❻見たこともない、こんな集団：徴用工解決へ30億円基金案 日本企業、韓国企業や個人で、BTSを韓国大統領も応援？、韓国(甲乙思想・怨念の国)の団体・統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)、目に見えない日韓戦争

❻見たこともない、こんな集団、怨念の国

：徴用工解決へ30億円基金案 日本企業、韓国企業や個人で、BTS(爆弾少年集団)を韓国大統領も応援？ソウル・広蔵市場（クァンジャン市場）は、ぼったくり市場？、韓国の霊感商法団体・統一教会、人権侵害、目に見えない日韓戦争、グレ集団吉本、ホスト通いSNS女、「古地図が見つかった」問題・・・

目に見えない日韓の戦争(謝罪、恨思想、韓ドラや偽物文化、カルト宗教、スポーツ、盗人企業、盗人果樹、マスメディア、)

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏

「統一教会は教会ではありません。（統一教会は）政治団体であり、そのゴールは権力を握ることなのです。文氏は言いました。『今は自分にあらがう人も多いが、将来は自分の言葉がほとんど法律のようになるだろうと』」

「我々は世界を支配できると思った」米・統一教会の元幹部が語った"選挙協力"と"高額報酬"の実態【報道特集】|TBS NEWS DIG

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旧 #統一教会 の#献金 内部資料 毎年200億円以上が #韓国 へ…　

#報道特集　2022/07/31

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ドジャースのロバーツ監督(沖縄生まれの日系人)に生卵 韓国メディア報じる…　大谷翔平投手ら米大リーグ・ドジャースの一行が2024年3月15日午後、韓国の仁川国際空港に到着した。大歓声の中で入国し、到着ロビーを通り過ぎる中で、デーブ・ロバーツ監督に生卵が投げつけられる場面があったと韓国メディアが伝えている。

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ＭＬＢ ドジャース・ロバーツ監督、韓国到着時に卵投げつけられる 韓国メディア「何者かが卵を投げた」

2024年3月15日

　ドジャース監督

この直後・・何者かが卵を投げつけた

　大谷翔平選手の後方にロバーツ監督がいる

大谷にも被害が起きる可能性もあった！

何が起きるか分からない国、韓国

後ろから頭を殴られるような事件が起きなければよいが・・・韓国は本当に怖い国

　韓国で開幕戦を行う米大リーグ、ドジャースが2024年3月15日、仁川国際空港に到着した。米アリゾナ州のキャンプ地から１２時間のフライトで移動してきたドジャース軍を多くのファンが出迎えたが、ハプニングに見舞われた。

聯合通信によると空港で待ち構えていた群衆の中のひとりがデーブ・ロバーツ監督（５１）に向かって卵を投げつけたという。「何者かが卵を投げた。警察と空港当局は詳しい状況を調査する」と伝えた。早くも戦いが始まっているよう。早速日曜日と月曜日にはドジャース対韓国が戦う。昨年のWBCの恨み、屈辱、怨念を韓国国民は晴らそうとしている・・・

ロバーツ監督に卵を投げつける“非常識”な韓国ファンも！ 大谷翔平フィーバー巻き起こる一方、まさかの事件

帰国の際は空港に見送りは無しにしてほしい・・！

THE DIGEST の意見

　現地2024年３月15日、大谷翔平をはじめロサンゼルス・ドジャースの選手らが韓国入りした。サンディエゴ・パドレスとの開幕シリーズ（20日から２連戦）に向け、米国から仁川国際空港まで、体調不良にも拘らず、はるばるやって来たのだ。

　平日の昼間にもかかわらず、到着ロビーには人だかりができた。５００人以上のメディア、そして２０台以上のテレビカメラが待ち構える中、お目当ては大谷のようで、多くのファンの手には二刀流スターの名前が書かれたプラカードが。そんなファンの心理を読んだかのように、真っ先に姿を現わしたのは大谷で、これには大歓声が上がっていた。

その裏では“事件”が起きていた。デーブ・ロバーツ監督も夫人とともに現われた。すると、ファンのエリアから何者かが生卵を投げつけたのだ。韓国メディア「スポーツ韓国」のイ・ジョンチョル記者は配信記事で「突然、ロバーツ監督めがけて遠くから卵が飛んできた、と報じている。幸いにも監督には当たらずに地面に落ちたが、華やかで楽しげなムードを台無しにしかねないハプニングだった。

　韓国メディア『マイデイリー』は「あの場にいたほぼ全員が心の底からドジャースの到着を喜んでいたのに、紛れ込んでいたひとりの愚か者がブチ壊しかけた」と断罪。「ロバーツ監督にはヒットせず、本人もどうやら気づいていない様子だったが、空港関係者はすぐさま汚れた地面を掃除する羽目になった。まったくもって馬鹿げた行為である」と怒りを隠せない。

　

　一方でネットメディア『Ｘスポーツ』は「ロバーツ監督はしっかり目を見開いていた。騒ぎにならないように知らないフリをしていただけだ」と証言。セキュリティが甘い監督にぶつけようとしたようだ。そのうえで、「あわや大惨事だった。まさに“卵テロ”で、もし当たっていれば歓迎ムードは一変し、ドジャースだけでなく世界の韓国野球とそのファンへのイメージが失墜していただろう。ニュースはそれでも世界に打電された。痛恨の極みであり、絶対に許されない愚行である」と吐き捨てた。一個人がやっただけの事件で終わることを願いたい。しかし帰りの見送りはしないでほしい。こういったことを韓国の雰囲気が許して生き続ければ韓国の反日教育はそろそろ限界でしょう。

　韓国公共放送『KBS』もニュース番組で取り上げて、「韓国で初めてMLBが開催されるという晴れ晴れしい出来事に水を差した。もはや国家の恥である」と憤慨。『聯合ニュース』によると、「空港の防犯カメラには、卵を投げつけたあとに現場を立ち去る人物が映っていた。警察はその映像を入手して犯人の特定を急いでいる」という。そして「このような一個人の卵投げは、眉をひそめざるを得ない。明らかにソウルでの開幕シリーズの興行を妨害する行為だった」とも続け、激しく非難した。

　ＳＮＳ上でも韓国のファンから「このような行為をするなんて韓国の恥だ」「警察は捜査に乗り出すべき」と厳しい声が噴出しており、その中には「これはどう考えても看過できない。後々に韓米国際問題に発展する危険性もある」と警鐘を鳴らす物騒なコメントまで書き込まれている。

　ドジャースは３月20日と21日にMLBソウル・シリーズでサンディエゴ・パドレスと対戦。第１戦でパドレスのダルビッシュ有が、第２戦ではドジャースの山本由伸が先発することが発表済みで、大谷とダルビッシュのサムライ対決が実現するかにも注目が集まる。

　韓国通信社『聯合ニュース』ユ・ジホ記者によれば、「早々に現場を離れたが、空港で出口に向かって歩いていたドジャースのデーブ・ロバーツ監督に卵を投げつけていた馬鹿がいた」と報じたうえで、「誰が、なぜ投げたのは不明です」と言い続けている。「警察と空港当局が詳細を調べています」と現状を綴った。

多くのファンが集い盛り上がりをみせた反面、一部では混乱も見られた仁川国際空港。開幕戦に向け、さらなる警備強化が必要だ。

構成●THE DIGEST編集部

犯人の狙いは？

ドジャース・ロバーツ監督に卵投げつけた事件で20代男を拘束「選手団に向けて投げた」韓国メディア報道

[ 2024年3月16日

2024年3月20日からの開幕シリーズのためにドジャースが韓国・仁川国際空港に到着した際、集まったファンが熱狂する中でド軍のデーブ・ロバーツ監督（51）に卵のようなものが投げつけられた事件をめぐり、20代の男が拘束されたと2024年3月16日、聯合ニュースが報じた。

　警察は防犯カメラの映像などから男を特定したとし「卵を投げ、すぐに第1旅客ターミナル3階に移動し、乗客待機用の椅子に座っていて捕まった」と伝えた。

　さらに、男が「外国人選手たちをなぜ私たちが歓迎しなければならないのか。ただ気持ちが悪くて（卵を）投げた」と供述していると報じた。

　そして、卵はロバーツ監督でなく「選手に向けて投げた」と主張したという。

　ドジャースの選手やスタッフらは前日3月15日に韓国入り。空港で大谷翔平や山本由伸らを待ち構えていたファンが声援を送るなど熱狂に包まれた一方で、卵とみられる白い物体がロバーツ監督の前を通過。指揮官はそれに気付かず、ファンの声援に笑顔を振りまいていた。

水原一平通訳の契約解除 大谷への影響は? 公私で支えた「右腕」

違法賭博の胴元ボーヤー氏のポーカーゲーム(マフィアのような人物)に借金し大谷の大金に眼がくらむ

大谷の知らないところで大谷の口座で借金を重ねる

アメリカでは違法賭博が流行し社会問題化していたところだった。

ドジャースの選手の前で水原一平は、「自分はギャンブル依存症だ。もし分けないことをしてしまった。」と謝罪した。

2024年３月21日

　

　米大リーグ・ドジャースは2024年３月21日、大谷翔平選手（29）の通訳を務めてきた水原一平氏（39）との契約を解除したと発表した。米ロサンゼルス・タイムズ紙などによると、水原氏は「違法賭博」に関与し、大谷選手の資金7億円余りを盗んだ疑いがもたれている。大谷選手にとって水原氏は2018年の大リーグ挑戦1年目から公私ともにサポートを受けてきた、まさに「通常の通訳」を超える存在。開幕したばかりの今季のプレーへの影響も懸念される。

　水原一平氏は2013年から日本ハムの頃からの通訳を務めて、2018年にエンゼルスに加入した大谷選手とともに渡米した。渡米した時に「迷惑をかけないようにサポートしていく」と大谷選手に誓っていた。米国では大谷選手の練習相手から球場への行き帰りの車の運転手、普段の生活での身の回りのサポートまでいくつもの役割をこなした。大谷選手の意をくんだ的確な通訳で現地メディアへの情報発信を行い、チームメートとのつなぎ役にもなるなど、米球界に順応するために大谷選手にとってはかけがえのない存在だった。

　2人の関係の深さはこれまでも多くの場面で、にじみ出ていた。昨年2023年まで3年連続で出場したオールスターゲーム恒例の「レッドカーペットショー」には多くの選手が家族やパートナーと一緒に登場する中で、大谷選手は水原氏と歩いた。野球日本代表「侍ジャパン」が優勝した2023年のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）にも水原氏はスタッフとして同行。練習中、試合中のベンチと多くの場面で2人は並び、時間を共にしてきた。

　そろって移ったドジャースは、ムーキー・ベッツ選手やフレディ・フリーマン選手といった最優秀選手（MVP）受賞者ら多くのスター選手を擁し、メジャー屈指の人気を誇るチームだ。ドジャースからも専属通訳として雇われた。大谷選手は昨年秋に右肘を手術したばかりで、今季は打者に専念する大谷選手にとっては、新天地で気を使う部分も多いシーズンとなる。それだけに、これまで二人三脚でメジャー挑戦を支えてきた「右腕」を失うことへのショックは大きい。【角田直哉】

水原一平氏が大谷翔平の関与発言を撤回 当初は自分の借金を大谷が返済していたと米メディアに回答

2024年３月21日

　ドジャース大谷翔平投手（29）の通訳を務めてきた水原一平氏（39）が違法なスポーツ賭博で借金を抱え大谷の銀行口座から返済した問題で、水原氏がドジャース球団を解雇されたことが2024年３月21日、明らかになった。大谷の弁護士は「ショウヘイは巨額の窃盗の犠牲者だ」と声明を出している。カリフォルニアでは違法なスポーツ賭博による借金は450万ドル（約6億7500万円）にふくらんでいたという。

ESPN電子版によると、水原一平氏は同メディアの2024年３月19日の取材で、当初は大谷が同氏の借金返済を行ったと話していた。大谷は昨年、数カ月の間に自分のコンピューターにログインし、水原氏の見ている前で送金を行った。大谷が水原氏にお金を渡さず自分で送金した理由について「彼はお金に関して、私を信用していなかった。賭博に使ってしまうことを危惧していた」と説明したという。

しかし、同メディアが大谷の代理人に話を聞くためコンタクトを取った後、大谷の弁護士が声明を発表。水原氏も2024年３月20日(水曜日)に前日の発言を撤回し、大谷選手は賭博のことも借金のことも何も知らなかったと話したという。

2024年３月20日付の米スポーツメディア「ジ・アスレチック」は、MLBは捜査当局からは接触を受けていないと伝えた。またドジャース選手会は取材に対してコメントを拒否し、大谷の代理人ネズ・バレロ氏も複数回の取材の求めに応答しなかったという。

