、日本の高いサービスや「おもてなし」に対する期待も高い。だが、私は彼らの口から「日本のサービスの劣化」について、驚くべき話を耳にした。

あるラーメン店での出来事
ある中国人は中国のある大学の日本語学科出身だ。この人を含め、同級生はみんな日本が好きで、日本語が堪能な人が多い。

コロナ禍前の2019年、「数年ぶりの同級会は東京で開催しよう」という話になり、中国各地や日本、欧米に散らばって働いている仲間が、東京都内の飲食店に集合した。

そこで、みんなの口をついて出たのが、日本のサービスに関する残念なエピソードの数々だったという。

その人が、その場で飛び出した話を教えてくれた。

「ある友人はラーメン店のカウンターにうっかり財布を置き忘れてしまったそうです。店を出てすぐに気づき、引き返したそうですが、店員は『知りません』と……。短い時間だったので不審に思い、監視カメラを確認してもらったら、店員が盗んでいたことがわかったそうです。

財布は返してもらいましたが、日本といえば、安心、安全。『落とした財布が必ず戻ってくる国』『正直者の国』というイメージが強かっただけに、その友人はとてもショックを受けていました」

信じられない話だが、その場に複数の仲間もいて、目撃したそうだ。

居酒屋でレシートをよく見たら
別の友人も同じ同級会の席で、こんな体験を話したという。

「数人で久しぶりに日本の居酒屋に行ったのですが、料金が予想より高かった。レシートを見たら、注文していないものが含まれていたそうです。

店員に伝えたら、すぐに計算し直して、返金されたそうですが、その友人はおかしいと首をひねっていました。そのような残念なエピソードがいくつも飛び出したんです」

中国人も感じる、日本の深刻な人材不足
これらのエピソードは偶然かもしれないし、誤解だった可能性も否定できない。その場にいた人しかわからないだろう。だが、もともと日本びいきだった彼らが、日本のサービスに対して不信感を持ち、イメージが悪化したのは確かだ。

この話をしてくれた人は現在、日本に住んでいるが、2022年末、中国から来日したIT企業の幹部と仕事で数日間、行動をともにしたとき、その幹部からも「日本のサービス、以前と比べてあまりよくないと思うんだけど、あなたはどう思う？」と意見を求められたそうだ。

その人はいう。

「正直、日本にずっと住んでいる私も、最近、少し疑問に思うことが増えました。サービスの劣化とも関係しますが、日本の人材不足は深刻だと感じます。

たとえば、仕事であるイベントに行ったとき、本来ならば、担当者は教育されているはずなのに、慣れていないアルバイトばかりでした。

言葉遣いも大学の同級生と話すようなくだけた感じで、外国人の私から見ても、『この話し方で顧客対応するのだろうか？』と思ったほどです。

ある有名ホテルのロビーには、英語しかできないスタッフがいました。もしかしたら、英語と日本語の両方できるスタッフが不足していて、やむを得ず配置したのかもしれません。

そういう、その場しのぎの対応が増えたな、と感じています。

また、仕事で知り合う日本人とは、お金の話題が増えました。仕事をする上でお金の話をするのは当たり前ですが、これまでは時間をかけて、相手との信頼関係を構築し、そのあとお金の話に入る日本人が多かった。お金の話を真正面からするのは、自分の経験では、これまであまりありませんでした。

でも、最近は人間関係や義理よりも、お金の話が先になることも……。いろいろな意味で、以前よりも余裕がない日本人が増えたのかな、と感じています」

来日した中国人富裕層が、関東近郊の「あるホテル」にガッカリした驚きの理由

コロナ禍が落ち着き、今春から中国人富裕層の来日が相次いでいる。

彼らは、所得が高い人だけが取得できる5年マルチビザや、経営管理ビザなどを持っており、往来が比較的自由だからだ。

そんな彼らのうちの1人が、関東近郊のあるホテルを訪れて「ガッカリした」話を聞かせてくれた。

部屋にトイレもお風呂もない
その富裕層はかつて日本に住んでいたこともあり、日本に親しみを持っている。コロナ禍で3年ほど来日できなかったが、久しぶりに来日でき、日本を満喫しているという。

だが、あるとき、私に「日本のあるホテルに泊まってガッカリした」話を聞かせてくれた。

それは、山梨県内にある某ホテル。高級ホテルではなく、ビジネスなどにも利用する低価格帯のホテルで、一泊1万円を切るそうだ。

富裕層のその人がなぜ？と思うが、そこは知り合いの紹介で、すぐそばで仕事の用事もあり、便利だったため、ふだんは泊まらないタイプのそこに宿泊した。

しかし、部屋に入ってすぐに驚きを隠せなかったという。

「シングルタイプの狭い部屋でしたが、部屋の中にトイレもお風呂もなかったんです。どうして？と思って聞いたら、そこはもともと日本企業の研修所か保養所だったところで、それを改造してホテルにしたそうなんです。だから、トイレもお風呂も共同だとか。

私は部屋が質素なのは気にしませんし、トイレやお風呂が外なのも我慢しようと思いました。しかし、それ以外に、とてもガッカリしたことがありました」

聞いてみると、思いがけない答えが返ってきた。

富士山が目の前に見えるのに……
その富裕層はいう。

「そのホテルはロビーから雄大な富士山が見える絶好の場所に立地しているのです。

私はこんなに目の前に富士山があるホテルに初めて泊まったので、とても喜んでいました。富士山は中国人にとって、とても憧れの場所なので。

でも、ロビーの窓に立ってみたらビックリ。大きな窓ガラスが汚れていたのです。雨のあとの雨粒が乾いて、そのまま拭き掃除をしなかったような感じで……。

富士山の写真を撮りたかったのに、窓越しに撮ることができないような状態でした。

部屋の隅やテーブルにもホコリがありました。これは一体なんだんだ！と残念に思ったのですが、同時に、私はすぐピーンときました。ここはきっと、中国人の経営に違いないと……。

