❷ロシアの「嘘」と中国・韓国の「嘘」：2022年4月以降のウクライナ戦争：日本も北方四島奪還を！国連に訴えたい！ウクライナとともに！

 

❷ロシアの「嘘」と中国の「嘘」,韓国の「嘘」

この三国はろくでなし国家だ。

「嘘」とは、騙されたと分かった場合だけで、分からなければ「それがその人間の真実」となる。

　日本も北方四島奪還を！国連に訴えたい！ウクライナとともに！

2022年３/３ 

2022年3月３日、ロシア軍のミサイル爆撃で破壊された住宅の空撮＝ウクライナ首都キエフ郊外で（ロイター・共同）

ワグネル と プ ロシア(プーチンのロシア)、

プリコジンとプーチン(黒の枢機卿)

後にプリコジンは不審な死方をする・・プーチンの命令で「爆死」となったらしい。

「これが戦争じゃ…」日本人カメラマン・宮嶋茂樹がロシア軍ジェノサイドの現場・ブチャで見た"戦慄の真実”《緊急公開写真／注意・遺体の写真が含まれます》

4/6(水) 15:42配信

不肖・宮嶋、最後の戦場取材へ――。

　数々のスクープ写真で知られる報道カメラマンの宮嶋茂樹さん（60）。これまでにイラク、北朝鮮、アフガニスタン、コソボなど海外取材を数多く経験し、あまたのスクープ写真を世に問うてきた。そんな不肖・宮嶋がロシアの軍事侵攻に揺れるウクライナへ。混乱する現地で見えてきた「戦争の真実」とは?

4月5日、宮嶋さんはキーウ近郊のブチャ取材のためのプレスツアーに参加。ブチャでは、ロシア軍から奪還した後、多数の民間人の遺体が見つかっている。ゼレンスキー大統領は4日、ブチャを視察し、「戦争犯罪であり、ロシアはジェノサイド（大量虐殺）を犯した」と非難した。

　不肖・宮嶋が撮った「ブチャの現実」を緊急公開する。

上の画面、左中央にロシアの戦車が、赤い丸で囲った地点に自転車に乗った民間人がいる。

自転車が左折した瞬間、爆撃された。

※注意　以下の記事には、遺体の写真や描写が含まれています

　

 【キーウ近郊ブチャの様子の写真をすべて見る （注・遺体の写真が含まれます）

不肖・宮嶋、ロシア軍から奪還した後、多数の民間人の遺体が見つかり、ロシアによる大量虐殺が指摘されている街ブチャのプレスツアーに同行した。

　しかし、信じられるか?

　この中に日本の新聞記者は一人もいない。あれほど普段は「平和だ、人権だ」と息巻くテレビ局の記者も一人もいない。どないした?　この明らかな重大な戦争犯罪は「調査」の必要はないんやろか?　

　今回のブチャ取材は「潜入」やの「独占」やのと違うぞ。プレス・ツアーや!　希望したら、国籍問われず参加できるんやで。大量虐殺の現場にや。

これが戦争じゃ!　目を背けるな!

　ほんの数日前に重大な人道に対する犯罪が行われた場所がここや。

　不肖・宮嶋、数々の戦場を取材してきたが、今回のブチャの惨状は本当に言葉もない。とにかく写真をまずは見てほしい。

　これが戦争じゃ!　目を背けるな!　これが祖国を侵略されるちゅうことや!　相手は日本国ケンポーを守ってくれんぞ!

腕も首もないのにパーフォーマンスでできるか！見に行ってこい！

ロシアのラブロフ外相が「我々はウクライナ市民を攻撃していない」と主張した。

プーチン(黒の枢機卿)の手法は、「欺瞞作戦（マスキロフカ）」だ。

「だまし、否定、偽情報」の3つを駆使するというものだ。プーチンの手法には、もう一つ「偽旗作戦(にせはたさくせん)」もある。

中国は「ロシアのウクライナを攻撃」を否定した。今現在、ロシアのミサイルがウクライナに着弾したのに。韓国はロシアのウクライナ侵攻を報道もしなかった。何故か？未だに不明

宮嶋 茂樹／Webオリジナル（特集班）

ブチャを上回る数の遺体発見　キーウ北西ボロディアンカで

2022年4/6(水) 14:33

ボロディアンカ、ウクライナ、2022年4月6日（AP）― ウクライナ北部から侵攻したロシア軍の撤退に伴って、進駐先の至るところで無差別に虐殺された住民の遺体が発見され、ロシア軍の残虐行為が次々に表面化している。

　首都キーウ（ロシア語表記キエフ）北方のブチャでは、410人もの住民が無差別に虐殺され、ロシア軍の戦争犯罪が声高に糾弾されている。

　ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ検事総長によれば、キーウの北西約64キロのボロディアンカからは、ブチャを上回る被害が報告されているという。

　ボロディアンカは、首都防衛のウクライナ軍とキーウ包囲を目指す

ロシア軍の間で激しい攻防戦が繰り広げられた都市型集落で、立ち並ぶアパート群はロシア軍の砲爆撃で破壊され、ガレキの街と化した感がある

　ブチャで起きた惨劇は、首都北部のスクイやチェルニヒウでも起こっていたとみられており、ボロディアンカでは、ブチャを上回る数の遺体が発見されたと報じられている。

（日本語翻訳・編集　アフロ）

メキシコの取材班が遺体発見　ロシア軍が撤退したイルピン

2022年4/5(火) 14:09

イルピン、ウクライナ、2022年4月5日（AP）― メキシコとスペイン語圏最大手テレビ局「テレビサ」の取材班が2022年4月1日、ウクライナ北部に侵攻したロシア軍が撤退した後の首都近郊で、無差別に殺害されたとみられる住民の遺体複数を発見した。

　数々の遺体が発見されたのはキーウ（ロシア語表記キエフ）に隣接するイルピンで、リポーターはバラバラにされた遺体も何体かあったと証言。

　また、取材に応じた地元住民は「ロシア兵の姿を見て、怖くて逃げた」と話していたという。

　ウクライナ当局は、キーウ周辺のイルピンやホストメリ、ブチャなどでロシア軍が戦争犯罪に該当する残虐行為を働いたとして、訴追のための証拠を収集している。

　　ウクライナの検事総長は、最近ロシア軍から奪還されたブチャで、民間人410人の遺体が発見されたことを明らかにした。

（日本語翻訳・編集　アフロ）

「ブチャ大虐殺」にも…韓国政府、ロシアを批判さえしなかった

ウクライナのブチャ地域で発生した民間人大虐殺事件に対して世界各国が強く糾弾し、ロシアに対して強硬対応も辞さない構えを見せている中、韓国は公式立場でロシアに言及さえしないまま状況自体に対して「深い懸念」を表わすだけに留まった。

◆韓国政府の消極性が表れた「三行声明」

ブチャ大虐殺が伝えられたのは2022年4月２日（現地時間）、日本時間では2022年4月３日ごろだ。ロシア軍が通り過ぎた都市の至るところに残酷な殺され方をした民間人の遺体が大量に見つかったためだ。

韓国政府の公式立場はそれから数日後の2022年4月５日に出てきた。三行という短いものだった。

韓国外交部は報道官の声明を出して「わが政府はウクライナ政府が発表した民間人虐殺情況に対して深い懸念を表明する」とし「戦時の民間人虐殺は明白な国際法違反」と指摘した。

続いて「あわせて独立的な調査を通じた効果的な責任糾明が重要だという国連事務総長の４・３声明を支持する」と明らかにした。これに先立ち、2022年4月３日（現地時間）、国連のアントニオ・グテレス事務総長は声明を通じて「ブチャで殺害された民間人の画像に大きな衝撃を受けている」とし「独立した調査によって、説明責任がしっかりと果たされることが不可欠だ」と明らかにした。

この日の外交部報道官の声明で、韓国政府は虐殺加害者であり国際法違反主体であるロシアを名指しすることも、惨状に対するロシアの責任を問うこともなかった。当然行われるべき真相調査に対しても、既に国連が明らかにした立場に便乗する形で必要性を支持するのにとどまった。

◆世界各国、一斉に「ロシアが戦犯」

反面、米国や欧州国家の対応は韓国と比較できないほど積極的だ。

米国はブチャの惨状が明らかになった直後、追加制裁の検討とロシアの国連人権理事会退出推進に拍車を加えた。

ジョー・バイデン米大統領は４日（現地時間）、ワシントンで取材陣と会い、改めてプーチンを「戦犯」と言い、「彼は残忍で、ブチャで起きたことはとても衝撃的」と批判した。トニー・ブリンケン米国務長官も「激しい憤慨を覚えざるをえない」（2022年4月３日、ＣＮＮインタビュー）とし「故意的殺人、拷問、性暴行、残酷行為」（2022年4月５日、取材陣の前）と猛非難した。

欧州連合（ＥＵ）や英国も同じ言葉でブチャ大虐殺を「ロシアの戦争犯罪」と規定して追加制裁を検討中だ。ボリス・ジョンソン英首相は2022年4月３日（現地時間）、「罪のない民間人に対するロシアの卑劣な（ｄｅｓｐｉｃａｂｌｅ）攻撃」と糾弾した。エマニュエル・マクロン仏大統領も同日、「我慢できない」とし「ロシアが答えろ」と話した。その他にも「故意的戦争犯罪」（デンマーク）、「ロシアが犯した戦争犯罪」（スウェーデン）、「ブチャ惨状に怒り」（スペイン）など糾弾メッセージが相次いだ。

欧州国家は自国に駐在するロシア外交官の追放措置に入った。ロイターなどによると、2022年4月５日（現地時間）を基準として欧州各国から追放されることになったロシア外交官は２００人余りに達する。正常外交関係を結んでいる国家に対して非常に異例かつ強力な措置だ。

怒りはアジア太平洋からもあふれた。マリス・ペイン豪外相は2022年4月３日（現地時間）、ツイッターを通じて「ロシア軍の処刑、性暴行、略奪に衝撃を受けた」とし「卑劣な行為」と指摘した。オーストラリアは翌日、ロシアに対するぜいたく品の輸出禁止制裁措置を発表した。

岸田文雄首相も2022年4月４日（現地時間）、ツイッターに「無辜の民間人の殺害は、国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難します」とし「ロシアは、その責任を厳しく問われなければなりません」と明らかにした。同日の記者会見では「国際社会で（ロシアに対する）非難の声が高まっている」とも指摘した。

ロシア兵は突如、11歳の少女の「あごに発砲した」...住民が語るマリウポリの非道

2022年4/6(水) 12:10配信

＜街の「100%」が破壊された南東部の最激戦地マリウポリ。脱出途中の人道回廊で銃撃を受けた女性が目撃したものは＞

ウクライナ南東部のマリウポリは、ロシア軍による侵攻の象徴的な街になっている。包囲攻撃が行われ、産科病院や「子供」と地面に書いてあった劇場が爆撃され、「人道回廊」も十分に機能しなかった。既に5000人が亡くなったとの報道もある。

そんな包囲下のマリウポリに3週間いた女性に現地で話を聞くことができた。

「ロシア軍の検問所で止まれ！と言われた。それからロシア兵が指を空に向けてくるくると回した。どういう意味かよく分からなかったけど、取りあえず引き返そうとしたら突然、発砲された。車にいた女の子があごを撃たれた」

カテリーナ・イェスカ、31歳。ウクライナ南部のオデーサ（オデッサ）出身で夫と共に昨年12月からマリウポリに住んでいる。彼女はロシア軍の侵攻後もマリウポリにとどまることを決め、ボランティアとして食べ物や水の配給を手伝っていた。

「食べ物も水も十分にない。外で火をたいて料理している人もいた。気温はマイナス10度なのに、爆風でガラスが吹き飛ばされて窓も役に立たない。街はとても危険だった。水を得るために外を歩いているだけで狙われた」

マリウポリの街は今、80％が破壊されたといわれている。

「でも私には残りの20％がどれを指しているのか分からない。全部、破壊されたように見えるから」

2022年3月16日、彼女は脱出を決意する。

「道である家族に出会った。女の子と母親とおばあちゃんがいて、飼い猫とハムスターと亀を連れていた。私が乗っていた車に乗せていくことにした」

しかしその車が途中、銃撃を受けた。

■ロシア兵はなぜ銃撃したのか？

「直前のロシア軍の検問でチェックを受けて武器は持っていないことを確認されたばかりだった。次にあった検問は500メートルとか1キロとか、そんなに離れてはいなかった。でも、止まるように言われて、引き返そうとしたら後ろから撃たれた」

弾丸は車内にいた11歳の女の子のあごに当たり、喉仏近くに突き刺さった。女の子はザポリッジャ（ザポリージャ）の病院に運ばれた。

なぜ兵士は発砲したのか。

「兵士は私たちの車から誰かが発砲したと言った。でもおばあちゃんや小さな女の子を乗せた車よ。それに撃たれる前に発砲の音なんてどこからも聞こえなかった。これは見せしめなんだと思う。『人道回廊』は使えない。ロシア側の領地に行くか、マリウポリに残るしかないって住民に思わせるために」

カテリーナはそう力を込めて言った。

「何度でも言う。その道路は避難のために通っていいと安全が保障された道だった。通っていいという合意があった。なのに発砲した」

住民たちはもともと反ロシアではなかった

マリウポリでのロシア兵の様子についても話してくれた。

「マリウポリではロシア兵は嘘の情報を流して回っていた。スピーカーを使って、『ウクライナ側にはもう行けない。ウクライナ政府はもうあなたたちのことを受け入れない』と言ってね。ロシア側に行くしかないと住民に思わせようとしていた」

カテリーナは女の子たちと別れ、元の車の運転手とザポリッジャに向かった。彼女自身も移動中にチェチェンの部隊に止められ、ザポリッジャに行くのだと伝えると、「ザポリッジャはもう包囲されていて入れない」と嘘を教えられたという。実際はウクライナ政府のコントロール下にあり、多くの避難民を受け入れている。

アジア系の顔立ちをしたロシア兵を見たという話もしてくれた。スラブ系のロシア人にとってもこの戦争は突然だったのだろうが、ロシア政府はよりウクライナの問題になじみが薄い人々を投入しているのかもしれない。

ロシア軍はマリウポリの住民6000人をロシア側に強制連行したともいわれている。

「私の友達の両親がロシアに連れて行かれた。書類にサインさせられて3、4年とどまるって約束させられたそう」

ロシア軍は連行した人々の思想チェックをし、ロシア寄りの人とそうでない人に分け、そうでない人は外部と接触できない所に隔離している、という未確認情報もある。

3月20日にロシア政府はマリウポリの降伏を提案し、ウクライナ政府はこれを拒否した。マリウポリの人たちはこの事態をどう感じているのか。カテリーナは説明する。

「私はその時にはもう脱出していたから分からない。けれど、みんな降伏したからって安全になるとは思っていなかった。街に残った男性たちは、家族へのお別れのメッセージを録画していた。降伏するより死ぬつもりだと」

住民たちは2月の侵攻が始まる前まで、反ロシア政府感情が強かったわけではない。マリウポリのすぐ近くにはロシア編入を求めるドネツク共和国があり、マリウポリ自体も同じドンバス地域にある。既に戦争は隣で起き、毎日、砲撃の音が聞こえていたにもかかわらず、統治者が誰かに住民は関心がなかったという。

「マリウポリの人たちは皆政治には関心がなかった。ただ平和な暮らしがしたいと思っていただけ。彼らにとっては、政治的にロシアかウクライナのどちらかを選ぶという問題ではなかった」

しかしこの侵攻が人々の考えを一変させた。

「中立的な立場だった人まで侵攻後は劇的に変わった。ロシアへの感情とかそんな話じゃない。平和的な人たちも殺して妊婦さえ逃げられないのだから。これは戦争だから」

この決死の覚悟に、私はどう反応したらいいのか分からない。住民に死んでほしくはない。住民には戦いたいという思いだけでなく、降伏しても殺されるだろうという想像、予測がある。国際社会にできることはもっとあるはずだ。ウクライナの人々に全てを背負わせるのではなく。

伊藤めぐみ（ライター）

デジタルテクノロジとウクライナでの戦争について

2022年3月2日 | Japan News Center

ブラッド スミス (Brad Smith)

プレジデント 兼 副会長

※本ブログは、米国時間 2 月 28 日に公開された ”Digital technology and the war in Ukraine” の抄訳を基に掲載しています。

マイクロソフトの従業員は皆、悲劇的で非合法かつ不当なウクライナへの侵攻について、情報を常に確認しています。今回の出来事は、物理的な戦争のみならずサイバー戦争にまで至っており、ウクライナ中から恐ろしい映像が流れてくるだけでなく、表には見えないコンピュータネットワークへのサイバー攻撃やインターネット上での情報操作活動も起こっています。この件について、また当社の活動について、さまざまな問い合わせが増えてきたことから、このブログで簡潔にまとめることにしました。ここでは 4 つの分野、サイバー攻撃からのウクライナ保護、国家による情報操作活動からの保護、人道支援へのサポート、マイクロソフト従業員の保護について言及しています。

はじめに、マイクロソフトは民間企業であって、政府でも国家でもないということです。このような状況では、政府関係者と協議を進めることが特に重要となるため、今回当社はウクライナ政府をはじめ、欧州連合や欧州各国、米国政府、NATO、国連と絶えず緊密に連携を取っています。

サイバー攻撃からの保護

マイクロソフトでは、企業として政府や国家をサイバー攻撃から守ることがグローバルにおける主要な責任のひとつだと考えています。この役割がこれほどまで重要になるようなことは、ウクライナにおけるこの 1 週間以前にはほとんどありませんでした。ウクライナでは、政府やさまざまな組織、そして個人の方々が、マイクロソフトのお客様であるためです。

2 月 24 日のミサイル発射や戦車移動の数時間前、Microsoft Threat Intelligence Center (MSTIC) では、ウクライナのデジタルインフラに対する攻撃的かつ破壊的なサイバー攻撃が新たに発生していることを検出しました。マイクロソフトはウクライナ政府に対し、新たなマルウェアパッケージ (当社で FoxBlade と命名) の使用を検知したことなどを含め状況をただちに報告し、マルウェアの目的達成を防ぐ方法について技術的なアドバイスを提供しました。(発覚から 3 時間以内で、脆弱性を狙ったこの新たな攻撃を検出するシグネチャが作成され、マイクロソフトのマルウェア対策サービス Defender を追加することで、この新しい攻撃の防御に役立っています。) ここ数日は、ウクライナ軍事機関や製造業者、その他ウクライナの政府組織など、さまざまな標的への攻撃について、脅威情報や防御策をウクライナ当局に提供しています。この活動は現在も継続中です。

このように、最近継続的に発生しているサイバー攻撃は標的を正確に定めており、2017 年の NotPetya 攻撃でウクライナ経済全体やその他の国にまで広がった無差別マルウェアの使用は確認されていません。それでも、ウクライナ民間組織のデジタル領域を標的にした最近のサイバー攻撃には強い懸念を感じずにはいられません。標的となったのは、金融や農業、緊急対応サービス、人道支援活動、エネルギー部門の組織や企業などさまざまです。こうした民間人をターゲットとした攻撃は、ジュネーブ条約に基づいて深刻な懸念を引き起こしており、マイクロソフトでもそれぞれの攻撃に関する情報をウクライナ政府と共有しています。また当社では、さまざまなデータを盗む最近のサイバー活動についてもウクライナ政府にアドバイスしています。ターゲットとなっているデータは、健康データや保険データ、交通関係の個人識別情報 (PII)、その他政府関連データなどです。

また、マイクロソフトは欧州の NATO 職員やワシントンの米国政府関係者とも適切な情報共有を続けています。これはすべて、マイクロソフトがこの数週間から数ヶ月間、ウクライナを標的としたサイバー活動への高まりに対応しようと取り組んできたことの一環です。ウクライナを標的としたサイバー活動には、以前公表した新種の破壊的マルウェアも含まれます。今後もマイクロソフトは、世界のセキュリティ関係者と共有すべき新たなマルウェアを発見した場合は、その詳細情報を公開する予定です。また、マルウェア対策サービスである Defender を含め、継続してマイクロソフトの全サービスを頻繁にアップデートし、他のお客様や国にまでマルウェア拡散の危険が及ばないよう保護します。サイバー攻撃を監視する幅広い取り組みは現在も継続中で、今後もウクライナのサイバー防衛当局への助言や防御支援を続ける考えです。

国家による情報操作活動からの保護

マイクロソフトでは、企業として国家による情報操作活動から身を守ることにも注力しています。このようなことは、昔から戦争中に行われてきました。ここ数日は、物理的な戦争はもちろん、情報エコシステムの中での組織的な戦いも見受けられるようになりました。そこでの武器は偽情報です。偽情報によって真実が曲げられ、不和や不信の種がまかれるのです。これには、テクノロジ業界全体での断固たる取り組みが必要です。企業単独での取り組みや他社と連携した取り組み、また政府や学界、市民社会とも連携した取り組みが求められます。

マイクロソフトでは、ロシアの国家としてのプロパガンダの露出を減らし、当社のプラットフォームがうかつにもこうした活動に資金提供することのないよう、新たな措置に向け迅速に取り組んでいます。最近の EU での決定に伴い、(MSN.com を含め) Microsoft Start プラットフォームではロシア国営企業の RT および Sputnik のコンテンツは表示しないこととしました。また、Windows アプリストアから RT のニュースアプリを削除するほか、Bing ではこれらサイトの検索結果のランクをさらに下げ、ユーザーが明らかにそのページに移動する意図がある場合のみ RT と Sputnik のリンクを返すようにします。そして最後に、マイクロソフトのアドネットワークでは RT と Sputnik の広告を全面的に禁止し、当社のアドネットワークからもこれらのサイトに広告を一切掲載しないこととします。

マイクロソフトは引き続き状況を入念に監視し、偽情報が拡散されないようにするとともに、独立性の高い信頼できるコンテンツの奨励に向け、検知と破壊のメカニズムを強化すべく取り組んでいきます。

人道支援へのサポート

いかなる戦争においても悲劇的な結果をもたらすのは、一般市民への影響です。その影響は、その場で避難する人や家族、そして安全のため別の場所に逃れる避難民にも及びます。ウクライナで起きている最近の出来事は、マイクロソフトによる世界各地の紛争地での支援活動が人々に与える影響を目に見える形で世界に示しています。マイクロソフトの慈善活動組織である Microsoft Philanthropies と国連担当チームでは、赤十字国際委員会 (ICRC) や複数の国連機関と緊密に連携し、ウクライナの人たちを支援すべく迅速にリソースを送り込んでいます。

マイクロソフトは、自社のテクノロジやスキル、リソース、そして発信力を活用し、人道的対応活動の支援に真摯に取り組んでいます。まずは近隣諸国への避難民を支援するために、重要な活動を行っている ICRC などの人道支援団体をサポートすることに注力しています。また、マイクロソフト災害対策チームも活動を開始して技術的なサポートを提供しており、増員された緊急救援担当者とも頻繁に連絡を取りつつ支援を行っています。

また、マイクロソフトの他の事業も活用し、一般の人たちが人道支援団体を探し出し、手を差し伸べられるようサポートしています。さらに、マイクロソフトの従業員寄付プログラムで寄付を呼びかけたところ、米国や欧州全域、そして世界中の従業員から溢れんばかりの寄付が寄せられています。従業員からの寄付と、マイクロソフトがその額に応じて上乗せした寄付金は、現在のところ ICRC やユニセフ、ポーランド人道協会など、主に最前線で活動を展開する非営利団体に資金提供しています。この先も数日から数週間は、全社で必要に応じて追加のリソースを送り込むべく取り組みを続けます。

従業員の保護

マイクロソフトでは、ウクライナ、ロシア、東ヨーロッパなど、世界中に従業員を抱えています。また、ウクライナやロシア出身の従業員も多く、西ヨーロッパや米国を含めさまざまな場所で働いています。

最近発生している他の紛争時にも見受けられたことですが、マイクロソフトの従業員には、出生地やパスポートを持つ国に関係なく、国境を越えて平和を願い、互いの幸せを気遣う共通の絆や人道的精神があります。広範なサイバー攻撃から身を守るための積極的な取り組みはもちろん、他人を助けるために何ができるかを尋ねるというささやかな親切なども含め、最悪の日々が人の持つ最善の心を引き出すということを、毎時間思い知らされています。

マイクロソフトでは、他の多国籍企業と同様、従業員の保護に真摯に取り組んでいます。このことはウクライナの従業員にとって明白なことであり、極めて重要なことでもあります。その一環としてマイクロソフトは、継続的に従業員とその家族の支援に尽力しています。その対象者には、生命や安全を脅かされたことで避難を余儀なくされた従業員や、ロシアの従業員も含まれます。この戦争を始めたのはロシアの従業員ではありませんし、雇用主による保護活動や自ら制御しようのない政府の決定が原因で、従業員が国内外で差別されるリスクを負うべきではないと考えています。またマイクロソフトは、状況を注視しているより広範な地域の従業員のサポートにも引き続き尽力します。マイクロソフトは企業として、あらゆる国の従業員を安全に保護するよう努めています。従業員が紛争地と指定された国の反対側に住んでいてもその姿勢は変わりません。

将来を見据えると、デジタルテクノロジが戦争と平和の双方で重要な役割を果たすことは明らかです。マイクロソフトは他の多くの人たちと同様、平和の回復とウクライナの主権の尊重、そしてウクライナの人たちの保護を求めています。そして、デジタルテクノロジが国や国民を保護するために使われるようになり、全員が互いに最善を尽くせるような未来に目を向けるだけでなく、そうした未来を実現すべく取り組んでいきます。

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本ページのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

Tags: Cloud Computing, Security, Trust

ウクライナSNS戦略のキーマンは31歳のデジタル担当大臣

2022年3月9日 18時45分

SNS時代、「争い」のカタチも少し変わってきているのかもしれません。ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSを使って積極的に情報発信し続けています。義勇兵の呼びかけもSNSで行い、50か国以上から約2万人という希望が集まったそうです。こうしたSNS戦略のキーパーソンか？と言われているのが31歳のデジタル担当大臣、フェドロフ氏。「ハイテクは戦車に匹敵する最良の解決策」とするだけあって、様々な戦略を仕掛けているようです。その他、日本国内でもSNS上にあがる「平和」や「支援」に関する発信などについて解説します。

■SNSから発信続けるウクライナ　規制するロシア

渡部峻キャスター：

今回のウクライナ情勢について、SNSを軸にして見ていきます。

まずウクライナは、ゼレンスキー大統領自らがSNSを使って情報を発信し続けています。3月7日には大統領府で自分で撮影した動画を公開しています。さらに大統領自身で義勇兵をSNSで呼びかけまして、これに対し52か国から2万人の志願があったということです。

ゼレンスキー大統領の3月9日時点のSNSのフォロワー数ですが、▼インスタグラム：1536万人、▼フェイスブック：242万人、▼ツイッター：509万ということです。ウクライナ情勢の行く末を世界中が注目しています。

一方で、ロシアでは3月4日、プーチン大統領がロシア国内でのSNSへの規制強化を発表しました。これにより、フェイスブック、ツイッターへのアクセスが制限されているということです。SNSで積極的に公開を続けるウクライナ、一方で制限するロシア、ここに違いがあります。このことについてAP通信は3月5日、「ロシアが何年も続けてきたプロパガンダ戦術は、SNSで即座にそして確実に反論される現実にぶつかっている」と解説しています。

■キーマンは31歳のデジタル大臣　イーロン・マスク氏にも協力打診

こういったSNSの情報戦ですが、そこにはゼレンスキー大統領の側近の存在があります。副首相兼デジタル相のミハイロ・フェドロフ氏、31歳です。大学卒業後、広告会社を起業し、大統領の外部顧問を務め最年少で閣僚になりました。

フェドロフ氏について、イギリスのBBCは3月7日、「首都にある地下シェルターからロシアにデジタル戦争を仕掛けている」と伝えました。フェドロフ氏がいかにインターネットに長けているかということを表しています。

フェドロフ氏はSNSで企業に協力要請を行っています。ツイッターでは、「ウクライナにスターリンク（衛星ネットワークサービス）を提供してください」というお願いをアメリカの実業家、イーロン・マスク氏に送りました。すると、イーロン・マスク氏が「ウクライナでスターリンクを利用できるようになりました」と返し、後日、トラックの荷台の中に、衛星ネットサービスの機械を入れてウクライナに送ったということです。

さらに、フェドロフ氏はSNSで多国籍企業にロシアをボイコットするように呼びかけました。その書面もSNSに公開しています。フェドロフ氏は「ハイテクは戦車に匹敵する最良の解決策」だと話しています。

井上貴博キャスター：

自分よりも若い世代、31歳が中心となって、ロシアの力にSNSの力で対抗しているっていう。そういうことみたいですよ。

ホラン千秋キャスター：

全てのSNSを自由に見られるような状況でなかったとしても、インターネット上に方法がある。そうなるとロシア国民も、ロシアがやっていることはとんでもないことだなという現実を知ることもできると思います。そこからロシアの中でこの戦争をやめましょう、という動きが広がる可能性もありますし、SNSの力が大きいんだなと感じますよね。

井上キャスター：

しかもゼレンスキー大統領は元々人気のタレントさんで、芸能事務所を持っているような方だからこそ発信も上手。よく中国はロシア以上に情報統制を敷いていると言われますけど、そういった情報統制がもう効かないような世の中に、SNSの力でなっていくということも一つ願いますね。

■サービスの利用料が無料に　日本からでもSNSでできる支援

渡部キャスター：

SNSの発信というのは、ウクライナだけではありません。日本国内でもSNS上で抗議の声が相次いでいます。

「我々が今できるのは、SNSで反対の声を拡散して、プーチン氏に伝えていくことでは」

「ウクライナの人たちに対し、少しでも平和を祈る発信続けたい」

「SNSツールを使う。それが私の戦争反対の抗議運動」

さらに3月5日、東京・渋谷では、主催者発表で約4000人がSNSの呼びかけで集まり、平和を訴えるデモを行いました。沖縄や広島など各地で実施されたということです。

他にも、SNSを使ったウクライナに向けた支援の動きがあります。「ツイキュア」というサービスでは、SNSを介して医師への医療相談が可能なサイトです。本来ならば月額500円でサービスを使うことができるんですが、ウクライナからのアクセスなら期間限定で無料にする、こういった支援の形もあるということです。

井上キャスター：

SNSの負の部分がニュースになることが最近多いですけど、SNSの力が良い方向に向いていくことは素晴らしいなと感じます。

ホランキャスター：

うまく活用するということですよね。アナログの情報ももちろん必要だと思うんですが、SNSの特性を活かして、“ウクライナとともに私達の気持ちはありますよ”ということを直接伝えることもできますし。良い活用法が広がればいいなと思います。

井上キャスター：

ウクライナの一部でインフラが遮断されているということですから、水・電気を届ける手立てがないのか、SNSもその一翼を担ってもらいたいものです。

BBC News

2022年3月7日

「ツイッターも戦争努力の一つ」　ウクライナ防衛を支える31歳のデジタル相

31歳のデジタル相、ミハイロ・フェドロフ氏

ジョー・タイディー、サイバー記者

ウクライナではロシア軍の侵攻を受けて、軍も市民も戦っている。そしてウクライナは、新しい前線を開いた。テクノロジーの専門能力を活用してシリコンバレーの支援を集め、敵を揺るがそうという作戦だ。先頭に立つのは31歳のデジタル相、ミハイロ・フェドロフ氏。しかし、フェドロフ氏の戦術には、賛否両論の声が出ている。

ウクライナの最年少閣僚は、首都キーウ（キエフ）にある秘密の地下シェルターから、ロシアに対してデジタル戦争を仕掛けている。

フェドロフ氏のお気に入りの武器は、ソーシャルメディア（SNS）だ。これを駆使して、大企業の最高経営責任者（CEO）たちに直接語りかけ、ロシア政府との関係を断つように促してきた。

フェドロフ氏はさらに、「敵」にサイバー攻撃を仕掛けるため、志願制の「ウクライナIT軍」を設立するという、前代未聞の行動に出た。

弱冠31歳のフェドロフ氏にとって、携帯電話が生活の中心だ。そうした自分のライフスタイルを軸に、政府での自分の役割を形成してきた。

この戦争が始まる前、フェドロフ氏の主な目標は「スマートフォン内の国家」を作り、政府サービスを100％オンラインで提供することだった。今となっては、このプロジェクトは保留状態だ。今では、デジタル戦争の遂行に心血を注いでいる。

フェドロフ氏は、多国籍企業にロシアをボイコットするよう圧力をかけている。アップル、グーグル、フェイスブックやインスタグラムを傘下に持つメタ、ツイッター、ユーチューブ、マイクロソフト、オラクル……。あらゆるハイテク企業が、ウクライナ政府からの公式書簡を受け取った。

フェドロフ氏はその書簡をソーシャルメディアにも投稿し、世界に見せた。企業からの返答の一部も公開している。

ウクライナのIT相のこうした動きが、企業行動に影響を与えたかどうかはわからない。しかし、ほとんどの企業が数日後にはロシアに対する方針を変更した。アップルのようにロシアでの製品の販売を停止したり、事業を停止したりといった具合だ。

5日にオンライン決済のペイパルが発表したロシアでのサービス停止は、メディアが報道する前にフェドロフ氏のツイッターに掲載された。韓国のサムスン電子とエヌヴィディア（Nvidia）がロシアとの取引をすべて停止するというニュースも同様だ。これも、同氏がSNS上で公に呼びかけていたことだった。