　ドジャース、パドレスとエキシビジョンゲームを行う韓国代表選手もMLBのスターたちの来韓に胸を躍らせていると2024年3月16日、韓国メディアが報じた。開幕直前の前哨戦として、17日のドジャースvs韓国キウム・ヒーローズ（KBO）、18日のドジャースvs韓国代表が戦う

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ムン・ドンジュ

　　　　　　　　　　　　　　　カン・ベクホ

　韓国メディア「スポーツソウル」は同日午前、高尺スカイドームで練習を行った韓国代表選手らのインタビュー記事を紹介。2024年3月17日(日曜日)のエキシビジョンゲーム、パドレス戦に先発するムン・ドンジュが「私の年俸を一日で貰う選手たちなので、精一杯やってやる」と笑ったという。

　カン・ベクホは「誰もが知っているスター選手が揃っているので、期待している。ダグアウトで彼らのプレーをたくさん観戦する予定だ。」と意気込んだ。同選手は昨年のWBCでオーストラリアとの一戦で代打で二塁打も喜びすぎてベースから足を離してガッツポーズ。その隙をオーストラリア守備陣に突かれ、タッチアウトされる大失態を犯したことで日本でも話題を集めた。

　韓国代表は2024年3月17日にパドレスと、2024年3月18日にドジャースとそれぞれエキシビジョンゲームを行う。

東京五輪ベンチで「ガムくちゃくちゃ」

2021年08月16日

「反省していない」衝撃走塁ミスの“ガム噛み打者”、カン・ベクホ

東京オリンピックに出場した韓国の野球代表選手が、ベンチでガムを噛む姿が中継カメラに映し出されて韓国で物議を醸した中、同選手が謝罪した。

ベンチでガムを噛んでいたとして批判されたのは、韓国のカン・ベクホ（カン・ベクホ/22）。カン・ベクホは今月7日、3位決定戦のドミニカ戦で韓国が大量5点を許した後、ベンチでガムを噛みながらぼんやりした表情でグラウンドを見つめていた。この「腹いせ」シーンがテレビ中継で流れ、韓国ファンの怒りを買った。

この日、試合の解説者として出演していた元メジャーリーガーのパク・チャンホ氏は「負けているとしても、こんな表情を見せてはいけない」とコメントしていた。

韓国で批判の声が高まると、カンは15日「僕は代表選手として本当にその試合に勝ちたくて、ベストを尽くしていた」とし、「1試合も簡単に勝てる試合はなかった。チーム全員で頑張ってきたのに、僕の行動ひとつでイメージが悪くなってしまい、チームメイトやコーチ、監督に申し訳なく、そしてあのような姿を見せてしまったファンに申し訳ない気持ちだ」と言及。

また「試合終了後、状況を知った。僕は見せてはならない姿を（ファンに）見せたことは事実。叱責を受けるのは当然だ」とした上で、「もっと慎重であるべきだったが、あまりに安易に考えていた。（大量失点が）悔しくて、ぼんやりしてしまっていた。実際、試合中ずっとあのような態度をとっていたわけではないが、それでも申し訳ないことに変わりはない。弁明なく、大変申し訳ない。今後、試合でお見せする選手というよりも、人としてファンに認めていただけるように努力する」と謝罪の言葉を伝えた。

韓国プロ野球選手の相次ぐ不祥事、頭を下げるのは球団と監督…なぜ張本人自ら謝罪しないのか

2021年8月12日

物議を醸した張本人は沈黙したまま、球団と監督が代わりに謝罪をしている。主体の抜けた謝罪に何の意味があるのだろうか。

【関連】1年間の出場停止も…韓国プロ野球界の不祥事遍歴

韓国プロ野球KBOリーグは発足以来最大の危機を迎えている。相次ぐ事件と事故によって、ファンの心はすでに底をついている状況だ。東京五輪でメダルを獲得できていればまた変わったかもしれないが、その希望も消えた。

ファンの怒りが冷めやらぬなか、物議が収まる様子は未だ見えない。そして、問題を起こした選手たち本人による釈明や謝罪もない。ときには虚偽の供述が先行することもある。韓国球界では今、愚かな行動が繰り返されている。

「ガム噛み」も「飲酒」も監督が代わりに謝罪

“東京惨事”ではカン・ベクホ（22）に厳しい目線が向けられた。

去る8月7日、横浜スタジアムで行われた東京五輪野球3位決定戦のドミニカ共和国戦。当時、8回表に韓国が逆転を許した直後、ダッグアウトで口から出したガムを噛むカン・ベクホの姿が中継カメラにとらえられた。

これにはKBSの中継放送で解説を務めた元メジャーリーガーのパク・チャンホ氏も、「カン・ベクホの姿が少し見えたが、ああしてはいけない。負けたとしても、見せてはいけない姿を見せてはいけない。引き続き“ファイト”を叫ばなければならない」と、カン・ベクホの態度を叱咤した。そのほかにも、多くの球界関係者が批判の声を高めた。

その後、カン・ベクホが所属するKTウィズのイ・ガンチョル監督は、「本人が一番大変だと思う。カン・ベクホの態度について、所属球団の監督として謝罪する」と頭を下げた。

続けて、「カン・ベクホとも話を交わした。苦労している様子だった。言い訳を言うならば、思いがけずあのような表情になることがある。（試合を放棄したという）そのような考えではなかったはずだ。本当に申し訳ない。今後、こうしたことが起きないように注意していきたい」とし、再び謝罪した。

キウム・ヒーローズのホン・ウォンギ監督も、ソン・ウヒョン（24）の飲酒運転事故について惨憺たる気持ちを伝えた。

ソン・ウヒョンは去る8月8日、知人と酒を飲んだ後に車を運転していたところを警察に摘発された。当時、ソン・ウヒョンの血中アルコール濃度は免許取り消しレベル（0.08％以上）だったという。

これに先立ち、ハン・ヒョンヒ（28）とアン・ウジン（21）が遠征先で飲み会を開き、新型コロナウイルス感染症防疫違反で処分を受けていた。それだけに、ソン・ウヒョンの飲酒運転はさらに大きな衝撃をもたらした。

これらの不祥事について、ホン監督は「申し訳ない。わずか数日前にも選手の不祥事があり、再発防止を約束して謝罪した。にもかかわらず、またしてもこのようなことが発生し、多くの人々に心配をかけた。チームの首長として、選手管理に対する責任からは逃れられない」と述べた。

衝撃と失望を与えたソン・ウヒョンに対し、球団は容赦しなかった。キウムは11日、韓国野球委員会（KBO）にウェイバー公示を要請した。ホン監督は「期待していた選手だ。（将来を）嘱望された選手だっただけに、残念な気持ちでいっぱいだ」と暗い表情で伝えた。

矢面に立たない張本人

このように、監督はいつも選手の過ちに対して「申し訳ない」と述べ、深々と頭を下げる。そして、再発防止を約束する。ところが、当の選手たちはこれらに対する立場を明らかにしない。

今回も、ハン・ヒョンヒだけが韓国代表を辞退する旨の自筆謝罪文を掲示しただけで、残りの選手たちは球団と監督の後ろに隠れて事態を見守った。

こうした光景は他球団でもみられた。NCダイノスも、パク・ソクミン（36）だけが説明に近い謝罪文を発表した後、ほかに問題を起こした当事者は姿を消した。ハンファ・イーグルスも、球団が先頭に立って事態を収拾したが、選手から一言も謝罪の言葉はなかった。

事件や事故を起こした選手はいつもそうだ。球団と監督の後ろに隠れるばかりだ。そして、復帰時期が決まれば何食わぬ顔でまた選手生活を続けるだろう。これが今回も目の前で繰り広げられただけに、憤りはまだ収まりそうにない。

朴賛浩パク・チャンホ

韓国国内で試合をライブ中継した公共放送『KBS』に、カン・ペクホの姿が大きく映し出される。ベンチに座って口を大きく開け、噛んでいた白いガムが口元から飛び出して、ダランとぶら下がっていたのだ。完全に集中力に欠け、どこか投げやりな表情のようにも見える。 　これを観て猛然とまくし立てたのが、生放送の解説を担当していた往年の名投手、パク・チャンホ氏だ。かつてMLBで長きに渡って活躍し、韓国代表のエースとしても名を馳せた48歳は「あり得ない！」とバッサリ。「ずっとカン・ペクホの様子を観ているが、看過できない態度だ。たとえ負けていても、我々戦士は弱気な素振りは絶対に見せてはいけない。闘う姿勢を示さなければいけないんだ！」と叱咤した。 　全国紙の『朝鮮日報』や『中央日報』もすぐさまその様子を伝え、ファンの手厳しい意見も紹介。「彼はすでに重圧から解放されたみたい」「なんたるザマだ！」「真剣さのかけらもないな」「現在の韓国野球を象徴しているよ」「そりゃあ負けるよね」「一体どういうつもりでオリンピック代表になったんだろうか」など、容赦ない。 　 　さらに『朝鮮日報』紙は、「同じ４位でも走り高跳びのウ・サンヒョクとは大違いだ。彼は最後まで諦めずに闘い抜き、２センチの差でメダルに届かなくても屈託のない笑顔を見せてくれた。国民に清々しい空気を運んだのだ」「スポーツとは、ちっちゃな戦争ではない」と比較し、「ネット上ではカン・ペクホとウ・サンヒョの写真を並べて盛んな論議が交わされている」と伝えた。 　そのような騒ぎになっているとは知らないカン・ペクホは、試合後に神妙な面持ちでインタビューに対応。「コーチ陣や先輩たちには本当によくしてもらった。勝利という結果を得るために貢献できなくて、本当に申し訳なく思っている」と反省の弁を述べた。

 構成●THE DIGEST編集部

大谷翔平を狙う爆破予告「試合中に爆発」「大谷選手らに危害も」

2024年3月20日

韓国・高尺（コチョク）スカイドームに対し、ドジャース・大谷翔平投手を標的とした爆破予告のメールが届いたと、2024年3月20日、韓国の地元紙が報じた。

　地元当局によると、在カナダ・バンクーバー韓国総領事館の職員に2024年3月19日「3月20日に高尺スカイドームで野球の試合中に最新の爆弾が爆発する」とのメールが届いた。「強力な爆弾を持っている」「大谷選手らに危害も」などと脅迫する文言が英語でつづられていたという。

　なお、昨年8月にも同じIPアドレスで韓国最高裁判所や国立中央博物館など韓国の主要施設を狙ったテロ予告が日本から送信されており、警察は本件も同じ犯人から送信されたものとみている。

　聯合ニュースによると、球場に特殊部隊員ら計約150人を投入して捜索したが、異常は確認されていないという。

　2024年3月20日、高尺（コチョク）スカイドームでは、ドジャースがパドレスとの開幕戦を迎える。

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野口健、韓国のタクシーで受けた「日本人差別」を告白　「日本人旅行者が減るのも無理はない」

2014.07.15 19:23

アルピニストの野口健さん（40）がツイッターで紹介した、韓国を訪れた際に受けたという「日本人差別」のエピソードが反響を呼んでいる。

アルピニストの野口健さん

   運転手に日本人だと告げたところ、目的地に到着していないにもかかわらず車から降りるよう言われたというのだ。

サウナでも日本人か聞かれ「追放された」

野口さんは2014年7月14日、「韓国、日本人客減に危機感...都内で誘致イベント」という読売新聞の記事に触れた上で、

「韓国訪問の時にタクシーに乗っていたら運転手に『日本人か？』といわれ、『そうだ』と答えたら『車から下りろ』と。そのクセに『金は払え』と。頭にきて一銭も払いませんでしたが。当たり前でしょ」

とツイートした。具体的なやりとりや状況は定かではないが、野口さんの弁によれば、運転手は乗客が「日本人」だと分かった途端に態度を変えて乗車距離分の料金を払って降りるよう言ってきたということらしい。

   これに野口さんは「仮に日本で韓国人観光客がタクシーに乗って運ちゃんに『韓国人は下りろ』と言われるだろうか？」と疑問を呈す。

   また、プサンでサウナに入った際にも同じように「日本人か？」と尋ねられて「追放」された経験も打ち明け、「あの時の印象が忘れられない。一部の人の対応かもしれないが日本人旅行者が減るのも無理はない」「旅で受けるインパクトは良くも悪くも大きい」などと述べた。

   世界的なアルピニストの発言ということもあって、ツイートは話題になった。野口さんのツイッター宛てには

「学生交流で何回も行ったことありますが似たような経験あります。これはネトウヨとかじゃなくて韓国好きな人の中でも経験ある人はいると思います」

「仕事で行きますが、タクシーの下りはものすごくよくわかります。知り合いの家族は唾吐かれた事もあります」

という同様の体験を訴える声も寄せられていた。

夏休みの韓国旅行「一昨年よりも25％減」

   野口さん以外にも日本人という理由で差別的な扱いを受けたというトラブルは際立ってきているのだろうか。

   大手旅行会社に聞いてみると「もしかしたら中にはあるのかもしれませんが、頻発しているということはないと思います。当社でもそうしたトラブルが直接お客様の方からあがってきたことはございません」（JTB広報室）とのことで、野口さんも指摘するように一部の人の行いに過ぎないのかもしれない。