あとで確認してみると、確かにその通りでした。支配人は日本人なのですが、オーナーは中国人。私自身も中国人ですが、こういう残念な経営をしているホテルを見ると、とても悲しい気持ちになります。

このホテルを買収した中国人が、修繕にあまり手をかけず、ただ安いホテルとして運営している。おそらく、その経営者はそこに泊まることはないでしょう。

ただ投資のひとつとして買収しただけで、実務は現場に任せているのかもしれませんが、こういう無責任な行為こそ、日本のインバウンドにとって、観光地の評判を落とすことになるのではないでしょうか」

この富裕層はこのように一気にまくしたて、憤った。

中国人が感じる、中国人による買収
私はそのホテルの名前を聞いてもわからなかったが、立地は確かに忍野八海、河口湖などにも近く、中国人観光客だけでなく、外国人観光客が宿泊するのにも便利そうだ。

しかし、いま、山梨県内だけでなく、多くの地方都市で、このようなこと（中国人による日本のホテルや旅館の買収）が相次いでいる。

拙著『中国人が日本を買う理由』の中でも紹介したが、日本の不動産を買いたいという中国人がとても増えているのだ。

最後に、その富裕層はこう語った。

「これが日本のビジネスホテルのスタンダードだと外国人の観光客に思われるのは残念だし、彼らの日本に対する印象も悪くなるのでは、と思います。

日本人の中には、ここが中国系の資本になったから、質が落ちたんだ、と感じる人もいるでしょう。

最近、日本のホテルや旅館を買う中国人が増えていますが、私自身はこういう形での買収には反対。もっと責任を持って、喜んでもらえるような投資をしてほしいと感じています」


ローソンは無いけど
心を癒してください。




「明らかに大麻をキメた中国人が…」「境内で水浴びをされて驚愕」　中国の団体旅行解禁で“観光公害”が悪化、梅毒爆増の懸念も
国内 社会

2023年08月22日

「コロナ前をしのぐ数になる可能性も」
　8月10日、コロナ禍で団体旅行の渡航制限を設けていた中国政府が、突如として日本や欧米への渡航を認めた。しかし、国内の観光地を取材すると、すでに中国人観光客による耳を疑うようなトラブルが頻発していることがわかった。さらに、日本国内で増加傾向にある梅毒がさらに感染拡大するという懸念も……。

　＊＊＊

【衝撃写真！】浅草寺の境内で“水浴び”する中国人観光客

　社会部デスクが解説する。

「今年7月の訪日外国人は232万人余り。過去最多だった2019年の同月比8割近くに回復していますが、そこに中国の団体客が加われば、コロナ前をしのぐ数になる可能性は十分あります」

　コロナ禍以前のピーク時は、中国からの観光客が月100万人超も日本を訪れ、訪日外国人の3割強を占めていた。ゆえに“爆買い”に象徴される国内消費額もズバ抜けていたという。

驚愕（きょうがく）の「境内で水浴びをする中国人たち」

　とはいえ、そうした中国人の熱烈な旅行欲を、日本側に受け止める余地がないのは明らかだろう。実際、すでに個人旅行で訪れている中国人によるトラブルが各地で相次いでいるのだ。

「連日の猛暑とはいえ、境内で水浴びをする中国人たちがいて驚きましたよ」

　とは、お盆の時期に東京・浅草を訪れた日本人観光客。

「仲見世から浅草寺の境内へと入ると、柄杓（ひしゃく）ですくった水で手を清める手水舎があるんですがね。そこへ直に手を突っ込んだ中国人男性が、顔を洗って汗を流していたんですよ。その彼はずうずうしくもペットボトルに水をくみ、参拝もせず仲見世へと姿を消しました」

　そんな浅草の近くには、日本随一の品ぞろえを誇る調理器具の専門店が並ぶ「かっぱ橋道具街」がある。

「中国人は1本数万円もする包丁を気前よくポンと買ってくれることもあるので、ありがたいんだけどね」

　とは、さる老舗の調理器具店を営む男性だ。

「久しぶりに中国語を話す中高年の団体客が来てね。ウチは小さい店だからトイレは貸してないのに、どうしてもって言うからOKしたら、仲間がゾロゾロと5人くらい現れてトイレを借りていった。さすがに何か買っていってくれるかと思ったら、誰一人としてお金を落とさず退店するので頭にきましたよ。中国人は個人客や家族連れよりも、団体客の方がタチ悪いね」

「明らかに大麻でキメた中国人男性が…」
　そればかりではない。ここ最近、中国人観光客は都心から郊外へも多く足を運んでいる。中でも富士山は、東南アジアや欧米からの観光客にも人気で、装備も不十分なのに夜通しで山頂を目指す無謀な“弾丸登山”が問題となっている。

　山梨県側における富士登山の玄関口・富士急行河口湖駅前に立つ食堂に聞くと、

「この夏、明らかに大麻でキメた50～60代の中国人男性が店に来て驚きました。あまりに恐くて追い返すこともできませんでしたよ。体からすえたような独特の変な臭いが漂っていて、異常に陽気で道行く人たちに話しかけたかと思えば、独り言をブツブツと呟いていましてね。なぜか手にマイクを握って、爆音で音楽を流して歌うこともあった。河口湖の治安もここまで落ちたかと感じました」