ロシア軍の侵攻が始まってすぐ、フェドロフ氏は宇宙開発企業「スペースX」のイーロン・マスク氏にツイッターでで協力を呼びかけ、これはただちに結果につながった。

フェドロフ氏は、「あなたが火星を植民地にしようとしている間に、ロシアがウクライナを占領しようとしています！ あなたのロケットは宇宙から無事に着陸しましたが、ロシアのロケット（ミサイル）はウクライナの市民を攻撃しています。ウクライナに（人工衛星）スターリンクでのインターネットアクセスを提供し、まともなロシア人に立ち上がるよう呼び掛けてください」と、マスク氏に向かって書いた。

これに対して大富豪マスク氏は間もなく、「スターリンクはウクライナで稼働を始めました。受信端末もそれに続きます」と返答した。

そして実際、マスク氏は48時間以内にスターリンクを調整し、ウクライナにインターネット接続可能な端末をトラック1台分送り込んだ。

このサービスは、インターネットや通信ネットワークが破壊されたりした場合に、ウクライナ政府の生命線となり得るものだ。しかしマスク氏はその後、衛星アンテナがロシアのミサイルの標的となる可能性があるため、慎重に使うよう警告した。

フェドロフ氏のフォロワー数は、ツイッターとフェイスブック、インスタグラム、メッセージアプリ「テレグラム」で合計50万人以上に上る。そしてフェドロフ氏は、全てのプラットフォームを駆使して、メッセージを拡散している。

BBCのメール取材に対してフェドロフ氏は、「どのプラットフォームも非常に重要だ。ウクライナで起きている恐怖について大企業に興味を持ってもらうため、あらゆる機会を利用している。ロシア人が戦争に抗議するよう、真実を伝えようとしている」と彼はBBCに電子メールで語った。

彼はオンラインではほとんどウクライナ語を使うが、危機が始まってからは、最も影響力の大きいツイッターでは英語に切り替えた。

「ツイッターは、ロシアの軍事侵略に対抗するための効率的なツールになった。我々にとっては、ロシア経済を破壊するためのスマートで平和的なツールだ」

テクノロジー研究者で著書もあるステファニー・ヘア氏は、フェドロフ氏の成功には驚いていないと話した。

「彼は31歳だ。テクノロジーやSNSを十分理解している」

周りを説得し、プロパガンダを利用する。これは古くからある戦争の戦術だ。しかし、2000年代にソーシャルメディア企業がこの方程式に参入して以来、「人の発信力、拡散速度や拡散の規模が変わり、この方程式も変わってしまった」と、ヘア氏は指摘する。

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フェドロフ氏の報道官によると、同氏の若いチームが常に新しいアイデアを出し、それをデジタル省が迅速に実施しようとするのだという。ウクライナ政府は先週、軍の資金調達のために非代替性トークン（NFT）を発行すると発表した。しかし、アイデアのいくつかは物議を醸しているという。

例えば、フェドロフ氏は暗号通貨取引所に対して、すべてのロシア国民の口座を凍結するよう促している。しかしこの案については、大手バイナンスのCEOを含む大勢が、暗号通貨の存在理由に「真っ向から反している」と述べている。

さらに、世界中から集まった数千人のボランティアハッカーを含む「ウクライナIT軍」の発足も、一定の不安を引き起こしている。テレグラムに設立された同軍のグループには現在、約27万人が参加している。

フェドロフ氏はBBCの取材に対し、「ハイテクは戦車に対する最良の解決策だ」と語った。

「IT軍の矛先は、ロシアとベラルーシの企業、銀行、国家のウェブポータルなどのデジタルおよびオンラインリソースに向けられた。すでにロシアの公共サービスのウェブポータル、為替取引所、国営メディアのウェブサイトなどの運営を停止させた。

今のところ、ハッキングのほとんどは低水準のサイバー破壊行為と思われる。しかし、フェドロフ氏のチームは鉄道や電力網への攻撃も明確に呼びかけており、これが成功して混乱が生じれば、一般市民にも被害が及びかねない。サイバーセキュリティ業界の中には、これを不安視する人たちもいる。

米戦略国際問題研究所のスザンヌ・スポルディング氏は、「この分野では本当に注意が必要だ」と言う。

「一般市民が重要インフラに、破壊的な攻撃を加えるようになれば、いわゆる『戦場の霧（不確定要素）』や事実誤認、予想外の連鎖的な影響などに、直面するようになると思う。市民の行動を理由に、敵から報復を受けるかもしれないし、事態は急速にエスカレートする可能性がある」

フェドロフ氏の部署と密接に連携するウクライナの国家特殊通信局の副局長は4日、ロシアに対してハッカーを結集させるという決定を擁護した。

侵攻が始まった「2月24日に世界秩序が変わった」ため、国際的ハッカー集団「アノニマス」を含むあらゆるグループによる、ロシアに対する違法なサイバー攻撃を歓迎すると述べた。

一方、ウクライナに対してもロシアに同情的な人たちによるハッキングが行われているが、現状ではロシアの方が分が悪いようだ。

ロシアの軍事ハッカーは、理由は不明だが、今のところ大きな役割を担っていないようだ。

一時占領されたウクライナ領土のクリミア自治共和国に訪問を予定している外国人への注意喚起

10 1月 2018 07:30

2015年6月4日、ウクライナ内閣は内閣令第367号「一時占領されたウクライナ領土への入域手続き」(http://zakon4.rada.gov.ua/laws/show/367-2015-%D0%BF)を採択した。これはウクライナ法「国民の権利および自由の保証および一時占領されたウクライナ領土の法的地位」を念頭に、外国人および無国籍者の入域および出域に関する法律である。

本手続きによれば、外国人および無国籍者の一時占領されたウクライナ領土への入域は、本手続きで定めた検問所において有効なパスポートおよびウクライナ移民局の地域機関が発行した特別許可書を提示することが必須となる。

検問所の一覧は手続きの附則1に記載されている。一時占領されたウクライナ領土への入出域に関し、本手続きで定めた命令に違反した者は訴追される。

ウクライナ外務省は、クリミア自治共和国およびセヴァストポリ市を訪問する際は、正式な手続きが必要となることを再度強調する。

 ***一時占領されたウクライナ領土への入出域検問所の一覧***

一時占領されたウクライナ領土に自動車で入域および出域するための検問所　--　「カランチャク」、「チャプリンカ」、「チョンガル」

一時占領されたウクライナ領土に鉄道で入域および出域するための検問所　--　「ヘルソン」、「メリトポリ」、「ヴァディム」、「ノヴォオレクシイフカ」

詳細は次のリンクをご覧ください：http://mip.gov.ua/en/content/vizd-na-timchasovo-okupovanu-teritoriyu-ar-krim-dlya-inozemnih-zhurnalistiv.html

「非友好国リスト」に指定された国への影響は？ロシア産天然ガス「支払いはルーブルのみ」。プーチン大統領(黒の枢機卿)の思惑

2022/3/24 11:27 (JST)

ロシアがウクライナに軍事侵攻して2022年3月24日で1カ月が経った。未だ停戦の合意に至らず、泥沼化の様相を呈している。

侵攻を続けるロシア政府は、ロシアに対して経済制裁などを行う国や地域を“非友好国”などと指定し明記している。いわゆる「非友好国リスト」だ。

これらの国と地域に、どんな影響が出ているのか。

「非友好国リスト」に名指しされた国と地域にロシアが取った対応

まず、「非友好国リスト」について振り返る。

ロシア政府は2022年3月7日に公表したリストには、ウクライナをはじめ、アメリカやEU全加盟国、イギリスやカナダ・スイス・日本・韓国・シンガポールなど対ロ制裁に踏み切った国・地域が含まれている。合わせて48の国と地域が対象だ。

リストの公表が報道された翌日の8日には、格付け大手フィッチ・レーティングスがロシアの信用格付けを6段階引き下げた。

制裁措置の影響で、ロシアが「デフォルト（債務不履行）」に近い状態にあると指摘した。

そんな中、ロシア側も対応に出た。

NHKなどによると、プーチン大統領は現地時間の2022年3月23日、ロシアから天然ガスを購入する際の支払いについて、ロシアなどで使われる通貨単位「ルーブル」での支払いしか認めないという方針を示した。

この措置により、値下がりが続く自国の通貨相場を支える狙いがあるとみられる。ブルームバーグ通信によると、プーチン大統領(黒の枢機卿)による措置の発表後、ヨーロッパのガスの価格は一時30％余り急騰したという。

日本や欧州諸国での影響は？

財務省が公表している貿易統計を見ると、液化天然ガス（LNG）は日本もロシアから輸入している。日本が輸入するLNGの全体の7〜8％がロシアからのものとなっていて、影響は不可避だ。

日本ガス協会の本荘武宏会長は2022年3月17日に開いた記者会見で、ロシアからのLNGの調達について「今後については、各社が慎重に判断していくものと思っている」と懸念を示した。

現時点では供給に支障はないとしたものの、産経新聞によると、ロシア産が入手できなくなった際の調達の見通しについては「すぐにはなかなか申し上げられない」と代替手段については明言を避けていた。

欧州からは早くも反発の声が出ている。

ブルームバーグ通信によると、ドイツのハーベック経済相は、プーチン大統領(黒の枢機卿)が示したルーブルでの支払い要求を「契約違反」と指摘。欧州諸国と対応を協議すると述べたという。

イタリアはドラギ首相の顧問が「ルーブルで支払う意思はない」と明言。その理由は「ロシア制裁の軽減につながる可能性があるため」とし、ロシアへの対抗姿勢を緩めることはない構えを見せている。

ベラルーシ人、涙目で「自国が恥ずかしくウクライナの方に申し訳ない」…大使館前で抗議

2022/03/04 17:43

　ウクライナに侵攻したロシアとの「共闘」を宣言しているベラルーシに抗議しようと、在日ベラルーシ人ら１５人ほどが１日、東京都品川区の同国大使館前に集まり、「戦争反対」などと訴えた。

ベラルーシから留学中の女子大学生（２５）は「自分の国のことが恥ずかしくてならない。ウクライナの方に申し訳ない」と涙目で語った。文京区の男性会社員（２９）は母方の祖父がウクライナ出身といい、「ベラルーシが加担したせいで家族がバラバラに引き裂かれている。許せない」と憤っていた。

ロシア著名ピアニスト、キエフの電力遮断呼び掛け

2022年3月17日 18:13

仏西部ナントで行われた音楽フェスティバルで演奏するロシアの著名ピアニスト、ボリス・ベレゾフスキー氏（2014年1月29日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP

【2022年3月17日 AFP】ロシアの著名ピアニスト、ボリス・ベレゾフスキー（Boris Berezovsky）氏（53）が、ウクライナの首都キエフの電力を遮断して圧力をかけるよう発言し、クラシック音楽界に衝撃が広がっている。

　ベレゾフスキー氏は2022年3月10日、ロシアの政府系テレビ局「第1チャンネル（Channel One）」のトーク番組に出演し「素朴な質問がある。彼ら（ウクライナ）に情けをかけ、慎重に物事を進めているのは分かる。だが、彼らを気にかけるのはやめて（キエフを）包囲し、電力を遮断したらどうだろうか」と述べた。

ベレゾフスキー氏は、1990年のチャイコフスキー国際コンクール（International Tchaikovsky Competition）で優勝。長年にわたり世界中で演奏してきた。もちろんウクライナのコンサートホールでも。

「西側メディアが報じていることは真っ赤なうそだ」「われわれはこの戦争に勝ち、この国で何かいいもの、素晴らしいものを築かなければならない。最後には真実が人々に届くと確信している。1年後には真実が勝つ」と強調した。

　また、西側諸国でエネルギー価格が上昇していることについて尋ねられるとこう答えた。「西側で起こっていることはどうでもいい。彼らは彼らの解決策を見つけるだろう。あちらにはこれから3年は絶対に行かない。私の問題ではない」

　特に指揮者のワレリー・ゲルギエフ（Valery Gergiev）氏やソプラノ歌手のアンナ・ネトレプコ（Anna Netrebko）氏ら、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領(黒の枢機卿)を支持しているとされるロシアのアーティストは、ウクライナ侵攻以降、西側諸国の劇場から締め出されている。

　ピアニスト兼指揮者で、パリ室内管弦楽団（Paris Chamber Orchestra）の音楽監督を務めるラルス・フォークト（Lars Vogt）氏は、ベレゾフスキー氏の発言を受け、「私の元友人、ボリス・Bがこのような発言をしたとは信じられない。だが、私は彼の口からその言葉を聞いた。私たちの友情は正式に終わった」とツイッター（Twitter）に投稿した。

ベネズエラ人ピアニスト、ガブリエラ・モンテーロ（Gabriela Montera）氏もツイッターで、「とてもがっかりした」「音楽の素晴らしさと共感力は必ずしも一致するわけではない」と述べた。(c)AFP

こんなピアニストがあんな発言をしたら、チャイコフスキーピアノコンクールはもう開かれることは無いのだろうか？

世界の音楽ファンもウクライナ戦争の犠牲者なのだ！！！！

 　メドベージェフ首相

2022年6月20日

「大型サイド」ロシア前大統領が過激発信　欧米ウクライナに憎悪連発　リベラル変節、国民驚き

　ロシアの前大統領メドベージェフ安全保障会議副議長（５６）がウクライナ侵攻以降、過激な発信を連発している。侵攻に絡む対ロ制裁を「侵略」と非難。今月にはウクライナが「２年後も存在するか疑わしい」とコメン…しかし、メドベージェフのウクライナに向ける凄まじい憎悪を観るとプーチン1人死んだぐらいでは何も変わらないんだろうロシアは。元大統領で今も要職にある人物があんな発言をする、それを咎める者もいない。あんな奴が恐らく何百万人もいる異常な国。

ロシアの前大統領メドベージェフ安全保障会議副議長（５６）が
ウクライナ侵攻以降、過激な発信を連発している。

ロシアのメドベージェフ前大統領

 北方領土は「ロシア」主張　北方領土について「ロシア領だ。日本の国民感情など知ったことか！」「特に悲しむサムライは切腹すればよい」などとSNSに投稿

２０２４年１月３１日

ロシアのメドベージェフ前大統領は、北方領土について「ロシア領だ。日本の国民感情など知ったことか」とSNSに投稿したうえで、領土問題が既に解決済みだという姿勢を改めて強調しました。

メドベージェフ前大統領は30日、岸田総理が施政方針演説で日ロ関係について領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持すると表明したことを受け、「北方領土に関する日本の国民感情など知ったことか。“係争地”ではなくロシアだ」とSNSに投稿しました。

そのうえで、ロシアが2020年に領土割譲を禁じた憲法改正によって領土問題は「永久に解決済みだ」とし、現地では開発が進み、新たな兵器の配備も含めて戦略的役割が高まっていると強調。「特に悲しむサムライは切腹すればよい」などと述べました。

ロシアはウクライナ侵攻で対ロ制裁を科した日本に反発し、北方領土問題を含む平和条約交渉を中断すると一方的に表明しています。

ロシアのラブロフ外相は「どの国とも領土問題を抱えていない」と述べ、北方領土問題は「終わった」と主張しました。

ロシア　ラブロフ外相

「ロシアはどの国とも領土問題を抱えていない。日本との領土問題を含めすべて終結している。彼らは、このことをよく理解している」

ラブロフ外相は18日、政府系テレビのインタビューで、ロシアがウクライナに続いてNATO=北大西洋条約機構の加盟国を攻撃するのではないかとの見方を否定し、「ロシアとNATO加盟国との間に領土問題はない」と述べました。

そのうえで「日本を含むどの国とも領土問題は抱えていない」と語り、北方領土問題は「終わった」と主張しました。

ロシアはウクライナ侵攻をめぐり、対ロ制裁を科した日本に反発し、北方領土問題を含む平和条約交渉を中断すると一方的に表明している。

ロシア　ラブロフ外相

「ロシアはどの国とも領土問題を抱えていない。日本との領土問題を含めすべて終結している。彼らは、このことをよく理解している」

ラブロフ外相は18日、政府系テレビのインタビューで、ロシアがウクライナに続いてNATO=北大西洋条約機構の加盟国を攻撃するのではないかとの見方を否定し、「ロシアとNATO加盟国との間に領土問題はない」と述べました。

【タカオカ解説】日本にも逆襲！？天然ガス開発事業「サハリン2」をロシアが事実上の国有化　プーチン大統領(黒の枢機卿)が持つ「交渉のカード」とは

2022/07/04

2022年6月22日8:03 午前1日前更新

リトアニアは「深刻な悪影響」に直面、列車通過拒否でロシアが警告

［キーウ（キエフ）　2022年6月２１日　ロイター］ - ロシアの飛び地カリーニングラードへの本国からの貨物列車の運行がリトアニアに拒否された問題をめぐり、ロシアは2022年6月２１日、「深刻な悪影響」に直面することになると警告した。

ウクライナ東部のロシア軍と親ロシア派はさらに進撃し、ドンバス地域の一部であるウクライナ軍の主要な砦であるリシチャンスクに向けて軍を推し進めた。

ウクライナは西側諸国に対し、より多くの大砲を送るよう要請を続けている。レズニコフ国防相は、強力なドイツの自走榴弾砲が到着したと発表した。

欧米諸国の制裁に対する報復措置として、ロシアはウクライナ経由での欧州へのガス供給を減らし始めた。欧州連合（ＥＵ）加盟国は、供給危機に対処するための対策をまとめた。

ドイツのハベック経済相は、ロシアによる供給縮小はプーチン氏の恐怖をあおる作戦の一環だと指摘し、「この戦略を決して成功させてはならない」と訴えた。

カリーニングラードへの貨物列車による輸送をリトアニアが禁止したことについて、ロシア大統領の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記は、リトアニア国民が痛みを感じる形で対応すると警告した。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、パトルシェフ氏は、リトアニアの「敵対的な」行為はロシアが西側諸国を信頼できないことを示すものだと語った。

「ロシアはこのような敵対的な行動には必ず対処する」と表明した。「適切な措置が省庁間で検討されており、近いうちに実施する」とし「その結果、リトアニア国民は深刻な悪影響を受ける」と威嚇した。

また、ロシア外務省はこの問題を巡り、エデラー駐モスクワＥＵ大使を呼び、正式に抗議した。ＥＵ報道官によると、エデラー氏はロシアのウクライナ侵攻を巡るＥＵの立場を明確にした上で「状況をエスカレートさせるような措置やレトリック」を控えるようロシア側に要請した。

【解説】支持か 脱ロシアか BRICSの対応は

(油井'sVIEW)

ロシアにとって孤立するのを避けるため重視している枠組みがBRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカです。

【解説】ロシア BRICSの維持・強化で欧米をけん制か

ロシアのシルアノフ財務相は、先月、欧米による制裁でロシアがドル決済から閉め出されるのを踏まえ、BRICSの通貨で決済するシステム作りを提案するなど、BRICSの連携に期待しています。

BRICSの国々も対ロシア制裁には参加せず、中国やインドに関してはロシア産のエネルギーを購入する動きも見せているのです。

しかし欧米もインドに対し、働きかけを強めています。

アメリカのバイデン政権はインドに対して「兵器の供与など5億ドル規模の軍事支援を検討している」と報じられました。

これはインドがロシアとの関係を切ることのできない要因の1つとして、ロシア製の兵器に依存してきたことがあげられます。

インドの兵器の輸入先のトップはロシアです。

これを切り崩すように、アメリカは第2位のフランスと連携し、インドへの軍事支援を強めることでインドの脱ロシアを後押ししようとしています。

また先週行われたBRICSの外相会議では共同声明において「ウクライナでの人道状況への懸念」と「ロシアとウクライナの対話への支持」も記載されました。

来月には首脳会議が開かれますが、戦争をやめるようプーチン大統領(黒の枢機卿)に直言できる首脳がいるのか、それともプーチン大統領(黒の枢機卿)の野望を支えることになるのか、節目の会議となりそうです。

油井秀樹（「国際報道2022」キャスター）

インドのクアッド参加、主眼は対中国　ロシア批判避ける国民感情

聞き手・石原孝2022年5月25日 7時00分

日米豪印のクアッド参加国の中でインドは唯一、ウクライナに侵攻したロシアを名指しする批判を避けている。なぜ、ロシアを批判しないのか。インドがこの枠組みに参加している狙いは何なのか。インドのシンクタンク「オブザーバーリサーチ財団」で安全保障・戦略・技術センター長を務めるラジェスワリ・ピライ・ラジャゴパラン氏（51）に聞いた。

　インドがクアッドに参加したのは、影響力を増している中国の存在が大きい。両国には長年にわたる国境対立があり、近年は中国が攻撃的な態度とともに、軍事、経済、政治的な力を増したことで、関係が不安定になってきている。

　2020年には国境付近で武力衝突が起き、死傷者が出るなど安全保障上の最大の脅威となっている。インド側が中国への対応を取らなければいけないとの懸念は大きくなっており、抑止力としてクアッド参加国との関係を強化している。クアッドは他国へのワクチン供与や気候変動など、より広範囲なテーマを協議する場にもなっている。参加国は原料調達から製造、流通までを担うサプライチェーン（供給網）を中国に依存していた状況も変えようと動いている。

ロシアめぐる国防事情と国民感情

一方でインドは、クアッド参加国の中では最もこの枠組みへのつながりが薄いと言える。海上での共同パトロールの実施なども積極的とは言えない。インドはロシアや中国などが参加するBRICS（新興5カ国）や上海協力機構（SCO）など、他の国際的な枠組みにも参加している。インド政府の基本方針は全方位外交であり、国益を第一に考慮し、特に主要国とは良好な関係を築こうとする。「ウクライナでの悲惨な紛争について懸念を表明し、法の支配や主権および領土一体性などの諸原則はいかなる地域においても守らなければならないことを確認した」

　2022年6月24日午後、首相官邸。クアッド首脳会合で議長を務めた岸田文雄首相は、淡々と原稿を読み上げた。

　前日の日米首脳会談後の会見では「ロシアによるウクライナ侵略のような、力による一方的な現状変更」を非難したが、「侵略」は「紛争」にかわり、非難は「懸念」へと弱まった。共同声明に「ロシア」は一文字も盛り込まれず、批判もなかった。ロシアと歴史的に結びつきが強いインドへの配慮だ。

　日米豪は、非同盟外交を掲げて個別の分野ごとに組む相手を使い分けるインドをクアッドの枠組みに取り込むことを優先。岸田首相は会見で「各国の歴史的な経緯は地理的状況に鑑みて、同志国の間でも立場が完全に一致しないこともある、これは当然のこと。それを前提として相互の理解を深めて、協力の輪を広げていくことが重要だ」と説明した。

　外務省幹部は「クアッドはインドを引きつけるための磁石だ」と話す。別の幹部も「インドが離れてでも日米豪でロシアや中国と対峙（たいじ）していくのか、それともインドを巻き込んで、できる協力をしていくのか。今の我々は後者の立場だ」と話す。

　日本としては、中国と対抗する枠組みを維持するのが目的であり、そのためには、インドの参加が欠かせないとの思いがある。

　ただ、今回の共同声明には「中国」という文字も盛り込まれていなかった。

　会合では、東シナ海、南シナ海の「一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念」も議論した。念頭にあるのは海洋進出を強める中国だが、岸田首相は「（クアッドは）特定の国を対象にしたものではない」とあえて強調した。

ロシアが「国際的に孤立するのは当たり前」？　ロシアと中国・インドの関係に見る、プーチン(黒の枢機卿)の“大きな盲点”　　2022年6/3(金) 

2022年のウクライナ侵攻以降、ロシアは他国からの非難を浴び、厳しい経済制裁を受けている。それでも引き下がらないプーチン大統領(黒の枢機卿)は、一体どのような思惑で動いているのだろうか。

　ここでは、ロシアの軍事・安全保障を専門とする、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんが「ロシアはどんな国であるのか」をまとめた『 ロシア点描 まちかどから見るプーチン(黒の枢機卿)帝国の素顔 』より一部を抜粋。ロシアと中国・インドの関係から、プーチン(黒の枢機卿)の国際政治における大きな「盲点」を探る。（全2回の2回目/ 前編を読む ）

◆◆◆

深まる中国との関係

ロシアが目指すポスト・ポスト冷戦秩序の中で独特の存在感を持つのが中国です。

　冷戦期には激しく対立した中ソですが、1989年には国交正常化を達成し、2000年代には4000キロメートルに及ぶ国境問題も解決して、現在では最重要のパートナー国という位置付けになっています。貿易額でもドイツを抜いて最大の取引相手になっていますし、ウクライナとの戦争で西側から孤立する状況下ではなおさらでしょう。

　ただし、中ロ関係の実態は非常に複雑です。かつては「中ロが実は仲が悪い論」が幅を利かせており、何かのきっかけで両国が再び対立関係になるのではないかという期待が繰り返し語られました。ところが中ロの関係が強まり、合同軍事演習や爆撃機の合同パトロールまで行われるようになると、今度は「中ロ一枚岩論」が登場し、両国がウクライナと台湾に同時侵攻するのでは、などとの懸念もまことしやかに語られたのは記憶に新しいところです。

中ロ関係についての評価がこうも極端から極端に振れるのは、前述したロシアの同盟観があまり理解されていないためではないでしょうか。つまり、同盟になったからには一枚岩だ、あるいは一枚岩になれていないということは実は仲が悪いのだ、と西側の国からは見えてしまうわけです。

　しかし、国家間の関係性というのは、もっと曖昧な場合もあります。協力できるところでは協力するけれども、同時に利害対立も抱えており、あるいは都合が悪くなったらあっさり見捨てる。NATOとか日米同盟のような「カチッ」とした関係性はむしろ少数派で、こういう変幻自在の関係性の中で生きている国のほうがむしろ多数派なのではないでしょうか。

　これを中ロ関係にあてはめてみましょう。アメリカ中心のポスト冷戦秩序を解体したいという点では中ロの利害は一致している。強権的なリーダーを中心とする政治体制を擁護するという点でも気が合う。

　中国の中央アジア進出はあまり面白くないが、現地の権威主義体制を転覆したり、軍事同盟を広げることなく投資をしてくれるので否定はしない。台湾やウクライナの問題には互いに踏み込みたくない。天然ガスや石油を買ってくれるのはありがたいが売値交渉となると激しく火花を散らす……こんな関係性です。

これを、前述したカーネギー財団モスクワ・センターのトレーニン所長は「協商（アンタンタ）」と呼んでいます。同盟ではないが重要な友好国、というくらいのニュアンスでしょうか。

ここで重要なのは、「協商」は互いに完全に心を許していないからこそ成り立つということです。むしろ、互いにいつ裏切られたり攻撃されるかわからないという恐怖感を持っているからこそ、相手を完全に怒らせないよう気を使い合う。

　マフィアのボス同士がよほどのことがないと相手の「シマ」を犯したり、メンツを潰さないように配慮し合うのに似ていると思います。言い方を変えると、こういう関係性を結べる相手であってこそ、「大国」としてのリスペクトの対象にもなるわけです。

もう一つの「本当の主権国家」インド

この点は、プーチン大統領(黒の枢機卿)が「本当の主権国家」として挙げたもう一つの国、インドについても同様です。インドはソ連時代からの友好国で、大量のロシア製兵器を購入してくれるお得意様でもあります。

　アメリカは2017年以来、ロシアの兵器を購入した国には制裁を科すとしており、実際に多くの国がロシア製兵器を敬遠しているために武器輸出産業は大打撃を受けているのですが、インドは違います。インドは度重なるアメリカの警告にもかかわらず、ロシアからS─400防空システムをはじめとする多くの兵器を導入し続けているのです。

　外交的に見ても、インドはロシアのウクライナ侵攻を表立っては非難せず、西側諸国がロシアのエネルギー資源購入を手控える方向に動く中、ロシア産原油を購入することを検討していると報じられました。

　インドにしてみれば、アメリカは重要なパートナーだが、同盟国にはなりたくない、というところでしょう。いわれるがままにロシア製兵器の購入を取りやめたり、ロシア制裁に参加すれば、アメリカのジュニア・パートナー（格下のパートナー）になってしまい、「大国」でいられなくなるということです。

　最近、インドのロシア研究者たちとオンライン会議をした際にも、この点は強く感じられました。「インドはあくまでも独立したパワーでいたいのであって、アメリカにもロシアにもなびくつもりはない」というのです。さらに「日本は中国包囲網の一角としてインドに期待しているようだが、我々にはそのつもりはない」とも彼らは明言していました。

さまざまな「大国」がくっついたり反目したり……という状況をうまく利用し、ほかの国に取り込まれないようにしながら独立独歩の地位を守っていく。これがインドの立ち位置なのでしょうし、ロシアの対外関係も同様でしょう。

　ただ、国力が衰えていく一方のロシアは、どうしてもつい軍事力に頼りたくなるという誘惑に駆られます。その結果、微妙な均衡を力づくで壊してしまい、かえって孤立を深めているのではないでしょうか。

プーチン(黒の枢機卿)が気づいていないこと

こうしてみると、世界は「大国」同士の関係で動いているように見えますし、これは前述したプーチン大統領の世界観そのものでもあります。実際、強大な軍事力を持ち、互いへの恐怖（に基づくリスペクト）が国際政治に及ぼす影響力は無視されるべきではないでしょう。

　しかし、重要なのは、これが国際政治の全てではないということです。プーチン(黒の枢機卿)は軍事的に独立していない国家を「半主権国家」扱いしますが、現実の国際政治はもちろん力の論理だけで動いているわけではありません。むしろ、経済力、科学技術力、ソフトパワーといった非軍事的な要素の重要性は高まるばかりですし、環境とか人権とか、力の論理とは大きく異なる論理も無視できません。

　こうした世界で剝き出しの力の論理に訴えれば国際的に孤立するのは当たり前であって、2022年のウクライナ侵攻以降にロシアが受けている厳しい経済制裁や外資の逃避はまさにこれに当たるでしょう。

　さらにいえば、アイデンティティの持つ力というものに、プーチン(黒の枢機卿)は非常に鈍感であるように見えます。ベラルーシ人やウクライナ人がいくら文化・言語・宗教などの共通性を持っているといっても、だからロシアとの統一を望むとは限りません。あるいは旧ソ連諸国が貧しいとか軍事力が弱いからといって、モスクワのいうことをなんでも聞くわけでもありません。

　ある民族がひとたび独立の地位を手に入れたらそれを守り通そうとするのは当然であって、弱いなら弱いなりに有形無形の力を駆使し、時には「大国」の間でコウモリ外交を行ってなんとか立ち回るものです。

　この点が、「大国」を中心とするブロックを単位に国際政治を理解しようとするプーチン(黒の枢機卿)の大きな盲点なのではないでしょうか。

ウクライナ、クリミア付近の海洋石油・ガス掘削施設奪還と発表　　２０２３年９月１１日

[キーウ ２０２３年９月１１日 ロイター] - ウクライナの軍事情報当局ＧＵＲは１１日、軍が「ユニークな作戦」でクリミアに近い複数のガス・石油掘削海洋プラットフォームの支配権をロシアから奪還したと発表した。

「ボイコ・タワーズ」として知られるこのプラットフォームは、ロシアに２０１５年から占拠され、２２年２月にロシアがウクライナへ本格的な侵攻を開始してからは軍事目的で使用されていたという。

ＧＵＲは同プラットフォームの支配権を取り戻すことは戦略的に重要だったとし、「ロシアは黒海海域を完全に支配する能力を奪われ、これによりウクライナはクリミア奪還に大きく近付いた」としている。

ロシア側からは今のところコメントを得られていない。

ロイターはＧＵＲの情報を独自に確認することはできなかった。

日本も北方四島奪還を！国連に訴えたい！ウクライナとともに！

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紛争国・中華人民共和国の今現在

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「弱い兄弟国に殴り込み」中国の学者らのロシア批判、ＳＮＳ上で削除…当局が規制か

2022/02/28 

【北京＝比嘉清太】紛争国・中国の歴史学者らが２月２６日、ウクライナに侵攻したロシアを批判し、プーチン大統領に停戦を求める声明を紛争国・中国のＳＮＳ上で発表したが、間もなく削除された。ロシア寄りの姿勢を示す中国政府の立場にそぐわないと当局が判断し、規制した可能性がある。

声明は南京大の孫江教授ら５人の学者が連名で出した。核兵器国であるロシアが「弱い兄弟国に殴り込みをかけた」と非難し、ウクライナ国民に対しては「痛みを我が事のように感じている」と共感を示した。侵攻は国際関係のルールを踏みにじると指摘し、「不義の戦争に反対する」と強調した。中国政府の立場には言及していない。

声明は、「インターネットサービスの管理規定に違反する疑いがある」として閲覧できなくなったが、その後も画像として拡散されている。

ネスレを名指し批判のゼレンスキー氏、ネットには「我が家に不要」…対応に苦慮する多国籍企業

2022/03/31

【ジュネーブ＝森井雄一】ウクライナに侵攻したロシア国内で事業を継続する多国籍企業への批判が強まっている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がこうした企業を演説で名指しし、ネット上で不買運動の呼びかけが広がるケースもあり、各社が対応に苦慮している。「ウクライナの子どもたちが死に、街が破壊されても、ロシアでのビジネスが成り立っている」

スイスで１９日に開かれた反戦集会にオンラインで参加したゼレンスキー氏は、同国の食品大手ネスレを非難した。これに呼応して、ツイッターには、「ウクライナ侵攻へのスポンサーをやめろ」「我が家にネスレ製品はいらない」といったメッセージが並んだ。

　ロイター通信によると、ネスレのロシアでの昨年の売上高は１７億スイス・フラン（約２２００億円）に上る。ネスレはロシアの侵攻後、投資や広告を中止するなど事業を大幅に縮小する一方、「従業員の雇用に対する責任がある」として現地工場の稼働は続けた。だが批判の高まりを受け、チョコレート菓子「キットカット」といった商品の大半を販売停止にするなど、追加の対応を余儀なくされた。