   それでも、なかなか改善されない日韓関係に起因する「負のイメージ」は一般レベルにも広く浸透しているようだ。日本人訪問者数はここ1年半以上も「低空飛行」が続いている。

   単月ベースの日本人訪問者数は2012年3月に過去最高の約36万人となったものの、同年9月以降は前年割れ。最新の2014年5月も前年比9.6％減の約20万人にとどまっている。

   夏休みの旅行計画にもリストアップされにくくなったようで、JTB広報担当者は「昨夏、今夏の韓国旅行への申し込みは、12年夏と比較すると25％ほど減っています」という。

   2014年の日本人訪問者数は250万人程度となる見込みとも報じられ、ピークの12年（約360万人）と比較すると3割ほどの減少が予想される。

   一方で日本を訪れる韓国人も減っている。2014年5月には中国からの旅行者が約2倍になり、タイも54.7％、台湾も44.1％と増加したが、韓国は14.6％減と4か月続けて前年同月を下回った。

アルピニストの野口健さん

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韓国大統領が歓喜した「日本海に石油・ガス埋蔵」の一報、もし現実なら日本には不都合な4つの理由　2024.6.6（木）　　　

　隣国・韓国に「夏の世の夢」到来である――。

　今週月曜日（2024年6月3日）、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で、「国政ブリーフィング」を行うと発表があった。2022年5月に大統領就任以来、記者会見嫌いで知られ、これまで一度もこのような会見を開いたことがなかった。そのためある記者は、「すわ、北朝鮮と開戦か？」と脳裏を掠（かす）めたという。

　だが、「国政ブリーフィング」に登壇した尹錫悦大統領は、満面の笑顔。話は「石油と天然ガス」に関することだった。以下、少し長くなるが、尹錫悦大統領の発言全文をお伝えする。

4年分の石油と29年分の天然ガス

「尊敬する国民の皆さん、浦項（ポハン）の迎日（ヨンイル）湾沖に、莫大な石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いという物理探査の結果が出ました。国民の皆さんに、この事実を報告しようと思います。

　皆さんよくご存じのように、わが国は1966年から、海底の石油・ガス田の探査を、たゆまず始動してきました。その結果、90年代後半に、4500万バーレル規模の東海（日本海）ガス田を発見。3年前の2021年までに、産業生産を終えたことがあります。

　わが政府に入ってからは、昨年、つまり2023年2月、東海のガス田周辺に、さらに多くの石油・ガス田が存在する可能性が高いという判断を下しました。そこで、世界最高レベルの深海技術評価の専門企業であるアメリカのAct-Geo社に、物理探査の深層分析をお任せしました。

　その結果、最近になって、最大で140億バーレルに達する石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が非常に高いとの結論が出ました。われわれは、有数の研究機関と専門家たちの検証も経ました。

これは、90年代後半に発見された東海ガス田の300倍を超える規模です。わが国全体が、天然ガスは最大29年、石油は最大4年を超えて使用できるだけの量だとの判断がなされました。そして深海の鉱区としては、今世紀最大の石油開発作業との評価を受ける南米ガイアナ鉱区の110億バーレルよりも、さらに多くの探査資源量と言うことができます。

　石油・ガス田の開発は、物理探査、探査ボーリング、産業開発という3段階で進行していきます。今後は、実際に石油とガス田が存在するのか、実際の埋蔵規模はどのくらいなのかといった、確認の探査ボーリング段階を越えていく時期になります。最少でも5カ所のボーリング孔を掘らねばなりません。そしてボーリング孔1個あたり、1000億ウォン（約110億円）を超える費用がかかります。そんな中で、世界最高のエネルギー開発企業群も、すでに関心を見せています。

　私は本日、産業通商資源部が担当する東海の深海石油・ガス田に対する探査ボーリング計画を承認しました。事前準備作業を経て、今年末に最初のボーリング孔の作業に入ります。そうすれば来年上半期までに、ある程度の結果が出てきます。国民の皆さんには、十分にボーリングの結果を見守っていただければと思います。

　本日、産業部長官が隣席していますので、さらに気になる点については、回答してもらいます。ありがとうございます」

埋蔵資源が現実ならば日本にとっては困った事態に

　以上である。重ねて言うが、尹大統領は満面の笑顔だった。4月の総選挙での敗北、その結果を受けての5月からの国会での追及……と、任期を3年近く残してすでにレイムダックとも囁かれ始めている。

　そんな尹大統領にとって、たとえ「取らぬ狸（たぬき）の皮算用」とはいえ、一発逆転満塁ホームランを放った心境なのだろう。実際、韓国メディアも、「海底に眠っている資源総額はサムスン電子の時価総額の5倍！」などと、期待に胸を膨らませた狂騒報道を始めている。

だが日本人である私は、この「国政ブリーフィング」の様子を見ていて、手放しでは喜べなかった。というのも、仮に韓国が抱く「皮算用」がすべて現実のものとなったとしたら、日本への影響は、必ずしも良好なものとはならない可能性があるからだ。やや悲観的すぎるかもしれないが、以下、4つの分野について述べる。

経済力で肉薄される可能性

＜経済＞

　前世紀の末頃まで、日本の政官財界などでは、韓国経済のことを「九州経済」と揶揄（やゆ）していた。韓国経済の規模が、日本全体の約1割を占める九州経済と同規模だったからだ。

　それが現在は、日本の3分の1を超えるまでに成長した。それにつれて、日韓貿易における韓国側の発言権も増していった。

　もし尹大統領の発言通りの石油と天然ガスが産出されたなら、韓国の電力費用は大幅に下がるから、韓国経済を活性化させることになるだろう。ソウルの南部に広がる「半導体ベルト」はむろん、製造業からサービス業まで、活況を呈していく。

　そうなると、日韓の経済力は、いま以上に急速に接近してくる。すなわち、日本側の発言権は、相対的にますます弱まることになる。

軍事力増強は必至、そのとき「反日」政権だったら

＜安保＞

　韓国が本格的な産油国になれば、当然ながら韓国の軍事力も増し、東アジアの地政学が変わってくる。

　折りしも、6月2日にシンガポールで開かれた日韓防衛相会談で、2018年12月に韓国軍艦艇が自衛隊機にレーダー照射した問題は、「大人の解決」を見た。尹政権のような「親日政権」の時は、韓国軍のパワーアップは日本としても歓迎だ。

　だがこの先、文在寅（ムン・ジェイン）前政権のようなゴリゴリの「反日政権」が韓国に誕生した場合、再びレーダー照射のような問題が起こらないとは限らない。韓国の軍事費は、すでに日本の防衛費と同等規模まで来ており、兵力数は日本の自衛隊員数よりもはるかに多い。産油国となって自信をつけた韓国の左派政権が、強大化した韓国軍をバックに、日本と対峙してくる可能性も、ゼロではないのだ。

＜北朝鮮＞

　現在、韓国の経済力は北朝鮮の約60倍まで開いたと、韓国側は推定している。今後、韓国が産油国になれば、100倍を超えることになるだろう。

そうなると、南北統一の気運が高まるかもしれない。特に韓国が左派政権の場合、韓国産の石油や天然ガスを北朝鮮に援助するのではないか。南北が激しく対立しても、逆に統一に向かっても、日本への脅威となる。

シーレーンの意義が縮小することも

＜台湾＞

「台湾有事は日本有事」と述べたのは、故・安倍晋三元首相だが、「台湾有事は韓国有事」でもある。なぜなら、台湾海峡を中国に封鎖されたら、韓国のエネルギー供給の9割以上を占める中東からのシーレーンに支障をきたすからだ。

　ところが韓国が産油国になれば、台湾海峡を封鎖されても、日本のようにオタオタすることはない。このことは台湾有事の際、韓国の対中政策に「幅」を持たせると同時に、日韓の連携も絶対ではなくなる。

　このように、少し考えただけで、韓国の「夏の世の夢」が「正夢」になれば、日本には「悪夢」となるリスクを孕（はら）んでいるのだ。問題の根源は、韓国が産油国になるかどうかではなくて、韓国に再び「反日政権」が生まれるかどうかなのだが……。

韓国船が竹島南方の日本のＥＥＺで海洋調査、事前の同意申請なし…外務省は韓国に抗議

2024/06/07 

日本政府が「韓国船舶の独島（トクド、日本名・竹島）周辺の海洋調査に抗議した」と発表した。

日本外務省は2024年6月６日、「『竹島』南方のわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、韓国の調査船『海洋２０００』がワイヤーのようなものを海中に投入していることを確認した」と明らかにした。海洋調査は韓国の国立海洋調査院所属の調査船が実施した。

外務省は「この調査船の調査に対して韓国側から我々に事前に同意を求める申請はなかった」と伝えた。

日本外務省は同日午後、鯰博行アジア大洋州局長が駐日韓国大使館の金壯炫（キム・ジャンヒョン）政務公使に、在韓日本大使館の實生泰介総括公使が外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長に「日本ＥＥＺで日本の事前同意なしに調査が行われたことを受け入れられない」とし、「直ちに中止するよう強く抗議した」と伝えた。

独島を自国領土だと主張する日本政府は、韓国側が独島周辺で海洋調査を実施する度に抗議している。

日本政府は2024年４月、韓国の国会議員３人を含む共に民主党京畿道（キョンギド）党の対日屈辱外交対策委員会独島守護団の独島訪問と先月の祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表の独島訪問の際も公式に抗議した。

韓国外務省「日本側の不当な主張は一蹴」

日本政府が韓国側に抗議したことを受けて、韓国外務省がコメントを発表しました。

この中で「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する竹島について、「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土だ。国際法や国内の法令に従って行われた正当な活動に対する日本側の問題提起は受け入れられない」としています。

その上で「日本側の不当な主張は、外交チャンネルを通じて一蹴した」としています。

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尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領が「このバカ野郎ども!」　　　　アメリカ議会を侮辱

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徴用工解決へ30億円基金案　　日本企業、韓国企業や個人で、

2022/6/29 11:43 (JST)

宗教学者島薗進は新宗教における「隔離型教団」の代表的な例としてオウム真理教、エホバの証人、幸福会ヤマギシ会と共に統一教会をあげている。

韓国の「反日デモ」の様子

金建希夫人は野党や反対派の攻撃の対象になりやすい側面がある。2007年に私立大学の広告映像科の兼任教授に就任する際、職歴や受賞歴について虚偽の経歴を記入したことが判明した昨年12月、謝罪会見に追い込まれ、「反省し静かに妻としての役割に専念する」と宣言していた。取締役を務めていた企業の株価操作に関わった疑惑も浮上した。尹錫悦大統領自身は検事総長として「私は人に忠誠を尽くさない」「法と原則に忠実な姿勢で厳正に対処する」と言い切った信念を貫く硬骨検事である。尹錫悦大統領が不正に手を染めることはないだろう。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領が「この野郎ども」　アメリカ議会を侮辱？ 野党が批判2022/09/23

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が、ニューヨークでアメリカを侮辱する発言とされる場面がカメラにとらえられ、波紋を呼んでいる。

国連総会に出席するためアメリカのニューヨークを訪問していた尹大統領は、バイデン大統領主催の国際会合に出席した。

記念撮影が終わり、朴(パク)外相らと歩いていた時だった。

尹大統領「国会でこの野郎どもが承認してくれなければ、バイデンは赤っ恥だ」

「この野郎ども」という言葉がアメリカの国会議員をさし、アメリカ議会を侮辱したと報じられた。

また、この「この野郎ども」という言葉は、下品な俗語であったことから、動画は韓国のネットで一気に拡散している。つい本音が出ちゃった。

韓国でも尹大統領の発言が注目されていて、関連ニュースの再生回数は500万回を超えている。

SNSでは、「この野郎ども」という言葉がトレンドワードとなり、書き込みは7万件以上にも。

韓国の最大野党の「共に民主党」は、「国の品格を大きく失墜させた」と大統領を批判した。昨日今日のことではない。

最大野党・共に民主党「尹大統領が引き起こしたことは暴言事故、爆弾発言ではないか」

一方、この会話の当事者の1人である朴外相は、「アメリカとは関係のない発言。常識的に考えて、大統領がアメリカを非難する理由がない」と反論している。

荒っぽい言葉遣いをこれまでも度々指摘されてきた尹大統領。

政権は記録的な支持率の低迷が続いている。

FNNプライムオンライン

韓国大統領専用機への搭乗拒否　MBCと対立激化

2022/11/11 

レームダック

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は11日からの東南アジア歴訪で、政権に批判的な報道をしたとして韓国MBCテレビ記者の大統領専用機への搭乗を拒否した。MBCをはじめ韓国内外のメディアは「言論弾圧だ」と一斉に抗議し、取り消しを求めたが、大統領府は受け入れず出発した。