梅毒患者数48万人の中国
「鎌倉パニック」

　加えて懸念されるのが、日本国内で増加傾向にある性感染症「梅毒」のまん延である。さる医療ジャーナリストによると、

「日本では若い女性を中心に梅毒が広まっており、今年の上半期だけでも感染者は7448人と昨年を上回る勢いです。このペースを加速させる恐れがあるのが中国からの観光客。実は中国国内の梅毒患者数は48万人を超え、人口比を勘案しても 日本の4倍以上なんです。中国人にとって歌舞伎町は人気があり、金払いのいい上客として受け入れる店もあるので、今後が心配です」

　インバウンドなら何でも大歓迎という風潮は、一般国民の平穏な日々を脅かしてはいないだろうか――8月23日発売の「週刊新潮」では、日本全国で問題となっている中国人観光客による傍若無人な振る舞いについて詳しく報じている。


中国人観光客が宮古島でごみポイ捨て！日本の番組が紹介＝中国ネットは「反省」と「反論」
Record China    2019年11月7日(木) 16時40分
中国メディアの環球時報は6日、沖縄県の宮古島を訪れた中国人観光客がごみをポイ捨てする様子が日本の番組で紹介されたと伝えた。

環球時報が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のアカウントで紹介したのは、11月1日放送のテレビ朝日のトークバラエティー番組「ザワつく！金曜日」。番組では、何台もの観光バスで乗り付けた大勢の中国人観光客の一人が食べていたアイスのカップを海岸にポイ捨てする様子を紹介。また、はだしで遊んだ観光客が帰り際に足を拭いたティッシュペーパーや飲み終えたペットボトルなどのごみが海岸に散乱している様子も伝えられた。インタビューを受けた女性は「日本のものではないラベルのペットボトルがたくさん捨ててあることがある。そうすると地元の人みんなで拾う。そういうのが残念」と語った。

環球時報はこの内容を中国語に翻訳して紹介しており、中国のネットユーザーからも大きな反響が寄せられた。コメントで目立つのは「日本でまで恥をさらすなんて」「これはかばう余地なし。見てるだけで恥ずかしい」「普段から気を付けて生活していないのに、旅行した時だけマナーを守れるわけがない。日本は極限までエコな国で、中国人の9割以上が日本人の素養の要求に達していないと思う」「中国のじいさんばあさんは観光地キラーだ。自分ができていないと思ったら反省しなきゃ。批判されても仕方ない」「中国人である自分だってこういう人は嫌い」など、観光客らの行動を批判したり、中国人全体のマナーを反省したりするものだ。

一方で、「確かに、マナーが悪い人“も”いるよね」「どこの国にもこういう人はいる」「（番組の）真偽はさておき、中国人は行動に注意すべきだ」「これはダメ。でも、全員中国人かどうかは断定できないけど」など、観光客の行為に問題があることは認めつつも、不満が見え隠れするコメントも散見される。背景として、中国では若者を中心にマナーの改善が進んでおり、それが一定の自信になっていることが考えられる。

ほかには、「日本だってハロウィーンでは毎回大量のごみがポイ捨てされるそうじゃないか」と反論するユーザーや、「日中関係が良くなるたびにこういうニュースが出てくるよね」と何かの意図があるのではないかと推測するユーザーもいた。（翻訳・編集/北田）



2018.04.28

中国人観光客は何を使って旅行先を移動する？中国人と乗り物のあれこれ。

中国人観光客の移動手段は？
これからの中国人観光客は、個人旅行の割合が増えてくると予想されます。「モノ消費からコト消費へ」とはよく言われていることですが、今後の傾向としてはショッピング中心ではなく、体験型の旅行が人気になってくると思われます。
団体旅行の経験を経て日本のリピーターとなった彼らは、他の中国人が体験したことのない、ニッチな日本を求めて全国の隅々まで旅をするはずです。

観光バス
観光バスを卒業した中国人観光客が、次の移動手段として選ぶ乗り物はなんでしょうか。中国人の特性と合わせて考えてみました。

中国人と電車
個人旅行で中国から日本にやってくる人は、それ相応の富裕層だと思われます。彼らは普段の生活で、電車に乗ることはほぼありません。中国では、管理職クラスになると通勤手段にまず電車は使わないそうです。中国では、電車は低所得者の乗り物という認識があり、どれだけ道が渋滞しようが、ステイタスである自家用車で出社するのが体裁を保つ手段と言えるのです。

もしかしたら、人とは違うことを求めたがる中国人観光客の中で「中国では乗らない満員電車に日本で乗ってみよう！」と、流行りにのる可能性は捨てきれませんが、短い距離を移動するのに電車を選択する可能性は低いと考えられます。

レンタカーはどうか？
日本人が旅行をするとき、レンタカーを借りるというのはよくある選択肢の一つだと思います。特に、北海道や沖縄など電車では移動が難しい地域ではレンタカーが常套手段です。そう考えるのは、中国人観光客も同じようです。

しかし、中国人観光客は中国国内で運転免許を取得しているだけでは日本で車を運転することは出来ません。ジュネーブ条約に基づいて発行された国際運転免許を取得する必要があるのです。それにも関わらず、中国人が日本でレンタカーを借りて移動することが問題になっています。ここ最近人気が高まっている沖縄では、他人が借りたレンタカーに無許可で中国人が乗った末の事故も発生しているそうです。