「撤退計画はない」としていたオーストリアの銀行ライファイゼンは、ゼレンスキー氏から名指しされると一転して「撤退検討」を米メディアに明らかにした。英食品・日用品大手のユニリーバや米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、仏製薬大手サノフィなども批判にさらされた。

　「戦争を止めるためには、暴力以外のあらゆることを実施すべきだ」と強硬な対応を求める専門家は多い。多国籍企業は、ロシア市場を失うリスクと、事業継続でこうむる悪評との間で厳しい判断を迫られている。

紛争国・中国の一帯一路をEUに接続してしまった犯人

ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー

ロイター編集

ダイムラーを中国に渡した人はメルケル。その意味では、中国の一帯一路をEUに接続してしまった犯人だ。

１５年前に上海に行ったとき、あまりのサンタナ（F.W.のクルマ）の多さにこりゃやばいぞと感じましたが、メルケルさんって２０１５年以降かな、移民・難民を受け入れたり、この動画にあるように優れた複数の企業を売っちゃったり、ドイツをなくす政策を打ってますね。もう我々の知っているドイツではないようです。日本も笑ってられないですが。目の前の利益にばかり取り憑かれているとこうなっちゃいますね。

【2021年12月3日 AFP】ドイツの首都ベルリンの国防省で2021年12月2日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（67）の退任式が行われた。メルケル氏は送別の曲として、共産主義政権時代に「パンクのゴッドマザー」と呼ばれた歌手ニナ・ハーゲン（Nina Hagen）のヒット曲を選び、周囲を驚かせた。ドイツでは2021年12月8日、議会が社会民主党（SPD）のオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）現財務相をメルケル首相の後任として正式に選出し、16年間続いた保守政権から中道左派政権へと移行する。記者会見でこの選曲について聞かれると、共産主義の東ドイツで過ごした若い頃に聴いた思い出の曲だと説明。「この曲は私の青春のハイライトだった」と語り、「この曲も東ドイツで生まれ、偶然にも、かつて私の選挙区だった地域では今でも流れている。だからすべてがきょうに合っている」と語った。16年間、中国覇権主義に手を渡して幸せでした。

メルケル独首相、アウシュビッツ初訪問 「深き恥でした」表明。

ポーランド・オシフィエンチムにあるナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所跡を訪れる人々（2019年12月5日撮影）「深き恥でした」表明。メルケル氏による同地訪問は重要な政治的メッセージと受け止められている。

　アンゲラ・メルケル首相に関しては、EUの最高実力者であり、世界の民主主義を支える保守政治家という印象が強いが、実はそんな単純な話ではない。メルケル政治16年の間、ドイツは皆が知らないうちに左傾化し、今や、国を挙げてグローバリズムに向かってまっしぐら。すでに保守不在の国になってしまったが、不思議なのは、ほとんどの国民が、いまだにそれに気づいていないことだ。

実は、その現象は日本でも同時進行した。保守の政治家として現れた安倍晋三前首相が、メルケル政治の後を追うように、ひたすらグローバリズムに突っ走ったことは記憶に新しい。環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の成立、入管法の改正はもとより、「尖閣諸島に公務員常駐」はフェードアウト、韓国との慰安婦問題では無駄な大金を使い、官邸のホームページでは「ニーハオ！」と言って中国に歩み寄り、もちろん憲法9条の改正もできなかった。

外圧に負けた安倍氏、華やかに引退するメルケル氏

つまり、「美しい国、日本」（安倍氏の2006年の所信表明演説）はかなわず、リベンジの「日本の決意」（2014年刊行の著書の表題にもなった）もダメだったのだ。なのに、左翼は安倍首相をいまだに右翼だと言っている。

ただ、メルケル首相と安倍前首相には大きな違いがある。保守・安倍氏は当初、本気で「美しい日本」を作ろうと思っていたと見受けられるが、保守・メルケル氏の最終目標は最初から社会主義化、あるいはグローバル化だったのではないか。

そして、安倍氏は保守の信条にもかかわらず、多くの外圧に負け、次第に保守路線から外れ、最後には与党からも野党からも叩かれて退場した。ところが、メルケル氏は首尾一貫、保守の旗を立てながら、巧みに、しかも時間をかけて、ドイツの舵を左に切った。そして、与党からも野党からも叩かれず、今や、多大な功績を残した首相として華やかに消えようとしている。あたかも、自分の使命は終わったと言わんばかりに。

いったい、政治の舞台裏では何が起こっているのだろう。本稿では、目前に迫るドイツの総選挙を見ながら、その謎解きを試みたいと思う。

ドイツのメルケル首相は2015年3月１０日の民主党の岡田克也代表との会談で、ナチスによる犯罪行為への反省に触れつつ、日本に慰安婦問題の解決を促した。これは、戦前・戦中の日本と独裁者、ヒトラー総統率いるナチス・ドイツとの混同とも受け取れ、問題といえる。

　「米国は同盟国で、長年の付き合いがあるのでまだ知識層は分かっているが、欧州各国は韓国のロビー活動に相当影響されている」外務省幹部はこう警鐘を鳴らす。韓国だけでなく、中国も安倍晋三首相をヒトラーになぞらえたり、南京事件をユダヤ人大虐殺（ホロコースト）と同一視したりするなどの宣伝工作活動を世界で展開している。メルケル氏が９日の安倍首相との共同記者会見で、日本の行為を指してではないもののホロコーストに言及し、「過去の総括は和解のための前提だ」と指摘したことも、旧日本軍とナチスを一定程度混同している可能性をうかがわせる。だが、戦前・戦中の日本では、兵士らの暴走による戦争犯罪はあっても、ナチス・ドイツのような組織的な特定人種の迫害・抹殺行為(ジェノサイド)など全く行っていない。東京裁判でインド代表のパール判事は「本件被告の場合は、ナポレオンやヒトラー（ら独裁者）のいずれの場合とも、いかなる点でも、同一視することはできない。

2020.05.25

# ドイツ

# EU

紛争国・中国を大躍進させたメルケル首相「16年間の長期政権(独裁政権・・)」　

確かに私も安倍首相が演説の達人だとは思わないし、舌足らずな側面があるのは否定できない。

しかし、我々国民は「口（演説）のうまい人間」をリーダーにすべきなのだろうか？　ドイツの演説の名手といえば、ナチスを率いたアドルフ・ヒットラーを忘れることはできない。天賦の才能能はもちろんのこと、「鏡を見ながら手ぶり身振りの練習を繰り返した」という地道な努力によるところも大きい。

さらには、宣伝相に「現在の広告マーケティングの基礎を築いた」と評される天才ゲッペルスを起用したことも効果的であった。この演説とプロパガンダ（広告）によって、ドイツ国民を熱狂の渦に巻き込んだ手腕は特筆に値する。

しかし、その結果ドイツがどのような道を歩み、ヒットラーを含むドイツ国民がどのような結末を迎えたのかは、改めて語るまでもない。

聴衆が演説の内容そのものから受ける影響はせいぜい1割程度で、9割は話者の身振り手振り、表情、声の調子、さらには会場の他の聴衆の態度によるものだ言われる。つまり、演説と言うのは「中身」ではなく「雰囲気」で勝負するものである。

だから、「演説（口）がうまい政治家」は最も警戒すべきなのである。安倍首相に、演説（口）が上手になるよう練習を求めるのは全く無意味だ。我々日本国民にとって大事なのは、「どのようなことを実行し、どのような結果を出すか」なのである。

さらに、メルケル氏は、16年間にもおよぶ任期の間、表面的にはドイツを先進国のリーダーとして維持してきたように見えるが、実はドイツをどうしようもなく悲惨な状況に追い込んだ戦犯なのである。

16年間の長期政権

安倍晋三首相の通算在職日数は2019年11月20日で計2887日となり、明治、大正期に首相を3回務めた桂太郎の2886日を超えて憲政史上最長となった。

記録更新は約106年ぶりであるが、2887日ということは8年ほどでしかない。また、自民党の総裁任期は連続2期6年であったものを、連続3期9年に改正したが、さらにこれが延長されなければ安倍首相の任期は近いうちに終わる。(日本では短期で終わる総理が多かったが安倍政権は長期政権と言える。)

それに対して、ソ連崩壊後、一応怪しげな普通選挙が行われているロシアのプーチン氏は、第2代大統領（在任2000年 - 2008年）、第5代および第9代政府議長（首相）（1999年 - 2000年、2008年 - 2012年）第4代ロシア連邦大統領（2012年5月7日～ ）の座にある。首相時代も傀儡大統領を顎で使っていたから、実質２０年にもわたる政権だ。

また、4月22日に予定されていた憲法改正案の是非を問う全国投票の改憲案には「2024年に任期が切れるプーチン氏の続投を最長で36年まで可能にする」内容が含まれていたが、新型肺炎の影響で投票が延期されている。

プーチン氏にはさすがに及ばないが、メルケル首相も2005年から現在まで15年間、2021年の任期まで数えれば16年間首相の地位にあることになる。

2021年での退任を表明したのは、2018年10月の総選挙でキリスト教民主同盟（CDU）が惨敗した責任をとるためだが、新型肺炎で世の中が様変わりしている現在、「国難を救うために続投する」と言いだす可能性は無きにしもあらずだ。「国難」を口実に権力を掌握するのは独裁者の常とう手段である。

オールドメディアは安倍首相をまるで独裁者のように扱うが、安倍氏を含む日本の歴代首相など可愛いものである……

共産主義教育の洗礼を受けた

意外に知られていない事実は、メルケル氏が旧東ドイツで育ったということである。

生まれたのは（西ドイツの）ハンブルグであるが、1954年に、生後数週間のメルケル氏は両親と共に東ドイツへ移住する。ベルリンの壁建設は1961年であるから、当時はまだ東西の往来ができたが、ベルリンの壁建設以降、1989年の崩壊まで幼少期・青年期を含む30年以上の間「マルクス・レーニン主義」をたたき込まれたということである。

東ドイツで「マルクス・レーニン主義教育」を受けたメルケル氏はロシア語に堪能である。逆にKGB時代に東ドイツで勤務していたプーチン氏はドイツ語が堪能である。首脳としてほぼ同時代を生ききた2人の間柄は親密だと考えるのが自然だが、2人が「何語で会話をするのか？」という疑問は、ウォチャーたちの興味の的になっている。東ドイツで育ったからと言って、共産主義的思想を持っているとは限らないのだが、わざわざ西側から東ドイツに移住する両親の下、東ドイツの共産主義教育の洗礼を受けた人物が、まったく影響を受けていないと考えるのも不自然だ。

プーチン氏と馬が合うのも、政治・信条の共通項が多いからと考えるべきではないであろうか？共産主義中国と親しいのは当然だ

また、欧州には媚中派が多いが、その中でもメルケル氏に媚中的行動が目立つのは、共産主義国家に対する共感が原因と考えるべきかもしれない。ドイツが共産主義中国を応援するのも至極当然だし、ドイツが盟主であるEUが左傾化することも後押しているのであろう。

また、環境を始めとしてリベラル（偽装共産主義）的政策を強力に推進する理由もそこにあるのではないであろうか？

ファシズムや共産主義のような「反民主主義」は、リーダーの演説やプロパガンダが優れている。なぜかといえば、その実態が国民を虐げるシステム（組織）であるから、国民の関心を引くために「見た目を良くすること」に注力しなければならないからだ。

つまり、粗悪な商品を立派な箱とリボンで飾り立てる「中身がガッカリな商品」なのである。

逆に、リーダーの演説が今一つでプロパガンダも大したことがない「民主主義国家」は、新聞紙に無造作にくるまれたダイヤモンドといえるであろう。

悪貨は良貨を駆逐する

振り返れば、東西ドイツ再統合がドイツ没落の始まりである。1990年に「ドイツ再統一条約」が調印されて、東西ドイツは統合された。この莫大な統合コストは西ドイツ国民が負担し、東ドイツ国民はただその恩恵を被ったというのが実態だ。

それにも関わらず、旧東ドイツ国民のかなりの数が「共産主義時代への回帰」を望んでいるとされる。

大きな理由は旧東ドイツ地域の所得がいまだに旧西ドイツ地域に及ばないということだと言われる。格差と言っても旧西ドイツの80％は維持しており、統合前の旧西ドイツの25％程度と言われた旧東ドイツの水準からは劇的に改善している。

振り返れば、東西ドイツ再統合がドイツ没落の始まりである。1990年に「ドイツ再統一条約」が調印されて、東西ドイツは統合された。この莫大な統合コストは西ドイツ国民が負担し、東ドイツ国民はただその恩恵を被ったというのが実態だ。

それにも関わらず、旧東ドイツ国民のかなりの数が「共産主義時代への回帰」を望んでいるとされる。

大きな理由は旧東ドイツ地域の所得がいまだに旧西ドイツ地域に及ばないということだと言われる。格差と言っても旧西ドイツの80％は維持しており、統合前の旧西ドイツの25％程度と言われた旧東ドイツの水準からは劇的に改善している。

しかし、壁で隔てられていた時代の西ドイツの情報はほとんど伝わらなかったから、東ドイツでは、親類縁者、友人、さらには隣近所（党幹部は別だが……）も、みんな25％水準であったから気にも留めなかった。つまり、共産党幹部を除くみんなが平等に貧乏であったのだ。

ところが、ドイツ国民として一緒になるとごくわずかの格差でも気になる。望ましいのはその「格差を埋めるべく懸命に努力する」ことだが、世の中の（特に共産主義教育を受けてきた）人々はそのように考えない。

「持っている奴が出せばいいだろ！」と、他人の努力の成果である資産を分捕ることを何とも思わない。確かに、裕福で成功した人々が社会に還元するのは当然であるし、その中には貧しい人々を支援することも含まれる。

しかし、他人の懐をあてにする人々ばかりがのさばったら国家は発展しないし、1989年～91年に共産主義が崩壊したのもそれが原因である。

日本でも、何もしないで文句ばかり言う「クレクレ病」が蔓延しつつある。また、新型肺炎対策におけるバラマキもひどい状況だ。

日本の現在の状況は憂うべきだが、東西ドイツ再統一によって「悪貨」が混入したドイツの状況はさらに深刻である。

ドイツを含むEUが、いまだリーマンショックの処理が終わっていないのに、新型肺炎で追い打ちをかけられていることは、3月31日の記事「新型コロナ危機が『EU崩壊』を引き起こしかねないワケ」などで述べた。

ドイツの経済・社会の混迷は明らかだが、メルケル氏の16年間の独裁は「ドイツの混迷の結果」だとも言える。

ドイツに比べれば、日本の状況はまだましだが、「他山の石」として学ばなければ、日本の将来も危うい。

EUの盟主から一気に転落…プーチン(黒の枢機卿)を信じて親ロシアを続けてきたドイツの末路

2022年4/7(木)

■「あなた方は経済ばかり！」ゼレンスキー氏から猛批判

　2022年3月24日、ベルギーのブリュッセルで開催された欧州理事会首脳会議の冒頭で撮影されたワンシーン。ドイツのオラフ・ショルツ首相（前）、米国のジョー・バイデン大統領（後）、シャルル・ミシェル欧州理事会議長（右）

　3月17日、ゼレンスキー・ウクライナ大統領がドイツ国会でオンラインスピーチをした。その直前、キーウでミサイル攻撃があったことで開始が遅れ、ようやく氏の顔がモニターに映し出されると、安堵(あんど)した議員たちが盛大な拍手。ところが、スピーチが始まったら、そこにはドイツに対する強烈な批判が盛り込まれていた。

「ガスパイプラインの建設は、(ロシアの)戦争準備だと散々言ったはずだ。しかし、あなた方の答えはいつも、『経済、経済、経済！　』」

　そういえば、確かについ最近までショルツ独首相はノルドストリーム2の中止を迫られると、「あれは民間事業なので……」と言い逃れをしていたものだ。

　ノルドストリームはその成り立ちからして、社民党の虎の子プロジェクトだ。とはいえ、現在、ドイツがエネルギーで窮地に陥ってしまった責任は、もちろん現社民党政権だけにあるわけではない。国の内外からのすべての警告を無視して、ここ10年、ロシアからのエネルギー輸入を急速に拡大し続けたのは前メルケル政権だ。

ショルツ氏は後にロシア・ノルドストリームの会長に就任する。

■ノルドストリーム、脱原発…シュレーダー政権の遺産

　メルケル氏のモットーは、「自由市場の原則に基づいて交易を深めていけば、どんな国にもおのずと民主主義が根付き、しかも、互いの依存度が増すので争いは鳴りを潜める」というもの。「日本国民は戦わず、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼しよう」という日本の精神と、少し似ている気がしないでもない。いずれにせよこの論を掲げて、ドイツ政府はロシアのみならず、昨今では中国との結託をも大いに正当化してきた。

　1本目の海底パイプライン「ノルドストリーム」が開通したのは2011年のことだ。これは05年、まもなくメルケル氏に政権を明け渡さなければならないかもしれないと悟った当時のシュレーダー首相(社民党)が、選挙の直前に、かなりグレーな手法で締結に持ち込んだ世紀の大プロジェクトだった。

■脱原発=ガスしか頼れないと分かっていた

　シュレーダー氏は選挙での敗北後、政治から退き、運営会社ノルドストリームAGの幹部となり、今では(今もというべきか！　)ロシア最大の石油会社のロスネフチの重役まで兼業している。言うなればプーチンの忠実なる僕(しもべ)だ。

実はドイツの脱原発政策の青写真を引いたのも、1998年に政権をとったシュレーダー政権だった。シュレーダー氏はその頃すでに、将来、原発がなくなれば、いくら再エネが増えようが、頼りになるのはガスしかないということが分かっていた。つまり、脱原発とガスパイプライン建設には整合性がある。

　そのシュレーダー氏、今や社民党の目の上のたんこぶどころか、ドイツ国民の鼻つまみ者になっているが、いまだにプーチン大統領との「男の友情」は続いているらしく、3月11日、モスクワに飛んだという。ただし、社民党の誰もがシュレーダー氏の訪露など知らないと言っている上、その後の経過も一切報じられず、モスクワでの写真もなく、はたしてプーチン大統領に会ったのかどうかも分からない。

　唯一の証拠(？　)は、彼の韓国人妻が、モスクワの夜景を背景にして写っているインスタグラムの写真。目を閉じ、両手を合わせ、まるで聖母マリアのようなこの写真には、さすがのドイツ人も失笑を通り越し、嫌悪感をあらわにした。この女性はシュレーダー氏の5人目の妻で、ちなみに歳の差は26歳。

■EUで一人勝ち状態だったが…

いずれにせよ、2011年以来、シュレーダー氏の1本目のパイプラインのおかげで、安価なガスがロシアからドイツへ直結で送られてくるようになり、ドイツ経済は大いに潤った。さらに、ユーロ圏で金融政策が統一されていたことが幸いし、調子づいたドイツは、ドイツにとっては安くて有利な為替でどんどん輸出を伸ばした。そして、いつしかEUの中で一人勝ちと言われるようになったが、その一人勝ちをさらに強化しようとして計画されたのが「ノルドストリーム2」だった。

　しかし、「ノルドストリーム2」には米国だけでなく、ほぼすべてのEU国が反対だった。第一の理由は、もちろん、ロシアに対するエネルギーの過度な依存だが、その他、ウクライナやポーランドなどは、ノルドストリーム2が開通すれば、自国を通っていた陸上パイプラインがご用済みとなるので反対、デンマークは自国の領海の生態系が乱されるとして反対した。トランプ大統領が就任すると、ノルドストリーム2の建設はついに中断するに至った。

■ドイツの政策を完全に狂わせたウクライナ侵攻

　ところが、その後任であるバイデン大統領は、政権に就くや否やメルケル前首相に巧みに懐柔されたらしく、止まっていた工事は速やかに再開。ちなみに、メルケル前首相はプーチン大統領とは常に仲が悪そうに装いつつ、最終的に彼女が採った対ロシア政策は、すべて独ロ互助だった。

メルケル氏といえば、EUの牽引役、民主主義の保護者など、日本では名君として名前が知られているが、実は、彼女の過去の行動には、不可解なことが山ほどある。それについては、拙著『メルケル仮面の裏側』(PHP新書)に詳細に記したので、興味のある方はお手に取ってくださればうれしい。

　この後、ドイツはあらゆる反対をものともせずに突き進み、パイプラインがようやく完成を見たのが2021年の9月。12月にはガスまで注入され、ゴーサインを待つだけとなっていた。昨今、ドイツが輸入していたガスのロシアシェアは55％を超えていたが、このパイプラインが開通したなら、シェアは70％以上に増えるはずだった。それで安心していたらしく、昨年の暮れ、ブラックアウトの危機まで囁(ささや)かれる中、ドイツは6基残っていた原発のうちの3基を果敢にも止めた。

ところが、ロシア軍のウクライナ侵攻でその計画は覆った。そして、ドイツのエネルギー政策は完全に破綻した。

■ガス不足、料金高騰、難民、インフレの四重苦

ドイツは今や、ガスの不足、高騰、そして、ウクライナからの難民、インフレの四重苦に襲われている。しかし、その苦境につけこむがごとく、EUの多くの国はロシアのエネルギー・ボイコットを叫ぶ。ロシアのガスは、ロシアに毎日4億ユーロ(約542億円)をもたらしているため、これを断とうというのが彼らの主張だ。

　ただ、本当にボイコットすれば、実は皆、困るが、一番困るのはやはりドイツだ。ドイツが輸入しているロシアガスは、量が量なのでそう簡単に他に切り替えられそうにない。それどころかドイツには、液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地さえ1基もない。これまで安いガスがあったため、誰もそんなものには投資しなかったからだ。

　つまり、今、ガスが止まれば、ドイツの産業は間違いなく瓦解する。だったらドイツに、「ボイコットは無理です」と言わせようというのが、おそらくEUの国々の胸の内だ。

　これまで肩で風を切っていたドイツのことを腹立たしく思っているEU国は、そうでなくても多い。今やEUサミットは、ドイツにとっては針のむしろ。「ディ・ヴェルト」紙はこれを、“カノッサの屈辱”に喩(たと)えたほどだ(1077年、ローマの王であるハインリヒ4世が、ローマ教皇に破門の解除と赦しを乞うため、雪の中、カノッサ城の門の前で3日間も立ち続けたという話)。国際社会とは怖いところだ。

■フランス、イタリアが画策する「ユーロ圏の共同債」

　さて一方、このまたとない機会に乗じて、フランスとイタリアが、かねてどうしてもできなかったことをやろうと張り切っている。

3月10日、マクロン仏大統領がホストとなり、臨時のEUサミットがベルサイユ宮殿で開催された。フランスとイタリアの懸案はEUの財政改革。つまり、EUの財政の統一である。それが実現すれば、EUが共同で借金できるようになる。南欧の経済悪化組にとってはまさに千載一遇のチャンスであるが、ドイツにしてみれば、金遣いの荒い破産寸前の親戚にクレジットカードを託すようなもの。国民の抵抗も大きい。

　ユーロ圏の金融政策を司るのは欧州中央銀行だが、現在、総裁は、仏クリスティーヌ・ラガルド氏で、前総裁のマリオ・ドラギ氏は現イタリア首相だ。彼らが手綱を握る欧州中央銀行の金融政策は、以前より非難され続けていたが、インフレが進み、ハイパーインフレの危険まで囁かれている今でさえ、彼らはマイナス金利を変えようとはしない。

　これではインフレを抑制できないことは自明の理だが、かといって引き締めに切り替えれば、フランス、イタリアなど南欧の財政悪化組がデフォルトを引き起こす危険が増す。つまり、ジレンマでにっちもさっちも行かないというのが、ユーロ圏の金融政策だ。これではお金はますます財政安定国ドイツやオランダ、オーストリア、スウェーデン、デンマークなどに流れていく。

■「尻拭いは困る」と反対したメルケル首相だったが…

この流れを変えることに成功したのが、2020年のコロナ債だった。コロナで甚大な被害を受けた国々は、自力での復興は不可能だということで、その救済に充てるためのEUの共同公債のアイデアが、初めて浮上した。イタリアが持ち出したアイデアで、赤字国のリーダーであるマクロン大統領が、「これほどEUの連帯にふさわしいものはない」と絶賛。しかし、ドイツは当初、財政規律を厳しくしてきた自分たちが借金国の尻拭いをするのは困るとして、他の財政健全国を束ねて反対に回った。

　ところが、この時もメルケル首相は突然豹変し、20年7月に開かれたEUの臨時サミットでは、マクロン大統領と共にコロナ復興基金の設立を呼びかけた。総額7500億ユーロのうち、3900億ユーロは返済なしの給付金なので、イタリアなどは沸いた。一方、前述の財政健全国は、メルケルにはしごを外された形となった。くしくも、この決定は7月、ドイツが欧州理事会の議長国となった途端に行われた。

ただ、この時のコロナ復興基金は、総額の9割が「欧州グリーンディール」や「デジタル戦略」との抱き合わせになった。すなわち、融資にせよ、給付にせよ、コロナ救済資金の申請条件は、ただの復興ではなく、温暖化対策やデジタル化に資する使い道でなければならなかった。

■欧州のパワーバランスが崩れつつある

そして、おそらく今回、それと同じような公債が、マクロン・ドラギ組によって、インフレショックを和らげるといったような名目で持ち上がる可能性が高い。そして、この動きは今回こそ、EUを間違いなく財政統一の方向に誘導すると想像される。そうなれば、ドイツの経済優位は次第に崩れていくだろう。

　もともと、社民党と緑の党はEUの財政統一には賛成の立場をとっており、20年にEUコロナ債を率先して作ったのも、当時、財相であったショルツ氏だった。なお、政権党の一角を担う自民党は、本来ならば財政規律を強化することを公約としていたが、事態はまさにその反対方向に進もうとしている。

　いずれにせよ、今、ドイツの立場は極めて弱い。「ドイツはロシアに依存してはいない」という主張が脆くも崩れ、ノルドストリーム2が事実上停止に追い込まれ、さらに、もうしばらくはロシアのガスを買い続けることを、EUに大目に見てもらわなければならない。つまり、この追い詰められたような立場が続く限り、ドイツが共同債に強く反対することはできない。

　ロシアのウクライナ侵攻は、思いもよらぬヨーロッパの力学の転換をもたらすかもしれない。

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川口 マーン 惠美（かわぐち・マーン・えみ）

作家

日本大学芸術学部音楽学科卒業。1985年、ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ライプツィヒ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。2013年『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、2014年『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）がベストセラーに。『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）が、2016年、第36回エネルギーフォーラム賞の普及啓発賞、2018年、『復興の日本人論』（グッドブックス）が同賞特別賞を受賞。その他、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『移民・難民』（グッドブックス）、『世界「新」経済戦争 なぜ自動車の覇権争いを知れば未来がわかるのか』（KADOKAWA）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）がある。

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作家 川口 マーン 惠美

欧州諸国、海底ケーブル切断は中国船のしわざと確信。

2024年11月

Dolores M. Harvey / Shutterstock.com

　2024年11月17日から2024年11月17日18日にかけて、スウェーデン～リトアニア間およびフィンランド～ドイツ間を結んでいる海底の通信ケーブルが相次いで切断された件で、事件当時に現場となる座標に中国の貨物船「伊鵬3号（Yi Peng 3）」がいたことが判明している。

この船は現在、デンマーク、ドイツ、スウェーデンのNATO艦が包囲している。海事法上、NATOの権限ではこの中国船を加盟国の港に入れることができないため、公海上に停泊中だ。

スウェーデンおよびドイツ当局は貨物船の船長に対し、船への立ち入り許可を求めているとしている。またスウェーデンのウルフ・クリスターソン首相は「何が起こったのかを明らかにするため、中国に対し捜査に協力するよう正式に要請した」と述べた。中国外務省は、定例記者会見でスウェーデンの要請について問われると、スウェーデンや他の関係国との通信経路は「妨げられていない」と述べた。一方、中国国防省の毛寧報道官は「国際法に従い、国際海底ケーブルやその他インフラの安全維持のため、あらゆる国と協力する」と述べた。

ドイツのボリス・ピストリウス国防相は先週、今回の事件について「これらのケーブルが誤って切断されたとは誰も信じていない」と述べた。だがWall Street Journalによると、欧州の操作当局はケーブルの切断に中国当局が関与したとは考えておらず、ロシア当局が船長に対しケーブル切断をするよう指示した可能性を疑っているという。

伊鵬3号はもともとは中国領海内から出たことがなかったが、今年2024年11月3月に突然ロシアに向かい、石炭などロシアの貨物を運搬するようになった。そしてケーブルが切断された2024年11月17日から18日にかけては、まさにバルト海の現場海域を100マイル（約161km）にわたり航行していた。しかも、その速度は非常に遅く、海底に錨（いかり）を降ろしたままの航行だったことが衛星写真やその他のデータから推測されている。これらのことから、欧州当局はケーブル切断がこの船によるものだと確信しているとした。

中国船は2本のケーブルを引っかけて切断したのちに、錨を上げて速度を上げつつジグザグに航行するなど不審な行動をしていた。また、この2日間のあいだ、この船の位置を他の船舶などと共有するトランスポンダーはスイッチが切られていた。Wall Street Journalは、問題の船舶の錨や船体の一部に、ケーブルを切断した際に付いたとみられる傷跡が見つかっていると伝えている。

2022年2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始して以来、バルト海域は緊張が高まっており、海底インフラへの被害もいくつか発生している。2022年9月には、立て続けに起こった爆発により西ヨーロッパとロシアを結ぶ2本のガスパイプライン「Nord Stream（ノルドストリーム）」に穴が開き、2023年10月にはエストニアとスウェーデンを結ぶ海底通信ケーブルに損傷が発生した。そして2024年１１月２８日、バルト海の２カ所で海底通信ケーブルが相次いで切断された。

スウェーデン首相、海底ケーブル切断で中国に正式な捜査協力要請

By ロイター編集

2024年11月29日午前 8:23 GMT+91日前更新

スウェーデン首相、海底ケーブル切断で中国に正式な捜査協力要請

　スウェーデンのクリステション首相は2024年１１月２８日、バルト海の２カ所で海底通信ケーブルが相次いで切断された問題で、中国政府に正式な捜査協力要請を行ったと明らかにした。２７日、同国南部フレンで撮影。Henrik Montgomery/TT News Agency/via REUTERS（２０２４年　ロイター）

[ストックホルム ２８日 ロイター] - スウェーデンのクリステション首相は2024年11月２８日、バルト海の２カ所で海底通信ケーブルが相次いで切断された問題で、中国政府に正式な捜査協力要請を行ったと明らかにした。

2024年11月１７─１８日にフィンランドとドイツを結ぶケーブル、リトアニアとスウェーデンを結ぶケーブルで損傷が見つかり、ドイツのピストリウス国防相は破壊工作だとの見方を示した。

当局の捜査対象になっているのが中国の貨物船で、2024年11月１５日にロシアの港を出た後、ケーブルが切断された時間に現場付近を航行していたことが分かっている。

クリステション氏は2024年11月２６日、デンマークの排他的経済水域に停泊中のこの中国船に対して捜査協力のためスウェーデンに引き返すよう要求していた。

同氏は、中国への正式な協力要請は捜査機関からの検証報告に基づくものだと説明した上で「何が起きたかを究明するため貨物船を徹底的に調べるというわれわれの決意の表れだ」と述べた。

西側各国の捜査機関は、中国船が２本のケーブル切断の原因だと確信している。

欧州の海底ケーブル切断事件　ロシア人船長と中国船の犯行なのか

2024年11/22(金)

欧州の海底ケーブル2本が今月、突然、破断した。原因は明らかになっていない。欧州と米国の間では「事件」「事故」の異なる主張が飛び交っている。細田尚志チェコ国防大学インテリジェンス研究所准教授によれば、欧州ではロシア人が船長を務める中国籍船の犯行ではないかという声も小さくないという。細田氏は「海底ケーブルを巡る事件事故は、原因の究明や責任追及が難しく、早急な対策が必要です」と語る。

今回、破断したのは、リトアニアとスウェーデン領ゴトランドを結ぶ海底ケーブル「BCS・イーストウエスト・インターリンク」（総延長218キロ）とフィンランドとドイツを結ぶ「Cライオン1」（総延長1173キロ）。17日から18日にかけて、2つのケーブルによる通信が突然、途絶した。

 

細田氏によれば、現時点でケーブル破断の原因は依然不明だが、通信が途絶した際に、該当海域を航行していた中国船籍の貨物船「YI PENG 3」（4万622トン）」が関与した可能性が指摘されている。ドイツのピストリウス国防相は、事故ではないとの見方を示している。

 

細田氏が中国船の航跡を確認したところ、同船はエジプトに向けてロシア・サンクトペテルブルグの西130キロに位置するウスチ・ルーガ港を出航。デンマークの大ベルト海峡に向けて航行していたが、「Cライオン1」が破断したスウェーデン・ウトクリッパン島沖合約25キロ地点の近くで何回も船首を回頭するなど、通常ではない行動をしていることが確認できるという。細田氏は「海域の水深は、おおよそ100メートル未満です。4万トン級の貨物船は300～400メートル程度の錨鎖を備えているケースが普通で、意図的に錨を落として引きずることでケーブルを破断することは容易でしょう」と語る。細田氏によれば、オンライン上では、中国籍船の所有者が中国企業で、船長はロシア人だとして、具体的な企業名や個人名が飛び交っているという。

これに対し、米CNNは、今回の破断は事故による可能性が高いとする米当局者の発言を紹介。ロシア大統領府も20日、関与を否定し、「何の根拠もなくロシアを非難し続けるのはばかげている」と主張したという。