　大統領府は9日夜、MBCについて「外交関連で歪曲（わいきょく）、偏向した報道が繰り返されてきた」との理由で専用機搭乗を認めないと発表した。MBCは尹氏が9月に国連総会のために訪れていた米ニューヨークでバイデン米大統領と面会後、同行した閣僚らに「国会でこの野郎どもが承認しなければ、バイデンは赤っ恥をかくだろうな」とつぶやいた様子を報じた。大統領の外遊時には通常、担当記者団が専用機に同乗するのが通例となっています。

ＭＢＣは、搭乗拒否について「軍事独裁時代にもなかった」と反発。海外メディア団体も声明で憂慮を示し、革新系紙のハンギョレや京郷（キョンヒャン）新聞が専用機への搭乗ボイコットを表明した。

搭乗拒否を受け、韓国記者協会、韓国映像記者協会など8団体は「大統領府が権力批判を理由に、特定社に対して取材制限および専用機搭乗から排除することは韓国憲政史で例のない言論弾圧であり、言論の自由に対する明白な挑戦だ」との声明を発表。

専用機は大統領や閣僚と共に記者も同乗するが、費用は各社が負担することになっている。MBC記者は民間機で現地に向かったという。

「偏向報道」理由に搭乗拒否　韓国・大統領機、報道各社抗議

2022年11月11日

　【ソウル＝木下大資】韓国大統領府は九日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の十一日からの東南アジア歴訪の際、通常は記者団も同乗する大統領専用機に、ＭＢＣテレビの記者を搭乗させないと通告した。ＭＢＣは「取材を制限する行為だ」と抗議。報道各社も共同で撤回を求め、波紋が広がっている。

　ＭＢＣは九月、訪米中の尹氏が発した暴言のように聞こえる言葉を字幕付きで報じた経緯がある。大統領府は「外交関連の歪曲（わいきょく）、偏向報道が繰り返された点を考慮した」と説明。尹氏は十日、記者団に「大統領が国民の税金を使って海外歴訪するのは国益がかかっているからだ」と述べた。

　尹氏はカンボジアでのＡＳＥＡＮ関連首脳会議と、インドネシアでのＧ２０サミットに出席する。ＭＢＣを含む一部の社は民間機で現地へ向かうという。

徴用工解決へ30億円基金案　　日本企業、韓国企業や個人で、

2022/6/29 11:43 (JST)

【ソウル共同】韓国政府が元徴用工問題の解決策を急ぎたいとして、日韓の企業や個人による募金で300億ウォン（約31億円）程度の基金をつくり被害者に支給する案が浮上していると、複数の韓国メディアが2022年6月29日までに報じた。近く政府や専門家による官民共同の協議会が発足する見込みで、具体案の検討が進められているとみられる。

 元徴用工訴訟では、敗訴して差し押さえられた日本企業の資産を原告側が売却して現金化する手続きを進めている。もちろん国際法違反である。ソウル新聞は2022年6月28日、敗訴した日本企業には基金への出資を求めない方向になると報道。朝鮮日報も2022年6月29日「日本企業が中心に募金をする」との政府関係者の話を伝えた。

領有権の根拠を示せなかった韓国、米豪いずれも説得できず　竹島研究者が指摘

韓国が実力支配する竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））について考える島根県主催の第3回講座が11日、松江市殿町の県民会館であった。県竹島問題研究顧問の藤井賢二さん（65）が、竹島が日本領と画定されたサンフランシスコ平和条約を軸に領有権確立の舞台裏を解説した。

　藤井さんは1952年に発効した平和条約の成立過程をたどり、戦後も国際的に竹島の帰属先は日本であるとの認識が共有されていたことを示した。米国務省が49年に作成した条約草案で日本が保持する島として竹島が記され、51年の米英間の協議では「朝鮮に帰属する島には竹島は含まれない」とされたという。

岸田氏、パートナーと確信　尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領、関係発展へ

2022年6/29(水) 21:34配信

韓国(甲乙思想・怨念の国)の大統領：ユン・ソンニョル（尹錫悦）

【マドリード共同】韓国(甲乙思想・怨念の国)の新しい大統領、ユン・ソンニョル（尹錫悦）は2022年5月29日、訪問先のスペイン・マドリードで記者団に対し、岸田文雄首相との2022年5月28日の会話を受け「日韓の懸案を解決し、未来の共同利益のために両国関係を発展させるパートナーになれると確信を持った」と語った。

　尹(ユン)氏は、2022年5月29日開催の日米韓首脳会談に絡み「米日韓の間で、北朝鮮の核危機と関連して安保協力を強化しなければならないという共感がある」と指摘。「安保協力は北朝鮮の核が高度化すればするほど強化されると思う」と強調した。

ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領

韓国のユン・ソンニョル大統領に就任してすぐに・・・

韓国国立海洋調査院所属の海洋調査船

「Hae Yang 2000」による東シナ海の海洋調査活動

令和4年2022年5月29日

我が国政府は、本29日、竹島北方の我が国排他的経済水域（EEZ）において、韓国調査船「Hae Yang 2000」がワイヤーのようなもの等を海中に投入していることを確認しました。我が国からの照会に対し、韓国側は、調査を実施している旨応答しています。なお、同船による海洋の科学的調査について、韓国側から我が国に対して、事前の同意の申請はありませんでした。

これを受け、直ちに船越健裕アジア大洋州局長から金容吉（キム・ヨンギル）在京韓国大使館次席公使に対し、また、熊谷在韓国日本国大使館次席公使から李相烈（イ・サンヨル）韓国外交部アジア太平洋局長に対し、我が国EEZにおいて我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施しているのであれば受け入れられず、即時に中止すべきと強く抗議しました。

我が国周辺海域における韓国の海洋調査船の活動状況

近年、我が国周辺海域では、外国海洋調査船による特異行動※が多数確認されています。

※特異行動：事前の同意を得ない調査活動または同意内容と異なる調査活動

海上保安庁では、外国海洋調査船の特異行動に関する情報を入手した場合には、巡視船・航空機を現場海域に派遣し、当該調査船の活動状況や行動目的の確認を行い、得られた情報を関係省庁に提供するとともに、巡視船・航空機により中止要求を実施するなど、関係省庁と連携しつつ、その時々の状況に応じた適切な対応を行っています。

海上保安庁が確認した外国海洋調査船による特異行動の状況はこちら

外国海洋調査船にかかる広報文

・中国海洋調査船「潤江１」の視認について（第１報／最終報）

自衛隊の哨戒機は国際法に違反しない距離で航行した。 韓国海軍艦艇は国籍旗と軍艦旗を掲揚せずに日本の排他的経済水域や竹島北方の我が国排他的経済水域（EEZ）を航行しており国際法違反である。 その上、韓国海軍艦艇は自衛隊哨戒機に対して火器管制レーダーを照射(厳密には自衛隊哨戒機が韓国海軍艦艇からの火器管制レーダー照射を感知した)し、自衛隊哨戒機による3つの異なる周波数による再三の質問に応答しなかった。国際法上火器管制レーダーの照射は"ロックオン"と同じ扱いであり、日本はこの韓国海軍艦艇を撃沈する権利を国際法と日本国憲法の両方のもとに有する。この件について韓国に日本を非難する資格はない。

日本も標的、密かに暗躍する韓国政府系サイバー集団

中国政府系だけじゃない、サイバー戦争の最前線に躍り出た韓国

2020.5.14

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

　各国が新型コロナウイルスで混乱する中、世界的にサイバー攻撃が増えている。つい先日も、米ニューヨーク・タイムズ紙が、中国やロシア、イラン、北朝鮮、韓国などが、新型コロナウイルスの混乱に乗じてサイバー攻撃を激化させていると報じている。

　こうした政府系のサイバー攻撃としては、欧米諸国などを狙う「ビシャス・パンダ」呼ばれる中国政府系のハッカー集団、「ハデス」と呼ばれるロシアのハッカー集団が暗躍している。さらに、「キムスキー」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団の活動も確認されている。

　政府系ハッカー集団はほかにも多数あり、敵対する国家などに攻撃を繰り返している。悪いことに、世界が新型コロナ対策で忙殺され、弱っている今こそ、ハッカーたちにとっては「攻撃のチャンス」となる。過去を振り返っても、天災や大惨事が起こった際には決まってサイバー攻撃が増えているのだ。

活発になっている「韓国」の動き

中国については、人民解放軍の戦略支援部隊（SFF）に属するサイバー・コー（サイバー攻撃部隊）が、諜報機関である国家安全部（MSS）などとも連携しながら、新型コロナの治療に関する情報やデータ、さらにワクチン製造に関する情報を狙って日本を含む世界中でサイバースパイ工作を行っている。筆者もこうした攻撃にはあちこちで警鐘を鳴らしてきた。いまや中国は、スパイ工作からプロパガンダまで、サイバー空間で圧倒的存在となっている。

2014年10月29日 1:20

【ソウル=共同】韓国外務省は2014年10月28日、2014年版の外交白書を発表した。日韓関係に関する項目では、領有権を争う竹島（韓国名・独島）で日本が不当な主張を強めながら、集団的自衛権の行使容認へ向けた動きなど軍事力の強化と活動範囲の拡大を進めているため「周辺国と国際社会に疑いと憂慮が拡散している」と記述した。

旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する韓国の立場や日本の動きに関する記述の分量を大幅に増やし、約1ページ半にわたって詳述した。

韓国の「反日デモ」の様子

大韓航空ナッツリターン事件 当事者となり会社を訴えたチーフパーサーのその後

　　　　　　　　　　　　　　　パク・チャンジン

2014年に起きた、財閥会長の長女が大韓航空機のファーストクラスで難癖をつけ客室乗務員を怒鳴り散らし、さらに飛行機を戻し、その上司であるチーフパーサー「パク・チャンジン」を機内から降ろした大韓航空ナッツリターン事件。

今回、そのチーフパーサー パク・チャンジンが当番組の取材に応じてくれた。被害にあった客室乗務員の取材、裁判資料、韓国メディアの報道をもとにこの事件を再現ドラマで紹介した。

1996年、客室乗務員として大韓航空に入社したパク・チャンジン。入社してわずか３か月、韓進グループの会長・つまり財閥のトップに君臨していたチョ・ヤンホが乗る便の担当となった。一族が乗る便に選ばれることは大変名誉なこと。すなわち出世への道なのだ。

そして財閥ファミリーの便に乗る前には当時、恒例の教育を受けなければならなかった。ワインの特性や機内の音楽ボリュームなど、会長が乗るまでの３日間、対応を熟知した責任者たちからの講習が続く。

フライト当日、パク・チャンジンはまだ新人なので会長とは会わないエコノミー席の担当であったのだが、機内で会長と遭遇。しかし初めて見る会長にすぐに気付かず。何も言わず会長は去っていってしまった。しかし搭乗後には特におとがめはなかった。

2013年、大韓航空は経営陣を一新しグループ会長チョ・ヤンホの長女チョ・ヒョナ、のちにナッツリターン事件を起こす彼女が大韓航空の副社長になった。チョ・ヒョナは客室乗務のトップに。さらに長男、二女含め会長の３人の子供たちが重役となり、まさに一族で固められた。

そしてパク・チャンジンは優秀な客室乗務員に成長しており、最年少でVIP対応の国際線客室乗務員に抜擢されると、チーフパーサーとして世界中を飛び回る日々を送っていた。

なおチョ・ヒョナが副社長になってからマニュアル変更の数が一気に増え、多い時で週に10個以上変わったこともあったという。そんな中アメリカ・ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港発仁川行きにチョ・ヒョナが搭乗することとなった。

当日、ある客室乗務員が水を用意した際に合わせてナッツを持ってきたが、その際に袋で提供した。チョ・ヒョナが「このようにサービスするのが正しいのか？」と聞くと、「マニュアルにそってサービスしております」と担当乗務員。「じゃあ、そのマニュアルを持ってこい」とチョ・ヒョナ。

担当乗務員は、すぐにチーフパーサーのパク・チャンジンに事情を伝えた。ナッツ提供の際のマニュアルは、お客様に食べるか聞き、食べると言われたお客様には袋から出し小さな器に入れてお出しすると最近変わったばかりだった。つまり、担当乗務員の行動は間違っていなかった。

最新のマニュアル変更はタブレットPCにしかないため、パク・チャンジンはタブレットを持って行った。「ファイルを持ってこい」と言われファイルにはない事を伝えるが、チョ・ヒョナは、「私がいつタブレットなんか持って来いって言った！」「お前、そこでマニュアルを探してろ」と言い放ち担当乗務員にマニュアルのページを探させた。さらに「飛行機を今すぐ止めろ！この飛行機は飛ばさせない！今すぐ機長に連絡しろ！」といい、この怒りの声は、後部座席の方まで聞こえたという。