中国人からすれば、普段から慣れ親しんだ車での移動が楽なのでしょうが、そこは決まりを守ってほしいところです。

タクシーは？
電車もレンタカーもダメとなると、タクシーが最も有効な移動手段と考えられます。実際、タクシーを貸し切る中国人観光客も多いようです。

しかし、ここでも問題があります。それは無許可の「白タク」です。白タクとは、国交省の許可を得ずに料金を取っているタクシーのことです。その運転手の大半が日本に住む中国人だと言われています。中国人観光客も、言葉が通じることと正規のタクシーより料金が安いことなどを理由に白タクに乗り込んでしまうようです。

あんなに集団で観光バスに乗り込んで移動していた中国人観光客も、本当はゆったりと車に乗って、少人数で移動するのが好きなのかもしれません。



 
日本を訪れた中国人観光客「ごみを地面に捨てて逃げた」、非難殺到で投稿削除―香港メディア
Record China    2024年3月4日(月) 
日本を旅行した中国人観光客の女性のSNS投稿に批判が殺到した。香港メディアの香港01が4日付で伝えた。

記事によると、女性はこのほど中国のSNS・小紅書（RED）に「日本は私の素養に挑戦しているのか？」と題する書き込みを行った。女性は「日本で奇妙なことに遭遇した。街じゅうどこを探してもごみ箱がないのだ」とし、「ティッシュペーパーくらいならかばんに入れて持ち帰れば済むが、かばんに入れられないものもある。例えば水気のあるものとか。これはどこに捨てたら良いというのか？」と不満を漏らした。

その上で、「中国での私の素養は、ごみを持って50メートル歩くことは許さないというものだ。ここ（日本）でも構うものか。そのまま地面に捨てて逃げた。ごみ箱があるのが正常で、無いことこそが異常なんだ。何のために特殊なことをしているのか」とし、「みんなはこういうふうに『郷に入っては郷に従え』を（きちんと）やっているのか？」と問い掛けた。

添えられた写真には、軽食や飲料が入ったプラスチック容器とカップが石のベンチの上に置かれている様子が写っている。
この投稿に、他のユーザーからは「ごみをポイ捨てするなんてむちゃくちゃ」「自分の問題を相手のせいにしている」「近くのコンビニで水でも買ってついでに捨てさせてもらえばいいだろう。なんて素養のない」「もう海外に行くなよ」「あんたの素養は永遠に国内にいることだけを許すものだ」など、非難の声が殺到し、女性はほどなく投稿を削除したという。

香港01の記事は「日本の街にごみ箱がないのは1995年の地下鉄サリン事件がきっかけになっている（テロ対策）。また、ごみを元から減らそうという意図もあり、分別も厳しい」と説明。「日本に旅行に行くならごみ袋を持ち歩くか、自動販売機や公園、スーパーなどごみ箱のある場所を把握しておいた方が良い。不法投棄は最大で懲役5年や罰金1000万円が科されることになる」と伝えている。（翻訳・編集/北田）

今でも仲が悪いのに…中国人が日本旅行に行って行った迷惑行為
ミームメディア 2023-10-16 PM 02:54 アクセス 1,027
0
Subscribe
Share
①日本旅行中の中国人旅行者の迷惑行為
일본
出典：yahoo
①日本旅行中の中国人旅行者の迷惑行為
日本の沖縄で中国人旅行者の迷惑行為が話題になっている。
先月4日、フジニュースネットワーク(FNN)は、中国人旅行者が高級レンタカーを海水に駐車した後、車の上に乗ってポーズをとって写真を撮っている映像を報道した。
この映像は視聴者が通報したもので、日本沖縄県真栄子島市の佐和田海岸であることが判明した。
中国人旅行者は800万円相当のジープ・ラングラーを引っ張って海に入った。
彼らは車を長い時間、海に大っぴらに写真を撮った。

女性たちは、車の上でポーズをとって写真を撮っていた。

女性たちは車の屋根の上に登ってポーズをとる男性に「イケメンすぎる」と叫びながら歓声を上げた。
この車のナンバープレートを確認したところ、レンタカーであることが判明した。

일본
出典：yahoo
レンタカー会社の代表は、中国人旅行者が車を返却する際に何も言わなかったと話している。
彼はこの事実を知り、クリーニング費用を請求するために車を借りた中国人に何度も連絡したが、受け取ってもらえなかったそうだ。

彼は「一番気に入った車なのに、バカバカしい。海水に入ったら廃車になってもおかしくない」と理解できない様子。
さらに「被害は洗浄費用だけではない。室内に水が入ると浸水車扱いされ、車両価格が一気に下がる」と被害を訴えた。

この事件は国内でも知られるようになり、注目を集めた。
国内ネットユーザーからは「こんなことして中国に帰ればいいと思ってるのか」、「もう日本で中国人にレンタルしない」、「やっぱりまた始まったのか」、「本当に言葉が出ない」などの反応があった。

② 沖縄の無人島を買ったと自慢する中国人
昨年2月、中国人女性が日本の沖縄県北部にある無人島の半分を1億ウォンで購入したことを明らかにした。
女性はSNSを通じて、3年前に購入した無人島だと紹介し、島を回っている映像を公開した。
この映像に日本列島は大騒ぎになりました。無人島が米軍基地からそう遠くないところにあるため、安全保障に問題が生じる可能性があるとの懸念からだ。

一方、中国では領土が増えたと歓喜する反応がほとんどだった。
この島から60km離れた場所には米軍施設がある。
笹川平和財団の研究者は「沖縄本島には米軍基地と自衛隊基地があるので、継続的な収集という形で電波情報を継続的にモニタリングすることが可能だと思う」と指摘している。