海底ケーブルトラブルは世界に深刻な影響

　海底ケーブルを巡るトラブルは世界に深刻な影響を及ぼす。米シンクタンク、国際戦略問題研究所（CSIS）のマシュー・グッドマン氏とマシュー・ウェイランド氏が2022年4月に公開した報告書によれば、海底ケーブルの総延長は100万キロに及び、全世界の音声・インターネットデータの99％を送受信している。米国に本拠を置くテレジオグラフィー社、アラン・モールディン氏が17年5月に発表した資料によれば、ケーブル損傷原因の38％が漁業、25％が投錨、11％がその他の人為的活動などだった。

細田氏は「今回は、ケーブルの破断が公海（国際海域）で発生しました。国連海洋法条約は、公海における海底ケーブルの管轄権に関して明確な定義をしていません。海底ケーブルの所有者は、国家ではなく、政府系会社を含めて民間会社であることが多いことや、現行犯での検挙が不可能なことも、公海におけるケーブルの異常監視と管理責任の強化を難しくする要因になっています」と語る。

米国の場合、中国との関係で神経をとがらせている。CSISの報告書は「ケーブル破壊による経済攪乱」に懸念を示し、「南シナ海での中国の軍事活動は、同海域を通る海底ケーブルへの脅威でもある」とした。米国は、ケーブル関連施設が中国の主権の及ぶ場所に置かれることに懸念を持ち、2020年6月、米国と香港を直接結ぶ海底ケーブル計画に対し、安全保障上の懸念を示して反対した。2021年には、世界銀行が主導し、太平洋島嶼国のミクロネシア連邦、ナウル、キリバスを結ぶ海底ケーブル事業に中国企業が参入することを阻止した。

日本から沖縄を経由し、台湾や東南アジアなどに延びるケーブルもある。防衛省関係者は「台湾有事の際、沖縄周辺のケーブルが切断されれば、医療や交通、通信に重大な影響が出かねない」と語る。細田氏は「中国やロシアによる国際法の隙を突いた自作自演の『混乱』が今後、さらに増加することが予測されます。欧州諸国およびインド太平洋の国々には、これらのハイブリッドの挑戦に、共同して対処する叡智や政治的意思が求められています」と語った。

リトアニア、中国代表部職員3人を国外追放

2024年11月

【AFP＝時事】バルト3国のリトアニアは2024年11月29日、中国代表事務所の職員3人を国外追放すると発表した。

リトアニアが台湾を支持し、また、バルト海での海底通信ケーブル断線に中国船が関与した疑惑をめぐり、両国は緊張関係にある。

バルト海でのスウェーデン領海で今月、海底通信ケーブルが相次いで断線。うち1本はスウェーデン領ゴットランド島とリトアニアを結ぶものだった。

船舶の位置情報をリアルタイムで提供するウェブサイトによれば、ケーブルが断線した頃、その上を中国船「伊鵬3号」が航行していた。このことから同船に疑惑が向けられている。

リトアニア外務省は2024年11月29日、中国代表事務所の職員3人について、「国内に駐在させるのは望ましくないと判断された」と説明。

国外追放処分とした理由については、「ウィーン条約とリトアニア法に違反する活動」と主張するにとどめた。

リトアニアは2024年11月27日、欧州検察機構（ユーロジャスト）の支援を受けてスウェーデンおよびフィンランドとケーブル断線に関する合同調査チームを立ち上げたと発表。

(c)AFP

【翻訳編集】AFPBB News

2022-06-14 18:08国際

米中、火種抱え対話継続＝台湾・北朝鮮で神経戦―高官会談

【ワシントン、北京時事】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国外交担当トップの楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員は１３日、ルクセンブルクで会談し、台湾情勢や北朝鮮の核問題などをめぐり協議した。双方は不測の事態に陥らないよう対話継続が重要だという認識では一致した。しかし北朝鮮問題で協力を求める米側に対し、中国は台湾問題への不干渉など前提条件を掲げており、双方の駆け引きが続きそうだ。

　会談内容は米中両政府が発表した。米政府高官によると、会談は４時間半に及び、「率直で生産的な」議論が交わされた。米側は「あらゆるレベルでの意思疎通の維持が重要だ」と訴えたものの、バイデン大統領と習近平国家主席の会談については「数カ月以内の可能性があるが、現時点で具体的な計画はない」と語るにとどめた。

　会談で双方は、台湾問題をめぐり再び激しい応酬を繰り広げた。サリバン氏は「中国側の高圧的で攻撃的な言動」への懸念を表明。台湾海峡の平和と安定の維持を重視しており、一方的な現状変更を容認しない姿勢を強調した。

　楊氏は台湾問題について「中米関係の政治的基礎に関わり、処理を誤ると（関係を）転覆させる」と警告。「中国内政に他国が干渉することを許さず、国家統一を阻み破壊するいかなる行為も必ず失敗する」と主張した。

　一方でサリバン氏は、北朝鮮が核実験に踏み切る可能性が浮上する中、中国が国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議案に拒否権を行使したことに懸念を示した。その上で「米中が過去に協力した分野」（米高官）である北朝鮮問題で、中国が米国に足並みをそろえるよう迫った。

　これに対し、楊氏は、米側の「全方位的な対中抑止・圧迫」が米中関係を悪化させ、両国協力を「極めて大きく損なっている」と指摘。協力に応じる条件として、対中政策の変更を突き付けた形だ。中国外務省の発表は、双方が北朝鮮の核問題に関し「意見交換した」と一言触れただけだった。　

［時事通信社］

米中国防相会談　中国がアメリカをけん制

6/10 (金) 23:55

中国の魏鳳和国防相はアメリカのオースティン国防長官との初めての会談で、双方が意思疎通を保ち「衝突や対抗を避けるべきだ」との考えを示しました。

　中国国防省は10日午後にシンガポールで魏鳳和国防相とアメリカのオースティン国防長官が会談したと発表しました。

　会談で魏国防相は双方が意思疎通を保ち、「衝突や対抗を避けるべきだ」と訴えました。

　一方で、台湾を巡っては「アメリカが武器の売却を再び発表し、中国の主権と安全を著しく損なった」と批判しました。

　そのうえで「中国は台湾独立の企みを断固打ち砕く」と牽制（けんせい）しました。

　さらに、周辺国と領有権を争う南シナ海問題については「域外の勢力による介入が不安定化の最大の要因だ」との中国の立場を主張し、アメリカを牽制しました。

　ウクライナ問題を巡っては「中国は常に公正かつ客観的な立場で和平交渉への努力を続けている」と理解を求める一方、「この問題で中国の権益を損ねるならば断固反撃する」と強調しました。

画像：中国国防省のSNSから

「非友好国リスト」に指定された国への影響は？ロシア産天然ガス「支払いはルーブルのみ」。プーチン大統領(黒の枢機卿)の思惑

2022/3/24 11:27 (JST)

ロシアがウクライナに軍事侵攻して2022年3月24日で1カ月が経った。未だ停戦の合意に至らず、泥沼化の様相を呈している。

侵攻を続けるロシア政府は、ロシアに対して経済制裁などを行う国や地域を“非友好国”などと指定し明記している。いわゆる「非友好国リスト」だ。

これらの国と地域に、どんな影響が出ているのか。

「非友好国リスト」に名指しされた国と地域にロシアが取った対応

まず、「非友好国リスト」について振り返る。

ロシア政府は2022年3月7日に公表したリストには、ウクライナをはじめ、アメリカやEU全加盟国、イギリスやカナダ・スイス・日本・韓国・シンガポールなど対ロ制裁に踏み切った国・地域が含まれている。合わせて48の国と地域が対象だ。

リストの公表が報道された翌日の8日には、格付け大手フィッチ・レーティングスがロシアの信用格付けを6段階引き下げた。

制裁措置の影響で、ロシアが「デフォルト（債務不履行）」に近い状態にあると指摘した。

そんな中、ロシア側も対応に出た。

NHKなどによると、プーチン大統領(黒の枢機卿)は現地時間の2022年3月23日、ロシアから天然ガスを購入する際の支払いについて、ロシアなどで使われる通貨単位「ルーブル」での支払いしか認めないという方針を示した。

この措置により、値下がりが続く自国の通貨相場を支える狙いがあるとみられる。ブルームバーグ通信によると、プーチン大統領(黒の枢機卿)による措置の発表後、ヨーロッパのガスの価格は一時30％余り急騰したという。

日本や欧州諸国での影響は？

財務省が公表している貿易統計を見ると、液化天然ガス（LNG）は日本もロシアから輸入している。日本が輸入するLNGの全体の7〜8％がロシアからのものとなっていて、影響は不可避だ。

日本ガス協会の本荘武宏会長は2022年3月17日に開いた記者会見で、ロシアからのLNGの調達について「今後については、各社が慎重に判断していくものと思っている」と懸念を示した。

現時点では供給に支障はないとしたものの、産経新聞によると、ロシア産が入手できなくなった際の調達の見通しについては「すぐにはなかなか申し上げられない」と代替手段については明言を避けていた。

欧州からは早くも反発の声が出ている。

ブルームバーグ通信によると、ドイツのハーベック経済相は、プーチン大統領(黒の枢機卿)が示したルーブルでの支払い要求を「契約違反」と指摘。欧州諸国と対応を協議すると述べたという。

イタリアはドラギ首相の顧問が「ルーブルで支払う意思はない」と明言。その理由は「ロシア制裁の軽減につながる可能性があるため」とし、ロシアへの対抗姿勢を緩めることはない構えを見せている。

トルコ、ロシアの貨物船拘束か ウクライナから「盗まれた」指摘

 共同通信社 2022/07/04 05:29

【イスタンブール共同】ウクライナの駐トルコ大使は2022年7月3日、トルコ税関当局が、ウクライナの穀物を運搬していたロシアの貨物船を「拘束した」と述べた。穀物はウクライナから盗まれたものだとしている。ウクライナ国営テレビに語った内容としてロイター通信が報じた。

　ロイターによると、ウクライナ側がトルコに求めていた。黒海に面した西部サカルヤ県の港近くに停泊中の船とされ、現場や周辺で目立った動きはないという。

　ロシアによる黒海封鎖でウクライナからの穀物輸出が停滞している問題では、ロシアが盗んだ穀物を運び出しているとウクライナは非難。ロシアは否定している。

ウクライナから盗んだ穀物を運んでいたとされるロシアの貨物船がトルコの税関当局に拘束されたと、ウクライナの駐トルコ大使が明らかにしました。 　ロイター通信によりますと、ウクライナの駐トルコ大使が3日、盗んだ穀物を運んでいたとみられるロシアの貨物船をトルコ西部サカリヤ県の港の近くで税関当局が拘束したと国営テレビで明らかにしました。 　この貨物船には、ウクライナ南部のロシアの占領下にある港で、穀物4500トンが積み込まれたということです。 　黒海の封鎖により世界的に穀物の輸出が停滞するなか、ウクライナ側はロシアが盗んだ穀物を運び出していると主張しています。 　一方、ロシア側はこれを否定しています。 　大使によりますと、貨物船の扱いは2022年7月4日のトルコの税関当局の会合で決定されるということです。

露、ウクライナの穀物を盗んで「転売」図る　産地偽装し売り込みか　米報道

2022/5/19 22:18

【カイロ＝佐藤貴生】ロシアが侵略に乗じてウクライナで農作物を盗み、船で積み出して中東やアフリカへの販売を試みている疑いが浮上した。ウクライナはロシアと並ぶ世界有数の穀物の輸出国で、経済や市民生活に打撃を与える狙いとみられる。中東・アフリカには両国の穀物に依存する国が多く、ロシアが盗んだ作物の産地を偽装して売り込みを図るとの見方もある。米ＣＮＮが今月中旬、衛星写真や航跡データを解析した結果として報じた。それによると、ロシアは貨物船３隻を使ってウクライナで盗んだ穀物を積み出している。そのうちの１隻である「マトロス・ポズィニチ」は４月２７日、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島近海で海上の位置を知らせる発信機のスイッチを切り、黒海から地中海に出た。

小麦３万トンを積んだ同船はエジプト北部アレクサンドリアやレバノンの首都ベイルートの港を目指したが、両国ともウクライナから「盗品」だという警告を受けていたため、入港を拒否した。両国はロシアとウクライナから調達する小麦が全輸入量の７割以上を占める。

船は今月５日に再び発信機の作動を停止したが、シリア北西部ラタキア港に向かっていることが確認された。ラタキア近郊にはロシア軍が使用する空軍基地がある。

ＣＮＮは「積み荷を別の船に移して産地を偽装する狙いがある」との船舶専門家の見方を伝えた。

ウクライナのクレバ外相は１１日、マトロス・ポズィニチはシリア沿岸に停泊したと述べ、入港を拒否したエジプトとレバノンに謝意を表明した。

ウクライナ政府はロシアが侵攻を開始した２月下旬以降、少なくとも穀物４０万トンが盗まれ、国外に運ばれたとみている。３月の穀物の輸出量は２月の４分の１に減ったといわれる。ウクライナ南部のヘルソンやザポロジエの貯蔵施設では、ロシア軍のトラックなどが穀物を搬出しているもようだ。ウクライナの穀物輸出の最大規模の拠点である南部オデッサの港はロシア軍の激しい砲撃を受け、機能していない。

ウクライナ「ロシアが盗んだ穀物をトルコで密売」　

2022年6月4日

【イスタンブール=木寺もも子】ウクライナのボドナル駐トルコ大使は3日に開いた記者会見で、ロシアがウクライナの占領地から盗んだ穀物をトルコなど複数の国に密輸していると訴えた。トルコ当局や国際刑事警察機構（ICPO） に捜査協力を依頼しているという。

ボドナル氏によると、ロシアは2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島からこうした穀物船...

ウクライナは4月に、ロシアが穀物数十万トンを略奪していると非難していた。ウクライナではこのほか、ロシアによる封鎖で穀物およそ2000万トンが滞留しており、これが世界的な食糧不足の主な原因になっている。

ウクライナから盗まれた穀物は世界各地に移送されているもようだ。ニューヨーク・タイムズの5日の報道によると、米国は先月、アフリカを中心とする14カ国に対し、盗まれた穀物をロシアから購入しないよう警告した。

また、ウクライナ当局は先週、ロイターの取材に、ウクライナ産小麦約10万トンがロシアによってシリアに送られたと述べている。

移送先には意外な国の名も挙がっている。ウクライナの駐トルコ大使は先週、ロシアが盗んだ穀物を受け取っている国にトルコも含まれると語った。黒海を挟んでウクライナやロシアと向かい合うトルコは、和平交渉の仲介役として期待されている国のひとつだ。

ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は先月、ロシアがウクライナから穀物を盗んでいるという報道は「フェイク（偽情報）」だとの見方を示している。だが、CNNが先月末に報じたマクサー・テクノロジーズの衛星画像には、ロシアの船舶がウクライナから盗まれた穀物とみられるものを積み込む様子が写っている。

欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表は7日、「ロシアは食糧を武器にするという恥知らずな選択をした」とツイッターで厳しく批判した。

ただ、世界中で飢饉の危機も広がるなか、一部の国は産地などにこだわらず穀物の確保に動いているのが実情だ。ホーン国際戦略研究所（ケニア）のハサン・カネンジ所長はニューヨーク・タイムズに、「アフリカ人は食べ物の産地など気にしない。だが、その是非を論じるのは間違いだ。彼らにとって食べ物は切実に必要なものであり、議論するような対象ではない」とコメントしている。

［ベイルート　２日　ロイター］ - レバノンの首都ベイルートにあるウクライナ大使館は、ロシアがウクライナ侵攻開始以降に同国から略奪した小麦推定１０万トンを同盟国のシリアに送ったと主張、「犯罪行為」だと非難した。

大使館はロイター宛ての文書で、一部はロシア籍の船舶「マトロス・ポジニッチ」で輸送されたと説明。

リフィニティブのデータによると同船舶は、ロシアがウクライナから併合したクリミア半島のセバスポリ港で小麦を積み込んでおり、５月１９日に出港し、シリアで荷降ろしする、となっていた。

米衛星画像企業プラネット・ラブズが５月２９日に撮影した衛星画像では同船舶はシリア最大の港湾都市ラタキアに停泊していた。

大使館は、同船舶に積み込まれた小麦はウクライナのロシア制圧地域の貯蔵施設から「盗まれた」ものだと主張。

ロシア国防省とシリア情報省はロイターのコメント要請にまだ回答していない。ロシアはこれまでにウクライナから小麦を略奪したとの見方を否定している。

大使館によると、「略奪」されたウクライナ産小麦１０万トン以上が過去３カ月間にシリアに到着した。トン当たり４００ドル強の国際価格に基づくと、４０００万ドル以上の価値があった。

ロイターはウクライナ側の主張の真偽を確認できていない。

ロシアがウクライナから盗んだとみられる穀物を積んだ輸送船が、中東・レバノンの港に到着

“盗まれた穀物”レバノンに　レバノンのウクライナ大使館主張

[2022/07/29 12:05]

ウクライナから盗んだとみられる穀物を積んだ輸送船が、中東・レバノンの港に到着したと現地のウクライナ大使館が明らかにしました。ロイター通信によりますと、レバノンにあるウクライナ大使館は28日、ロシアに盗まれたとされる穀物を積んだ輸送船が27日にレバノン北部トリポリの港に到着したと主張しました。ロシアが占領しているクリミア半島から小麦など1万トンを運んできたと述べています。盗まれたとみられる穀物がレバノンに到着するのは初めてだということです。

港湾関係者によりますと、到着の情報を受け、現在、荷下ろし作業は中止されています。

　これまでもウクライナは、自国で盗まれた穀物がトルコやエジプトなどに輸出されようとしていたと主張していますが、ロシアはこれを否定しています。

2022/04/12 09:30

ウクライナの子どもとの「養子縁組」が増加　ジェノサイドの一手法

国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは2021年、世界では4億5000万人以上の子どもが紛争地域で暮らしていると報告した。その数はこの時点で、2019年から5％増加。過去20年間で最多となっていた（世界の子どもの6人に1人が、紛争下で生活していた）。

そして、今年2月末にロシアがウクライナに侵攻、「プーチンの戦争」が始まった後には、このデータには新たに、およそ750万人が追加されたとみられている。ユニセフ（国連児童基金）によると、3月末の時点ですでに、ウクライナからは200万人以上の子どもが国外に避難。国内避難民となった子どもは、約250万人とされている。

そのほかユニセフは、ウクライナでは4月6日までに、少なくとも130人の子どもがこの戦争により命を落としたと報告している。だが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(黒の枢機卿)が民間人や民間の施設を標的とした攻撃を続けるなか、実際の犠牲者の数は、これを大幅に上回っていると考えられる。

命はさまざまな形で奪われる

紛争地域で暮らすことによる命の危険は、銃弾や爆弾によってのみもたらされるものではない。世界では毎年、数十万人の子どもたちが、栄養失調や病気、医療や清潔な水へのアクセスの欠如など、紛争の間接的な影響によって命を落としている。

さらに、紛争下の子どもたちは大人に操られやすい状況に置かれ、少年兵にされたり、自爆攻撃を実行させられたりすることもある。さらに、少女たちは多くの紛争において、児童婚を強いられたり、奴隷にされたりしている。

そしてもう一つ、注意すべき重大な問題がある。それは、「プーチン(黒の枢機卿)の戦争」が続く中で見られる子どもたちの強制移送や、非合法な養子縁組などだ。ウクライナ議会の人権委員、リュドミラ・デニソワによると、ここ数週間のうちに、合わせて12万1千人以上が強制的にロシアに移送されたという。

デニソワは、ロシアは法改正により、ウクライナ東部ドンバス地方から子どもたちを養子として移住させる手続きを迅速化させていると指摘する。そして、次のように述べている。

「プーチン(黒の枢機卿)は、占領した地域からいわゆる“希望の列車”を運行させ、子どもたちを養子としてロシアに移住させた2014年のクリミア併合のときと同じ筋書を立てている」

だが、デニソワによれば、強制的な移住や非合法の養子縁組は、国連の「児童の権利に関する条約」第7条（児童は国籍を取得する権利を持ち、父母を知り、その父母によって養育される権利を持つ）、第21条b（児童が出身国内で里親または養家に託されたり、適切な方法で監護を受けたりすることができない場合において、それらの代替となる監護の手段として、国際的な養子縁組を検討することができる）に違反する。

さらに、「集団の児童を他の集団に強制的に移すこと」は、集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）の第2条（e）のもと、「ジェノサイドの方法の一つ」と考えられている。

プーチン(黒の枢機卿)の残虐行為が法的に定義されるジェノサイドにあたることを示す明確な証拠について、議論するのは時期尚早かもしれない。だが、これらは十分な検討と、対応が不可欠な問題だ。

不幸なことに、子どもたちに対する残虐行為について、加害者側の責任が問われることはほとんどない。それは、すべての紛争に共通することだ。だが、戦争犯罪であれ、人道に対する罪であれ、あるいはジェノサイドであれ、プーチン(黒の枢機卿)は正式な調査を通じて、その罪によって起訴されなければならない。

将来に起こりうる子どもたちを標的とした犯罪を防ぐために重要なのは、こうした犯罪に関する正義と説明責任を追及することだ。

【速報】「日本が言いがかりをつける権利ない」中国“尖閣抗議”で日本に反発

2022年07月04日 

「日本から中国に言いがかりをつける権利はない」、「敗戦国には主権などない」

中国外務省は「興味があればロシアに聞いて頂きたい」と述べる

中国の軍艦が尖閣諸島周辺の接続水域に入り日本政府が抗議したことに対し、中国外務省は「日本に言いがかりをつける権利はない」と反発しました。 　中国外務省報道官：「釣魚島（尖閣の中国名）とその付属諸島は中国固有の領土であり、中国の艦艇がそのあたりの海域で活動することは、全く正当で合法的だ。日本に言いがかりをつける権利はない」 　日本政府は、中国海軍の艦艇1隻が2022年07月4日、尖閣諸島周辺の接続水域に入り抗議したと発表しました。 　これに対し、中国外務省は2022年07月4日の会見で尖閣諸島は「中国固有の領土だ」と主張し、日本側を批判しました。 　中国に先立ってロシアの艦艇も航行が確認されていますが、中国外務省は「興味があればロシアに聞いて頂きたい」と述べるにとどめています。

【北京＝三塚聖平】中国の習近平政権が戦争以外の軍隊の行動に関する規定を2022年６月に施行した。突発的事態への対処などの軍の活動に法的なよりどころを与えるのが目的だが、具体的な狙いは明らかにされていない。台湾海峡や南シナ海などを念頭に、戦争には至らない「グレーゾーン」の段階での軍隊の役割を明確化する思惑もうかがえ、周辺国が警戒を高める可能性がある。

規定は「軍隊非戦争軍事行動要綱」。中国軍トップの中央軍事委員会主席を兼ねる習国家主席の署名を経て2022年６月１５日に施行された。全６章５９条で構成されているというが、中国メディアは全文を報じていない。

主な目的として、突発的事態の対応▽人民の生命や財産の保護▽国家の主権、安全、発展の利益の擁護▽世界平和と地域の安定の擁護－を挙げ、「非戦争軍事行動」に法的な根拠を与えるものだとしている。

非戦争軍事行動は戦争ではない状況での軍隊の行動を指し、１９９０年代に米軍が示した概念とされる。具体的には、対テロや治安維持、海上治安活動、国際的な平和維持活動、災害救助などがある。中国国防省の譚克非（たん・こくひ）報道官は2022年６月３０日の記者会見で「新時代の軍隊の使命、任務を有効に履行するのに重要な意義がある」と強調した。

ただ、中国側が規定の具体的な狙いをはっきりと説明していないことが論議を呼んでいる。台湾メディアは、この規定について、中国軍が台湾統一に向けて「グレーゾーンの行動を遂行するための隠れみの」とする可能性があるとして警戒を強めている。

中国側の過去の発言を見ると、自国の海洋権益を守るために活用することを想定している。中国空軍出身の軍事理論家、喬良（きょう・りょう）氏は２０１８年１２月に「非戦争軍事行動は南シナ海問題で最も実行可能で最も良い対応方法だ」との考えを共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）で表明。喬氏は台湾・南シナ海でのグレーゾーンの対応として、中国が領海と主張する海域に入った船舶への抗議などだけでなく、「発砲や流血」が起きつつも戦争には至らない「制御可能な非戦争軍事行動」があるとの考えを示している。

中国空軍出身の軍事理論家、喬良

セルビア大統領がロシアに激怒 民間軍事会社がセルビアで戦闘員募集、親密な関係に亀裂

2023/1/21

ロシアでプーチン政権の「闇の部隊」とされる民間軍事会社ワグネルが、セルビアで違法に戦闘員を募ったとして、同国のブチッチ大統領はロシアを強く非難し、ロシアによるウクライナ領土の併合を認めないと明言した。セルビア政府が親密な関係にあるロシアを批判するのは異例で、ロシアの孤立がさらに深まる恐れがある。（ヨーロッパ総局）

セルビアのベオグラードで、「ワグネル   プ ロシアの騎士」の言葉とともに描かれた傭兵の壁画（AP）

ワグネルは昨年12月、インターネット上に戦闘員募集のサイトを開設。ロシア国営放送がワグネルの戦闘員募集の広告を流した。国営ロシア通信は今月、「セルビア志願兵がウクライナの併合地に到着した」と報じ、セルビアがウクライナ侵攻に巻き込まれる動きが加速していた。

　ブチッチ氏は16日、「ワグネルはなぜセルビアの法を犯すのか」と現地テレビのインタビューで激怒。18日には、ロシアが2014年に併合した南部クリミア半島と昨年9月に「併合宣言」した東部ドンバス地域について、「今も将来もウクライナのものだ」と発言し、ロシアとの亀裂が明らかになっている。

　セルビアの市民団体からは、同国駐在ロシア大使がワグネルの違法な戦闘員勧誘に関わったとして検察庁に告発する動きもあった。

セルビア大統領がロシアに激怒 民間軍事会社がセルビアで戦闘員募集、親密な関係に亀裂

セルビアはロシアと同じく正教を信奉するスラブ系住民が多数を占める。1990年代末のコソボ独立を巡る紛争で、北大西洋条約機構（NATO）による空爆を受けたことから、反NATO、親ロシアの傾向が強い。ウクライナ侵攻による対ロ制裁にも加わっておらず、ロシアは欧州に影響力を及ぼす際の拠点としての役割を期待している。

　ロシアでは侵攻継続に向けた人員が不足しており、プーチン大統領は17日、軍の定員を2026年までに150万人とすることを決めた。実質的な兵員は昨年末時点で推定90万人にとどまっているとみられ、定員数拡大でウクライナや欧米をけん制する狙いもありそうだ。

ロシア、毒性強い催涙弾利用か　昨年１２月以降、重症者も

2024年1月26日 17時38分 （共同通信）

　【キーウ共同】ウクライナ軍は2024年1月２５日、首都キーウ（キエフ）で記者会見し、昨年１２月以降にロシア軍が前線で毒性の強い新型の催涙弾を使っていると発表した。重症者もいるという。化学兵器の使用にあたると指摘し、残骸の現物を公開した。

　ロシアは化学兵器禁止条約の批准国。２０１７年に、ロシア国内に残っていた化学兵器の破棄を完了したと発表した。

　ウクライナ軍によると、ロシア軍は侵攻開始から催涙弾を使ってきた。最近になり使用頻度が増し、残骸を分析したところ、昨年１２月に使われた催涙弾には濃縮した「クロロアセトフェノン」が含まれていた。同剤は高濃度だと呼吸困難を引き起こし、死亡する恐れもある。

プーチン(黒の枢機卿)氏周辺に異変 大企業の幹部また変死

FNNプライムオンライン　２０２３年１１月１日

ウクライナ軍が公開した映像。

塹壕(ざんごう)のすぐ近くで、ロシア軍の砲弾が爆発し、がれきが降りかかる。

ウクライナ東部のバフムト。

ロシア軍の砲弾が次々と爆発し、目の前で炎が上がる。

輸送車が到着し、急いで乗り込むウクライナ兵。

現在、ロシア軍はバフムト周辺で兵力を大幅に増強。

防衛から一転、攻勢を強めているという。

しかし国内に目を向けると、プーチン大統領の周辺に異変が。

まず、2024年3月の大統領選。

ウクライナへの侵攻に反対する元下院議員が立候補を表明し、「プーチン氏は致命的なミスを犯した。このままでは、ロシアは中国の属国になる危険性がある」と主張している。

ウクライナ侵攻反対の元議員がロ大統領選立候補へ

ウクライナ侵攻に反対するロシアの元下院議員が、2024年3月の大統領選への立候補を表明した。

大統領選への立候補を表明したのは、元下院議員のボリス・ナデジディン氏。

ナデジディン氏は自身のSNSで「現職大統領の政策に反対する。プーチンは特別軍事作戦を始めるという致命的なミスを犯した」と立候補の動機を説明。

「近代国家の重要な制度を、プーチンはほぼ四半世紀にわたって破壊し続けてきた」と批判したうえで「ロシアは中国の属国になる危険性がある」と変革を掲げた。

ナデジディン氏は立候補に必要な10万人の署名は、これから集めるという。

一方、謎めいた出来事も。

プーチン氏と握手を交わす大手石油会社「ルクオイル」の前の会長。

2022年9月、病院の窓から転落し死亡した。

さらに２０２３年10月、あとを継いだ会長も死亡したことがわかったのだ。

ルクオイルは2022年3月、ウクライナ侵攻の停止を求める異例の声明を発表。

その後、およそ1年半で3人の幹部が死亡したのだ。

ロシアの独立系メディアの調査によると、7割が停戦を支持。

国内では、一定の厭戦(えんせん)機運が出始めていることを示している。

ウクライナ側は、ロシア軍の兵士が１５万人以上亡くなっていると報道。

ロシアで活動の反体制派ロックバンドのメンバー、タイで現地警察が拘束

ロシアで活動していた反体制派ロックバンドのメンバーが24日、東南アジアのタイでコンサートを開いた後、現地警察に拘束されました。メンバーは、ウクライナに侵攻したプーチン政権に批判的な立場で、拘束についてSNSで「外部からの圧力があった」とロシア政府の関与を示唆しました。

ロイター通信によりますと、ロシアで活動していた反体制派のロックバンド「Bi-2」のメンバー7人は、タイ南部プーケットでコンサートを開いた後、無許可で活動していたとしてタイ警察に拘束されました。

「Bi-2」はウクライナに侵攻したロシア政府を非難していることで知られていて、今後、強制送還される可能性があるということです。

プーケットはロシア人観光客にも人気のリゾートで、これまでにもロシア人アーティストによるコンサートが開かれています。

「Bi-2」のSNSによりますと、「コンサートは現地の主催者が関与して公式に開催された」ということです。そのうえで、裁判所に罰金を払った後も拘束が続いているとして、「外部からの圧力が働いた。我々の見解や立場が拘束の理由だと分かっている」と述べ、ロシア政府がタイ当局に圧力をかけたと示唆しました。

ロイター通信は、国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの担当者の話として、もしロシアに送り返された場合、「厳しい訴追やそのほかの重大な危機に直面する可能性が高い」と伝えています。

ロシアが人気絶大の反体制バンドBi-2を西側のタイで逮捕、これは大きな危機の始まりだ

2/1(木)

＜タイにいても安全ではないとすれば、西側のどこにいてもロシアの意向でいつ逮捕されるかわからない世界に扉を開くことになりかねない＞

ウラジーミル・プーチンによるウクライナへの全面侵攻に批判的なロシアのロックバンドが、タイで逮捕された。これにより、ロシア政府による反体制派の弾圧は国境を越えて広がっているという懸念が高まっている。【ブレンダン・コール】

元米外交官らは米国務省に対して、アメリカの同盟国であるはずのタイに、逮捕されたBi-2のメンバーを解放するよう要請することを求めている。同メンバーらは、プーケットでの不法就労を理由にタイ入国管理局に拘束されている。

Bi-2は、過去30年間で最も成功したロシアのロックバンドの一つであり、その影響力をウクライナ戦争反対の活動に活かしてきた。リードボーカルのイゴール・ボルトニクは、ネット上でプーチンを批判した後、ロシア当局から「外国のエージェント」に指定された。

ボルトニクは2023年5月、自身のインスタグラムに、「プーチンのロシアが今やっていることすべてに嫌悪感しかない」ため、ロシアには戻らないと書き込んだ。

西側諸国はタイに圧力を

Bi-2のメンバー7人は1月24日、プーケットでのツアー中、無許可で公演を行ったとして逮捕された。Bi-2はバンドのフェイスブックページで、国外退去を命じられたことを明かし、「外圧が私たちの拘束に大きな役割を果たしている」と述べた。今回の逮捕にロシアが関与している証拠はないものの、ロシア政府の影響力が働いているのではないかという懸念が高まっている。

2012年から2014年まで米国大使としてロシアに駐在していたマイケル・マクフォールは1月31日、「これは本当に深刻だ。プーチンが世界中で人々を逮捕することを許すわけにはいかない」とXに投稿した。「タイはアメリカの同盟国であり、米国務省はこの問題で戦う必要がある。放っておけば、非常にまずい前例になりかねない」

マクフォールの投稿は、米国生まれの投資家であり、ロシアの人権問題やマネーロンダリング（資金洗浄）問題の調査に取り組むビル・ブラウダーによって共有された。「これはとんでもないことだ。西側諸国はタイに対して大きな圧力をかけ、無実のミュージシャンをロシアに帰国させて刑務所行き（あるいは、それより悪い事態）にしないよう図るべきだ」とブラウダーは書いている。

人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、バンドメンバー7人のうち3人は二重国籍ではなく、ロシアのパスポートでタイに渡航しているため、もしロシアに強制送還されたら、ロシアで迫害を受ける可能性があると懸念している。残りの4人はイスラエルのパスポートを持っており、そのうち1人はオーストラリア国籍も持っている。