パク・チャンジンが機長に事情を説明すると、もう一度きちんとご説明してみてはという答えが。改めて説明に向かうが、チョ・ヒョナの間違いを決定的にすると立場がなくなると思いタブレットは見せなかった。

担当乗務員に飛行機を降りるよう迫るチョ・ヒョナだが、ここで状況が一変。さっきはあえて見せなかったマニュアルの事項を別の乗務員が見せたのだ。提供の仕方が正しかったことを知ると「チーフをここに呼んできて！」「お前が最初からちゃんと答えられなくて、あの女性乗務員だけが怒られたじゃない。だから責任はお前にあるわよね」「だから、お前が降りろ！」と怒りの矛先はパク・チャンジンへ。

この時、ファーストクラスにいたもう１人の客は機内の様子を友人にメッセージで送っていた。

機体を戻す権限は航空法で機長のみにあるのだが機体は搭乗口に戻ることに。最終的にパク・チャンジン1人が降ろされ、チョ・ヒョナの怒りは収まった。11分遅れでの出発。ニューヨークに取り残されたパク・チャンジンは、翌日の便で韓国へ戻された。

翌日、韓国へ帰ったパク・チャンジンは本社に呼ばれた。そこにいたのは副社長、チョ・ヒョナの右腕と言われている常務だ。「今回、機体を戻すことになった経緯書を作成してください。国土交通部に出さなければいけないので」という。そしてチョ・ヒョナの常軌を逸した行動は経緯書に入れるなということだった。他の乗務員にも真実は口止めされ、嘘の経緯書が作られていく。

経緯書の内容は会社側の言い分に全て書き換えられた。「チーフパーサーの業務が未熟だったことで副社長から指導が入り、それに対して、私が機長と協議して自ら飛行機を降りました」というもの。すべての責任をチーフパーサーに押し付けたのだ。

しかしある新聞記者がネタ探しにネットの掲示板を見ていると、誰がアップしたのか定かではないが機内で起こったことが書き込まれていたことを発見。財閥がらみのスキャンダルだとすぐに記事にした。この理不尽な行動に他の韓国メディアも飛びつき報道されることに。

これらの報道に対し大韓航空側は、降りるよう指示したのはチョ・ヒョナだということは認めたが暴言や暴行は認めなかった。パク・チャンジンは国土交通部の事情聴取を受けたが、会社が作ったシナリオ通りの供述をした。

この時国土交通部の一部職員と大韓航空は癒着関係にあった。実は、大韓航空会長の妻は元国土交通部・次官の娘。大韓航空と国土交通部は、密接な関係があり元大韓航空の職員がたくさんおり、嘘の経緯書でも押し通せると思っていたのだ。

一方大韓航空は、ファーストクラスに乗っていた乗客に「大韓航空側からの謝罪は、十分受けたと、必ずお伝えいただけますか？」と電話をしたという。

しかしどんなに隠蔽工作を図ろうとしても、あの日乗っていた大勢の乗客たちを黙らせることはできず、韓国メディアも連日報道。飛行機を私的な感情でＵターンさせるのは航空法違反だとさらに追及。するとチョ・ヒョナの父であり、韓進グループ会長であるチョ・ヤンホは「国土部と検察の調査結果に関係になく、チョ・ヒョナを大韓航空副社長職はもちろん、系列会社理事・取締役などすべての席から退かせることにしました」と、娘の退陣を表明せざるを得なくなった。

全ての肩書きを失ったチョ・ヒョナだったが素直に罪まで認めるつもりはなかった。チョ・ヒョナが法的にも問題にならないよう、何度も経緯書の改ざんは行われた。

パク・チャンジンは悩みに悩んだ結果、会社を辞めず財閥と戦うことを決めた。「書き直しの指示がありました」とテレビで隠蔽工作があったことを明らかにしたのだ。

その勇気ある行動に世論の批判も高まり、財閥と政府の癒着関係まで明かされ、チョ・ヒョナは、メディアの前に姿を現さざるを得なくなった。しかし改めて暴力や暴言は否定した。

その後韓国の検察が捜査に乗り出し、関係者が呼ばれ調べられた。ファーストクラスに乗っていた唯一の乗客がその時の行動を証言。今度は、この検察の調査で出頭したチョ・ヒョナはもう逃げられないと覚悟したのか多くのメディアの前で謝罪。

検察は、チョ・ヒョナの暴言・暴行の一部を確認したと発表。チョ・ヒョナに航路変更罪、暴行罪、強要罪、業務妨害罪の４つの容疑で逮捕状が請求された。チョ・ヒョナの右腕だった常務にもパク・チャンジンに偽りの陳述を強要し証拠を隠滅した件で逮捕状が。さらに大韓航空と癒着していた国土交通部の職員も、調査内容を大韓航空の常務に知らせた公務上秘密漏洩で逮捕状が請求された。チョ・ヒョナはナッツ姫と呼ばれるように。

さらに韓国内で驚きのことが起きる。財閥ファミリーを倒せと様々なことがリークされ始めた。まずは、チョ・ヒョナの母親、つまり財閥の会長夫人の専属運転手に対するパワハラ。

さらにはこんなことも。チョ・ヒョナについては携帯メッセージが検察の資料として公開されたのだがそこには、妹からの「今回の事件は必ず復讐して、姉の仇をとる」という文面が。これで、さらに激しい韓国国民の反感を買うことに。

一方、チョ・ヒョナの理不尽な行動の真実を話し会社に残って財閥と戦うパク・チャンジンについては、社内掲示板にありもしない悪口がいくつも書き込まれていた。さらに、国際線チーフパーサーから国内線の一般客室乗務員に降格させられた。

しかし、パク・チャンジンは、大韓航空とチョ・ヒョナに対し、損害賠償請求や降格処分取り消しを求め訴えた。

2017年12月、チョ・ヒョナの刑事事件の判決が出た。暴行、強要、業務妨害罪の3つの訴えは有罪判決となり懲役10か月、執行猶予2年が言い渡された。一方で航路変更罪に関しては、これまでの判例で航路の定義は空中を飛んでいる時だけではと議論になり、飛行場内の地上は航路にならないと判断され無罪になった。右腕だった元常務は懲役8か月、執行猶予2年に。癒着していた国土交通部の職員は無罪となった。また、大韓航空へは、飛行機を私的な理由で戻させたことで国土交通部からの行政処分も下り、27億9000万ウォンの罰金が課せられた。

チョ・ヒョナの刑が軽いのではと世間が騒ぐ中、2018年1月、ピョンチャンオリンピックの聖火ランナーに選ばれたチョ・ヤンホの後ろに姉妹の姿が。もう表舞台には出てこないと思われていたチョ・ヒョナが笑顔で走っていたのだ。さらに韓進グループのホテルの社長となり、経営陣に復活。

しかしこの人事に世間は黙っていなかった。さらに検察も韓進グループに対して捜査を続けていた。チョ・ヒョナ復帰の1か月後、2018年4月、チョ・ヒョナと母は、フィリピン人女性11人を大韓航空研修生だと国内に入国させ家事手伝いの不法雇用をしていることが発覚。

さらに、海外で購入した高級ブランド品や家具を大韓航空が輸入したように見せかけ嘘の申告をして関税を支払わず、200回以上密輸したとして関税法違反で家宅捜索。

そして匿名の掲示板に「韓進グループ会長の二女が広告制作の職員にヒステリーを起こしパワハラ」と暴露された。今度は妹についてのスキャンダルだ。自分の質問にきちんと答えられない職員に暴言を吐き、水をぶちまけたという。妹は水かけ姫と呼ばれるようになり、その後、パワハラを受けた会社が逆に大韓航空に謝罪をしたという情報も流れた。

チョ・ヒョナ、母に続き妹も謝罪に追い込まれ、これにより、姉のチョ・ヒョナと妹は経営陣から外された。

2度も失脚したチョ・ヒョナはプライベートでも夫に離婚訴訟を起こされる。夫は、日常的に暴力を受けたと証拠の写真も提出。一方、チョ・ヒョナは、離婚慰謝料や財産分与で優位に立つために虚偽の主張をしていると反論。

そんな中今度は、グループ会長である父 チョ・ヤンホが横領容疑などで検察が捜査を開始。

一方、客室乗務員として働きながら裁判を戦うパク・チャンジンの姿に同僚たちの意識は変わり、パク・チャンジンを応援するようになった。

そして、2018年12月、パク・チャンジンが起こした民事裁判に決着が。人事は覆らなかったが賠償請求は認められ、大韓航空側はパク・チャンジンに2000万ウォンを支払うことになった。彼は、韓国初のパワハラ訴訟での勝者となったのだ。そして大韓航空の社員たちも、財閥一族の経営の廃止を訴えデモを起こした。

2019年3月、大韓航空の株主総会でチョ・ヤンホは再任に必要な3分の2以上の支持を得られず、会長の座を退くことに。相次ぐ一族の不祥事の中、空席となった会長の座は長男が最有力と思われた。その１か月後、横領容疑などの捜査の中チョ・ヤンホは肺疾患で亡くなった。

するとチョ・ヒョナが、1番上である私の方が適任と立候補。姉 チョ・ヒョナと弟 チョ・ウォンテの後継者争いが勃発。チョ・ヒョナは大株主を仲間に引き入れ弟の退陣を要求。が、母と妹が弟を支持。株主総会でチョ・ヒョナの要求は否決。結果韓進グループ会長は、弟 チョ・ウォンテとなった。

一方、財閥一族の傲慢や理不尽を世間に公表したパク・チャンジンは2020年、大韓航空を退社し政界に進出。当選とはならなかったが、第三政党の正義党の党員として活動を始めパワハラで苦しむ人のために相談所を設立した。その名は「ナッツ」。「財閥の改革は依然として韓国社会の大きな課題です。現在韓国ではパワハラやいじめが起こった際職場内で解決するようになっていますが、そうではなく国家機関の中に新しい部署を作り問題に第三者が介入できるような環境を作りたいと考えています」と語る。

一方、チョ・ヒョナは4年7ヶ月に及ぶ離婚訴訟が決着、2人の子どもの親権は与えられたが、元夫に財産の一部、13億3000万ウォンを支払うことになった。

現在韓進財閥は、チョ・ヒョナに勝って会長になった弟 チョ・ウォンテが系列5社の代表取締役を退き、専門経営者を就任させ、一族が所有していた持株の大部分を大韓航空に無償贈与。一族経営をやめ、社会が要求する透明な経営を目指し、韓国・航空業界のトップ企業として世界的規模で事業も拡大し、韓国経済を支え、生まれ変わろうとしている。

韓国ナッツリターンで飛行機から降ろされたCAが真相初告白!!『ワールド極限ミステリー』11/23(水)【TBS】

「卑劣だ」「何の競技なんだ！」女子柔道で韓国選手が“張り手”食らわせ一本負け、その後は畳に居座り… ネット上で批判殺到

2024年１月４日

「卑劣だ」「何の競技なんだ！」女子柔道で韓国選手が“張り手”食らわせ一本負け、その後は畳に居座り… ネット上で批判殺到【2023名場面

アジア大会の女子柔道で起きた”事件”を取り上げる。

中国・杭州で開催された第19回アジア競技大会の柔道女子48キロ級の準決勝で、韓国人選手が信じられない非スポーツマン行為を犯し、その態度に大きな批判が沸き起こった。

記事初掲載：2023年９月25日

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現地９月24日、中国・杭州で開催されている第19回アジア競技大会の柔道女子48キロ級で、日本の角田夏実が金メダルを獲得。今大会の日本人選手金メダル第１号となったが、決勝に先んじて行なわれた試合では、思わぬアクシデントが発生していた。韓国のイ・ヘギョンとカザフスタンのアビバ・アブジャキノワが準決勝で対戦。前者が非スポーツマン行為を繰り返し、一本負けを喫するという展開となったのだが、この結果に納得のいかない選手は、試合後も畳に居座り不満の態度を見せた。

試合は１分30秒過ぎに組み手を争う中でイの右手がアブジャキノワの顎に入ってしまい一時中断。痛がるアブジャキノワにイが謝罪の意を示した。その後、試合は続行されたものの、ゴールデンスコア（延長戦）にもつれ込むと、再び激しい組み手争いの中で、イが再び同様の行為でアブジャキノワの左頬に張り手を食らわせてしまう。しばしの中断の後、イには非スポーツマン行為によって、３つめの指導が与えられ、一本負けとなった。