日本のネットユーザーは、日本政府が外国人が領土を買うことを法的に阻止すべきだという主張を出している。
沖縄県民はインタビューで「中国人が沖縄の土地を買ったのは気分が悪い」「将来、中国に島を奪われるかもしれない」などの反応を示した。

この女性が購入した無人島は、面積は74万㎡で東京ドームの16倍にもなる沖縄最大の無人島。
中国人女性が購入した面積は38万㎡だ。
彼は「長い間不動産業に従事し、3年ほど前にビジネス目的で島を購入した」と話し、「今後、アラブの王子のような人に出会ったら、その人に売ることができると思う」と話している。

また、リゾート開発を考えているとも話しており、美しく開発し、みんなが遊びに来るようにしたいと話している。

また、リゾート開発をする考えがあるとして、「美しく開発するので、みんな遊びに来てほしい」と付け加えた。
この動画が物議を醸すと、女性は「島の美しい景色と楽しい気持ちを共有したかっただけ」という内容の動画を再度アップした。

しかし、沖縄県民の大多数は否定的な反応を見せた。 近隣の島に住む住民は、リゾート開発計画も全く知らなかったという立場を明らかにした。
これについて、松野博一官房長官は「領海旗艦がある国境無人島や人が住んでいる国境無人島ではないので、法的規制の対象ではない」と説明した。

③ 不法滞在も厭わない
過去、日本を訪れる中国人旅行者が急増し、不法滞在問題や常識外れの行動が問題視された。
特に沖縄県に入国した後、姿を消す中国人が多くいた。
沖縄は中国人旅行者が多く訪れる日本の旅行地の一つだ。
沖縄では中国人観光客を誘致するために様々なイベントを開催することもあった。

しかし、中国人旅行者は複数ビザの発給が容易で、不法滞在の取り締まりが緩いことを悪用している。

しかし、中国人旅行者は、複数ビザの発給が容易で不法滞在の取り締まりが緩いことを悪用する者が多く、
沖縄から船で近くの大都市に移動して就職するなど、不法滞在の中国人が日本全国に移動した。
中国人が集団で居住する地域では、迷惑行為が続いた。

やがて地元住民は中国人旅行者の迷惑行為に「中国に帰れ」とデモを行うなど、反中感情が広まった。





奈良のシカに中国語を話す集団がふんをつけたせんべいを食べさせようとする動画拡散、日本人怒り―香港メディア
2024年7月25日

奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」に、中国語を話す男性集団がふんをつけた鹿せんべいを食べさせようとする動画がX（旧ツイッター）で拡散し、日本人の怒りを招いていると、香港メディアの香港01が29日付で報じた。　記事はまず、産経新聞の2024年7月25日付報道を引用し、奈良のシカに観光客の誰かが暴力を振るう動画がSNSに投稿され、非難が集まっていることを受け、奈良県警がシカ保護とマナー周知のための緊急パトロールに乗り出したこと、奈良公園で同日、行き交う大勢の観光客に拡声器を手にした県警の「DJポリス」が日本語、英語、中国語の3カ国語で「奈良のシカは国の天然記念物です。傷つけた場合、法律で罰せられることがあります」と呼び掛けたことを紹介した。その上で、X上では、中国語を話す男性集団がふんをつけた鹿せんべいを奈良のシカに食べさせようとする動画も拡散し、日本人から「こういう人は入国禁止にすべき」との声が上がったことも取り上げた。

記事は、奈良のシカについて、約1300年前の春日大社創建の際、鹿島神宮（茨城県）の祭神、武甕槌命（たけみかづちのみこと）が白鹿に乗ってやって来たという伝説により「神使（しんし）」とされ、以来手厚く保護されてきたこと、1957年に国の天然記念物「奈良のシカ」として指定されたこと、奈良公園に生息するシカは野生動物で、野生動物は「無主物」であり所有者はいないものの、個人が捕まえたり、傷つけたりすることは違法行為であることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）
また中国人か？
2024年7月23日
“神の使い”とも言われる奈良公園のシカに対し、暴力行為を行う動画に、批判の声が上がっています。

21日、YouTubeに投稿されたある動画。アジア系外国人観光客らが奈良公園でシカに触れ合うなど、ほのぼのとした雰囲気ですが、そこに白いTシャツを着た人物が。すると…。
 
目の前のシカを手でたたき、次に、背後から、蹴り上げる。逃げるシカを追いかけて、もう1発。最後に別のシカの頭もたたき、去っていきました。

SNSで拡散されているこの動画。撮影されたのは奈良県庁の目の前で、普段から多くの観光客が行きかう通りです。天然記念物にも指定されている奈良公園のシカに危害を与える動画を見て…。
 
外国人観光客
 「オーマイガー！」
 日本人観光客
 「何も悪いことをしていないのに、人間が一方的に攻撃していて、見ていて気分が悪い」

県の奈良公園室は、「当該の動画の行為が対象になるかはわからないが、シカに危害などを加える行為は『文化財保護法』違反と『奈良県立都市公園条例』違反にあたる」としていて、県はこれまで同様、適切な接触の仕方などの啓発を徹底していくということです。






 「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山
「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
Map Shows China-Owned Mine Where Acid Spill Caused 'Catastrophic' Pollution

2025年3月23日（日）

＜中国がザンビアに所有する銅鉱山は環境規制違反が指摘されていたが、廃棄物を貯めたダムが決壊したことにより100キロ下流にまで国民生活に深刻な影響が出ている＞
中国企業がザンビアに所有する銅鉱山から流出した酸が、付近の河川を汚染し、「壊滅的な結果」をもたらしている。現地で撮影された映像からは、有毒な成分を含む大量の水がダムから流出し、河川がまさに「死の川」の様相を呈している有様を見て取ることができる。