メンバーは収容施設へ

Bi-2のフェイスブックページには1月30日、ボートニクはタイを出てイスラエルに向かったが、残りのメンバーは、「入国管理局の収容施設で、定員80人の窮屈な部屋」にいると投稿されている。

米シカゴ大学ハリス公共政策大学院の教授で、ロシア政権に批判的な姿勢をとるロシア出身の経済学者コンスタンチン・ソニンはXで、「SOS。最初は深刻に見えなかったが、少数の罪なき人々にとって大きな危機へと発展している」と訴えている。「この人気グループが標的にされているのは、彼らが反戦を表明していて、そのうえ人気があるからだ」

ロシア軍、部分停戦合意に反しエネルギー施設攻撃、欧州は合意の順守に向けロシアへの圧力…ウクライナ軍も越境攻撃

2025年3月２８日

ロイター通信は2025年3月２８日、ロシア軍関係者の話として、ウクライナ軍が露西部ベルゴロド州に越境攻撃を行い、露軍と交戦していると伝えた。米露による停戦協議が進む中、交渉の切り札を増やす狙いとみられる。　戦闘の規模などは不明だが、無人機などが投入された模様だ。米国が供与した高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」で露軍ヘリ４機を破壊したとの情報もある。露国防省は2025年3月１８日、同州への越境攻撃を防いだと発表していた。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年3月２８日、露西部クルスク州に展開する部隊への露軍の圧力を緩和するため、露領内で「一定の措置を取った」と記者団に述べ、越境攻撃を行ったことを示唆した。ウクライナ軍はクルスク州を一時占領したが、露軍が奪還しつつある。

　ゼレンスキー氏は同日、露軍が部分停戦の合意に反し、2025年3月２７日以降にウクライナ中部ポルタワなどにある複数のエネルギー施設を攻撃したと発表した。「露軍はあらゆる軍事手段を駆使して前進を続けている」と批判し、合意の順守に向けロシアへの圧力を強めるよう国際社会に求めた。

ロシアとウクライナは、それぞれアメリカとの間でエネルギー施設への攻撃を停止することで合意していますが、双方が、相手の攻撃が続いていると非難しあっています。ロシア大統領府の報道官は、ウクライナの攻撃が続く場合、「ロシア側にも合意に従わない権利がある」と述べ、けん制しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、今月18日、アメリカとの間でエネルギー施設への30日間の攻撃停止に合意し、19日にはウクライナも合意しました。

こうした中、ロシア国防省は28日、西部クルスク州スジャにあるガス施設がウクライナ軍の攻撃を受けてほぼ破壊されたと発表し、攻撃で火災が発生した施設だとする映像も公開しました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、記者団に対し、「ウクライナ側が合意に従わない場合、ロシア側にも従わない権利がある」と述べ、ウクライナをけん制しました。

これに対し、ウクライナ軍参謀本部は28日、「ロシア国防省は、ウクライナがエネルギー施設を攻撃しているというフェイクを作り続けている」とSNSに投稿し、ウクライナ軍は合意を守っていると主張しました。

一方、ウクライナ最大のガス会社は28日、ロシア軍の攻撃でガスの生産施設に被害が出たと発表し、双方の非難の応酬が続いています。

ロシアとウクライナ 双方がエネルギー施設への攻撃続くと非難

2025年3月29日 6時06分 

ロシアとウクライナは、それぞれアメリカとの間でエネルギー施設への攻撃を停止することで合意していますが、双方が、相手の攻撃が続いていると非難しあっています。ロシア大統領府の報道官は、ウクライナの攻撃が続く場合、「ロシア側にも合意に従わない権利がある」と述べ、けん制しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、今月18日、アメリカとの間でエネルギー施設への30日間の攻撃停止に合意し、19日にはウクライナも合意しました。

こうした中、ロシア国防省は28日、西部クルスク州スジャにあるガス施設がウクライナ軍の攻撃を受けてほぼ破壊されたと発表し、攻撃で火災が発生した施設だとする映像も公開しました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、記者団に対し、「ウクライナ側が合意に従わない場合、ロシア側にも従わない権利がある」と述べ、ウクライナをけん制しました。

これに対し、ウクライナ軍参謀本部は28日、「ロシア国防省は、ウクライナがエネルギー施設を攻撃しているというフェイクを作り続けている」とSNSに投稿し、ウクライナ軍は合意を守っていると主張しました。

一方、ウクライナ最大のガス会社は28日、ロシア軍の攻撃でガスの生産施設に被害が出たと発表し、双方の非難の応酬が続いています。

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻続く（3月28日の動き）

2025年3月28日 20時34分 

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる28日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。

ロシアのプーチン大統領は27日、訪問先の北部ムルマンスクで原子力潜水艦の乗組員たちと懇談しました。

この中でウクライナのゼレンスキー大統領について去年5月に任期が切れた非合法な大統領だと主張し「ウクライナ側の誰と文書に署名すればよいのかも分からない」と述べ、交渉相手にはならないという認識を改めて示しました。

そのうえで「ウクライナに国連の支援のもと暫定統治を導入する可能性について、アメリカなどと話し合うことはできる」と述べ、大統領選挙を実施するためウクライナに暫定統治を導入し、その後に発足する新政権と和平交渉を始めるべきだという考えを示しました。

ウクライナではロシアによる侵攻で戒厳令が発令されているため、選挙ができず、去年3月に予定されていた大統領選挙は見送られ、ゼレンスキー大統領の任期は続いています。

プーチン大統領の発言に対し、ウクライナのリトビン大統領顧問は、28日、SNSに「もしプーチンがこの戦争を終わらせるために、誰と関わるべきか、理解するのに再び苦労しているのであれば、脳を活性化させるために、薬を飲むべきかもしれない」と投稿し、一蹴しました。

国連 グテーレス事務総長 暫定統治の可能性を否定

国連のグテーレス事務総長は28日の記者会見で「ウクライナには合法的な政府があり、当然ながら尊重されなければならない」と述べ、国連による暫定統治の可能性を否定しました。

プーチン大統領 “北極圏で競争激しく” 米に警戒感

プーチン大統領は27日、北極圏にある都市、ムルマンスクで開かれた北極圏の開発に関する国際フォーラムで演説し、この中で「北極圏の重要性は増しているが地政学的な競争が激しくなっている」との認識を示しました。

そして、アメリカのトランプ大統領が北極圏にあるデンマーク自治領のグリーンランドの取得を目指していることについて「計画は真剣なもので、長い歴史がある。アメリカが北極圏で自国の利益を組織的に追求することは明らかだ」と警戒感を示しました。

さらに、プーチン大統領は、NATO＝北大西洋条約機構に新たにスウェーデンとフィンランドが加わったことに言及しながら「NATO諸国は北極圏を紛争の足がかりと見なしている」と懸念を示しました。

そのうえで「ロシアとしては状況を注視し、この地域での軍の戦闘能力を強化するなど、対応策を練っている」と述べ、国益を守る姿勢を強調しました。

英仏 ウクライナに代表団近く派遣へ

フランス・パリで27日、開かれた会合にはウクライナのゼレンスキー大統領のほか、ヨーロッパ各国などおよそ30の国や機関のトップが参加しました。

会合のあと、主催したマクロン大統領が記者会見し、ウクライナでの停戦後に計画している部隊の派遣に向けて具体的な協議を進めるため、近くイギリスとともに現地に代表団を送ることを明らかにしました。

ウクライナ情勢をめぐってはアメリカのトランプ政権が25日、ロシアとウクライナの双方と、黒海における安全な航行を確保し、武力を行使しないことで合意したと発表しました。

これに関して、マクロン大統領はロシアが合意の発効は制裁の一部の解除が条件だと主張していることについて「制裁を解除する時期はまだだという点でも会合で一致した」として、応じられないという考えを強調しました。またゼレンスキー大統領は「プーチン大統領は直接交渉する用意ができていない。われわれはいかなる形式の交渉もおそれていない」と述べ、ロシア側は停戦に向けて後ろ向きだと指摘しました。

モスクワでシンポジウム ロシアの識者が意見交わす

ロシアの首都モスクワで27日に開かれたシンポジウムでは、ヨーロッパ各国の首脳らがフランスで開いた会合で、ウクライナへの停戦後の部隊の派遣について議論したことをめぐって意見が交わされました。

この中で、政府系シンクタンク「ロシア国際問題評議会」の会長を務めたアンドレイ・コルトゥノフ氏は「アメリカの保証がなければ、平和維持部隊がどんな規模や形であってもウクライナに展開しないのは、紛争が継続したり再開したりした場合にロシアの合法的な標的となるからだ」と指摘しました。

また、ロシアは黒海での安全な航行の確保などの合意の履行について、制裁の一部の解除が条件だとしています。

これに関連してロシアの国際政治学者ドミトリ-・ススロフ氏は「解決が可能なのはヨーロッパ各国の参加を必要としない問題だけだ」と述べ、ヨーロッパ各国が制裁を続ける意向を示していることから、合意の履行は困難だという見方を示しました。

専門家「米は対中戦略からロシアに融和的に」

ウクライナの外交政策に詳しいキーウ国立大学国際関係研究所のミコラ・カピトネンコ准教授は26日、NHKのインタビューに応じました。

この中で、ロシアとの停戦交渉の進展を目指すアメリカのねらいの1つについて「中国とロシアの関係を断ち切り、ロシアをアメリカの利益に忠実な国にすることに関心があるようだ」と述べ、ロシアの取り込みを図ることでロシアと中国の連携を弱めることだという見方を示しました。

その上で、アメリカにとって最大の競合国とされる中国に対するこうした戦略上の思惑から、アメリカはロシアへの制裁の一部を解除するなど、融和的になる可能性もあると指摘しました。

その一方でウクライナに対しては圧力を強めるだろうとした上で「何らかの譲歩も考えなければならない」と述べアメリカから譲歩を迫られると警戒感を示しました。

ただ、カピトネンコ准教授は、ウクライナ政府にとって譲れない一線について「占領地をロシアの領土として正式に認めないことや、自国を防衛する能力を失わないことだ」と述べ、ウクライナは、領土を巡って決して妥協はせず、ロシアによる再侵攻を防ぐため、欧米側の支援を受けて軍備の増強にもつとめるべきだと指摘しました。

日本の陸上自衛隊の高機動車など18台のロシアやフィリピンへ流出確認…フィリピン8台に日本国内10台 売却された日本の解体業者が必要な解体をせず

2023年12月

防衛省は15日、陸上自衛隊の装備品の高機動車が東南アジアなどの市場に流出した疑いを受けて実施した調査の結果を発表。日本国内とフィリピンで計18台の自衛隊の車両の流出を確認したと明らかにした。

陸上自衛隊が耐用年数を過ぎた高機動車を売却する際、落札した業者に義務づけている解体や破砕処理が行われず、海外に流出しているのではないかとの指摘を受け、防衛装備庁が調査を進めてきた。

高機動車やトラックなどの流出が確認されたのは日本国内で10台、フィリピンで8台。

フィリピンで実施した実地調査では、日本国内での解体や破砕処理が不十分なままフィリピンで再生され、販売されていることを確認したとしている。

ただ、流出元は確認できなかったという。

防衛省は、今後の対応として、自衛隊の施設内で解体を実施するか、それが難しい場合には、業者の作業場に隊員を派遣して立ち会わせる再発防止策を発表した。

解体業者など2社について、「契約違反行為の事実が確認された」として、それぞれ9カ月と4カ月の指名停止措置を取ることも明らかにした。

防衛省は、今回が最終的な調査結果だとしている。

韓国のヒュンダイがトヨタのプリウスをパクるも…プリウスとほぼ同じものをつくりましたが肝心の中身は…

【海外の反応】隣国ヒュンダイがトヨタのプリウスをパクるも…全く売れずとんでもない事態に!!リサイクルもできず絶望的…【にほんのチカラ】

〝忘恩の国〟韓国に尋常でない米国の怒り、国営放送で政権の本音が　「対露制裁」は口だけ、国民にウソがバレそうになり慌てた文政権

2022/3/3

ロシア軍によるウクライナ侵攻に関して、米国の韓国に対する非難が、尋常でないレベルに高まっている。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が「ロシア制裁」の隊列に、詭弁（きべん）を弄して加わろうとしないことへの「怒りの表明」だ。同時に、韓国大統領選で、「反文政権」の立場が明確な尹錫悦（ユン・ソクヨル）元検事総長への支援として作用することも見逃してはならない。

　　　　　　　韓国、　文在寅（ムン・ジェイン）大統領（聯合＝共同）

米国は、援助した国に裏切られても、露骨には反発を示さない国と思われてきた。

韓国が過去、どれほど米国の「お世話」になってきたかは言うまでもない。それなのに文政権は２０１７年、中国に「三不の誓い」

（①高高度ミサイル防衛網＝ＴＨＡＡＤ＝の追加配備はしない②米国のミサイル防衛＝ＭＤ＝体制に加わらない③日米韓を軍事同盟にしない）をささげた。米国はどれほど怒るかと思われた。が、表向きは何も言わなかった。

ところが、ウクライナ侵攻では、韓国への怒りを露骨に示した。

「忘恩の国」「小心者の国」「恥ずかしい国」…。米政府が公式に言っているのではない。あくまでも退職公務員（＝シンクタンクの研究職に就いている元国務省高官など）の発言だ。それをインタビュー形式で伝えたのは、「米国の国営放送」であるＶＯＡ（アメリカの声）放送だ。

現職の国務長官や国務省幹部では刺激が強すぎる内容を、「元高官」が「国営放送」で述べた―その内容は「米国政権の本音」と見るべきだ。

文大統領は2022年２月２２日、「ウクライナの主権尊重」と公言した。2022年２月２４日には外交当局者が「対露制裁に加わる」と述べた。だが、韓国の「国際社会が行う」とは、「国連が行う」という意味であり、国連が関わらない「独自制裁は行わない」としている。

国連は安全保障理事会の常任理事国であるロシアが拒否権を行使するため、何も決められない。つまり、韓国は「対露制裁をする」というが、実は「国連決議は成立しないから、何もしない」という意味なのだ。

韓国外交省は「全面戦争になれば、制裁を実施する」とも補足したが、どこからが全面戦争なのかの説明はない。

米国は2022年２月末、「対露制裁３２カ国」のリストを示した。そこに韓国の名はなかった。

文政権は慌てた。韓国国民は「親米派」が圧倒的に多い。文政権支持者の中でも「国防親米派」が多い。そうした国民に見せている「米国とも親密で、対露制裁を進める韓国」というウソがバレてしまうからだ。

文氏は改めて「対露制裁参加」を公言し、米国に伝達した。ただ、韓国外交省は「制裁の具体的中身は、今後、関係省庁で話し合う」と記者団にブリーフした。要は「何も決まっていない」ということだ。

文政権与党の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）元京畿道知事は、ロシアの軍事侵攻を「ウクライナの未熟な外交による」と述べた。日本の左翼野党の一部も、同じような論評をして取り消している。

西側の左翼（＝時にリベラル派と自称）の本音は「ロシアは正しい」「対露制裁反対」と見るべきだろう。米国の非難は韓国全体ではなく、韓国の左翼政権グループに向けられている。　（室谷克実）

2011年3月11日から2012年にかけて日本中が混乱していた時期に韓国は竹島を実効支配、侵略していた！ロシアの北方領土侵略と酷似！！

竹島問題：

観測史上最大規模の地震だった東日本大震災の2011年3月11日から、韓国は、日本の領土である竹島にヘリポートを作り、さらにコンクリート製の強固なものに変更した。また、その隣に軍事施設を建てるためにコンクリート工事を始めた。2011年の期間中、日本中が混乱の中で始めたのだ。2012年に完成してニコニコと喜んでいる写真は韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領だ。中国が台湾・フィリピン沖の南沙諸島で軍事基地をせっせと建設したのと酷似している。韓国・中国・ロシアの参加国は「ろくでなし三国家」と言ってよい。ロシアもウクライナ固有の領土クリミア、ドネツク地方やへルソンに土足で自分のものにしてしまうやり口は許しがたい。今こそ、ウクライナ、日本、EU、欧米が協力して領土の引き渡しを国連で総会を開いてもらい、奪還するルールを決めてもらいたい。日本の総理大臣はすぐにでも実行してもらいたい。どんな政策よりも一番大事ではないかな、と思う。

観測史上最大規模の地震だった東日本大震災の2011年3月11日から、韓国は、日本の領土である竹島にヘリポートを作り、さらにコンクリート製の強固なものに変更した。また、その隣に軍事施設を建てるためにコンクリート工事を始めた。2011年の期間中、日本中が混乱の中で始めたのだ。2012年に完成してニコニコと喜んでいる写真は韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領だ。中国が台湾・フィリピン沖の南沙諸島で軍事基地をせっせと建設したのと酷似している。韓国・中国・ロシアの参加国は「ろくでなし三国家」と言ってよい。ロシアもウクライナ固有の領土クリミア、ドネツク地方やへルソンに土足で自分のものにしてしまうやり口は許しがたい。今こそ、ウクライナ、日本、EU、欧米が協力して領土の引き渡しを国連で総会を開いてもらい、奪還するルールを決めてもらいたい。日本の総理大臣はすぐにでも実行してもらいたい。どんな政策よりも一番大事ではないかな、と思う。

竹島問題の経緯について、外務省HPで掲載されている内容を要約してご説明します。

竹島の領有

我が国は、遅くとも江戸時代初期にあたる17世紀半ばには、竹島の領有権を確立していました。

竹島の島根県編入

政府は、1905（明治38）年の閣議決定をもって竹島を島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認しました。

サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い

韓国は、米国に対し、日本が権利、権原及び請求権を放棄する地域の一つに竹島を加えるよう要望しました。これに対し米国は、かつて竹島は朝鮮の領土として扱われたことはなく、また朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない旨回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。このやりとりを踏まえれば、竹島は日本の領土であるということが肯定されていることは明らかです。

米軍の爆撃訓練区域としての竹島

日米間の協議機関として設立された合同委員会は、竹島を米軍の爆撃訓練区域に指定しました。竹島が日米合同委員会で協議され、且つ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたということは竹島が国際法上日本の領土であることを示しています。

「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠

1952（昭和27）年1月、李承晩韓国大統領はいわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定して、そのライン内に竹島を取り込みました。1953（昭和28）年7月には海上保安庁の巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲から銃撃を受ける事件も発生、1954年（昭和29）6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊が駐留部隊を竹島に派遣した旨の発表を行いました。これ以降、韓国は、引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を構築しています。

韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行うごとに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきています。

国際司法裁判所への提訴の提案

我が国は、韓国による「李承晩ライン」の設定以降、韓国側が行う竹島の領有権の主張、漁業従事、巡視船に対する射撃、構築物の設置等につき、累次にわたり抗議を積み重ねました。そして、1954（昭和29）年9月、竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案しましたが、同年10月、韓国はこの提案を拒否しました。また、1962（昭和37）年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対し、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国はこれを受け入れませんでした。

　北方領土と竹島は、日本の主権が及ぶ領土でありながら管轄権の一部を事実上行使することができていません。

　また、尖閣諸島においては、領有権の問題は存在していないにもかかわらず、他国・地域が領有を主張し、一方的な行動をとっています。このような状況を改善するには、どのようにしたらいいでしょうか。

　国際社会では、国内のように警察に頼ることはできません。原則として、自分の国の利益は自ら守る必要があります。いわゆる「早いもん勝ち」です。

　しかし日本は、憲法によって、国際紛争を解決する手段として戦争や武力の行使に訴えることは認められていません。

　現代の国際社会においては、国家間の意見や利益の調整を平和的に行う様々な方法が存在します。

　日本は、領土・主権をめぐる情勢について、国際社会の法と秩序を尊重しながら、それぞれの事案の性質に応じて、適切な対応をとるようにしてきました。

韓国軍の自衛隊機へのレーダー照射問題！

【ノーカット】防衛省がレーダー照射の動画公開

Log

3 年前

The Japan Navy's patrol aircraft P-1 flew in a distance that does not violate the international law. The South Korean warship entered Japan's EEZ without hoisting their national flag and worship flag, which  violates the international law. The South Korean warship irradiated their FC antenna several times. Dispite the P-1 repeatedly questioned the purpose of the act in 3 different frequencies, they did not respond to it. According to the international law, irradiating a FC antenna is recognized as a "LOCK-ON", so Japan has rights for both constitutional ground and on the national law to attack the South Korean worship. There is no chance for South Korea to blame Japan.

 - ※correction

The South Korean Warship actually hoisted their national flag. So in this case, Korea did not violate the international law for not hoisting there national flag. I will apologize for the miss understanding. -

일본 해군의 순찰 항공기 인 P-1은 국제법에 위배되지 않는 거리까지 날아갔습니다. 한국 전함은 국제법을 위반하는 국기와 예배 깃발을 들지 않고 일본의 EEZ에 들어갔다. 한국 군함은 FC 안테나를 여러 번 조사했습니다. P-1이 3 가지 다른 주파수에서 행위의 목적에 대해 반복적으로 의문을 제기 했음에도 불구하고 P-1은 이에 응답하지 않았습니다. 국제법에 따르면 FC 안테나에 방사능을 조사하는 것은 "잠김"으로 인식되기 때문에 일본은 헌법상의 근거와 국내법에 대한 권리를 한국인의 숭배를 공격 할 권리가있다. 한국이 일본을 비난 할 기회는 없다.

 - ※ 정정

한국 군함은 실제로 그들의 국기를 들었다. 그래서이 경우 한국은 국기를 게양하지 않는 국제법을 위반하지 않았습니다. 미스의 이해를 사과드립니다. -

訳: 

自衛隊の哨戒機は国際法に違反しない距離で航行した。 韓国海軍艦艇は国籍旗と軍艦旗を掲揚せずに日本の排他的経済水域を航行しており国際法違反である。 その上、韓国海軍艦艇は自衛隊哨戒機に対して火器管制レーダーを照射(厳密には自衛隊哨戒機が韓国海軍艦艇からの火器管制レーダー照射を感知した)し、自衛隊哨戒機による3つの異なる周波数による再三の質問に応答しなかった。国際法上火器管制レーダーの照射は"ロックオン"と同じ扱いであり、日本はこの韓国海軍艦艇を撃沈する権利を国際法と日本国憲法の両方のもとに有する。この件について韓国に日本を非難する資格はない。

韓国軍が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論

中国軍艦艇のオーストラリア哨戒機へのレーザー照射問題！

中国軍艦艇がオーストラリア哨戒機にレーザー照射

フィリピン、中国海警局のレーザー照射を非難

2023年2/13(月)

【AFP＝時事】フィリピン沿岸警備隊は2023年02月13日、中国との係争海域となっている南シナ海（South China Sea）南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）のアユンギン礁（Second Thomas Shoal）付近で先週、中国海警局（沿岸警備隊）の船から「軍用級レーザー」を照射されたと明らかにした。巡視船の乗組員が一時的に視力を失うなどしたとして非難している。

場所はアユンギン礁から約20キロの地点。フィリピンは主権の主張を目的として、ここに座礁させた揚陸艦に軍部隊を駐留させているが、その補給任務中にレーザー照射を受けたと発表した。

「軍用級」の緑色のレーザーを2回照射され、「船橋にいた乗組員が一時的に視力を失った」という。

　中国船はまた「危険な操舵」を行い、約140メートル以内に接近した。

　フィリピン沿岸警備隊は、「フィリピン政府の船舶による軍要員への食料・物資の補給に対する意図的な妨害は、フィリピンの主権をあからさまに無視しており、明らかな侵害だ」と述べた。

　またフィリピン軍のメデル・アギラー（Medel Aguilar）報道官は中国政府に対し、「人命を危険にさらすような挑発行為をしないよう軍の制御」を求めた。

　一方、中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官はこれに反論し、中国海警局の隊員は許可なく中国領海に「侵入」したフィリピン船に対し、「プロフェッショナルで抑制された」対応をしたと述べた。

中国船がレーザー照射　食料輸送中のフィリピン船に―南シナ海

2023年02月13日

【マニラ、北京時事】フィリピンの沿岸警備隊は2023年02月１３日、同警備隊の船が南シナ海で、中国海警局の船からレーザー照射を受けたとして抗議した。その後、約１４０メートルの距離まで接近してきたという。

南シナ海問題でホットライン　経済協力を推進―中比

中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は中国海警局の隊員は許可なく中国領海に「侵入」したフィリピン船に対し、「プロフェッショナルで抑制された」対応をしたと訳の分からない反論した。

中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官

中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官

中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官

中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官

　トラブルがあったのは2023年02月６日、中国が覇権主義的な動きを強める南シナ海のアユンギン（中国名・仁愛）礁付近。同礁はフィリピンが実効支配しており、軍に食料を運ぶ船に中国側が緑色のレーザーを向けてきたという。

中国、英議会調査担当者のスパイ容疑「でっち上げ」 ２０２３年９月１１日

中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官

【北京＝三塚聖平】中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は２０２３年９月１１日の記者会見で、ロンドン警視庁が中国のためにスパイ活動をした疑いで英議会の調査担当者ら２人の男を逮捕していたとされることについて「中国が英国にスパイ活動を行っているという見解は全くの英国のでっち上げだ。断固として反対する」と反発した。

中国外務省の毛氏は、英国側に対し「虚偽の情報をまき散らすことや、反中国の政治的な操作、悪意のある中傷をやめるよう強く促す」と求めた。

李強首相は２０２３年９月１０日、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせてスナク英首相と会談した。毛氏は、同会談で「両国関係や、ともに関心を持つ議題について意見交換を行った」と述べ、英国議会の調査担当者ら中国人２人の男が逮捕された問題が取り上げられたことを示唆した。毛氏は、英国側に「政治的な宣伝、偽報道をやめ、相互尊重を堅持」することなどにより「中英関係の発展を推進」することを呼び掛けた。

あなたは、「何が面白いの？」

中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官

「不審な荷物」巡り半日押し問答＝中国外交団、通信傍受装置？―Ｇ２０サミットで

2023年9月１3日

　【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリーで開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、中国の外交団が滞在先のホテルに持ち込んだ荷物の検査を拒否し、インド側と約１２時間の押し問答を繰り広げていたことが分かった。インド紙タイムズ・オブ・インディアが2023年9月１３日、伝えた。

　同紙は、荷物の中身は通信を傍受したり、電波を妨害したりする装置ではないかとの情報当局の見方を伝えている。中国側はホテルに対し、外部と切り離されたインターネット環境の提供を求めたが、断固拒否されていたという。ホテルにはブラジルの外交団も滞在していた。　

「列を乱すなよ、李克強」

李克強氏、訃報、謎の死

２０２３年１１月

訃報では、李克強氏と元国務院総理の李鵬(2019年7月22日死去)氏に対する評価は同じだった。中身もほぼ同じに見える。しかし、二人の訃報を比べてよく読むと、李克強氏の格は巧妙に下げられていた。

　李鵬氏の名は訃報に15回も出てきたが、李克強氏の名は14回となった。李鵬氏の訃報には習近平氏の名は1回しか出てこなかったが、李克強氏の訃報に習氏の名は5回も出てきた。

　李克強氏の訃報には、彼が如何に習近平氏を支持し、習氏を核心とした党中央の政策や方針を忠実に遂行したかが重点的に記されている。最後には「我々は悲痛な気持ちを力にして、(中略)習近平同志を核心とする党中央を中心として、さらに緊密に団結し、(中略)習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を全面的に貫徹していく」と、延々と記述されている。

先月27日に68歳で急逝した中国の李克強（リーコーチアン）前首相が2日、北京市内の八宝山革命公墓で荼毘（だび）に付された。周辺の道路には多くの市民が集まり、エリート街道を駆け上がった李氏の政界引退直後の早世を惜しんだ。

中国人の米国密航が激増、国別でメキシコを抜き年間2万人を突破―華字情報サイト

「千人計画」ならぬ「1万人計画」？？

2024年2月26日

カナダに拠点を置く華字情報サイトの加拿大家園によると、米国で摘発された密入国者の国籍別統計で、中国人の数がメキシコ人を抜いた。

米国境当局の最新の報告書によると、南部国境を越えて米国に不法入国した中国人の数は、ここ数カ月間でメキシコを上回った。FOXニュースが入手した米税関国境警備局（CBP）の未発表データによると、同局米税関・国境保護局は、今年の会計年度が始まった昨年2023年10月以降にサンディエゴ地域で2万1000人の中国人の不法移民を逮捕した。

同じ時期に逮捕された密入国者で、国別で最も多かったのはコロンビア人の2万8000人で、中国人は2万4048人でコロンビア人に次いで多かった。第3位はメキシコ人の1万8700人だった。その次はブラジル人の8700人、エクアドル人の7700人だった。それ以外にもトルコ人、ギニア人、インド人、グアテマラ人、ペルー人などが逮捕された。米国にとってメキシコ国境では不法移民の「グローバル化」が進んでいることが浮き彫りになった。

米国税関国境警備隊がは2021年度に南部国境で検挙した中国人はわずか323人で、2022年度には1970人だった。中国人の不法移民は激増しつつある。これまでの経緯からすれば、中国人が米国で亡命を申請すれば認められる可能性が高く、認められなくても中国への送還は難しいという。米国に不法入国する中国人が激増する背景には、「居残ることが容易」という考え方があるとみられる。

米国の国境パトロール隊リオグランデリバーバレー地区の最高パトロール責任者であるグロリア・チャベス氏は、「中国人入国者の大量増加により、通訳サービスを雇うことを余儀なくされています。中国人1人につき7時間に及ぶ調査をする必要があります」と述べた。

米下院の高官は、米国の国境警備部門は中国人を前にして「途方に暮れている」と述べた。中国人の多くは「出身国をほとんど考慮せずに米国内に解放されている」という。同高官は、「亡命による救済を求めている人もいるかもしれないが、すべての人に十分な安全審査を行うことはできない。特に敵対国の国民の場合はそうだ」と述べた。

米国では、中国人が観光客になりすましてアラスカの軍事施設に入ろうとする事件が繰り返し発生している。うちアラスカ州フェアバンクスのウェーンライト空軍基地では、米軍が中国人を乗せた車両の中からドローンを発見した。

当局者によると、バイデン政権は違法な越境ブームを阻止するため大統領令の発令を検討している。大統領令には、難民庇護の仕組みを引き締めることも含まれるとされる。

ある当局関係者は匿名を条件に、米国政府は大統領令の枠組みを作成しており、その中には、正式な出入国場所以外では米国入国を禁止することや、緊急治療を求めて米国に入国する場合でも、国内にとどまるための十分な証拠の提出を課すなど、共和党が提案しているのと同じように厳しい措置も多いと説明した。（翻訳・編集/如月隼人）

中国で米教員4人刺される、提携校訪問中　男逮捕

2024年6/11(火)

［北京　2024年6月１１日　ロイター］ - 中国北東部吉林省の公園で2024年6月１０日、米アイオワ州の小規模大学の米国人教員４人が刺された。警察は2024年6月１１日、５５歳の男を逮捕したと発表した。

刺された４人はコーネル・カレッジの教員で、中国の提携大学である北華大学を訪問していた。Ｘに2024年6月１０日投稿された動画には、血まみれになった複数の人が公園の地面に横たわる姿が映っている。

警察によると、男は教員の一人にぶつかり、そのまま、その教員を含む４人を襲った。男はその日のうちに逮捕された。

中国外務省は１１日、無差別攻撃とみられ、警察が捜査を続けていると発言。「中米の通常の人的交流には影響しない」と述べた。

同省報道官によると、命に別状はないという。外国人の安全を確保する対策を引き続き講じるとしている。    

アイオワ州のキム・レイノルズ知事はＸに、この「恐ろしい」襲撃を巡り米国務省と連絡を取っていると説明した。米国務省は事件報道を認識しており、状況を注視していると述べた。

中国では当初事件について一切情報が出ていなかったが、米メディアの報道がSNSを通じて中国でも伝えられた。そのあとのことであった。

公安当局は「崔容疑者が北山公園を歩いていた際に外国籍の人物（米大学教員）とぶつかり、（それがきっかけで）刃物で外国籍の人物と同行の外国籍3人、止めようとした中国籍1人を刺した疑いがある」としている。

中国外交部の林剣（リン・ジエン）報道官は定例会見で「負傷者は適切な手当てを受け、いずれも命に別状はない」とし、「独立した偶発的な事件と判断している。中米の人的・文化的交流の正常な発展に影響はない」と強調。「中国は世界で最も安全な国の一つと広く認識されており、引き続き関連措置を講じ、中国にいるすべての外国人の安全を確実に保障していく」と述べた。（翻訳・編集/北田）

中国で日本人学校の男児刺され死亡　広東省深圳市

2024年9月19日

更新 2024年9月20日

中国南部・広東省深圳市で2024年9月18日朝、深圳日本人学校に通う日本人男児（10）が刃物で刺された。在広州日本総領事館は2024年9月19日、同日未明に男児が死亡したと明らかにした。

現地警察によると、男性容疑者（44）がその場で逮捕された。

岸田文雄首相は襲撃を「極めて卑劣な犯行」とし、「中国側に対し、事実関係の説明を強く求めていきます」とした。

中国外務省の林剣報道官は2024年9月18日の記者会見で、事件の捜査を進めていると説明。中国と日本が「連絡を取り合っている」とした。

また、「このような不幸な事件が起きたことに、中国は遺憾の意と悲しみを表明する」と述べた。被害に遭った男児については、父親が日本人、母親が中国人の日本国籍保有者だと明らかにした。

襲撃の動機は、まだ明らかになっていない。ただし、国際関係の専門家の間では、中国の民族主義的感情が、外国人への暴力増加に波及しているのではないかとの懸念の声も出ている。