左目の下に痛々しい出血が見られたアブジャキノワだが、試合後に対戦相手のイに握手を求めると、イは納得のいかない様子で立ち尽くした。コーチも大声で不満を表明する中、最後は座り込んで抗議の姿勢を見せたイだが、審判に促されてようやく畳を下りることとなった。

この一連の出来事は、香港の英字メディア『South China MorningPost』など複数のメディアが「スポーツマンらしくない行為でカザフスタンの選手が完勝した」「韓国の柔道選手が相手を平手打ちして敗れた」などと伝えている。ネットユーザーからは、「これはとても卑劣だ」「いったい何の競技なんだ？」「汚い、とても汚い！」「韓国ではそれが普通なのか？」などと批判が殺到している。

構成●THE DIGEST編集部

2023年第5回WBCは東京、マイアミ開催です！！

当初、2021年に開催予定だったが新型コロナウイルスの影響により延期となっていたが、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を主催するWBCIは、2023年3月8日～21日の日程で第5回WBCを開催することを正式に発表した。

2017年以来5年ぶりの開催が待ち望まれる「ワールド・ベースボール・クラシック™」（以下WBC）。来年2023年3月8日に開幕する第5回大会の概要が発表され、栗山英樹監督率いる侍ジャパンは第1ラウンドでB組となり、韓国、中国、オーストラリア、他1チームと東京ドームで火花を散らすことになった。3大会ぶりの優勝を目指す侍ジャパンは11月9、10日に「侍ジャパンシリーズ2022 日本vsオーストラリア」に臨み、第1ラウンドで同組のライバルと前哨戦を行う。栗山監督がどのようなチーム編成とするのか興味深いところ

           　　　　スタントン、大谷、ジャッジ
　　　　　　　　　　　　

しかし、この大会では韓国の汚い場面が多くみられ、試合そのものが醜い「戦闘のような場所」となってしまった歴史がある・・・

2023年第5回WBCには、間違っても大谷（翔平）と佐々木（朗希）には、韓国とは戦って欲しくない。韓国野球選手は、真のスポーツマンとはいえないから。

バットで頭を割られる恐れやボールをわざと頭にぶつけられる恐れや盗塁でわざと足を踏みつけられる恐れや、どんなことをしても「勝ちに来る野球」が韓国野球の真骨頂だ。

【2023年ＷＢＣ】

ヌートバー、背中への死球に怒り露わ　韓国投手を10秒睨みつけて不穏ムード＆場内ブーイング

2023.03.10

野球のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）日本代表は2023年3月10日、1次ラウンド第2戦で韓国と対戦。ラーズ・ヌートバー外野手が、6回の打席で背中に死球を受けた。韓国のキム・ユンシク投手を、怒りの表情で睨みつけていた。

 2023 WORLD BASEBALL CLASSIC 東京プール」1次ラウンド

　野球のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）日本代表は10日、1次ラウンド第2戦で韓国と対戦。ラーズ・ヌートバー外野手が、6回の打席で背中に死球を受けた。韓国のキム・ユンシク投手を、怒りの表情で睨みつけていた。

　この日、打ってはタイムリー、守ってはダイビングキャッチと大活躍のヌートバー。2点リードの6回無死一、三塁の打席で、左腕のキム・ユンシクと対戦。1ボールからの2球目が背中に直撃した。ヌートバーはすぐさま怒りの表情で、マウンドのユンシクを睨みつける。レガースを外しながらも視線は外さない。球場内はヌートバーへブーイング。歩き出してレガースを外しながら、いったんは球審と会話を交わしたが、再びユンシクを睨んだ。およそ10秒。交代はせず、そのまま一塁へと向かっていった。

　危険な投球とも見え、場内は騒然。

その後日本が7-4とリードを広げた。

（THE ANSWER編集部）

「あんな姿はダメだ」韓国メディアが死球くらいで自国投手をにらみつけたヌートバーを批判

2023年3月10日 23:52

侍ジャパンが１３―４で快勝した2023年3月１０日のＷＢＣ１次ラウンド・韓国戦（東京ドーム）の６回、背中に死球を受けたラーズ・ヌートバー外野手が、相手投手をにらむ場面があった。

　怒りをあらわにしたヌートバーの行為について、韓国「ＯＳＥＮ」（電子版）は、メジャー通算１２４勝のレジェンド・朴賛浩（パク・チャンホ）氏の「わざと当てたわけではない。そんなふうに見てはいけない。メジャーリーグまで行った選手が、あんな姿を見せてはいけない」とのコメントを引用し、批判した。

　この試合で４打数２安打１打点、ダイビングキャッチも披露しヒーローとなったヌートバーは、試合後のお立ち台で死球を受けた場面を振り返り「こっていたところにぶつかって、ちょうどよかった」と笑顔で語り、スタンドを沸かせた。

ヌートバー、死球の遺恨残さぬ“粋なジョーク”にSNS歓喜　睨みつけから一転「最高だな」

 2023.03.11

死球に一時騒然とする場面

6回の第4打席で背中に死球…相手投手を睨みつける場面も

　野球日本代表「侍ジャパン」のラーズ・ヌートバー外野手（カージナルス）が2023年3月10日、圧勝の“主役”になった。「カーネクスト 2023 WORLD BASEBALL CLASSIC 1次ラウンド 東京プール」の韓国戦で2安打1打点と躍動。さらに連日のスーパーキャッチに加え、好走塁も。死球に一時騒然とする場面もあったが、試合後には遺恨を残さない“粋なアメリカンジョーク”を炸裂させ、SNSを大いに沸かせた。　侍のリードオフマンは3点を追う3回無死一、二塁で反撃の中前適時打。塁上で雄叫びをあげて喜びを爆発させた。5回の守備では、猛ダッシュからダイビングキャッチ。ベンチの大谷翔平投手（エンゼルス）も思わず頭を抱える超ファインプレーだった。7回の第5打席では1死一塁から右前打。右翼手が三塁に送球する間に二塁を陥れる隙のなさが光った。

　ファンがヒヤリとしたのは6回無死一、三塁の第4打席。韓国の5番手キム・ユンシクの142キロが背中に直撃。痛みに堪えながらマウンドを睨みつけ、一塁に歩いた。相手は宿敵なだけに遺恨を残す可能性もあったが、試合後のお立ち台で一蹴。「ちょうどこっていたところにぶつかってほぐれたのでちょうど良かったと思います」とスタンドを爆笑させた。

　粋な一言に、日本ファンのSNSは歓喜。ツイッター上には「ユーモアもあって最高だな、もう！」「ジョークにする心素晴らしいわ」「人柄の良さが出ているね」「ハリウッド映画のマッチョセリフみたいで惚れ」などとコメントが相次いだ。プレーでも言葉でも日本ファンの心を鷲掴みにした“たっちゃん”が、侍ナインを牽引していく。

【2023年WBC】

2023年3月10日の韓国戦で事件

負傷の源田壮亮が戦線離脱

侍ジャパン源田壮亮内野手（30）が負傷により、戦線を離れる可能性が高まった。

試合終了直後の韓国選手たちは、さっさと立ち去るとは・・・？！

　2023年3月10日の韓国戦の3回、無死二塁の二塁走者として相手投手のけん制にヘッドスライディングで帰塁したときに、右手の指を痛めた模様だ。直後にいったんベンチ裏に下がり治療に入った。再びグラウンドに戻る際、右手の薬指と小指にテーピングを施している様子が見られた。ヌートバーの中前打で生還したが、4回表の守備から中野と交代した。

　指は送球にかかわる部位。通常のプレーは難しい可能性が高く、11日チェコ戦の遊撃先発は中野が有力だ。離脱となれば代替選手の選定に入る。欠場したカブス鈴木に代わって招集された牧原も遊撃はできるが、源田の守備力は替え難いものがある。全員でカバーしていくしかない状況となった。

「侍ジャパンを離脱して治療に専念するべき」

「西武に戻すべき」との声も

   源田は2023年3月10日の韓国戦で、3回に二塁走者で牽制球が来たため帰塁した際に右手を負傷。その後の病院の検査で小指の骨折が判明した。12日の豪州戦の試合前練習では遊撃の守備位置でノックを受けていた。

   遊撃の守備で抜群の安定感を誇る源田は守備の要だった。

   俊足巧打で下位打線からチャンスメークするなど打撃でも貢献度が高い。源田が負傷したため、今季は所属先の阪神で二塁にコンバートされた中野拓夢が遊撃に入っている。11日のチェコ戦では初回に失策するなど、守備面に不安があることは否めない。鈴木誠也が左脇腹痛で出場辞退したため、追加召集した牧原大成が遊撃を守れる。今後の起用法が注目されるが、気になるのは源田が強行出場するかだ。

   スポーツ紙デスクは「源田本人は帯同を志願していると思うが、西武に戻すべきです。シーズンを考えたら、無理にプレーすることで患部を悪化させて完治が長引く恐れがある。大げさでなく、選手寿命にも関わってくる。治療に専念するためにも侍ジャパンを離脱した方がいいと思います」と指摘する。

大谷翔平が韓国で最大４試合の可能性も、韓国代表と再戦へ…開幕前に２試合のオープン戦開催

WBCの怨念が心配されます・・・

2024年2月

　米大リーグのドジャースとパドレスが、３月１７、１８日に韓国代表などとオープン戦を行うことを２４日、韓国メディアが報じた。

　大谷翔平投手（２９）、山本由伸投手（２５）の所属するドジャースと、ダルビッシュ有投手（３７）、松井裕樹投手（２８）の所属するパドレスは、３月２０、２１日に韓国・ソウルで開幕カード２試合が予定されている。開幕戦前の１７日にはドジャースがＫＢＯ（韓国プロ野球）のキウム、パドレスが韓国代表と対戦。１８日はパドレスがＫＢＯのＬＧ、ドジャースが韓国代表と対戦することになった。

　韓国でメジャーリーグの公式戦が行われるのは史上初めて。試合はいずれも高尺スカイドームで行われる。昨年９月に右肘手術を受けた影響で今季は打者に専念する見込みの大谷は、韓国で最大４試合に出場する可能性も浮上。

昨年３月のＷＢＣ１次ラウンドの韓国戦では、３打数２安打１打点の活躍で、１３―４という圧勝劇につなげた。

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第5回WBC2023大会

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大谷翔平選手が“リスペクト”　大絶賛したチェコ代表って何モノ？　野球×仕事 “リアル二刀流”の素顔に迫る【まるっと！サタデー】

ワールドベースボールクラシック・準決勝に進出した侍ジャパン。チェコ共和国代表の帽子をかぶってマイアミ入りした大谷翔平選手の姿は、「チェコ・リスペクト」と世界でも話題になりました。大谷選手を魅了したチェコ代表は、どんなチームだったのでしょうか？

スポーツマンシップ溢れるＷＢＣ・チェコ代表

試合に敗れても笑顔で相手チームにエールを送ったり、監督は選手交代の際に帽子を取って選手に一礼したりと、とにかく礼儀正しいチェコ代表。スポーツマンシップ溢れる行動に、日本でも多くの人が虜になりました。

とくに印象的だったのが、2023年3月11日に行われた日本の1次ラウンド第3戦。佐々木朗希投手の剛速球が膝に当たり、デッドボールとなったエスカラ選手はプレーの続行が心配されましたが、足を痛めながらも即座に全力ダッシュ！その姿に日本を応援する観客からは大きな拍手が送られました。

大谷もコメント「対戦相手としてのリスペクトを感じた」

どんなときも、とにかく野球を楽しそうにプレーする姿に大谷選手も会見でコメント。

●侍ジャパン・大谷翔平選手

「一番は野球を好きなんだなというのが一番ですかね。顔つきを見ても分かりますけど、ゲームをやりながら。そこがレベルうんぬん関係なく、やっぱ好きなんだなというのは尊敬できるところでもありますし、野球に関係なくスポーツ選手として試合を一緒に作っていく対戦相手としてのリスペクトを感じましたし、素晴らしい選手たちだったなと思いました」

野球愛に溢れるチェコ代表 選手の素顔は

ファンを大切にし、野球愛に溢れるチェコ代表とはどんな選手たちなのか？番組は帰国したばかりの選手たちを取材しました。

チェコで野球といえば競技人口8000人程度といわれ、まだまだマイナーなスポーツ。そのため野球以外の仕事と掛け持ちしながら「リアル二刀流」として大会に臨んだ選手がほとんどです。

サードを守ったスモラ選手は、試合中に大谷選手にユニフォームを「おねだり」したのではないかと話題になりました。帰国後の生活について話を聞いてみると。

●チェコ代表　フィリップ・スモラ選手

「帰国した次の日には出社しました」

なんと、帰国した翌日から仕事だったといいます。普段は「監査役」の仕事をしていて、WBCは2週間の有給休暇を使って参加したそうです。

だからこそ、野球をとにかく楽しもうとプレーに臨んだと話します。

●スモラ選手

「日本と対戦した時の満員の東京ドームの光景は、私だけではなく全員が忘れられない経験でした。」

チェコで行われる試合で観客は多くても200人程度。だからこそ大切にしていることもあるそうです。

●スモラ選手

「私たちにとって、それでも大切なファンなんです。だから試合の後には必ず会いに来てくれたことに感謝して、すべてのファンに拍手をするんです。私たちにとっては普通のことです」