■【動画】中国企業が所有するザンビアの銅鉱山から「有毒」廃棄物が下流に...映像が物語る「死の川」の惨状

この流出事故により、ザンビアの銅生産における中国企業の存在感の高まりに注目が集まっている。銅は、スマートフォンをはじめとする電子機器の製造に不可欠な金属だ。ザンビアは、アフリカ2位、世界でもトップ10に入る銅生産国であり、主要輸出品としてこの金属に依存している。



中国がザンビアに所有する銅鉱山は、労働法や安全規則、環境基準に違反している、と非難されている。ザンビアは巨額債務を抱えており、中国からも40億ドルを借りている。2023年には債務不履行に陥り、債務再編を余儀なくされた。

ザンビア工学協会（EIZ）の調査チームによれば、2月18日、鉱滓（こうさい）ダム（鉱山廃棄物を貯蔵するための土堰堤）の決壊により、推定5000万リットルの廃棄物がカフエ川に流出した。


「一夜にして、この川は死んでしまった」
ザンビアの人口は約2000万人。その約60％が、全長1600キロほどのカフエ川流域に暮らしており、農業、工業、漁業に利用している。ザンビアのハカインデ・ヒチレマ大統領は、この事故を「クライシス（危機）」と呼び、野生生物と国民生活の両方が脅かされていると警告した。

この災害により、人口約70万人の都市キトウェでは、水の供給が完全に停止。ザンビア当局は、流出した酸を中和するため、カフエ川に数百トンの石灰を空中投下した。

事故直後に撮影された画像には、鉱山の約100キロ下流で、川岸に打ち上げられた大量の魚が写っている。鉱山の所有者はシノ・メタルズ・リーチ・ザンビアという企業だが、同社の過半数を、中国国営企業である中国有色（非鉄金属）鉱業集団公司（China Nonferrous Metals Industry Group）が所有している。

地元住民のショーン・コーネリアスは、「2月18日以前、この川は活気に満ち、生命にあふれていた」と語る。「今はすべてが死んでいる。まるで、完全に死んだ川のようだ。信じられない。一夜にして、この川は死んでしまった」

ザンビア政府報道官のコーネリアス・ムウィートウは、状況の深刻さを強調し、シノ・メタルズに浄化費用を負担させると述べた。

地元メディアは3月14日、グリーン経済・環境相マイク・ムポシャの発言として、最新の報告では、酸による汚染は抑制されていることが示されており、pHの監視を継続していると伝えている。ムポシャは議会で、シノ・メタルズは、影響を受けたすべての農家と消費者に対する補償を命じられたと強調した。

中国企業に対して3つのダムの操業停止を命令
環境活動家のチレクワ・ムンバはAP通信の取材に対し、「本当に壊滅的な環境災害だ」と述べた。また環境工学者のムウィーネ・ヒムウィンガは、次のように述べている。

「この事故は、一部の投資家が、環境保護に関して無頓着であることをまさに浮き彫りにしている。彼らは全く気にしていないように見える。そして、それこそが本当に憂慮すべきことだと思う。なぜなら結局のところ、私たちザンビア人にとっては、自分たちが所有している土地はこれだけだからだ」

シノ・メタルズ・リーチ・ザンビアのジャン・ペイウェン会長はこう述べた。「この災害は、シノ・メタルズ・リーチ・ザンビアと鉱業全体に大きな警鐘を鳴らしている......影響を受けた環境をできるだけ早く回復させるために、当社は全力を尽くす」

ザンビア水資源開発・衛生相はプレスリリースで、この汚染は、水生生物の著しい減少、汚染水域の農作物被害など、壊滅的な結果をもたらしていると述べた。

ザンビア・モニターは、ムポシャ環境相の発言として、違反行為を受け、ザンビア政府はシノ・メタルズに対して、3つのダムの操業停止を命じたと伝えた。決壊した土堰堤の修復が完了すれば、操業再開が許可される見込みだ。
（翻訳：ガリレオ）

【関連記事】

＜中国がザンビアに所有する銅鉱山は環境規制違反が指摘されていたが、廃棄物を貯めたダムが決壊したことにより100キロ下流にまで国民生活に深刻な影響が出ている＞
中国企業がザンビアに所有する銅鉱山から流出した酸が、付近の河川を汚染し、「壊滅的な結果」をもたらしている。現地で撮影された映像からは、有毒な成分を含む大量の水がダムから流出し、河川がまさに「死の川」の様相を呈している有様を見て取ることができる。

この流出事故により、ザンビアの銅生産における中国企業の存在感の高まりに注目が集まっている。銅は、スマートフォンをはじめとする電子機器の製造に不可欠な金属だ。ザンビアは、アフリカ2位、世界でもトップ10に入る銅生産国であり、主要輸出品としてこの金属に依存している。

中国がザンビアに所有する銅鉱山は、労働法や安全規則、環境基準に違反している、と非難されている。ザンビアは巨額債務を抱えており、中国からも40億ドルを借りている。2023年には債務不履行に陥り、債務再編を余儀なくされた。
ザンビア工学協会（EIZ）の調査チームによれば、2月18日、鉱滓（こうさい）ダム（鉱山廃棄物を貯蔵するための土堰堤）の決壊により、推定5000万リットルの廃棄物がカフエ川に流出した。