中国では2024年6月にも東部・蘇州市で、日本人の母子を狙った同様の刃物による襲撃事件が起きた。この事件も日本人学校の近くで発生し、母子を守ろうとした中国人女性が死亡した。

同じ2024年6月には、北東部・吉林省の公園でアメリカ人の大学講師4人が刃物で刺され負傷する事件があった。

中国政府は2024年9月18日の事件を含め、これらの事件は単発的なものだと位置づけている。中国外務省の林報道官は、「国内にいるすべての外国人の安全を守るために、中国は効果ある措置を取り続ける」と記者会見で述べた。

北京の日本大使館は2024年9月19日、中国政府に対し、こうした事件が二度と起こらないよう対処を求める声明を発表した。

今回の事件が起きた2024年9月18日は、日本による満州侵攻の発端になった悪名高い柳条湖事件の日だったことを指摘する声もある。1931年9月18日の同事件で日本は、満州侵略を正当化するため線路爆破を偽装。これが、中国との14年にわたる戦争の引き金となった。

日本と中国の関係は、長い間こじれた状態が続く。歴史的な不満から領土問題まで、両国は数十年にわたりさまざまな問題で衝突してきた。

日本の元駐オーストラリア大使の山上信吾氏は、今回の事件について、中国の学校における長年の「反日教育」の結果だとし、「ひとりの日本人児童の貴重な命を奪った」とXに書き込んだ。

今回の事件を受け、中国のいくつかの日本人学校は保護者に連絡を取り、厳重警戒を呼びかけている。

広州日本人学校は一部の活動を中止するとともに、公の場で大きな声で日本語を話さないよう呼びかけた。

日本の外務省は今月、中国での日本人学校のスクールバスの警備のため、3億5000万円を来年度予算案の概算要求で計上した。

（英語記事　Ten-year-old Japanese boy dies after stabbing in China）

米大学講師4人、中国の公園で刺される　1人が当時の状況を米ラジオで語る

2024年6月13日

中国北東部・吉林省の公園でアメリカ人の大学講師4人が刃物で刺され負傷する事件があり、被害に遭った1人が恐怖とショックを米ラジオ局に語った。

事件は10日の日中、吉林市の北山公園で起きた。現地の北華大学と提携する米アイオワ州のコーネル・カレッジの講師4人が襲われた。

警察によると、男性がアメリカ人講師らの1人に体をぶつけて刺し、続けて他の3人も刺したという。さらに、助けに入った中国人観光客も負傷させたという。

警察は「崔」という姓の男（55）を逮捕した。他の事案とは関連のない単独の事件とみている。中国で外国人が襲撃されるのはまれ。

11日時点で、講師4人は病院で治療を受けているが、命に別状はないとされる。

インターネットには、少なくとも3人が地面で血を流している画像などが出回った。だが、中国ではすぐに検閲され、見られなくなったとみられる。

中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」では「外国人　吉林」といったキーワードがトレンド入りしたが、11日に同じキーワードで検索してもまったくヒットしなかった。

中国の国営メディアも、この事件をほとんど報じていない。

「ナイフを振り回していた」

襲われた講師の1人、デイヴィッド・ザブナーさんは、当時の状況を米アイオワ公共ラジオで説明。「振り向くと、男性が私に向かってナイフを振り回していた」、「何が起きているのか、すぐには分からなかった」と述べた。

「それから自分の肩を見て、『血が出てる。刺された』と気づいた」

「警察の話では（容疑者の）男は失業中で、つきに見放されていると感じていたらしい。私たちのグループの誰かが、その男性にぶつかった」

「そして彼は、あのような行動を決心した」

ザブナーさんの兄で、アイオワ州下院のアダム・ザブナー議員によると、襲われたザブナーさんは腕を刺されたという。ザブナーさんは米タフツ大学の博士課程の学生で、中国を訪れるのは今回で2度目だという。

コーネル・カレッジは、2018年に北華大学と提携関係を結んだ。同大学の費用負担で同カレッジの教授らが2週間、同大学で授業の一部を担当しているという。

コーネル・カレッジによると、被害に遭った講師らが公園を訪れた際、北華大学の1人も同行していた。

アメリカと中国の反応

アメリカのジェイク・サリヴァン大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日、この刺傷事件に米政府が「深い懸念」を抱いているとX（旧ツイッター）に投稿。中国側や被害者らと連絡を取り、必要な支援がなされていることや、適切な法的措置が取られていることを確認中だとした。

一方、中国外務省の林剣副報道局長は、中国は「世界で最も安全な国の一つ」だとし、「今回のことが他国との関係を損なうことはないと信じている」と述べた。

中国とアメリカはこのところ、外交関係が緊張する中で人的交流の活性化に努めている。

中国の習近平国家主席は、今後5年間で5万人の若いアメリカ人を中国に招待する計画を発表している。中国の外交当局は、米国務省の旅行情報がアメリカ人の中国訪問を思いとどまらせているとしている。

「社会的緊張」とは、興味深い言葉の使い方だ。これは、一見、無意味に見える犯罪に理屈があることを示唆している。

（英語記事　'I've been stabbed': US teacher recounts China attack／Four US college instructors stabbed in public park in China）

「中国の統計データはデタラメ」？中国、都合の悪い経済データを「証拠隠滅」…真実は闇の中

有馬侑之介 によるストーリー

2025年5月10日

　中国が発表する経済統計への不信感が高まっている。過去に公開されていた電力消費量、鉄道貨物量、銀行貸出増加率など、中国経済の現状を把握できる指標がすべて消えてしまったためだ。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は2025年5月5日（現地時間）、「中国が門戸を開放して以来発表していた月次、四半期、年間統計が5月に完全に消失した」として、「統計資料失踪事件」を詳細に分析した。

WSJによると、ここ数年で土地売買指標、外国人投資データ、失業率指標、火葬関連データ、企業信頼指数が削除され、公式の醤油生産報告書さえもなくなったという。

同紙は、「かつて研究者や投資家が使用していた数百個ものデータポイントが非公開とされ、ほとんどの場合、公開中止や保留の理由が示されていない」と報じた。

WSJは、「こうした数値の欠落は、中国が過剰債務や不動産市場の崩壊などさまざまな問題で揺れる中、当局が状況を制御しようと必死になっていることを示している」と分析している。また、「パンデミックの影響や、米国との経済的デカップリング（分断）などで悪化した経済状況を隠蔽しようとしているのではないか」と指摘した。

中国国家統計局はここ数年間、都市部の失業率関連の一部数値の公開を中止した。匿名のユーザーが理由を問い合わせたが、統計局は「関連部門がデータ共有を中止した」と述べるにとどまった。

WSJは、「データの喪失により、重要な時期に中国で何が起きているのか把握しづらくなり、米中貿易戦争が中国経済に与えた影響も不明確になった」と伝えた。

経済学者らは、非公式に数値の信憑性を疑問視しており、ある経済学者はWSJに対し、「当局がより低い数値を発表していれば、かえって信頼度が高まったであろう」と語った。

昨年2024年12月、国有SDIC証券の経済学者ガオ・シャンウェン氏は、「ワシントンで開催された会議で中国の経済成長率は過去数年間で約2%程度だった」と推測し、「実際の成長率は正確にはわからない」と発言した。この発言後、国有SDIC証券の経済学者ガオ・シャンウェン氏は習近平国家主席から一定期間の公開発言禁止処分を受けた。

「海賊行為だ」と中国を非難　物資奪われ7人負傷とフィリピン軍主張【ワイド！スクランブル】(2024年6月20日)

2024年6/20(木) 17:42

フィリピン軍は、2024年6月17日に南シナ海で起きた中国船との衝突について当時の映像を公開し、「海賊行為」だと非難を強めています。

フィリピン軍が公開した映像です。中国海警局の船などがフィリピン当局のゴムボートを取り囲み、刃物のようなものを突き立てています。また、ボートから荷物を奪う様子も映っています。

フィリピン軍は、今月17日に南シナ海のセカンド・トーマス礁付近で起きたこの衝突で、兵士の1人が指を切断する大けがをしたほか、船内の機器などが破壊されたと発表し、「海賊行為だ」と中国を非難しました。

一方、中国の海警局は、フィリピンの船に立ち入り検査を行ったと明らかにし、中国外務省の報道官は「フィリピン側が中国の呼びかけに応えず、強引に侵入しようとしたことが直接的な原因だ」と強調しています。

奈良のシカに中国語を話す集団がふんをつけたせんべいを食べさせようとする動画拡散、

中国による環境破壊行為、

日本人怒り

2024年7月25日

　奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」に、中国語を話す男性集団がふんをつけた鹿せんべいを食べさせようとする動画がX（旧ツイッター）で拡散し、日本人の怒りを招いていると、香港メディアの香港01が29日付で報じた。　記事はまず、産経新聞の2024年7月25日付報道を引用し、奈良のシカに観光客の誰かが暴力を振るう動画がSNSに投稿され、非難が集まっていることを受け、奈良県警がシカ保護とマナー周知のための緊急パトロールに乗り出したこと、奈良公園で同日、行き交う大勢の観光客に拡声器を手にした県警の「DJポリス」が日本語、英語、中国語の3カ国語で「奈良のシカは国の天然記念物です。傷つけた場合、法律で罰せられることがあります」と呼び掛けたことを紹介した。その上で、X上では、中国語を話す男性集団がふんをつけた鹿せんべいを奈良のシカに食べさせようとする動画も拡散し、日本人から「こういう人は入国禁止にすべき」との声が上がったことも取り上げた。

記事は、奈良のシカについて、約1300年前の春日大社創建の際、鹿島神宮（茨城県）の祭神、武甕槌命（たけみかづちのみこと）が白鹿に乗ってやって来たという伝説により「神使（しんし）」とされ、以来手厚く保護されてきたこと、1957年に国の天然記念物「奈良のシカ」として指定されたこと、奈良公園に生息するシカは野生動物で、野生動物は「無主物」であり所有者はいないものの、個人が捕まえたり、傷つけたりすることは違法行為であることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）

また中国人か？

2024年7月23日

“神の使い”とも言われる奈良公園のシカに対し、暴力行為を行う動画に、批判の声が上がっています。

21日、YouTubeに投稿されたある動画。アジア系外国人観光客らが奈良公園でシカに触れ合うなど、ほのぼのとした雰囲気ですが、そこに白いTシャツを着た人物が。すると…。

 

目の前のシカを手でたたき、次に、背後から、蹴り上げる。逃げるシカを追いかけて、もう1発。最後に別のシカの頭もたたき、去っていきました。

SNSで拡散されているこの動画。撮影されたのは奈良県庁の目の前で、普段から多くの観光客が行きかう通りです。天然記念物にも指定されている奈良公園のシカに危害を与える動画を見て…。

 

外国人観光客

 「オーマイガー！」

 日本人観光客

 「何も悪いことをしていないのに、人間が一方的に攻撃していて、見ていて気分が悪い」

県の奈良公園室は、「当該の動画の行為が対象になるかはわからないが、シカに危害などを加える行為は『文化財保護法』違反と『奈良県立都市公園条例』違反にあたる」としていて、県はこれまで同様、適切な接触の仕方などの啓発を徹底していくということです。

奈良公園で連日、行き交う大勢の観光客に拡声器を手にした県警の「DJポリス」が日本語、英語、中国語の3カ国語で「奈良のシカは国の天然記念物です。傷つけた場合、法律で罰せられることがあります」と呼び掛けている！！

遺伝子編集ベビーの中国科学者、研究復帰目指す

2025年4月4日

中国人科学者の賀建奎氏

　　　　国際メディアは賀氏を「中国のフランケンシュタイン」と呼んでいる。

　中国人科学者の賀建奎氏は、倫理ガイドラインをかいくぐり、エイズウイルス（HIV）感染に耐性を持つように遺伝子を編集した赤ちゃんを誕生させたと主張したことで、世界中の怒りを引き起こし、刑務所送りになった。

遺伝子編集のパイオニアを名乗る賀氏は今、この技術を使って未来の世代のアルツハイマー病を予防することを目指す、またしても物議を醸すプロジェクトで科学研究への復帰を果たそうとしている。

実現には極めて高いハードルがある。それは、賀氏を仲間と見なしていない科学界の信頼を得ることだ。

国際メディアは賀氏を「中国のフランケンシュタイン」と呼んでいる。賀氏は学術機関に属しておらず、資金の出どころも支援者が誰なのかも明かさない。議論の的になった自身の手法を否定しようとしないこともプラスには働いていない。3月11日には、「倫理が科学的なイノベーションと進歩を阻んでいる」とXに投稿した。

ゲート付きの敷地内にある北京の自宅で、くつろいだ賀氏は自身の科学研究への復帰計画について語った。賀氏は渡航できない（中国政府がパスポートの更新を認めないだろうと同氏は話した）が、アルツハイマー病のプロジェクトのため、ネズミとサルを対象にした研究を行う目的で中国人の同僚2人を米国に派遣したいと考えている。その後、ヒトを対象とした臨床試験の実施を望んでおり、南アフリカで試験が認められる可能性があるとみている。

子宮に移植するための胚の遺伝子編集はどの国でも認められていない。科学者や倫理学者はこの行為について、将来世代への未知のリスクを含め、多くの面で懸念があると指摘する。しかし、南アフリカ保健省が昨年5月に発表した最新の倫理ガイドラインにはこうした研究について新たな項目が設けられ、「大きな可能性がある」と記されている。一部の科学者は、南アフリカがこの技術を受け入れる方向に進むことを恐れ、同国にガイドラインの見直しを求めている。

南アフリカ保健省はコメント要請に応じなかった。

賀氏が米国のどのような関係者と今も連絡を取っているかは不明だ。同氏は過去にテキサス州とカリフォルニア州で学び研究を行った。

賀氏の自宅の壁には、デオキシリボ核酸（DNA）の二重らせん構造の共同発見者でノーベル賞受賞者のジェームズ・ワトソン氏に話しかける賀氏を描いた油絵がかかっていた。賀氏によると、ワトソン氏には2017年の会議で会い、「人々をよりよいものにしてくれ」と言われたという。ワトソン氏は2007年に知能の遺伝的な差と人種の関係について発言し、議論を呼んだ。

ワトソン氏の息子のダンカン氏は電子メールで、2025年4月で97歳になる父親について、もう取材に応じていないと述べた。

2018年に中国の研究室で同僚と作業する賀氏

中国政府の姿勢

研究に戻ろうとする賀氏の動きは科学界に新たな懸念をもたらしている。同氏に対する中国政府の姿勢も疑問視されている。

習近平国家主席は中国を科学分野の世界的リーダーにしようしており、中国のバイオテクロノジー産業は賀氏の最初のゲノム編集への取り組み以降、飛躍的に発展した。

賀氏の研究は当初、中国国内で国営メディアに称賛された。同氏が遺伝子を改変したとする胚から双子の女児が生まれた一カ月後の2018年11月、中国共産党の機関紙「人民日報」は「エイズに免疫のある世界初の遺伝子編集ベビーは、（中略）遺伝子編集技術を使った疾病予防の分野で中国が歴史的な進歩を達成したことを意味する」とした。

しかし科学界から賀氏に対する反発が起こると、記事は間もなく人民日報のウェブサイトから削除された。賀氏は同じ月に香港の科学会議で、別の女性が遺伝子を編集した赤ちゃんを妊娠していることを発表し、人々を驚かせた。

2019年、賀氏は遺伝子編集に関連した違法な医療行為で有罪となり、懲役3年の実刑判決を受けた。

研究の質についても疑問が生じた。カリフォルニア大学バークレー校のゲノム編集科学者、フョードル・ウルノフ氏は2019年にMITテクノロジーレビュー誌で、賀氏のチームがデータを誤って伝え、生まれた子どもにHIVへの免疫を持たせたという主張を裏付けていないと記した。「胚の編集が数百万人を助けるという主張は、妄想的であり常軌を逸している」とウルノフ氏は指摘した。ウルノフ氏は自身の立場は変わっていないと述べたが、それ以上のコメントは控えた。

こうしたスキャンダルの後、中国政府は遺伝子編集について倫理に関するガイドラインと規制を強化した。2021年以降、中国の法律では遺伝子を改変した胚を人間に移植することは禁止されている。

2023年には中国の著名科学者や法学者十数人が声明を発表し、賀氏の「自省を拒む無責任な姿勢」と「希少疾患の研究に関する誤解を招く発言」を非難した。

賀氏は、改変された遺伝子を持って生まれた女児3人は現在学齢期で、全員が健康だと語った。女児の身元は公表されていない。「子どもたちに何らかの健康問題がある場合にのみ謝罪する」と賀氏は話した。「これまでのところ、私は誰にも謝罪する必要はない」

賀氏によると、政府から資金提供は受けていないが、当局は賀氏の研究計画を承知しているという。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は賀氏が北京に設置した研究室を訪問したいと申し出たが、賀氏は科学技術省から最近、外国人が研究室に立ち入るには政府の許可が必要だとの指示があったとして訪問を断った。この指示については、中国企業ディープシークが人工知能（AI）分野で台頭したことを受け、スパイ行為を懸念してのものだと解釈していると述べた。

科学技術省にコメントを求めたが、回答はなかった。国家衛生健康委員会はファックスによる声明で、人間が関わる臨床研究は同委員会に登録しなければならないとし、妊娠を目的とした人間の遺伝子の編集は禁止されているだけでなく、無責任だと改めて強調した。

人口の高齢化が進むということは、中国でアルツハイマー病の患者が増加するということだ。中国には現在、約1500万人の認知症患者がいる。賀氏は60代後半の自身の母親がアルツハイマー病を患っており、賀氏のことを認識できなくなったと語った。

賀氏は新たな研究の目的について、アルツハイマー病を防ぐタンパク質を作り出す、主にアイスランド人に見られる遺伝子変異を模倣することだと述べている。この変異が他の国の人々と比べてアイスランド人に多いことがこれまでの研究で分かっている。

多くの科学者が賀氏の実験を非常にリスクが高いと考えている。

賀氏の自宅には、同氏とノーベル賞受賞者のジェームズ・ワトソン氏が描かれた絵がある。賀氏は2人が2017年に会ったと話している？

　アイスランドの首都レイキャビクを拠点とするバイオテクノロジー企業、デコード・ジェネティクスの創業者で、アイスランド人遺伝学者のカリ・ステファンソン氏は、遺伝子を操作する際に少しでも間違いがあれば、何世代も引き継がれる恐れのある遺伝子変化をもたらすリスクが生じる可能性があると述べた。同社は2012年に科学誌ネイチャーに掲載された論文で、アイスランド変異の発見を発表した。

「人々の生活を改善しようとする正当な方法は他にいくつもある」とステファンソン氏は話した。「この方法はリスク、それも私が取りたくない種類のリスクが非常に高い」

米食品医薬品局（FDA）はここ数年で、アルツハイマー病の進行を遅らせるのに役立つ可能性のある新たな薬を複数承認した。中国では、医師が脳のリンパ排液に効果がある処置によって、アルツハイマー病患者の認知機能を改善することに成功したと国営メディアが報じた。

一部の科学者はアイスランド変異をネズミに挿入する実験を行っている。ラバル大学（カナダ・ケベックシティー）のジャック・トレンブレイ教授は、アルツハイマー病を予防する特定の遺伝子を標的にする遺伝子編集ツールの使用に関する特許を取得している。

ミャンマー地震で倒壊！バンコクの〝中国製〟最新ビルが「検索不能」に 中国政府が火消し   バンコクでのビル倒壊は、隠しておきたいことなのだろう

2025年3月31日

ミャンマーで2025年3月２８日に発生したマグニチュード７．７の大地震の被害はすさまじい。震源に近い中部マンダレーなど各地で2025年3月３０日、倒壊した建物の下敷きとなった人々の救出活動が続いた。隣国のタイの首都バンコクでは建設中だった高層商業ビルが倒壊し、多数の建設作業員が巻き込まれた。このビルは中国の国営企業が施工を手掛けていた。そのため中国国内では“情報統制”が始まったとの疑惑が持ち上がっている。ミャンマーの軍事政権を率いるミンアウンフライン総司令官は2025年3月３０日、死者は約１７００人、負傷者は約３４００人だと発表した。国内だけでなく、中国やタイなどから集まった救助隊は捜索を急いでいるが、重機など機材の不足で救助が難航している。

一方、隣国であるタイのバンコクでは高層商業ビルが倒壊し、多数の建設作業員が巻き込まれ、2025年3月３０日も救助活動が続いた。救急当局によると、これまでに１０人の遺体が収容され、約８０人が行方不明となっている。

倒壊の瞬間を撮影した動画が日本のＳＮＳでも拡散し、大きな話題になっているビルだ。動画では、まるで爆破解体したかのように、ビルが上から下にストンと垂直に落下し崩壊した。

香港メディア「星島日報」は2025年3月３０日、このビルについて中国国営企業「中鉄十局」が施工していたと報じた。中鉄十局が初めて海外で手掛けるビルは３３階建てで建築総面積は９万６０００平方ｍ。これまで中鉄十局はタイでの象徴的なビルになると宣伝してきた。現在の進捗は３０％ほどだという。

しかし、中国は中鉄十局が施工していることについて、中国内で情報統制しているようだ。同社はこのビルに関するＳＮＳ投稿を削除したようだが、それだけにとどまらない。

中国人ジャーナリストの周来友氏は「今回のビルが倒壊する動画が世界中のＳＮＳで拡散された直後から、中国国内のインターネットでは『タイ、中鉄十局』などのキーワードで検索すると『４０４エラー』『表示できません』として、情報統制が行われていることが推察されます。また、これまでタイでの中鉄十局が行ってきた仕事を伝えてきた中国メディアの関連ネット記事も削除されており、政府による火消しが行われていると見られます」と語る。

タイはミャンマーと違い、地震が頻発するわけではない。また、耐震構造基準を満たしていない古いビルではなく、現在建設中の最新のビルだ。それにもかかわらず、倒壊した。しかも現在のところ、バンコクで倒壊したのは、このビルだけのようだ。

中国のネットユーザーからは「耐震性に問題はなかったのか」「建築基準をクリアした工法だったのか」などの声が寄せられている。

周氏は「中鉄十局を巡っては、関連会社の中鉄七局が昨年、建設していた安徽省での鉄道建設で安全基準に満たない資材を使用していたことが発覚し幹部が処分されるという事件も起こっていました」と指摘した。

そんな中で起きたバンコクでのビル倒壊は、隠しておきたいことなのだろう。

急増する｢中国人富裕層｣なぜ日本を選ぶのか？

2025年3月31日

中国に関する会話のなかで「潤」という単語が出てきたとしても、ピンとくる方は限られているのではないだろうか？

最近よく聞く「潤」とはなんなのか？

かくいう私も恥ずかしながら、『潤日（ルンリィー）: 日本へ大脱出する中国人富裕層を追う』（舛友雄大 著、東洋経済新報社）を読むまでは、この点に関して豊富な知識を持っているなどとは公言できない立場にあった。

では、「潤」とはなんなのか？　この問いに対する著者の答えはこうだ。

「潤」は、最近中国で流行っている言葉で、さまざまな理由からより良い暮らしを求めて中国を脱出する人々を指す。もともと「儲ける」という意味だが、中国語のローマ字表記であるピンインでRunと書くことから、英語の「run（逃げる）」とダブルミーニングになっている。（「プロローグ」より）

現在、多くの中国人アッパーミドル層が日本に「潤」してきているのだという。その大半は経営・管理ビザで来日して起業し、きちんと税金も支払っているのだそうだ。メディア関係者で「潤」してくる人も多いようだ。

しかし「潤」は、なにがきっかけで祖国を去る決心をしたのだろう？

日本に来ているのは、どのような中国人なのだろうか？

そもそも、なぜ他国ではなく日本なのか？

日本で、どんな思いを抱きながら暮らしているのだろうか？

疑問は尽きないが、「潤」のあり方をさまざまな角度から検証した本書を読み進めていくと、おぼろげながらその理由や各人が抱く考え方などがぼんやりと浮かび上がってくる。

ここでは、基本的なことがらをなぞってみることにしよう。

最大800万人が国外脱出？

「潤」という名称が中国で最初に出現したのは2018年で、2022年に入ってから本格的に流行するようになったという。注目に値するのは、「潤」ということばが持つ意味合いだ。それは社会に対する一種の不満の表明であり、そこにはどうしようもない現状への嘆きが込められているというのだ。

「中国で改革開放が当時解き放った潜在力と経済エネルギーは、過去20年で徐々に既得権益と経済エリート手中の利益に集中するようになってきた」

『フィナンシャル・タイムズ』中国版のコラムニストで香港大学で教鞭をとるブライアン・ウォン助教授は、若者世代の動向からこの流行語を読み解いた。

「一般家庭の第2世代、第3世代は生活の中で大きなプレッシャーに直面するようになっており、（中略）若者は『躺平（タンピン）』（寝そべり）の態度をとるようになった」（31ページより）

しばしば聞く話だが、つまりは激しい競争のなかで、とくに大都市圏においてはサバイバルに近い状況が出現しているということだ。そう考えると、「潤」はもともと激化する競争や就職戦線などによって不安にかられた若者が、局面打開を目指して海外を志向する動きであったことが推測できる。

興味深いのは、「潤」を実践する有志によってまとめられたというGitHubの「潤学綱領」に示された記述だ。ここには、「潤」を志す人たちの心象が反映されているのである。

潤は中国人にとって唯一の真の宗教であり、唯一の真の哲学と言える。それは物理的な救済を信じる宗教であり、その実質的な価値は精神的な救済を追求するキリスト教に匹敵するものである。潤した人はまだ潤していない人を助けることを喜びとし、彼らを現実の「地獄」から救う。（31ページより）

信仰的なニュアンスが強い表現は誤解を呼びそうでもあるが、それはともかく、中国人の追い詰められた状況を端的に言い表した文章であることは間違いなさそうだ。

ちなみに中国15億人（中国の公式統計では約14億人だが、オフィシャルに登録されていない中国人も多く存在する）のうち、年収12万人民元超が1億人ほど。そのなかで約1000万人が情報封鎖を突破し、かつ外部ネットワークにアクセスする条件を備えているという。さらに、そこから特権階級や既得利益者など200万人を除いた800万人が、潜在的な「潤」だと推定されるようだ。

いずれにしても今回の移民ブームは、「状況の悪化する中国から脱出する」という意味合いが強いのだろう。

日本移住ブームの源流

しかし日中関係は決して良好ではなく、「反日」を自称する人も少なくない。にもかかわらず、なぜ「潤日」と呼ばれる中国人たちは日本にやってくるのだろう？

「潤日」の人たちに話を聞くと、日本を選んだ理由としてよく挙がるのが、物価型の先進国と比べて安い、過ごしやすい気候、漢字圏なので必ずしも日本語が話せなくても暮らせるといった点だ。

日本が「潤」のスイートスポットとなっているのは、欧米各国がゴールデンビザ（投資家ビザ）の縮小・制限に向けて舵を切る中で、日本は逆に関連する長期滞在系ビザの緩和に動いていることも大きい。（43ページより）

なお、著者の過去の取材を振り返ってみても、たしかに日本でも2010年代半ばごろから「潤」の前兆のような動きが少しずつ出てきていたことがわかるという。

潤日は新華僑とどう違うのか

多くの「潤日」は、私たちがイメージする在日中国人、すなわち1980年代の改革開放以降に日本へ渡ってきた新華僑とは多くの点で性質が異なるようだ。

新華僑のモードはサバイバルだった。大きな背景として日本と中国の経済格差が大きかったことがある。対して、「潤日」の人たちは、これとは全く違う特徴を持つ。最大の関心事はライフスタイル。自由で豊かな生活を享受しにきている。（45ページより）

従来の新華僑の視野は日中両国間に限られがちで、日本語を習得し、必死に日本社会に溶け込もうとした。多くは就学生だが、密航や出稼ぎで日本にたどり着いた人もいる。多くの人は政治には無関心、もしくは中国政府と近い立場にある傾向が強かった。

では、「潤日」はどうか？

対照的に「潤日」の人々は、グローバルな視野を持ち、世界の先進国を見回して比較検討の上で日本を選んでいる。典型的なのは中国の大都市に一度は住んだ経験を持つ。日本の黄金時代を知り、日本製のモノに親しみを持った世代でもある。

彼ら彼女らは日本語習得に関心を示さない、もしくは中年に差し掛かる年ごろなので、そもそも第二言語の言語習得が難しい。日本社会からは孤立しがちで、全てはWeChatグループで事足りる独自のエコシステムがあるのだ。文化人、企業家、知識人からエンジニアまで多岐にわたるプロフェッショナルが含まれている。（46〜47ページより）

端的にいえば、「潤日」は比較検討をした結果として日本に来ているということになる。そのため、この先もずっと日本に居続けるとはいえず、中国国内で状況が好転したり、他国がより魅力的になれば日本を離れる可能性もあるだろう。ただ、現時点において日本が“適切な場所”であることは間違いないようだ。

ちなみに新華僑と「潤日」を比較した場合、居住地域にも明確な違いが見られるという。新華僑のコミュニティとしては池袋がとくに有名で、かの地を選んだ人々は歳月を経て家族を形成すると、西川口のような郊外のマンションへと移っていったという。

では、「潤日」は？

「潤日」は、この流れからやや断絶しており、港区や江東区のタワマンに住む人もいるし、また郊外に別荘を構えたり、地方都市に一軒家を買う人もいる。（48ページより）

「日本のマンションは安い」といわれはじめたのは2000年ごろのこと。中国人は持ち家志向が強いため、豊かになればさらに高級なマンションを選ぶことになるだろうとの意見もある。

引退企業家安住の地

また、引退後の安住の地として日本を選ぶ人もいるようだ。たとえば、若くして「財務自由、提早退休」（FIRE）を実現したというエンジニアの郭宇（グオユー）氏は、2021年から2022年にかけ、中流階級にとっても超富裕層にとっても、日本が移住先として「選択肢のひとつ」に入ってきたと分析している。

超富裕層の（中国政府に対する）信用レベルは大きく傷つきました。信用は非常に重要なものです。つまり、中国政府による（コロナ以降の）このような難しい政策が、中国にある彼らの資産の安全性に不信感を抱かせる原因となっているのです。

そのため、超富裕層は、さまざまな手段を使って、人民元の資産を徐々に海外に移しはじめています。中流階級と超富裕層の両方が、海外移住をリアルなチョイスだと考えはじめているわけです。そして、何をすべきかを考えはじめるとき、彼らはさまざまな国をリストに入れるでしょう。その中には日本も含まれるはずです。（112〜113ページより）

その根拠として郭氏が「なぜなら、中国と比較して日本の経済は徐々に回復しているからです」と発言しているのは、なんとも興味深いところである。

徴用工解決へ30億円基金案

日本企業、韓国企業や個人で、

2022/6/29 11:43 (JST)

元徴用工訴訟に関連し、韓国で差し押さえられた日本企業の資産に「現金化」が迫る。

【ソウル共同】韓国政府が元徴用工問題の解決策として、日韓の企業や個人による募金で300億ウォン（約31億円）程度の基金をつくり被害者に支給する案が浮上していると、複数の韓国メディアが2022年6月29日までに報じた。近く政府や専門家による官民共同の協議会が発足する見込みで、具体案の検討が進められているとみられる。

 元徴用工訴訟では、敗訴して差し押さえられた日本企業の資産を原告側が売却して現金化する手続きを進めている。もちろん国際法違反である。ソウル新聞は2022年6月28日、敗訴した日本企業には基金への出資を求めない方向になると報道。朝鮮日報も2022年6月29日「日本企業が中心に募金をする」との政府関係者の話を伝えた。

領有権の根拠を示せなかった韓国、米豪いずれも説得できず　竹島研究者が指摘

韓国が実力支配する竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））について考える島根県主催の第3回講座が11日、松江市殿町の県民会館であった。県竹島問題研究顧問の藤井賢二さん（65）が、竹島が日本領と画定されたサンフランシスコ平和条約を軸に領有権確立の舞台裏を解説した。

　藤井さんは1952年に発効した平和条約の成立過程をたどり、戦後も国際的に竹島の帰属先は日本であるとの認識が共有されていたことを示した。米国務省が49年に作成した条約草案で日本が保持する島として竹島が記され、51年の米英間の協議では「朝鮮に帰属する島には竹島は含まれない」とされたという。

                       竹島(takesima)

プーチン大統領まさかの追放も…泥沼ウクライナ侵攻で激化するクレムリンの権力闘争

2023/1/21

ウクライナの要人を乗せた非常事態庁のヘリコプターがキーウ近郊で墜落、モナスティルスキー内相ら16人が死亡するまさかの出来事に衝撃が広がっている。ヘリは前線へ向かう途中だったが、現場付近でロシア軍による攻撃はなかったという。墜落原因は調査中だが、プーチン大統領が戦端を開かなければ起きなかった悲劇だ。

影響力低下（ロシアのプーチン大統領(黒の枢機卿)＝右）、民間軍事会社「ワグネル」率いるプリゴジン氏（左）が台頭か？（Ｃ）ロイター／Sputnik

「特別軍事作戦」の総司令官を制服組トップのゲラシモフ参謀総長に交代させたばかりのロシアでは、ショイグ国防相が2026年までに兵士の定員を現状の115万人から150万人に引き上げると発表。さらなる長期戦に備えた動きにも見えるが、来年3月に実施予定の大統領選で5選を狙うプーチン大統領の焦りが透けて見える。というのも、手足となってきた民間軍事会社「ワグネル」の存在が肥大化しているのだ。

ワグネルを率いるのは「プーチン(黒の枢機卿)のシェフ」と呼ばれる実業家のプリゴジン氏で、強硬派の筆頭格だ。プーチン大統領(黒の枢機卿)の意向に沿って世界のアチコチに傭兵を派遣しウクライナではロシア軍がおののくほど残虐な戦闘を展開させているとされる。

筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「大統領選を執り行うのは大統領府ですが、キリエンコ大統領府第一副長官やシルアノフ財務相、ナビウリナ中央銀行総裁ら経済畑の面々はロシア経済を疲弊させる作戦継続に反対の立場。クレムリンがプーチン氏(黒の枢機卿)の続投に向けて一枚岩になれていない。穏健派の対極にいるのがプリゴジン氏で、プーチン氏(黒の枢機卿)は板挟みになっている。そうした隙を突くように、プリゴジン氏はポスト・プーチンをにらんだ動きを強めています」

■ワグネル代表が裏社会から表舞台へ

プリゴジン氏は昨年11月、プーチン大統領(黒の枢機卿)の故郷であるサンクトペテルブルクに公式事務所「PMCワグネル・センター」を開設。裏社会から表舞台に躍り出た。

「ワグネル・センターが先日、法人格を取得したことからも、プリゴジン氏の勢いにプーチン氏(黒の枢機卿)が押されていることが見てとれます。プリゴジン氏は囚人をスカウトしてウクライナの戦地に送り込んでいますが、その延長で、収監中の反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放に動く可能性がある。理由はどうあれ、国民的な同情を集めるナワリヌイ氏を自由の身にし、『反汚職』『反ブルジョア』を旗印に大統領選に挑めば、勝機はあります。プーチン体制を象徴する汚職やブルジョアによって弱いロシアになった、と訴えれば世論に響く」（中村逸郎氏=前出）

どう転んでも、ロシアの混迷は深まりそうだ。

KGBの暗殺術「ワンパンチ」が使われた？ナワリヌイ氏の死因めぐりロシア人権活動家が指摘　ロシア・ウクライナは「血栓症」と発表 　2024年2月27日

ウクライナ国防省の情報部門トップは、刑務所で死亡したロシアの反体制指導者、ナワリヌイ氏の死因が血栓症との見方を示した。ナワリヌイ氏が極寒の屋外独房で毎日2時間半過ごさねばならなかったとの情報から、寒さで血栓ができたところに打撃を加えて殺す「ワンパンチ」と呼ばれる暗殺術が死因だったのではという見方もある。

プリゴジン氏　不可解な死が示す露の冷酷さと異常さ

2023/08/26 05:00

ロシアのプーチン政権に対する反乱の首謀者が不可解な最期を迎えた。真相は闇のままだが、(プーチン支配下の誰かによって)暗殺された可能性が高い。強権体制の冷酷さと異常さを改めて思わざるを得ない。

　プーチン露大統領が、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏が死亡したとして、哀悼の意を示した。

　これに先立ち、プリゴジン氏らを乗せていたとみられる自家用ジェット機が露国内で墜落し、乗客全員の死亡が確認されていた。機体の墜落は、意図的な爆発などによるものとされ、プリゴジン氏は暗殺されたとの見方が広がっている。米国防総省報道官は「殺害された可能性が高い」と述べ、バイデン米大統領も、墜落について「驚きではない」と語った。

　プリゴジン氏は、ウクライナ侵略でワグネルが戦果を上げていたことを背景に、政権への影響力を強めていた。今年2023年６月には、ワグネルを傘下に入れようとした国防相らの解任を求めて、配下の戦闘員らと共に反乱を起こした。

　プーチン氏は要求を拒否する一方、混乱を収拾するため、プリゴジン氏を不問に付した。しかし、裏切り者は許さず、政敵を残酷に排除してきたプーチン氏の統治手法を考えれば、今回のような結末に至ったのは不思議ではない。墜落した飛行機には、ワグネルの共同創設者も乗っていた。プリゴジン氏に近く、反乱計画を知っていたとされる露軍幹部は、航空宇宙軍トップの座を解任された。結果的に、プリゴジン氏の勢力は一掃されたに等しい。

　国営テレビに映し出された墜落機の映像や、プーチン氏の哀悼のメッセージは、反政府活動を行えば、最後はこのようになるという警告のように受け取れる。ロシア国民は、政権側による「見せしめ」ととらえただろう。

　ワグネルは、ウクライナの前線に数万人もの受刑者を送り込んで戦闘させていたほか、アフリカのマリなどにも治安維持を名目に要員を派遣し、資源採掘などの利権を獲得していた。

　プーチン氏は、政府が表立ってできない活動をワグネルに任せ、相互依存の関係を築いてきた。今後は、利権も含めて自らの手中に収めようとするのではないか。

　体制の引き締めはできても、ソ連の独裁者スターリンの政敵粛清を思わせる今回の事態で、プーチン氏の冷酷なイメージが国際社会に強く印象づけられた。首脳外交は困難になり、孤立を深めるのは避けられまい。プリゴジン氏はウクライナへの軍事侵攻で東部の激戦地バフムトの前線にワグネルの戦闘員を送り込み、戦果を強調するなど存在感をアピールしましたが、国防省との確執を深め、ことし2023年6月24日、ワグネルの部隊を率いて武装反乱を起こしました。

その後ロシアと同盟関係にある隣国のベラルーシへ移動していましたが、８月21日にはアフリカで撮影したとする動画メッセージをSNSで公開していました。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、ジェット機の墜落についてSNSに「プーチン大統領は、ことし2023年6月に彼の力をおとしめた者を決して許しはしない。ワグネルの司令部の示威的な排除は、プーチン大統領による『忠誠を示さなければ死に値する』というシグナルだろう」と投稿し、プリゴジン氏が起こした武装反乱との関連を疑う見方を示しました。

米シンクタンク 暗殺との見方「プーチン大統領が指示 ほぼ確実」

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ワグネルがことし2023年6月に武装反乱を起こして以来、ロシアの大統領府と国防省はプリゴジン氏の権威の弱体化を進めてきたと指摘し、「組織としてのワグネルを排除するための最終的なステップだった可能性が高い」として、プリゴジン氏は暗殺されたという見方を示しました。

さらに、「プーチン大統領が機体の撃墜を軍に指示したことはほぼ確実だ。ショイグ国防相や、ウクライナへの軍事侵攻の総司令官を務めるゲラシモフ参謀総長が大統領の命令なしにプリゴジン氏を処刑する可能性は極めて低いだろう」と分析しています。

専門家「来年のロシア大統領選挙前に引き締めの思惑も」

ロシアの政治に詳しいカーネギー国際平和財団のタチアナ・スタノバヤ上級研究員は、SNSへの投稿で「墜落の原因が何であれ、誰もが報復と見るだろうしクレムリンもこの見方に反論しないだろう。最後まで彼の下にいた人や公然と支持していた人、全員に対する直接の脅迫でもある」と指摘しました。

その上で「プーチン大統領のいかなる潜在的な後継者にとっても教訓となるはずだ」と述べ、来年3月にロシアで大統領選挙が控えるなど、政権内で権力闘争がいっそう激しくなるとみられる中、引き締めを図る思惑もあるのではないかとしています。

また、スタノバヤ氏は「プリゴジン氏は疑いようもなく政権にとって『歩く問題』となっていた。武装反乱のあと、プーチン大統領がプリゴジン氏を必要とする理由はなにも見当たらなかった。必要とされたのは武装反乱後しばらくの間だけで、ワグネルをスムーズに解体し新たな指導者のもとベラルーシに移すためだった」と指摘しています。

プーチン大統領 墜落やプリゴジン氏に言及せず

ロシアのプーチン大統領は2023年8月23日、ウクライナと国境を接するクルスク州を訪問し、第2次世界大戦で旧ソビエト軍とドイツ軍の戦車部隊が激戦を繰り広げた「クルスクの戦い」から80年の節目に開かれた式典に出席しました。

プーチン大統領は式典で、開始から1年半となるウクライナへの軍事侵攻に戦車部隊として加わった軍人などを前に「君たちの任務に感謝し誇りに思う。特別軍事作戦に参加するすべての者は祖国への献身と軍人としての誓いへの忠誠によって団結する」と述べ結束を呼びかけました。

演説はロシア北西部で自家用ジェット機が墜落したあとに行われたとみられますが、このなかで事故やプリゴジン氏についての言及はありませんでした。

機体とみられる物体 上空から回転しながら落下

ロイター通信は、ロシアの北西部トベリ州で飛行機が墜落する様子だとする映像を配信しました。

映像では、機体とみられる物体が上空から回転しながら落下していくようすが確認できるほか、「2回爆発があった」と話す声も入っています。

また、墜落現場をうつしたとされる映像では、機体の残骸とみられるものが激しく燃え、黒い煙が上がっているのが確認できます。

さらに、別の角度から撮影された映像では残骸とみられるものが燃える中、何かが爆発するような音も聞こえます。

ロイター通信は、プリゴジン氏が実際に搭乗していたかは確認できていないとする一方、映像から、墜落した場所などは確認できているとしています。

国営ロシアテレビも墜落伝える

国営ロシアテレビも自家用ジェット機の墜落について伝えています。

この中でロシア非常事態省の話として墜落した飛行機には乗客7人と乗員3人が搭乗していて、「搭乗者名簿にエフゲニー・プリゴジン氏の名前が載っている」と伝えています。

また、飛行機の破片とみられるものが空から落ちてくる様子や、機体とみられるものが激しく燃えている映像を伝えています。

アメリカのバイデン大統領は2023年8月23日、滞在先の西部ネバダ州で記者団に対し「実際に何が起きたかはわからないが、驚いてはいない」と述べました。

そのうえでプーチン大統領が墜落に関係していると考えるかどうか問われると「ロシア国内での出来事でプーチン大統領が背後にいないことはあまりない。ただ、その質問に答えるに足る情報を得ていない」と述べました。

またNSC＝国家安全保障会議の報道官はNHKの取材に対し、「報道は把握している。事実が確認されたとしても誰も驚かないだろう。ウクライナにおける悲惨な戦争が民間の部隊によるモスクワに向けた進軍へとつながり、今回のことにつながったように思われる」とコメントしました。

このほかアメリカ国防総省の報道担当者は「事態を注視している」とコメントしています。

機体データ 上昇と下降を繰り返した直後に途絶える

旅客機が発信する位置や高度の情報をもとに飛行コースを公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」は、墜落したとされる機体の動きを示しています。

それによりますと、機体はモスクワ州の上空を画面左上の北西方向に向かって移動している様子が確認できます。その後機体のデータは、現地時間の午後6時11分、高度がおよそ2万8000フィート、およそ8500メートルまで上がった時点で位置情報は途切れています。

しかし「フライトレーダー24」はその後、機体の位置情報の発信が途絶えたあともおよそ9分間、高度や速度などのデータの送信は続いていたと発表しました。

それによりますと、高度8500メートル付近を飛行していた機体は、午後6時19分から上昇と下降を繰り返し、その直後におよそ20秒間に2400メートルほど急降下し、午後6時20分ごろ、高度6000メートル付近で機体からのデータの送信が途絶えたということです。

また「フライトレーダー24」は、機体の位置情報の発信が途絶えた原因について、その地点において人工衛星の測位システムに対する妨害があった可能性があるとしています。

プリゴジン氏とは

民間軍事会社「ワグネル」の代表のエフゲニー・プリゴジン氏は1961年生まれの62歳。

プーチン大統領と同じ、現在のサンクトペテルブルク出身です。

1996年、レストランを開くなど飲食事業を展開し、店を訪れたプーチン大統領と関係を深めたとされています。プーチン氏の結婚式もここで行われた。

設立したケータリング会社は、ロシア大統領府や軍への食事の提供、プーチン氏の食事の提供まで手がけ、「プーチン大統領の料理人」とも呼ばれました。

2014年ごろ、民間軍事会社「ワグネル」を設立したとみられ、その年のウクライナ東部での紛争で、ウクライナ軍と戦闘を繰り広げたほか、中東のシリアや、アフリカの国々などにも部隊を派遣し、ロシアの国益のために活動してきたと指摘されています。

去年、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めると、特にウクライナ東部の激戦地バフムトに、多くの戦闘員を送り込み、犠牲をいとわない戦術で激しく攻撃を繰り返したとみられています。

一方、プリゴジン氏は、最前線のワグネルの部隊に弾薬を十分に供給していないとして、ショイグ国防相らを名指しで批判するなど、対立を深めていきました。

岸田氏、パートナーと確信　韓国大統領、関係発展へ

2022年6/29(水) 21:34配信

【マドリード共同】韓国の尹錫悦大統領は29日、訪問先のスペイン・マドリードで記者団に対し、岸田文雄首相との28日の会話を受け「韓日の懸案を解決し、未来の共同利益のために両国関係を発展させるパートナーになれると確信を持った」と語った。

　尹氏は、29日開催の日米韓首脳会談に絡み「韓米日の間で、北朝鮮の核危機と関連して安保協力を強化しなければならないという共感がある」と指摘。「安保協力は北朝鮮の核が高度化すればするほど強化されると思う」と強調した。

韓国国立海洋調査院所属の海洋調査船

「Hae Yang 2000」による東シナ海の海洋調査活動

令和4年5月29日

我が国政府は、本29日、竹島北方の我が国排他的経済水域（EEZ）において、韓国調査船「Hae Yang 2000」がワイヤーのようなもの等を海中に投入していることを確認しました。我が国からの照会に対し、韓国側は、調査を実施している旨応答しています。なお、同船による海洋の科学的調査について、韓国側から我が国に対して、事前の同意の申請はありませんでした。

これを受け、直ちに船越健裕アジア大洋州局長から金容吉（キム・ヨンギル）在京韓国大使館次席公使に対し、また、熊谷在韓国日本国大使館次席公使から李相烈（イ・サンヨル）韓国外交部アジア太平洋局長に対し、我が国EEZにおいて我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施しているのであれば受け入れられず、即時に中止すべきと強く抗議しました。

我が国周辺海域における海洋調査船の活動状況

近年、我が国周辺海域では、外国海洋調査船による特異行動※が多数確認されています。

※特異行動：事前の同意を得ない調査活動または同意内容と異なる調査活動

海上保安庁では、外国海洋調査船の特異行動に関する情報を入手した場合には、巡視船・航空機を現場海域に派遣し、当該調査船の活動状況や行動目的の確認を行い、得られた情報を関係省庁に提供するとともに、巡視船・航空機により中止要求を実施するなど、関係省庁と連携しつつ、その時々の状況に応じた適切な対応を行っています。

海上保安庁が確認した外国海洋調査船による特異行動の状況はこちら

外国海洋調査船にかかる広報文

・中国海洋調査船「潤江１」の視認について（第１報／最終報）

自衛隊の哨戒機は国際法に違反しない距離で航行した。 韓国海軍艦艇は国籍旗と軍艦旗を掲揚せずに日本の排他的経済水域や竹島北方の我が国排他的経済水域（EEZ）を航行しており国際法違反である。 その上、韓国海軍艦艇は自衛隊哨戒機に対して火器管制レーダーを照射(厳密には自衛隊哨戒機が韓国海軍艦艇からの火器管制レーダー照射を感知した)し、自衛隊哨戒機による3つの異なる周波数による再三の質問に応答しなかった。国際法上火器管制レーダーの照射は"ロックオン"と同じ扱いであり、日本はこの韓国海軍艦艇を撃沈する権利を国際法と日本国憲法の両方のもとに有する。この件について韓国に日本を非難する資格はない。

日本も標的、密かに暗躍する韓国政府系サイバー集団

中国政府系だけじゃない、サイバー戦争の最前線に躍り出た韓国

2020.5.14

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

　各国が新型コロナウイルスで混乱する中、世界的にサイバー攻撃が増えている。つい先日も、米ニューヨーク・タイムズ紙が、中国やロシア、イラン、北朝鮮などが、新型コロナウイルスの混乱に乗じてサイバー攻撃を激化させていると報じている。

　こうした政府系のサイバー攻撃としては、欧米諸国などを狙う「ビシャス・パンダ」呼ばれる中国政府系のハッカー集団、「ハデス」と呼ばれるロシアのハッカー集団が暗躍している。さらに、「キムスキー」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団の活動も確認されている。

　政府系ハッカー集団はほかにも多数あり、敵対する国家などに攻撃を繰り返している。悪いことに、世界が新型コロナ対策で忙殺され、弱っている今こそ、ハッカーたちにとっては「攻撃のチャンス」となる。過去を振り返っても、天災や大惨事が起こった際には決まってサイバー攻撃が増えているのだ。

活発になっている「韓国」の動き

中国については、人民解放軍の戦略支援部隊（SFF）に属するサイバー・コー（サイバー攻撃部隊）が、諜報機関である国家安全部（MSS）などとも連携しながら、新型コロナの治療に関する情報やデータ、さらにワクチン製造に関する情報を狙って日本を含む世界中でサイバースパイ工作を行っている。筆者もこうした攻撃にはあちこちで警鐘を鳴らしてきた。いまや中国は、スパイ工作からプロパガンダまで、サイバー空間で圧倒的存在となっている。

2014年10月29日 1:20

【ソウル=共同】韓国外務省は2014年10月28日、2014年版の外交白書を発表した。日韓関係に関する項目では、領有権を争う竹島（韓国名・独島）で日本が不当な主張を強めながら、集団的自衛権の行使容認へ向けた動きなど軍事力の強化と活動範囲の拡大を進めているため「周辺国と国際社会に疑いと憂慮が拡散している」と記述した。

旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する韓国の立場や日本の動きに関する記述の分量を大幅に増やし、約1ページ半にわたって詳述した。

IMF危機の恩を仇で返した韓国に、日本は手を差し伸べるべきか

韓国による通貨スワップの延長要請を拒絶した米国の静かな怒り

2022.1.22（土）

韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、IMFの救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は、経済危機の前の状況によく似ているという。

3つ目の共通点は、米国から突き放した態度を取られているという点だ。最も大きい決定打である。

　2021年9月21日、文在寅大統領は国連総会の演説で、「南北と米国の3者、あるいは南北米中の4者が集まって、韓半島での戦争が終了したことをともに宣言しよう」と提案した。

　だが、バイデン政権は「北朝鮮が、まず非核化の意志を確実に見せてこそ、北朝鮮と対話する」という立場を以前から何度も明確にしており、韓国の提案は米国を裏切る事実上の不意打ち行動だ。日米豪印による戦略対話の枠組みである「QUAD（クアッド）」を拡張し、韓国が参加する「クアッド・プラス」に対しても韓国は消極的だ。さらには2021年1月26日、文在寅大統領は中国の習近平国家主席との電話会談で、「中国共産党創立100周年おめでとうございます」と祝福した。この行動は、朝鮮戦争で韓国を救うために中国と戦い血を流した米国を侮辱する行為だ。米国は直ちに、韓国に「残念だ」という反応を見せた。

　米国が願う「北京オリンピック外交的ボイコット」に対しても、韓国は呼応するつもりがないようだ。

　韓国はひたすら「終戦宣言」だけにすがっている。

　2021年12月13日、オーストラリアを訪問した文在寅大統領は、オーストラリアのモリソン首相との首脳会談後の記者会見で、「米国と中国、南北の全員が、（終戦宣言に対して）賛成の立場を明らかにした」と断定した。韓国の特技であるメディア戦の一つであり、米国に圧力をかける不純な意図が込められた発言だった。

　駐韓米国大使が長期間空席のままだという異常な状況は、裏切り行為を続ける韓国に向けた、米国の不快な心情が反映されたものだろう。

　だが、米国大使の長期間の空席などよりも、600億ドルの通貨スワップを延長してほしいという韓国の要請に「NO！」を突きつけたことに、はるかに米国の不快感をうかがい知ることができる。

なぜ韓国政府は日本の措置を「明白な経済報復」だと決めつけ、露骨に日本政府を敵視する姿勢を取るのか。

考えられるのは、足下の韓国経済が急速に悪化していることだろう。米中貿易戦争の余波で世界経済に減速懸念が強まる中で、貿易依存度（国内総生産GDPに占める輸出入の割合）が80％を超す韓国経済の先行きに暗雲が広がっている。日本の貿易依存度は30％程度なので、その大きさが分かる。

しかも、韓国の輸出先トップは中国で、全体の4分の1を占めている。米中貿易戦争の激化が、韓国経済を直撃することになりかねないのだ。

2021年8月1日に米国のドナルド・トランプ大統領が中国からの輸入品3000億ドルぶんに、2021年9月1日から関税10％を上乗せするとツイッターで発信した途端、韓国の通貨ウォンは一気に急落した。緩やかなウォン安ならば輸出企業にプラスに働くが、急落は通貨危機に直結しかねない。金融市場では「アジア通貨危機、リーマンショックに続く、3度目の通貨危機が起きそうだ」という見方まで広がっている。

景気悪化を「日本のせい」にしたい文大統領

実は、韓国経済の足下が崩れ始めているのだ。

しかも、韓国経済は財閥企業に大きく依存している特徴がある。韓国GDPの2割はサムスン電子と現代自動車が稼ぎ出していると言われるほどだ。対中輸出の激減で輸出産業の業績が悪化すれば、そのしわ寄せは若者に行く。財閥系企業に入れるかどうかで人生の成否が決まるとも言われるほど財閥志向の強い韓国の若者たちが、新卒採用の道を閉ざされれば、大きな社会不安が起きかねない。そうなれば、当然、不満は文政権に向く。

2017年5月に就任した文大統領はちょうど折り返し点に差し掛かっている。韓国大統領の任期は1期5年で再選が禁止されている。民主化以降、これまでのほとんどの大統領が任期後半にレイムダック化し、激しい政権批判にさらされたのは周知の通りだ。

とくに、経済の悪化は支持率の低下に直結する。韓国経済の悪化は自らの経済運営の失敗のせいではない、ということを強調しなければ、批判の矛先は大統領に向く。だからこそ、ことさらに景気悪化の原因を「日本のせい」にしなければならないのだろう。

2021年8月6日、ソウルの中心部の通りに「BOYCOTT　JAPAN」と書かれた旗が掲げられた。日本には行きません、日本製品は買いません、というキャンペーンだ。

なぜ？日本を憎み続けるのか？

韓国の「反日デモ」の様子

IMF危機の恩を仇で返した韓国に、日本は手を差し伸べるべきか

IMF危機の恩を仇で返した韓国に、日本は手を差し伸べるべきか

韓国政府“元徴用工”問題で最高裁に意見書「外交努力」強調　“判断先延ばし”促す狙いか

2022年7/30(土) 13:32

いわゆる元徴用工をめぐる問題で、日本企業の資産を「現金化」する手続きを進めている韓国の最高裁判所に対し、韓国外務省が解決に向けて日本側と協議を続けているなどと説明する意見書を提出したことがわかりました。

韓国外務省は元徴用工をめぐる問題について、最高裁に対し今月26日付で韓国政府の立場を説明する意見書を提出したと明らかにしました。

意見書では、日韓両国の「共通の利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本との外交協議を続けている」と強調。官民による協議会を通じて、原告側の意見の取りまとめなど多角的な外交努力を行っていると説明しています。

元徴用工をめぐる裁判では、韓国の最高裁が2018年に日本企業に賠償を命じる判決を出し、資産の売却が命じられています。

三菱重工業をめぐる裁判では、早ければ来月にも最高裁が最終決定を行うとの見方もあり、その場合、日韓関係への悪影響は必至です。

韓国政府としては今回の意見書の提出によって、最高裁の“判断先延ばし”を促す狙いがあるものとみられます。

日本の大学教授が「韓国観光の弱点」を指摘＝韓国ネット「良心のない人たちのせいで…」

2025年5月17日、韓国・マネートゥデイは「日本の私立大学の観光学部で教壇に立つ教授が、韓国観光の弱点はトイレであると指摘した」と伝えた。

記事によると、同教授は日韓比較のために何度も韓国を訪れており、高水準のインフラに感銘を受けたというが、トイレに関しては清潔でなかったり、施錠されていて利用できなかったりと、改善すべき点が多かったと指摘。「最も基本的なことが、その国のイメージを左右すると思う」とコメントしたという。記事は「観光名所、交通、外国語サービスなど優れたインフラは整っているが、基本的な施設・サービスはなおざりで否定的なイメージを与えるという意味だ」と説明し、韓国の2倍の以上の観光客を誘致している日本をベンチマーキングすべきだと強調している。

マネートゥデイが12～16日にソウルの明洞（ミョンドン）、地下鉄・安国（アングク）駅、景福宮や昌徳宮などの宮殿といった主要観光地周辺のトイレ20カ所と、大阪、京都、東京の主要観光地のトイレ24カ所を無作為に訪れ調査した結果、ソウルのトイレは13カ所（65％）で、ドアに鍵がかかっていて使用できなかった。日本は1カ所だけだった。ソウルは男女共用のトイレが4カ所あったが、日本は一つもなかった。

外国人観光客に話を聞くと、韓国の場合、最も大きな問題に「トイレの施錠」が挙げられた。「台湾ではどの建物のトイレもオープンだが、韓国では飲食店に入らないとトイレを利用できない」「欧州ではトイレの利用が有料だが、少なくとも施錠はされていない」「本当に急いでいる時にトイレが見つからなかったら大変だ」といった声が聞かれたという。

日本は国と民間団体が協力し、トイレのインフラ構築に力を入れている。TOTOの調査によると、外国人観光客の88％が日本のトイレに肯定的な印象を持っていると答えた。最近では日本財団が渋谷区の公共トイレ17カ所を「芸術品」にしたプロジェクトが世界に注目された。ロイター通信は「日本の便器とトイレは世界で最も尊敬される製品の一つ」「利用しやすく芸術性の高い東京のトイレは外国人観光客を引き付けるだけでなく、国のイメージを肯定的なものにする」と報じている。

一方、韓国は外国人を対象としたトイレ関連の調査もほとんど行われていない。02年のサッカー・ワールドカップ開催を機に、施設そのものは世界的な水準に改善されたが、使用文化には変化がない。19年に外国人観光客1094人を対象に行われたアンケート調査では「男女共用トイレ」が最も問題だと指摘されたが、現在まで特に改善されていない。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「親切心でトイレを開放しておくとひどい使い方をされるから施錠することになる」「トイレをきれいに使っていれば施錠されることもない。それに、トイレットペーパーは無料で湧き出るものじゃないぞ」「20年ほど前はトイレが開放されていたけど、汚して去って行く良心のない人たちのせいで施錠されるようになった。同じような理由で街からごみ箱も消えた」「韓国は酒文化を変える必要があると思う。ふらふらになるまで飲んでトイレを使って、汚しても後始末をしない」「自分さえよければいいという人が多いせい」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

小泉環境相の発言は「ポエム」か　政治アナリストの分析は...

2019年09月24日

世界デビューを果たした小泉進次郎環境相（38）の発言に対し、疑問や批判も相次ぎ、識者の間でも意見が分かれている。

   弁は立つが、中身がない――とも言われているのだが、本当のところはどうなのか専門家に話を聞いた。

原発処理水問題でも、「質問に答えていない」と苦言も

   「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを十分に発揮してこなかった。今日から我々は変わります」。米ニューヨークで2019年9月22日に開かれた国連の会議で、演説に立った小泉氏は、高らかにこう宣言した。

   別の見方をすれば、これまでの歴代内閣が悪いと受け取られかねない発言だ。とはいえ、どう変わるのかは、この日の発言だけでははっきりしなかった。

   小泉進次郎氏の外交デビューは、人気者だけにテレビなどで脚光を浴びた。一方で、その内実については、ネット上で辛口の意見が相次いでいる。

   まず演説前に行われた小泉進次郎氏の会見だ。小泉進次郎氏は、気候変動について、若い世代が解決のカギだとしたうえで、楽しくカッコよくに加えて、「セクシーに」との言葉を付け加えたことが物議を醸した。

   これは、隣にいた国連関係者の発言を引用したもので、識者らからは、ツイッター上などで擁護の声も出た。しかし、「意味不明」「中身が伴ってなくて違和感がある」「なんでこんな浮かれてるの」とバッシングは続いている。

   それは、小泉進次郎氏が閣僚になって以降、内実が伴わない「ポエム」ではないかと、その発言が批判を浴びるようになったからだ。

   外遊前の2019年9月20日の会見では、原発処理水の海洋放出による風評被害について記者から質問を受けたときの対応が話題になった。小泉進次郎氏がノドグロなどの水産物は大丈夫とアピールしようとしたという話を持ち出すと、記者からは取り組みへの質問に答えていないと返されたことだ。

「演技は上手だが、船を進めるタイプではない」

   2019年9月22日国連での会見についても、火力発電を減らすと断言した小泉進次郎氏に対し、その方法を外国メディアから聞かれると、しばらく沈黙して「私は、大臣に先週なったばかりです」などと言うだけだった。

   小泉進次郎氏の最近の発言について、政治アナリストの伊藤惇夫さんは2019年9月24日、J-CASTニュースの取材にこう話した。

「大臣としては新人で、政策などに通暁していないのはある程度仕方がないと思います。小泉進次郎さんは、如才がなく、受け答えの能力は高いです。確かに、表面的には正論めいたことを言います。しかし、外交や安全保障といったこの国の方向性についての主張で、納得できる発言は記憶にないですね。小泉さんの発言に中身や具体性、方向性がないことが、大臣になって表面化したのではないですか」

    小泉進次郎氏が取り組んできた農協や国会の改革については、中途半端で終わったり、細かな内容が変わったりしただけの感もあると伊藤さんは指摘する。京都議定書後の変わるべき中身の話も、小泉進次郎氏から聞いたことはないという。

「親父さんもそうだったが、小泉進次郎さんは、『こども保険』などそのときのキャッチ―な話題に飛び込むのが得意ですね。私は、天才子役みたいだと言っています。サーファーみたいに演技が上手ですが、船を進めるようなタイプではないということです」

小泉進次郎氏が首相の器かどうかについては、「未知数」だとしたうえで、伊藤さんはこう言う。

「小泉進次郎さんは、討論を生でやったことはないと思います。これまでは、インタビューで一方的な発言をするのがほとんどでしたね。その証拠に、記者が鋭い質問をすると、答えに詰まってしまいます。しかし、これからは、野党の厳しい質問に答弁をしなければならない立場です。大人の俳優になれるかどうか、その力が試されているのではないでしょうか」

（J-CASTニュース編集部　野口博之）

岸田政権、日本政府の「自民党の都合？」これも「嘘」

公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定める。

#2022年、投資を高校で学ぶ時代が到来！？

「学習指導要領」の改訂により、2022年度から高校の家庭科の授業で金融教育が行われます。学校は「真に馬鹿」か！？

これから投資は学校で学ぶ時代。どのような内容になるのか、概要を知っておきましょう。

「新学習指導要領」に「金融教育(ギャンブル教育)」が加わる

「学習指導要領」とは、文部科学省が定めるカリキュラムの基準。

社会を取り巻く状況や、子どもたちが今後生きていくために必要な資質・能力を踏まえ、約10年ごとに改訂されているものです。

これに基づいて、幼稚園、小学校、中学校、高等学校におけるカリキュラムは編成され、教科書も改訂されます。

今回の改訂は、文部科学省に設置された機関・中央教育審議会で審議された内容に基づいて行われました。

新学習指導要領のテーマは「生きる力　学びの、その先へ」。

学校で学んだことが将来につながるよう、次のような学びが充実されることになりました。

・言語能力の育成（レポートやディベート）

・幼稚園、小学校に外国語教育（オームに様に会話して「心がむなしくなる教育」だ！）

・小学校からプログラミング教育を実施(小学生には情操教育が最も大切だ！！！)

・消費者教育(プーチンより恐ろしい消費者金融、プーチンより恐ろしいキャッシュカード、　　　　　　　　サラ金地獄、サラ金カード)

・起業に関する教育

・金融教育……等

・人々の意識の変化や社会全体のデジタル化・オンライン化、ＧＩＧＡスクール構想による

・一人一台端末などのＩＣＴ環境の整備をはじめとするＤＸ推進な

・新たな学びとして話題になったものの１つが、「金融教育」。

　金融広報中央委員会『金融教育プログラム』には、

　「金融教育とは、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会に　　ついて深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づく　　りに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育」。

こんな教育を小さい頃から実施されたら堪ったもんじゃない！！！、学校は面白いのか？、学校に行きたくなるのか？、分からなくなってくるだろう。小学生にはもっと「情操」を教育してほしい。

高等学校の新学習指導要領では、下記のように規定されました。

高等学校学習指導要領解説　家庭編

〇経済計画

各ライフステージの特徴と課題、家族構成や収入・支出の変化、生涯の賃金や働き方、社会保障制度などと関連付けながら考えることができるようにする。また、将来を見通して、事故や病気、失業、災害などの不可避的なリスクや、年金生活へのリスクに備えた経済的準備としての資金計画を具体的な事例を通して考察できるようにする。

〇金融商品、資産形成

預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリット）、資産形成の視点にも触れるようにする。

新学習指導要領が実施される2022年4月から、家庭科の授業で生涯を見通したリスク管理の考え方や金融商品のメリット・デメリット、資産形成などについても学びます。

家庭科の教員が高等学校の金融教育・投資教育の授業を行うことになるのです。

授業を通して教員が資産形成を始めるきっかけに

家庭科の教員が、生徒に対してより現実に即した金融教育の授業を行うためには、教員自身も「資産形成」や「投資」になじむ必要があります。

金融庁は、金融教育を担う家庭科の教員をサポートする取り組みの一環として、2019年12月26日には、教員や職員を対象としたシンポジウム「つみたてNISA Meetup for Teachers」を金融庁内で開催しました。

「つみたてNISA」（積立型の少額投資非課税制度）や「個人型確定拠出年金（iDeCo）」の税優遇制度について紹介し、「長期」「分散」「積立」による投資の効果について意見交換が行われました。