スモラ選手の「おねだり」実は・・・

あの「おねだり」のシーンについても聞いてみました。

●スモラ選手

「『私も大谷選手と同じ背番号16番です』と言ったんです。大谷選手のような素晴らしい選手と話すのに緊張してしまって、それしか思い浮かばなかったけど」

実は「おねだり」していたのではなく、あこがれの選手に緊張していただけだったそうです。その後、大谷選手のサインボールをゲットしたのですが。

●スモラ選手

「サインボールはチームメイトのジェークにあげたんだ」

なんと！息子が大谷選手の大ファンだというチームメイトに、プレゼントしていたんです。

デッドボールのエスカラ選手　お菓子はチームメイトにお裾分け

一方、デッドボールのお詫びにと、佐々木朗希投手からお菓子をもらったエスカラ選手。膝にはまだ、ボールの痕がくっきりと残っていました。もらったお菓子については。

●チェコ代表　ウィリー・エスカラ選手

「オーストラリア戦の前にロッカールームに出して、みんなで食べたんだ！！」

もらったお菓子の半分はチームメイトにお裾分けし、残りは家に持ち帰ったそうです。

大注目のチェコ代表　国内でも野球人気に変化が

今回、大注目となったチェコ代表。母国では野球ファンが急増し、マイナースポーツから脱却の兆しが見えてきたそうです。

●チェコ共和国大使館　ルカーシュ・ズィーハさん

「毎日何十通もの電子メールやメッセージが届き、ファンからの電話もきています」

●チェコ共和国大使館　ルカーシュ・ズィーハさん

「私たちのデータによると、日本戦は（チェコ国内で）25万人が生中継を見ていました。人口1000万人の国としてはかなりの数字です」

中継以外も含めると合わせて85万人が視聴したといい、チェコの野球放送の中でも史上最高の視聴者数だったそうです。

実際に選手たちが帰国した際にはメディアが殺到！国内での期待も高まっています。

●チェコ市民

「驚きました。チェコ代表の成功をニュースで知って興味を持ってます」

●居酒屋店主

「今回の大会はチェコにとって歴史的な功績だったと思います。なのでこれからもっと大きくなっていくと思います。」

国内に2店舗しかないという野球用品店も大きな期待を寄せています。

●野球用品店の店員　アリスさん

「試合後は多くの方からWBCグッズ、特にユニフォームに関する問い合わせが増えました。チェコではアイスホッケーやサッカーが人気ですが、これからすぐ野球やソフトボールも人気になると思います」

（まるっと！サタデー　2023年3月18日放送より）

侍ジャパンが決戦の地・マイアミに到着！大谷翔平はチェコ代表のキャップ姿で現る 【準決勝は日本時間2023年3月21日】【決勝は日本時間2023年3月22日】

2023 WORLD BASEBALL CLASSIC™準々決勝のイタリア戦（2023年3月16日）に勝利し、5大会連続の準決勝進出を決めた侍ジャパンが、日本時間の17日午後4時頃（現地時間午前2時頃）、アメリカのフロリダ州マイアミに到着した。大谷翔平（28）は1次ラウンドで戦ったチェコ代表の帽子をかぶり、ヘッドホンを首からかけた姿でロビーに現れた。

東京ドームでの試合を終えた侍ジャパンはそのままバスで羽田空港に移動するハードスケジュール。試合終了から約4時間後にチャーター機で日本を発った。マイアミの空港にはエンゼルスのユニフォームを着たファンなどが選手たちを出迎えた。2023年3月16日の準々決勝前の円陣でラーズ・ヌートバー（25）は「今日の試合が僕たちをマイアミに連れていきます。格好よく自分たちのプレーをして、勝って飛行機でパーティーしましょう！」とチームを鼓舞。機内でパーティーを本当に行ったかどうかは不明だが、約13時間に及ぶ長時間のフライトを終え、迎えのバスに乗り込んだ。選手は、数時間の休憩をはさみ、現地時間の昼頃から練習を行う予定となっている。

準決勝は2023年3月20日と21日に行われ、日本は2023年3月21日にメキシコと戦う。

【WBC侍ジャパン結果と日程】

◆カーネクスト 2023 WORLD BASEBALL CLASSIC™ 東京プール

（1次ラウンドプールB、東京ドーム）

3月9日　日本 8ー1 中国

3月10日　日本 13ー4 韓国

3月11日　日本 10ー2 チェコ共和国

3月12日　日本 7ー1 オーストラリア

※4連勝で1位通過　

◆準々決勝

3月16日　日本 9ー3 イタリア（東京ドーム）　

◆準決勝

3月21日　日本 7ー4 メキシコ（マイアミ ローンデポ・パーク）

【侍ジャパン ハイライト】14年ぶりWBC制覇！悲願の世界一奪還【決勝 日本 vs アメリカ】WBC2023

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【第5回WBCベストナイン】

捕手：サルバドール・ペレス（32・ベネズエラ）

一塁手：張育成（27・チャイニーズ・タイペイ）台湾

二塁手：ハビエル・バエズ（30・プエルトリコ）

三塁手：ジョアン・モンカダ（27・キューバ）

遊撃手：トレイ・ターナー（29・アメリカ）

外野手：ランディ・アロザレーナ（28・メキシコ）

外野手：マイク・トラウト（31・アメリカ）

外野手：吉田正尚（29・日本）

指名打者：大谷翔平（28・日本）

投手：大谷翔平（28・日本）

投手：ミゲル・ロメロ（28・キューバ）

投手：パトリック・サンドバル（26・メキシコ）

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【ＷＢＣ】韓国メディアが並べる日本の課題「幸運続き」

侍ジャパンの劇的サヨナラ勝利は、韓国でも大々的に報じられた。「大谷がヘルメット取って全力で走り二塁に着くと咆哮し、村上の適時打でホームを踏んだ」（マイデイリー）、「本塁打記録の主人公である若き巨砲が日本を脱落危機から救った」（イーデイリー）、「ＷＢＣ創設以来、最も劇的な試合といっても過言ではない」（オマイニュース）と決勝進出を好意的に取り上げている。

　しかし、中には米国との決勝を前に不安要素を並べるメディアも…。スポーツ韓国は「日本は予選で韓国を除き、１位を争う相手もいない〝蜂蜜〟で４連勝で８強に進出し、Ａ組で２勝２敗の乱戦で弱体していたイタリアと対戦する幸運まで続いた。メキシコ戦は事実上、初めてきちんとしたチームとの対戦だった」と日本は〝ラッキー４強〟だったとし、

厳しい論調で締めくくっている。

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張本勲氏(韓国人)、大谷翔平の打撃に「今のままでは、必ず打てなくなります」

野球評論家の張本勲氏が４日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）にリモート生出演し、言葉による黒魔術で暗示をかけようと・・・。しかしWBCでMVPをつかみ取った！！！！！

　番組では、メジャーリーグでエンゼルスの大谷翔平投手（２６）が２日（日本時間３日）、ホワイトソックス戦で１号２ランを放ち、今季初安打をマークしたことを伝えた。本拠地のホワイトソックス戦に「２番・ＤＨ」で出場すると、９回にＷソックスの守護神、Ｌ・ヘンドリックス投手（３２）の１５７キロ直球を捉え、右中間席に運んだ。開幕２戦目の１号は自己最速となった。

　張本氏は大谷の打撃に「オープン戦から調子がいいから、このまま調子を続けてもらいたいんだけど」とした上で「バッティングを毎年コロコロ変えているからね。去年まで右足を上げていたのが、今年は上げないで先にステップ、これをダブルステップというんだけど、ノーステップで打っているわけなんです。ノーステップで一流で成功したのは、日本ではいないし、アメリカでもヤンキースのジョー・ディマジオぐらいしかいない。先にステップすると止まりがあるから。スポーツは止まりがあっちゃダメなのよ。動きの中に止まり、止まりの中に動きがないとね。止まったら、そっからもう１回やり直さないといけないから、そんな時間なんかないのよ」と解説した。

　その上で「ただ体調は調子がいいから、このまま行ってもらいたいわね」と願ったが、司会の関口宏から「あまりにも専門的過ぎてよく分からないんですが、今のままじゃよくないんですか？いいんですか？どっちなんですか」と聞かれ「いや、必ず打てなくなります、今のままでは。だからまた変える。しょっちゅう、この４、５年で変えているから心配は心配」と張本氏は答え、「あとはケガがないように祈っています」と願っていた。

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大谷翔平の不適切動画使用で厳罰の韓国メディア、問題動画を削除して番組を再編集

ＭＬＢは2024年３月２０日に韓国・ソウルでドジャースとパドレスの開幕戦２試合を開催することが決まっているため、韓国の処分解除の時期についてはドジャースとＭＬＢが協議していく

2024年2月16日

　「ドジャース春季キャンプ」（１５日、グレンデール）

　一部の韓国メディアが大谷翔平投手に関する不適切な動画をユーチューブで公開し、ドジャースから無期限の取材活動禁止の処分を受けた問題で、韓国の同メディアが問題となった二つの動画を削除し、番組を再編集したことが分かった。

　問題となったのは、韓国の同メディアのスタッフが2024年2月１２日にスマートフォンでキャンプ施設のクラブハウスでくつろいでいる大谷を撮影した行為だ。米大リーグ機構（ＭＬＢ）の取材規則ではクラブハウスの中では選手のインタビュー以外の撮影は許されていないため、ドジャース広報部はその場で撮影者に口頭で注意。映像の使用を禁ずるだけでなく、韓国の同映像の消去を求めた。ところが、韓国の同メディアは2024年2月１３日に自社のユーチューブのアカウントにドジャースのキャンプ特集番組をアップ。その中で消去を命じられたはずの映像を１３秒間にわたって使用。さらに、撮影禁止エリアとなっているキャンプ施設内選手用駐車場でも大谷と水原通訳が歩いている５秒間の映像を韓国の番組の一部として使っていたことも判明した。

　メジャー関係者によると、球団はこれら悪質な行為に韓国の同メディアの『出禁』を決定。ＭＬＢは2024年３月２０日に韓国・ソウルでドジャースとパドレスの開幕戦２試合を開催することが決まっているため、韓国の処分解除の時期についてはドジャースとＭＬＢが協議していく考えを示しているという。

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韓国スポーツ協会のスローガン「日本をぶっ壊せ、けがをさせても試合に勝て」

韓国サッカー協会のスローガン「日本をぶっ壊せ、けがをさせても試合に勝て」

韓国選手のフライングニーが日本選手の喉元に突き刺さった。

サッカーで殺人事件を犯しても罪にならないというのか？サッカーコート内は治外法権を使うつもりか？観客はみんな見てます。

韓国選手は、観客の前でも平気で審判の目を盗んで、ボールのないところで反則をする。韓国サッカー協会にはコンプライアンスやマナー教育や国際的な礼儀・・・は教えないのか？

スポーツマンシップもくそもない、ウクライナ戦争をTVで見ているような気持になる「サッカー」が韓国人のサッカーだ。韓国サッカー協会の「サッカー」だ。「マナーすらない」　韓国MF、冨安顔面流血の“ラフプレー”を母国批判「国民が激怒」。「豪州の選手からユニホーム交換を拒否されていた」。10月の対ブラジル戦では、エースのネイマールがラフプレーを受け続け、「ブラジル側がブチ切れて、韓国に今後の対戦拒否を伝えたといわれている」

2021.03.26 記事

韓国に今後の対戦拒否を伝えたネイマール選手

くだらないと言えば、韓国サッカー協会もそうだ。

韓国メディアによれば、今回の親善試合開催にあたり、ブラジルサッカー協会にネイマールの出場に関して義務条件を付けていたという。その内容が「ネイマールの出場について(1)最低でも45分以上出場すること、(2)ペナルティ例外条件は怪我の場合、(3)韓国戦に出場できない場合は、6日の日本戦にも出場しないこと」であった。

＜ワールドカップサッカー・カタール大会＞日本の失点後に韓国国旗を振った観客が物議＝韓国ネット「これが愛国？」「自作自演」

2022年11月25日 16:45

2022年11月24日、韓国・国民日報は、サッカーのカタールワールドカップ（W杯）の日本対ドイツ戦(日本が2-1で勝利した＝ドーハの歓喜)で太極旗（韓国国旗）を振る観客が目撃され物議を醸していると伝えた。