「一夜にして、この川は死んでしまった」
ザンビアの人口は約2000万人。その約60％が、全長1600キロほどのカフエ川流域に暮らしており、農業、工業、漁業に利用している。ザンビアのハカインデ・ヒチレマ大統領は、この事故を「クライシス（危機）」と呼び、野生生物と国民生活の両方が脅かされていると警告した。

この災害により、人口約70万人の都市キトウェでは、水の供給が完全に停止。ザンビア当局は、流出した酸を中和するため、カフエ川に数百トンの石灰を空中投下した。

事故直後に撮影された画像には、鉱山の約100キロ下流で、川岸に打ち上げられた大量の魚が写っている。鉱山の所有者はシノ・メタルズ・リーチ・ザンビアという企業だが、同社の過半数を、中国国営企業である中国有色（非鉄金属）鉱業集団公司（China Nonferrous Metals Industry Group）が所有している。

地元住民のショーン・コーネリアスは、「2月18日以前、この川は活気に満ち、生命にあふれていた」と語る。「今はすべてが死んでいる。まるで、完全に死んだ川のようだ。信じられない。一夜にして、この川は死んでしまった」

ザンビア政府報道官のコーネリアス・ムウィートウは、状況の深刻さを強調し、シノ・メタルズに浄化費用を負担させると述べた。

地元メディアは3月14日、グリーン経済・環境相マイク・ムポシャの発言として、最新の報告では、酸による汚染は抑制されていることが示されており、pHの監視を継続していると伝えている。ムポシャは議会で、シノ・メタルズは、影響を受けたすべての農家と消費者に対する補償を命じられたと強調した。

中国企業に対して3つのダムの操業停止を命令
環境活動家のチレクワ・ムンバはAP通信の取材に対し、「本当に壊滅的な環境災害だ」と述べた。また環境工学者のムウィーネ・ヒムウィンガは、次のように述べている。

「この事故は、一部の投資家が、環境保護に関して無頓着であることをまさに浮き彫りにしている。彼らは全く気にしていないように見える。そして、それこそが本当に憂慮すべきことだと思う。なぜなら結局のところ、私たちザンビア人にとっては、自分たちが所有している土地はこれだけだからだ」

シノ・メタルズ・リーチ・ザンビアのジャン・ペイウェン会長はこう述べた。「この災害は、シノ・メタルズ・リーチ・ザンビアと鉱業全体に大きな警鐘を鳴らしている......影響を受けた環境をできるだけ早く回復させるために、当社は全力を尽くす」

ザンビア水資源開発・衛生相はプレスリリースで、この汚染は、水生生物の著しい減少、汚染水域の農作物被害など、壊滅的な結果をもたらしていると述べた。

ザンビア・モニターは、ムポシャ環境相の発言として、違反行為を受け、ザンビア政府はシノ・メタルズに対して、3つのダムの操業停止を命じたと伝えた。決壊した土堰堤の修復が完了すれば、操業再開が許可される見込みだ。

（翻訳：ガリレオ）

ミカ・マッカートニー



財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第３号（通巻第138号）2019 年８月〉
                    日中関係の再考

























遺伝子編集ベビーの中国科学者、研究復帰目指す

2025年4月4日
中国人科学者の賀建奎氏
　　　　国際メディアは賀氏を「中国のフランケンシュタイン」と呼んでいる。



　中国人科学者の賀建奎氏は、倫理ガイドラインをかいくぐり、エイズウイルス（HIV）感染に耐性を持つように遺伝子を編集した赤ちゃんを誕生させたと主張したことで、世界中の怒りを引き起こし、刑務所送りになった。

遺伝子編集のパイオニアを名乗る賀氏は今、この技術を使って未来の世代のアルツハイマー病を予防することを目指す、またしても物議を醸すプロジェクトで科学研究への復帰を果たそうとしている。

実現には極めて高いハードルがある。それは、賀氏を仲間と見なしていない科学界の信頼を得ることだ。

国際メディアは賀氏を「中国のフランケンシュタイン」と呼んでいる。賀氏は学術機関に属しておらず、資金の出どころも支援者が誰なのかも明かさない。議論の的になった自身の手法を否定しようとしないこともプラスには働いていない。3月11日には、「倫理が科学的なイノベーションと進歩を阻んでいる」とXに投稿した。
ゲート付きの敷地内にある北京の自宅で、くつろいだ賀氏は自身の科学研究への復帰計画について語った。賀氏は渡航できない（中国政府がパスポートの更新を認めないだろうと同氏は話した）が、アルツハイマー病のプロジェクトのため、ネズミとサルを対象にした研究を行う目的で中国人の同僚2人を米国に派遣したいと考えている。その後、ヒトを対象とした臨床試験の実施を望んでおり、南アフリカで試験が認められる可能性があるとみている。

子宮に移植するための胚の遺伝子編集はどの国でも認められていない。科学者や倫理学者はこの行為について、将来世代への未知のリスクを含め、多くの面で懸念があると指摘する。しかし、南アフリカ保健省が昨年5月に発表した最新の倫理ガイドラインにはこうした研究について新たな項目が設けられ、「大きな可能性がある」と記されている。一部の科学者は、南アフリカがこの技術を受け入れる方向に進むことを恐れ、同国にガイドラインの見直しを求めている。

南アフリカ保健省はコメント要請に応じなかった。

賀氏が米国のどのような関係者と今も連絡を取っているかは不明だ。同氏は過去にテキサス州とカリフォルニア州で学び研究を行った。

賀氏の自宅の壁には、デオキシリボ核酸（DNA）の二重らせん構造の共同発見者でノーベル賞受賞者のジェームズ・ワトソン氏に話しかける賀氏を描いた油絵がかかっていた。賀氏によると、ワトソン氏には2017年の会議で会い、「人々をよりよいものにしてくれ」と言われたという。ワトソン氏は2007年に知能の遺伝的な差と人種の関係について発言し、議論を呼んだ。