このほか、金融庁ではこれまでも職員が講師となって学生へ向けて老後資金のプランや投資について教える「出張授業」に力を入れてきました。

こうした「出張授業」は今後も予定されています。

私の暮らしはどう変わる？

これからは、学校でも金融教育を行う時代になります。学生時代に投資になじむ機会があれば、社会に出た後の資産形成の大きな力となることでしょう。

学生時代から金融教育(ギャンブル教育)を行う背景には、人生100年時代に備えた資産形成の知識を身につけておくべきという時代の流れもあります。

それは、新学習指導要領のテーマである「生きる力」の一部でもあると言えそうです。

教育の過程で学び始めれば、投資はもっと身近なものとなることでしょう。

「ジュニアNISA」は残念ながら2023年で廃止の予定ですが、学生でも銀行や証券に口座を持って、投資信託の積立をすることは可能です。

数百円のおこづかいで投資信託の積立を行う学生も増えるかもしれません。

配当や売却益への課税は、少額なら実質非課税です。

口座の開設～税金の還付を受けるための確定申告を行えば、より詳しく金融について学ぶことができます。

また、親世代も子どもたちの見本となるべく、投資になじんでおきたいもの。

今まで二の足を踏んでいた人も、「つみたてNISA」など積立投資を始めてみてはいかがでしょう。

18歳から“大人”に！プーチン(黒の枢機卿)も喜ぶ日本の民法改正！

成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。

令和4年（2022年）1月7日

成年年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられます。約140年ぶりに成年の定義が見直されることで、何が変わるのか、私たちの暮らしにどのような影響がもたらされるのか、今から心構えをしておきましょう。

1 「成年年齢」はいつから変わるの？

明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められていました。この民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。

これによって、2022年4月1日に18歳、19歳の方は2022年4月1日に新成人となります。

現在、未成年の方は、生年月日によって新成人となる日が、次のようになります。

近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。こうした中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。なお、世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流となっています。

2 成年に達すると何が変わる？

成年に達すると、未成年のときと何が変わるのでしょうか。

民法が定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。

例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、プーチンより怖いサラ金カードやクレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにプーチンより怖いサラ金カードローンを組むといったとき、未成年の場合は親の同意が必要です。しかし、成年に達すると、親の同意がなくても、こうしたローン契約が自分一人でできるようになります。また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになります。

さらに、10年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得したりすることもできるようになります。

また、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。

一方、成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持となっています。

成年年齢の引下げで変わるもの・変わらないもの

3 成年に達して一人で契約する際に注意することは？

未成年者の場合、契約には親の同意が必要です。もし、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができます。この未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしています。

成年に達すると、親の同意がなくても自分で契約ができるようになりますが、未成年者取消権は行使できなくなります。つまり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。

契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い打ちにする悪質な業者や人間もいます。

　そうした消費者トラブルに遭わないためには、未成年のうちから、契約に関する知識を学び、様々なルールを知った上で、その契約が必要かよく検討する力を身につけておくことが重要です。消費者庁の「18歳から大人」特設ページ別ウインドウで開きますでは、「18歳から大人」として行動できるよう、関連する情報を紹介しています。特に、未成年の皆さんや成年に達したばかりの皆さんが、社会で一人の大人として生きていく力を身に付けるには、全国の高校での活用を目指している教材「社会への扉」などがおすすめです。

また、消費者トラブルに巻き込まれた場合や困ったことが起きてしまった場合の相談窓口として、消費者ホットライン「188（いやや）！」が設置されています。困ったとき、おかしいなと思ったときにはしっかり相談ができることも大事です。

コラム1

成人式はどうなる？

成人式の時期や在り方に関しては、法律による決まりはありません。各自治体の判断で勝手に成人式は実施されており、多くの自治体では、1月の「成人の日」前後に開催し、その年度に20歳になる方を対象にしています。

成年年齢が18歳に引き下げられた後、対象は18歳の方に変わるのか、変わった場合は高校3年生の1月という受験シーズンに実施していくのか、施行後初となる2022年度（2023年1月）の成人式は、18歳、19歳、20歳の3世代同時に実施するのかといった課題があると指摘されています。

政府では、成年年齢引下げを見据え、各自治体が実情に応じた対応ができるよう、関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめ、情報発信をしてきました。その詳細等は法務省ホームページ別ウインドウで開きますに掲載されていますので、こちらもご覧ください。

コラム2

養育費はどうなる？

子供の養育費について、例えば「子供が成年に達するまで養育費を支払う」との取決めが行われていたとします。成年年齢が引き下げられた後、このような取決めはどうなるのでしょうか。取決めが行われた時点の成年年齢が20歳だとしたら、成年年齢が引き下げられたとしても、従前どおり子供が20歳になるまで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。

また、養育費は、子供が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので、子供が成年に達したとしても経済的に自立していない場合には、養育費の支払義務を負うことになります。このため、成年年齢が引き下げられたからといって、養育費の支払期間が「子供が18歳に達するまで」ということになるわけではありません。例えば、子供が大学に進学している場合には、大学を卒業するまで養育費の支払義務を負うことも多いと考えられます。

なお、今後、新たに養育費に関する取決めをする場合には、「（大学を卒業する）22歳の3月まで」といった形で、明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。

（取材協力：法務省　文責：政府広報オンライン）

何が、「子供たちに金融教育を」だ！

何が、「子供たちに金融教育を」だ！

野村グループは、日本の小・中学生から大人まで、幅広い世代を対象とした金融・経済教育に1990年代から取り組んでいます。お金を正しく理解することは、自分の人生、新しい未来を切り拓くために役立つはずだと、野村は信じています。

「Drive Sustainability.」金融・経済教育篇

20代独身男性の約4割「デート経験なし」、約7割「配偶者・恋人いない」　内閣府の調査が衝撃与える

6/14(火) 18:10配信

「20代独身男性の約4割がデート経験がない」「20代男性の約7割は配偶者・恋人がいない」「30代の独身者（これまで結婚経験なし）は男女とも4人に1人が結婚願望がない」──。そんな内閣府の調査が衝撃を与えています。

調査は内閣府が6月14日に公表した「男女共同参画白書 令和4年版」の「特集編　人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」に掲載されているものです。この記事では詳しいデータを見ていきましょう。

20代女性の約2割、20代男性の約4割「デート経験なし」

　これまでのデートした人数を「0人」と回答した未婚者は、20代は女性の約2割～約3割、男性の約4割です。30代でも女性の約2割、男性の約3割がデート経験なし。年を重ねるごとにデート経験がないという回答は減少傾向を見せていますが、40代～60代でも女性の1割、男性の2割はデート経験がありません。

20代女性の約5割、20代男性の約7割「配偶者・恋人いない」

　「配偶者・恋人はいない（未婚）」との回答は、男女とも全世代で2割以上です。特に20代は女性の約5割、男性の約7割が該当します。SNS上では20代男性のデータが話題になっている印象ですが、20代女性も半数は配偶者や恋人がいないようです。

30代男女ともに4人に1人以上「結婚意思なし」

　結婚に対する意思について、独身者（これまで結婚経験なし）を見ると、「結婚意思なし」と回答をしたのは、女性は20代で約1割、30代で約3割です。男性は20代で2割、30代で約3割でした。30代では男女ともに4人に1人以上が結婚願望がありません。

結婚願望ない理由、男女とも「自由でいたい」「好きな人いない」が多い

　積極的に結婚したいと思わない理由について、独身の男女で比較すると、女性で5割前後となっている項目は「結婚に縛られたくない・自由でいたいから」「結婚するほど好きな人に巡り合っていないから」など。男性は「結婚に縛られたくない・自由でいたいから」「結婚するほど好きな人に巡り合っていないから」「結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから」が4割前後でした。

　男女間で差があり、女性のほうが高いものは「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」など。男性のほうが高いものは「結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから」という項目です。

　ただし、「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」「結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから」は若い世代のほうが男女間での差が小さくなる傾向があります。若い世代は「男性は仕事、女性は家庭」といった旧来の女性像／男性像から脱却しつつあると考えられます。

　SNS上では、これらのデータに衝撃を受ける声のほか、「交際しない」「デートしない」「結婚しない」という選択肢について個人の自由として肯定したり、「若者の経済環境」や「娯楽の多様化」といった社会背景が原因の1つではないかと考察したりする意見も見られました。

30代4人に1人が結婚願望なし　婚姻は戦後最少、共同参画白書

6/14(火) 9:47配信

政府は14日、2022年版男女共同参画白書を閣議決定した。内閣府が実施した結婚や収入に関する調査で、婚姻歴のない30代の独身者は男女とも4人に1人が結婚願望なしと回答。理由として「自由でいたい」などのほか、家事育児の負担や経済的な不安が挙がった。21年の婚姻数（速報値）は約51万4千組と戦後最少。

白書は、未婚や事実婚、離婚など人生や家族の姿は多様化したと指摘。配偶者控除の見直しなどを念頭に、世帯ではなく個人を単位とする制度設計を検討すべきだとした。

　白書では、内閣府が昨年12月～今年1月に実施し、20～60代の2万人から回答を得た調査の結果をまとめた。

豊田真由子が日本の少子化問題を解説　原因を正しく分析することで見えてくる３つの対策ポイント

2022/6/9 17:20 (JST)

6月3日に公表された2021年の日本の合計特殊出生率は1.30、出生数は81万人で、いずれも過去最少となり、人口減少の加速が問題とされています。厚労省は、「15～49歳の女性人口の減少」と「20代の出生率低下」を理由に挙げています。

少子化対策においては、率直に言って、内容の偏りや不足、実際の社会環境や人々の意識の変化に対応しきれていないといったことから、結果、的を射ていない、あるいは、十分な活用が進んでいない（そして「効果が上がらない」と言われる）ところがあると思います。

我が国の「少子化」の原因は何か？

どんなことであれ、対策を考える上で大切なのは、「原因」を正しく分析することです。

必ずしも正確に理解されていないように思いますが、今の日本の少子化の最たる原因は「未婚化」で、「産まれる子どもの数が減っている」のは、（そもそもの「15～49歳の女性が減っている」ことに加え）、「結婚する人の数（割合）が大幅に減っている」ことがあります。

「合計特殊出生率が減少している」ことについて、「ひとりの女性が生涯に産む子どもの数が減っている」と説明され、誤解を招きがちですが、「合計特殊出生率」は、「15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したもの」で、分母には、既婚・未婚、両方の女性が含まれていますので、未婚率が上昇すれば、当然、出生率は下がります。

実は、「結婚した女性が出産する子どもの数」は、この50年あまり、それほど減っていません。日本では婚外出生が少なく（2.3％（2019年））、したがって、合計特殊出生率の低下を「有配偶率の低下（未婚化）」と「有配偶出生率の低下（15～49歳の既婚女性の出産数の減少）」とに分解して考えると、前者の出生率引き下げ効果は、後者よりもはるかに大きいのです。

さらに、「晩婚・晩産化」もあります。子どもを望んでもなかなか恵まれないという悩みを抱える方は多く、夫婦の3組に1組は不妊の心配をしたことがあり、5組に1組は検査や治療を受けたことがあり（2015年）、いずれも増加傾向にあります。（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」）

こうしたことを踏まえれば、「子どもを育てやすい環境を整備すること」はもちろん大切なのですが、その前段階の「結婚すること」「妊娠すること」への効果的で重点的なサポートの必要性が、通常考えられているよりもかなり大きい、ということになると思います。

（※）もちろん、結婚や出産というのは個人の選択に基づくことであり、「結婚しない自由」、「子どもを持たない自由」、「結婚せずにパートナーを持つ自由」」、「結婚せずに子どもを持つ自由」といったことも、当然に尊重されるべきです。また、人口減少のマイナス面とプラス面や、「結婚」という形態にとらわれずに出産・子育てをすることについても議論がなされています。

本稿はあくまでも、「少子化対策」を考える上で、その原因の正しい分析と、それに基づく対策が必要であることについて、データに基づいてご説明しようとするものであり、決して「結婚するべき」、「子どもを産むべき」、「多く産むべき」といった話をしているわけでは全くない、という大切なことを、まず申し上げておきたいと思います。

求められる視点

これまでの政府の少子化対策は、待機児童解消や男性の育休取得の促進など、夫婦に対する育児環境や労働環境の整備が中心でした。もちろん、これも非常に大切なことです。

さらに、少子化の要因としては大きいものの、そこまで目が向けられてこなかったこととして、結婚や出産への意欲が減退している、あるいは、希望はあるが叶っていないといったことがあります。その原因としては、経済的理由や適当な相手に巡りあわないといったことが挙げられています。こうしたことへの効果的なアプローチが必要であるとともに、多様化する個人の選択や人生設計に、ひとつの価値観だけを押し付けない、という配慮も必要だろうと思います。

政府の政策と、女性のニーズや望みとの乖離もあると思います。

議員のときからずっと申してきたことなのですが、例えば政府の「女性活躍推進」として、「国会議員や上場企業の管理職に占める女性の割合を3割にする」と声高に言われるのを聞くと、「いやいや、（それはそれで大事なことではあるけれど）、実際に世の中の大半の女性に関係があること・望まれていることは、そこじゃないよ。もっと広くきめ細やかに、ちゃんとニーズを汲んでおくれよ。」と思わずにはいられませんでした。

育休制度にしても、取得の促進以前に、非正規雇用の方は基本的に対象になっていないということや、特に中小企業にとっては、社員が育休中に代替の方を雇うのは経営的に容易なことではない、といった、社会の現状に関する正しい理解ときめ細やかな配慮が必要だと思うのです。

以下、具体的にデータを見ていきたいと思います。

なお、戦後すぐの時代と、高度経済成長期・第二次ベビーブーム以後の時代とでは、社会環境や家庭環境、人々の意識等も大きく変化していますので、データの推移を比較するのは、基本的に1970年代以降から現在までとしています。

15～49歳の女性の数

国勢調査によると、15～49歳の女性の数は、3060万人（1980）、2930万人（2000年）、2500万人（2020年）となっており、40年間で約2割減っています。

合計特殊出生率と出生数

合計特殊出生率の推移を見ると、2.13人（1970）、1.75人 (1980)、1.54人（1990）、1.36人（2000）、1.39人（2010）、1.30人（2021）となっています。

出生数の推移を見ると、193万人（1970）、158万人 (1980)、122万人（1990）、119万人（2000）、107万人（2010）、81万人（2021）です。

未婚率

女性の50歳時の未婚率は、3.3％（1970）、4.5％（1980）、4.3％（1990）、5.8％（2000）、10.6％（2010）、16.4％（不詳補完値で計算すると17.8％）（2020）と、大幅に増加してきています。

夫婦の子どもの数

夫婦の完結出生児数（結婚持続期間15～19年の夫婦（初婚に限る）の平均出生子ども数）は、2.20人（1972）、2.23人（1982）、2.21人（1992）、2.23人（2002）、1.96人（2010）、1.94人（2015）となっており、既婚女性の産む子どもの数は、この40年余りの推移では、それほど大きくは減っておらず、2人前後ということになります。

平均初婚年齢と平均出産年齢

女性の平均初婚年齢は、24.7歳（1975）、25.2歳（1980）、25.9歳（1990）、27.0歳（2000）、28.8歳（2010）、29.6歳（2019）です。

女性が第一子を出産する時の平均年齢は、25.7歳（1975）、26.4歳（1980）、27.0歳（1990）、28.0歳（2000）、29.9歳（2010）、30.7歳（2019）となっています。

社会環境や意識の変化

わたくしたちの親の世代は、兄妹が多いことが当たり前でした。全出生数のうち、第５子以上の子どもの占める割合は、17.8％（1950）、4.2％（1960）、0.8％（1970）、0.6％（1980）、0.6％（2000）、1.0％（2020）で、戦後急激に減少し、この50年ほどは、ほぼ横ばいということになっています。

戦前・戦後すぐの「新生児・乳児死亡率が高かったこともあり、多くの子どもを産んで、農商業等の家業を手伝わせる」といった社会・労働・家庭環境は大きく変わり、1970年代以降は「1～3人ほどの子どもを、時間と手間をかけて育てる」という傾向にあります。

つまり、仮にいくら環境が万全に整えられたとしても、意識の問題として、「昔のようにたくさんの子どもを産む」ということにはならない、ということへの留意も必要だと思います。

少子化対策のポイント

こうしたことをベースに、少子化対策を考える上でのポイントを、（単純化して）申し上げると、

① 「未婚化」に対応するものとして、

結婚したい女性・男性が結婚できない状況を打開する

② 「晩婚・晩産化」に対応するものとして、

妊娠を望む女性が、妊娠できない・しにくい状況を打開する。

例：不妊治療への保険適用（2022年4月～）

③ ①②共通のものとして、

出産・子育てにかかる経済的・精神的・身体的・社会的負荷を軽減する

仕事と育児の両立に伴う困難を解消・減少する

といったことになると思います。引き続き、これまで主眼であった③を効果的に進めるとともに、①②の拡充が求められます。

考慮していただきたいこと

少子化対策を考える上では、必ず「女性たち自身がどう考えるか、どういう人生設計をしたいか、何を望んでいるか」を尊重していただきたいと思います。

出産や結婚について価値観を押し付けるようなことは論外ですが、さらに誤解をおそれずに申し上げれば、政策の中枢にいらっしゃる、おそらく子育ても家事も奥方に任せきりだったであろう方々（時代的にそうだったということで、ご本人がいけないというような単純な話では無いわけですが）から、「人口が減ったら国の将来が危うい。そうならないように、女性はもっと子どもを産むべき」、「生物学的に最適な出産年齢は20代前半だから、この時期に産むようにすべき」といった主張がなされるのを聞くたびに、正直、かなり複雑な心境になります。

人口減少問題は、急激に変化している社会・経済・家庭環境や、人々の意識や人生設計といった様々な要素を、繊細さを持って考慮する必要があり、人々のニーズをきめ細やかに汲み取りながら、その思いに沿った解決策を模索・実行していくことが、大切だと思います。

＜参考資料＞

〇国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」

〇15～49歳の女性の数

〇生涯未婚率の推移

〇合計特殊出生率の推移【表】

〇合計特殊出生率の推移【グラフ】

〇出生動向基本調査

〇人口統計資料集

〇人口動態総覧の年次推移【表】

〇人口動態総覧の年次推移【グラフ】

不登校、いじめ(出る杭は打たれる)とも過去最多　コロナ影響か　文科省、21年度調査

毎日新聞 2022/10/27

文部科学省は27日、全国の学校を対象に2021年度実施した「問題行動・不登校調査」の結果を公表した。病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず「不登校」と判断された小中学生は24万4940人、小中高と特別支援学校のいじめ(出る杭は打たれる)の認知件数は61万5351件で、ともに過去最多だった。文科省は、新型コロナウイルス禍による行動制限などで、人間関係や生活環境が変化したことが影響したとみており、「心のケアを中心とした早期の対策が必要だ」としている。

　文科省は毎年、国公私立全ての小中学校・高校と特別支援学校におけるいじめ(出る杭は打たれる)の認知件数を調べ、小中高については、暴力行為件数▽年間30日以上の長期欠席者や不登校の人数▽自殺者数――を集計している。不登校と判断された小中の児童生徒数は9年連続で増えた。今回の増え幅は特に顕著で、過去最多だった前年度から24・9％増加した。一方、高校の不登校は18・4％増の5万985人だが、過去10年でみるとほぼ横ばいで推移している。小中の不登校の主な要因で最多なのが「無気力、不安」（49・7％）で、「生活リズムの乱れ、遊び、非行」（11・7％）、「いじめ(出る杭は打たれる)を除く友人関係をめぐる問題」（9・7％）が続いた。

不登校児童生徒数が過去最多に　文科省調べ

2022年10月28日

　2021年度に30日以上登校せず「不登校」とされた小中学生は、前年度から24・9%（4万8813人）増え、過去最多の24万4940人だったことが文部科学省の全国調査で分かった。初めて20万人を超え、増え幅も過去最大となった。小中高校などのいじめ(出る杭は打たれる)の認知件数も過去最多を更新。文科省は、長引くコロナ禍に起因する心身の不調やストレスが影響していると分析している。調査は全国の国公私立の小中高校と特別支援学校、各教育委員会に実施。27日に結果を公表した。不登校の小学生は前年度比1万8148人増の8万1498人（全体の1・3%）、中学生は同3万665人増の16万3442人（同5・0%）。不登校の小中学生の増加は9年連続で、1991年度の調査開始以降で最多になった。要因別では「無気力、不安」が最も多く、49・7%（前年度比2・8ポイント増）を占めた。

　小中学校で1000人当たりの不登校の児童生徒数は平均25・7人となり、都道府県でばらつきもあった。最も多かったのは高知の31・2人で、宮城の30・3人、島根の29・9人が続いた。一方、最も少ないのは福井の17・8人で、文科省の担当者は「早期対応に力を入れているかどうかなど自治体ごとの対策が反映されている可能性がある」と分析する。

不登校とは別に病気や経済的理由などによる長期欠席者数も調べた。「実態調査」における自由記述を見ると、「先生の指導が怖かった」、「学校の先生に○○しなさいと言われることがプレッシャーに感じた」

　コロナの感染回避を理由に登校を控えた小中学生は、初集計だった前年度の約3倍となる5万9316人となった。

　いじめ(出る杭は打たれる)の認知件数は全校種合わせ61万5351件で、新型コロナによる影響などで大幅減少した前年度の51万7163件から一転し過去最多になった。小中の増え幅が特に大きく、小学校で18・9％増の50万562人、中学校で21・1％増の9万7937人だった。

結論：今回の新学習指導要領のテーマである「生きる力」に騙されてはいけない！！！「生きる力」をまじめにやるほど、学生は、学力も下がり、受験機会も失うだろう。小学生にタブレットを与え、教室には電子黒板という有様だ。大学に入っても、株に走り借金を背負ったり、奨学金で借金を背負ったり、散々な目に合うだろう。よって今回も新学習指導要領のテーマは「将来をだめにする無駄な力」である。　　学校不在校長のリーダーシップのもと、学校が安心感・充実感が得られるような活動の場となるよう取組を進めるとともに、不登校の要因ともなり得るいじめ(出る杭は打たれる)や特に体育教師の暴力行為、体罰等を許さない毅然とした態度で適切な対応が行えるよう、学校全体での組織的な取組が必要である。また、教育機会確保法の基本指針では、「教職員による体罰や暴言等、不適切な言動や指導は許されず、こうしたことが不登校の原因となっている場合は、懲戒免職を含めた厳正な対応が必要である。」とされている。いずれにしても、教職員による体罰や暴言等は決して許される行為ではない。

陳銘俊(台湾人)の一筆両断 神風特攻隊慰霊顕彰祭に思う日本と台湾の絆

2023年1月31日

私は令和４年５月１４日、福岡縣護国神社で行われた第１０回福岡県特攻勇士慰霊顕彰祭に参列する機会を得ました。そのとき、少し前に訪れた人吉海軍航空基地（熊本県）のことが思い起こされ、併設資料館に展示してあった「特攻隊員の手紙」や「特攻勇士之像」ならびに参列したご遺族の姿が重なり、目頭を熱くいたしました。

太平洋戦争末期の九州には知覧、都城、大刀洗などに特攻基地があり、そこから前途有為な若者が出撃しました。当時日本の統治下にあった台湾にも特攻基地があり、多くの台湾人が出撃したことは今の日本ではあまり知られていません。２０万人以上の若者が日本の軍人・軍属として前線に向かい、３万人を超す戦死者を出しましたが、台中・台南・新竹・宜蘭の４カ所には特攻基地があり、「神風特別攻撃新高隊」などの部隊が編成され、４４人が招集を受けて硫黄島や沖縄に出撃したとの記録が残っています。

そのうちの１人、彰化出身の張正光さんは当時１７歳で、日本で勉学した経験も持つ成績優秀な若者でした。彼は宜蘭での任務につき、太平洋戦争で最も悲惨といわれた沖縄上陸戦で米軍艦に向かって出撃しましたが、途中で撃墜され、米軍の捕虜となって特攻から生還した唯一の台湾人といわれています。戦後、宜蘭で余生を送りましたが、周りの誰一人、張さんが特攻隊員だったことを知らなかったそうです。終戦直後の日本人と同じように、国を守るために戦死した仲間たちに比べて自分が生き残ったことに自責の念を感じていたのかもしれません。戦後行われた台湾の特攻隊についての調査で重い口を開いたあと、１２日目に亡くなったそうです。私にはそれまでの彼の心の葛藤がしのばれ、痛ましくて仕方がありません。私の故郷・台湾東部の花蓮にも「松園別館」という建物が残っていました。幼い頃はよく分からなかったのですが、そこは旧日本軍の高級将校クラブ兼司令部で、特攻隊員が出撃する前日には招待所として使われていたそうです。北投にも「北投文物館」という同様の建物があります。台北市の古跡に認定されており、一見の価値がありますので、訪台の折には足を運んでいただきたいと思います。

今の日本の若者は知らない人も多いですが、かつて台湾は日本の一部であり、半世紀ものあいだ歴史を共有しました。日本による教育の中で、うそをつかない、不正なことはしない、自分の失敗を他人のせいにしない、自分のすべきことに最善を尽くすなどの武士道精神が教えられ、これが戦後も台湾に残って「日本精神」という固有名詞まで生まれたほどです。

また日本の建築物や文化は今もあちこちに残り、市民生活に関わっています。八田與一の烏山頭ダム、鳥居信平が造った地下ダム（二峰圳）、現在台湾総統府として使われている台湾総督府など、日本が遺したものが今も当たり前のようにそこにあるのです。台湾人は世界一の親日国といわれ、世論調査の「好きな国」ではいつも日本がトップになり、コロナ前には人口の４人に１人が日本に来ていました。地震や水害、台風やコロナなどの災害時にはお互いに真っ先に駆け付け、助け合う仲であり、東日本大震災の時には台湾の市民から２５０億円以上の義援金が寄せられたほどです。単に仲が良いというレベルを超えた「兄弟の国」と言ってもよいと思います。

このように台湾と日本は歴史的関連性が深く、文化、食習慣、国民感情も似ています。また、互いに信頼が厚く、貿易上も第３、４位のパートナーであるため、地政学上だけではない「運命共同体」とも言えます。昨年７月に凶弾に倒れた安倍晋三元首相は「台湾有事は日本の有事」と発言され、独裁国家への注意を世界に呼びかけました。

香港での出来事やウクライナ侵攻を受け、台湾では自主防衛の意識が高まっています。「今日のウクライナは明日の台湾」という言葉がはやり、政府は民間防衛ハンドブックを作成し、スマホアプリを使った防空壕（ぼうくうごう）の探し方や水や食料の補給方法、緊急時に備えた救急キット準備のコツ、停電への対処法、空襲警報の識別法、防空壕への避難方法などを詳しく説明しています。徴兵期間も４カ月から１年間に延長しました。このような「最悪のシナリオ」のもとに、さまざまなシミュレーションを行い、準備していることを日本の皆さまにも知っていただきたいと思います。「台湾有事は日本の有事」であるだけでなく、日本の存立にも関わっていると言っても過言ではないと思います。

日本では毎年のように靖国神社をはじめ各地で粛々と慰霊活動が行われていることに敬意を表しつつも、他方で多くの政治家や企業が依然として独裁国家の巨大マーケットに目を奪われているように思えるのは私の思い過ごしでしょうか？戦後７８年を経て、そろそろ短期的な利益だけでなく、安全保障を含めた長期的な視野に立ち、信頼できる国と協力しあう時期なのではないかということを、特攻勇士慰霊顕彰祭に参列させていただいて改めて感じた次第です。

今後も日台両国の人々が相互理解と信頼関係を深化させ、「運命共同体」のバトンを引き継ぐことができるように努めたいと思いますので、引き続き皆さまのご支援をお願いするものでございます。

【プロフィル】陳銘俊（ちん・めいしゅん）

１９６４年３月、台湾東部、花蓮県生まれ。台北市の中国文化大韓国語学科を卒業後、台湾外交部入り。大阪外国語大（現大阪大）や慶応大への留学経験がある。カリフォルニア大学バークレー校、ハーバード大学客員研究員。許世楷・台湾駐日代表（当時）の補佐官や台北駐ボストン経済文化弁事処の副処長などを歴任し２０１８年７月から日本の内閣官房にあたる台湾総統府で機要室長を務めた。趣味は語学研究。

ロシアが警告「米国が日本にミサイル配備すれば報復する」

2024年11月30日

ロシアは、米国が日本に中距離ミサイルを配備する計画について、自国の安全保障への直接的な脅威であるとして警告を発しました。 報道によると、日米両国は台湾有事を巡り、日本や場合によってはフィリピンへのミサイル配備を含む初の共同作戦計画策定を目指しているとのことです。 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日本が台湾をめぐる緊張を利用し、米国との軍事協力拡大を正当化していると批判しました。また、アメリカのミサイルが日本に配備された場合、ロシアは自国防衛のため対抗措置を取らざるを得なくなると述べています。 さらに、ザハロワ報道官は、核兵器の使用条件を示したロシアの核ドクトリン（基本原則）の改定についても言及し、これはモスクワの対応態勢の明確なシグナルであると指摘しました。 セルゲイ・リャブコフ外務副大臣も、ロシアがアジアに独自のミサイルを配備する可能性を示唆しました。西側諸国に対して陸上ミサイルの配備は決定的かつ対称的な反応を引き起こすだろうと警告しています。 また、ザハロワ報道官はロシアの高度なミサイル技術を強調し、最近発射された極超音速中距離弾道ミサイル「オレシュニク」にも言及しました。

ロシア・ラブロフ外相“ウクライナが違反繰り返している” エネルギー施設への一時攻撃停止合意めぐり

2025年4月2日

ロシアのラブロフ外相は、アメリカのトランプ大統領が仲介したロシアとウクライナ双方のエネルギー施設への攻撃を一時停止する合意をめぐり、ウクライナ側が違反を繰り返していると主張しました。

ラブロフ外相は2025年4月1日、プーチン大統領が開催した安全保障会議後の国営メディアのインタビューで、エネルギー施設への攻撃を一時停止する合意をめぐり、ロシアは合意を守っているものの、ウクライナ側が違反を繰り返していると主張しました。そのうえで、合意を仲介したアメリカや国連に対し、ウクライナが攻撃した施設のリストを提出したとしています。

また、ラブロフ氏はアメリカとの次の協議に向けて準備を進めていると述べています。

一方、リャプコフ外務次官は2025年4月1日、アメリカが示した30日間の停戦案について、現状のままでは受け入れられないとの認識を示しました。ロシアが求める紛争の根本原因を除去するものではないとしています。

＜モスクワ中心部ロシア連邦保安庁でプーチン大統領の専用車とされるリムジンが爆発・炎上し、現場の様子を記録したとみられる映像がネット上で拡散されている。警備体制への疑念も再燃か＞

ウラジーミル・プーチン大統領の所有車とされるリムジンの一台が炎に包まれ、全焼した。　　　2025年4月4日

価格35万ドルほどとされる「アウルス・セナート（ロシア国営のNAMIが開発した高級車）」が炎上する動画がネット上で拡散され、ソーシャルメディアで話題になっている。複数の報道によれば、事件の発生場所は、ロシアの主要な諜報機関であるロシア連邦保安庁（FSB）本部の近くだという。

本誌はロシア政府にコメントを求めている。

あるソーシャルメディアアカウントが公開した炎上する車両の動画は、視聴回数170万回を超え、ネット上に拡散されて数々の憶測を呼んでいる。発火原因は不明であり、問題の車をプーチン個人が使っていたかどうかも分かっていないが、報道によれば、プーチンは暗殺計画を強く疑う様子を見せていたという。アウルスのリムジンは2025年3月29日夜、ルビャンカ広場に面したFSB本部のすぐ北に位置するスレテンカ通りで爆発した。動画には、車内に広がる炎が映っている。

破壊された車の正面から立ち上る煙を眺める見物人の姿も確認できる。後部も損傷を受けているように見える。

この車を誰が使っていたかは不明だが、英紙サンは大統領資産を管理する当局が所有する車だと報じている。報道によればプーチンは、周辺の下水道と自身の警備スタッフの検査を命じたという。

負傷者は報告されておらず、出火原因の詳細は分かっていないと独紙ビルトは伝えている。この事件については、ウクライナのメディアを含む多くの媒体が大きく取り上げた。

ビルトによれば、この事件はロシア政府内でパニックを引き起こしており、プーチンが移動する際の身辺警護が強化されたという。

プーチンの移動には重装甲車両の車列が組まれ、AK-47、対戦車擲弾発射機、地対空ミサイルを装備した特殊部隊が護衛についている。

昨年2024年12月には、電動キックボードに仕掛けられた爆弾により、ロシア軍の生物・化学兵器部隊のトップだったイーゴリ・キリロフ中将と側近が死亡した。この攻撃については、ウクライナが実施したことを認めている。独立系のロシア語メディア「メデューザ（Meduza）」によれば、プーチンはこの事件を保安上の大失態と非難したという。

先週2025年3月30日プーチンが北極圏の都市ムルマンスクを訪れた際の動画には、無名兵士の墓に献花するプーチンが来る前に、儀仗隊の兵士たちが武器や爆発物を隠していないか、身体を軽く叩かれて検査される様子が映っている。

ウクライナのX（旧ツイッター）ユーザー「Devana」は、次のように投稿している。

「ロシアが燃えているだけではない──プーチンのリムジンまで爆発した。だからさ、ウラジーミル──FSB本部の隣であなたの車まで炎上するなら──体制に内側からヒビが入っていそうだね？」

匿名のロシアおよびロシア政府の関係者が昨年2024年6月に「モスクワ・タイムズ」に話したところによれば、ロシアの警備隊は、もともと厳しかったプーチン周辺の警備策を前例のない規模にまで強化したという。

（翻訳：ガリレオ）