ワトソン氏の息子のダンカン氏は電子メールで、2025年4月で97歳になる父親について、もう取材に応じていないと述べた。
2018年に中国の研究室で同僚と作業する賀氏


中国政府の姿勢
研究に戻ろうとする賀氏の動きは科学界に新たな懸念をもたらしている。同氏に対する中国政府の姿勢も疑問視されている。

習近平国家主席は中国を科学分野の世界的リーダーにしようしており、中国のバイオテクロノジー産業は賀氏の最初のゲノム編集への取り組み以降、飛躍的に発展した。

賀氏の研究は当初、中国国内で国営メディアに称賛された。同氏が遺伝子を改変したとする胚から双子の女児が生まれた一カ月後の2018年11月、中国共産党の機関紙「人民日報」は「エイズに免疫のある世界初の遺伝子編集ベビーは、（中略）遺伝子編集技術を使った疾病予防の分野で中国が歴史的な進歩を達成したことを意味する」とした。

しかし科学界から賀氏に対する反発が起こると、記事は間もなく人民日報のウェブサイトから削除された。賀氏は同じ月に香港の科学会議で、別の女性が遺伝子を編集した赤ちゃんを妊娠していることを発表し、人々を驚かせた。

2019年、賀氏は遺伝子編集に関連した違法な医療行為で有罪となり、懲役3年の実刑判決を受けた。

研究の質についても疑問が生じた。カリフォルニア大学バークレー校のゲノム編集科学者、フョードル・ウルノフ氏は2019年にMITテクノロジーレビュー誌で、賀氏のチームがデータを誤って伝え、生まれた子どもにHIVへの免疫を持たせたという主張を裏付けていないと記した。「胚の編集が数百万人を助けるという主張は、妄想的であり常軌を逸している」とウルノフ氏は指摘した。ウルノフ氏は自身の立場は変わっていないと述べたが、それ以上のコメントは控えた。

こうしたスキャンダルの後、中国政府は遺伝子編集について倫理に関するガイドラインと規制を強化した。2021年以降、中国の法律では遺伝子を改変した胚を人間に移植することは禁止されている。

2023年には中国の著名科学者や法学者十数人が声明を発表し、賀氏の「自省を拒む無責任な姿勢」と「希少疾患の研究に関する誤解を招く発言」を非難した。

賀氏は、改変された遺伝子を持って生まれた女児3人は現在学齢期で、全員が健康だと語った。女児の身元は公表されていない。「子どもたちに何らかの健康問題がある場合にのみ謝罪する」と賀氏は話した。「これまでのところ、私は誰にも謝罪する必要はない」

賀氏によると、政府から資金提供は受けていないが、当局は賀氏の研究計画を承知しているという。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は賀氏が北京に設置した研究室を訪問したいと申し出たが、賀氏は科学技術省から最近、外国人が研究室に立ち入るには政府の許可が必要だとの指示があったとして訪問を断った。この指示については、中国企業ディープシークが人工知能（AI）分野で台頭したことを受け、スパイ行為を懸念してのものだと解釈していると述べた。

科学技術省にコメントを求めたが、回答はなかった。国家衛生健康委員会はファックスによる声明で、人間が関わる臨床研究は同委員会に登録しなければならないとし、妊娠を目的とした人間の遺伝子の編集は禁止されているだけでなく、無責任だと改めて強調した。

人口の高齢化が進むということは、中国でアルツハイマー病の患者が増加するということだ。中国には現在、約1500万人の認知症患者がいる。賀氏は60代後半の自身の母親がアルツハイマー病を患っており、賀氏のことを認識できなくなったと語った。

賀氏は新たな研究の目的について、アルツハイマー病を防ぐタンパク質を作り出す、主にアイスランド人に見られる遺伝子変異を模倣することだと述べている。この変異が他の国の人々と比べてアイスランド人に多いことがこれまでの研究で分かっている。

多くの科学者が賀氏の実験を非常にリスクが高いと考えている。


賀氏の自宅には、同氏とノーベル賞受賞者のジェームズ・ワトソン氏が描かれた絵がある。賀氏は2人が2017年に会ったと話している？



　アイスランドの首都レイキャビクを拠点とするバイオテクノロジー企業、デコード・ジェネティクスの創業者で、アイスランド人遺伝学者のカリ・ステファンソン氏は、遺伝子を操作する際に少しでも間違いがあれば、何世代も引き継がれる恐れのある遺伝子変化をもたらすリスクが生じる可能性があると述べた。同社は2012年に科学誌ネイチャーに掲載された論文で、アイスランド変異の発見を発表した。

「人々の生活を改善しようとする正当な方法は他にいくつもある」とステファンソン氏は話した。「この方法はリスク、それも私が取りたくない種類のリスクが非常に高い」

米食品医薬品局（FDA）はここ数年で、アルツハイマー病の進行を遅らせるのに役立つ可能性のある新たな薬を複数承認した。中国では、医師が脳のリンパ排液に効果がある処置によって、アルツハイマー病患者の認知機能を改善することに成功したと国営メディアが報じた。

一部の科学者はアイスランド変異をネズミに挿入する実験を行っている。ラバル大学（カナダ・ケベックシティー）のジャック・トレンブレイ教授は、アルツハイマー病を予防する特定の遺伝子を標的にする遺伝子編集ツールの使用に関する特許を取得している。