記事によると、問題の場面は、2022年11月23日に行われたグループリーグE組日本対ドイツ戦の前半33分ごろに起きた。GK権田修一がペナルティーエリア内でDFダビド・ラウムを倒してPKを献上し、それをドイツ選手のMFイルカイ・ギュンドアンが決めドイツが先制した時だった。日本のサポーターが静まり返る中、観客の1人が太極旗を広げ、その瞬間が中継カメラで捉えられたという。

なおこの日の試合は、後半にシステムを代えた日本が立て続けに2ゴールを決め、2-1の逆転勝利を収めた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「本当に恥ずかしい。非常識な1人のせいで韓国が小人物になってしまった」「文在寅（ムン・ジェイン）政権の反日扇動の成果」「試合後、日本人たちは『韓国も必ず勝利し共に勝ち上がろう』と言ってくれたのに…」「これが愛国だとでも思っているのか？」など批判の声が寄せられている。

一方で「韓国人である証拠はない」「嫌韓をあおる日本人の仕業かもしれない」「日本の自作自演だよ」などと指摘する声も上がっている。

　

サッカー韓国代表チームを去るベント監督が放った衝撃発言：「彼らにとって重要なのは金」

カタールW杯

「韓国で最も腐敗した協会の1つが大韓サッカー協会」「つまり、大韓サッカー協会は選手にまともな休息も与えないのに良い成績を期待し、選手を金稼ぎの手段として利用しているということ」「ずいぶん前から指摘されていることなのに、まだ改善できていないの？」「韓国に来た外国人監督の共通の意見なのに、韓国は反省も変化もせず、代表チームの実力向上ばかり期待している」

（翻訳・編集/堂本）

日本の失点直後、スタンドで韓国の国旗が振られる…韓国側「挑発目的は明らか」

日本代表は23日、カタールW杯グループE第1節でドイツ代表と対戦し、2-1で逆転勝利を収めた。この試合で日本が失点を喫した直後、スタンドで韓国の国旗を揺らすファンがいたと韓国『朝鮮日報』が報じている。日本は前半33分にMFイルカイ・ギュンドアンにPKを決められ、ドイツに先制点を献上。同紙は「日本が失点した瞬間、日本のユニホームを着た観客たちの表情は一瞬硬くなり、場内は冷たくなった。その中で、1つの太極旗(韓国の国旗)が日本の観客席ではためいた。このシーンは我が国のライブカメラにもそのまま捉えられている」と伝えた。

　ネット上では日本のファンからリアルタイムで不満の声が上がった一方、韓国のユーザーからも「挑発の目的は明らかだ」「国際的な恥」「韓日対決でもない試合で反日感情を表わすのか」などと批判のコメントが寄せられたという。

　同紙は「当該者を韓国人だと断定することができないだけでなく、特定の国のファンが国旗を掲げて試合を見ることもよくあると考えられる。 つまり、日本を嘲弄するつもりはなく、ただ試合を楽しんでいる間に太極旗を振ったのかもしれない」という可能性も指摘。韓国ユーザーの「あえて韓国が立ち上がってこれを批判する理由はない」「単なるエピソードだ」との反応も紹介した。

【海外の反応】野球史に残る最悪の出来事『WBC国旗事件』！隣国の無礼極まりない行動にイチローがスカッと一発！

ロンドンオリンピックでの韓国の卑劣な行為を、世界のメデイアの反応！ 酷過ぎる韓国！

2012年09月04日 02時07分29秒

ロンドン・オリンピックでの男子サッカー３位決定戦での、

試合後の競技場で

「独島（ドクト、日本名・竹島）はわが国の領土」パフォーマンスをした

朴種佑（パク・ジョンウ）選手のメダル剥奪となりそうな事件があったが、

勿論、彼の国では当然の主張として英雄扱いの報道が国内で行われている。

対して日本が抗議するまでも無く、

ＩＯＣ（国際オリンピック協会）は朴選手の表彰式等の出席を禁じ、

メダル授与を未だしていない。

その後の経緯は、ＩＯＣがＦＩＦＡ（サッカー協会）に調査及び判断を求め、

ＦＩＦＡは韓国サッカー協会自らの調査・報告を待って判断することになった。

その中で2012年08月14日に、

ジャック・ロゲＩＯＣ委員長が韓国の中央日報と単独インタビューを行った。

ロゲ会長は、終始一貫して強硬な立場を見せた。

ＩＯＣのオリンピック憲章５０条は、

「オリンピック施設や競技場での政治的活動を禁止する」と明示しており、

同会長はその点を繰り返し強調した。

「日本を相手に領土問題に関する立場を表明したものであり、

政治的表現という点に異論の余地はない」とした。

韓国メディアが、

『日本の旭日旗のユニフォームも政治的な色彩を帯びているのでは？』

と訊ねると、

ロゲ会長は、

「日本のユニフォームが問題だという話はこの席で初めて聞く」 と答え、

「少なくともＩＯＣ内では問題になっていない」と念を押した。

何でもイチャモンを付けようとする韓国人特有の質問は一蹴された。

それでは世界のメデイアは今回の事件について如何なる報道をしているか。

各国共総じて韓国の卑劣な行為(テロ行為と同じ)を一斉に批判したのだ。

【ドイツ】　「ベルリン五輪以来の暴挙。李大統領の竹島上陸に合わせた

　　　　　　　国を挙げての政治ショーだ。」

【フランス】「もはや韓国はナチス。ロンドンオリンピックを

　　　　　　　ベルリンオリンピックにさせてしまった。」

【イギリス】「ロンドンオリンピックは良いこと無かった。

　　　　　　　韓国がとどめを刺した。」

【ロシア】　「許されざる行為で事実上の宣戦布告。

　　　　　　　竹島上陸に合わせた政治的陰謀。」

You-tubeで

「韓国のせいでロンドン五輪がダメにされた」と英紙インディペンデントに紹介されていが、

既に削除されていた。

韓国では自分が不利と見るや、関連した事柄で必ず反抗してくるものだ。

今回も上述のように日本チームのユニフォームにイチャモンをつけて

日本も政治活動をしていると主張するのだ。

勿論、根も葉も無いでっち上げだからロゲ会長のみならず

韓国以外の誰も相手にしないのだ。

すると次に飛びだしたのが、今開催中のＵ20Ｗ-cupでのことである。

準々決勝の日韓戦で、客席の日本サポーターの中に

旭日旗をかざして応援していたのを、

旭日旗は日本帝国主義のシンボルで韓国人にとってそれは屈辱的な行為であり、

試合に負けたのは精神的に動揺したためであり、

これは政治的活動として試合を日本の負けにすべきだと言う論調が、

韓国のメディアを駆け巡っている。

韓国人以外の世界の人々は笑うしかないだろう。

そしてその報道には嘘が多すぎる。

旭日旗は世界中で掲揚が厳禁となっているとか、

韓国・中国をはじめ東南アジア諸国は旭日旗を許さないと言っている。

また、旭日旗はドイツナチスのハーケンクロイツと同じで

日本帝国軍のシンボルで、それを今掲げるのは帝国主義の復活だとする。

先ず旭日旗が世界中で禁止されているのは嘘である。

アメリカの海兵隊のヘリ・パイロットの一人は、

自分のヘルメットに旭日旗をマーキングしていた。

戦勝国であるアメリカの現代の若者が、

好んで体の一部とも言えるヘルメットにである。

米韓合同演習に彼が参加した時、韓国人はどうするのだろうか。

次に旭日旗を嫌うのは韓国と中国だけであり、

東南アジア諸国は日本軍とけっこう上手くやってきたのだ。

諸国共、結局永い欧州列強支配からの独立のキッカケを作った功労者として

日本軍を位置付けている。

インドネシアでは毎年独立記念日に旧日本軍への感謝の行事をするし、

ビルマやインドでも独立の功労者として、旧日本軍人を今でも尊敬している。

まあ、何れにしてもサッカーの試合に負けたからと言って、

そんなことを理由にして言い訳するのはとても悲しい行為である。

ロンドンオリンピックの朴選手の行為は、

あくまで韓国の自分の都合であり、

基本的の守るべき国際的な決まりは彼等の目には入らないのである。

それにしてもロンドンオリンピックで最初の追放者は、

韓国のコーチであった。開会式の後に酔っ払い運転で事故を起こしたのだ。

選手村でも他国の選手をストーカーして、

協会から公共スペースへの出入りを禁止させられたのも韓国人選手である。

試合を観ていても、韓国選手は何とも不愉快な行為が目立った。

勝つためには何でもする姿勢で、

負けると必ず抗議するイメージであった。

フェンシングの試合での判定に不服で

韓国の女子選手は１時間以上も試合会場から退席しなかった。

それによって後の試合は出来ずに待機していた他の選手は

体調も狂わされただろう。

自分の主張の為には他人がどうなっても良いと言うのが基本的な考え方である。

柔道でも、ボクシングでもそうだった。

女子バレーの準決勝の日韓戦でも、失点ごとに審判に食ってかかっていた。

折角能力もあって良いプレーが出来ていても、

あれでは世界中の観衆が引くのである。

最もサッカーは少し違う。

韓国の選手の基本は、ボールを持つ日本人選手の、先ず体を潰してから

フリーになったボールを奪うというイメージである。

所謂ラフプレイであるが、韓国選手のそれはあまりにエグイのだ。

その最たる例が次の映像である。

『DF近賀選手が 韓国暴力サッカーの被害に』

ボールに向かって蹴り込む場合は事故ですが

これは、明らかに

韓国の２選手が、近賀選手に向かって

「スパイクの裏」を見せながら

スライディングしている悪質なプレーです。

競技規則では、不用意に、無謀に、または過剰な力で

１２条の７項目の違反を犯した場合は

ファウルとなって相手チームに直接フリーキック

（ペナルティーエリア内ではペナルティーキック）

が与えられます。

ボールにのみ行っていれば正当なプレーと

されますが、結果的に相手を負傷させるプレーを

すればファウルとなり警告されます。

さらに、過剰な力で犯したこと、つまり、必要以上の力で

相手を負傷の危険に陥れるプレーをすれば退場になります。

ゴール前の混戦状態とはいえ

韓国選手二人の足が、ボールに向かっているには

高く上げ過ぎている。

近賀選手の顔に向かってスパイクの裏を見せながら

蹴り込んでいる･･･

イエローカードを貰ったイ・ジャンミ選手が

不満そうに、しかし笑っているのが気になりますね。

韓国サッカーは、男子も女子も

日本相手だと「何をしてもＯＫ」なのでしょうか？

2010年

・２月 韓国戦 東ア 大久保靭帯損傷

・10月 韓国戦（Ａ）駒野骨折

2011年

・１月 韓国戦（Ｎ）香川骨折

・６月 韓国戦（Ｈ）なでしこ熊谷頭部裂傷流血

2012年

３月　韓国高陽大教戦（H）なでしこ近賀　鼻骨骨折

怪我の確立高くない？？？

昔は、日韓戦で釘を隠してプレーしたりしていた

なんて「武勇伝」を語る韓国選手もいましたから･･･

韓国サッカーは、選手に「八百長」を教える前に

競技規則を教えるべきですね。

オリンピック前に、韓国とは

試合をするべきではありません。　

AFCアジアカップ2007 - 韓国の選手、監督らの退場シーン

そしておまけだけれど、

『女子バスケ 日本vs韓国 韓国選手のラフプレー』

2012.6.30 ロンドン五輪世界最終予選

女子バスケ　日本vs韓国　韓国選手のラフプレー.mpg

まったくこれではスポーツでは無い。

ロンドンオリンピック女子バスケ最終予選「日本vs韓国」でのラフプレーが予想以上に酷すぎると話題に

長州ちなみ2012年8月2日

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日ごとに盛り上がりが加熱している2012年ロンドンオリンピック。世界中の人たちが世界レベルの “技” に注目し、自国の選手たちを応援している今日この頃ですが、「判定覆し」を筆頭に問題点も数多く指摘されています。

そんななか……去る6月30日に行われたロンドン五輪世界最終予選「日本vs韓国」の試合における韓国チームのラフプレーがあまりにもヒドかったと、今になって話題になっています。

問題の試合の映像は動画サイトYouTubeにもアップされており、「女子バスケ 日本vs韓国 韓国選手のラフプレー」などのタイトルが付けられています。

ためしに問題の動画を見てみると――接近戦で激しい接触プレイがあるのは仕方ないとしても、明らかなエルボー（肘打ち）、体をぶつけてからの押し倒し、まったく関係ない選手を投げ飛ばす……など、たしかにこれは素人目から見てもヒドイ！

あまりにもラフプレーが多いためか、何度目かのラフプレーのシーンでは、解説者も「またオフェンスファウルかっ!?」、「またやりました！」、「これはちょっと……ん～～～」と言ってしまうレベルです。

このプレイに対し、日本のTwitterユーザーたちは

「これは！！！ひどすぎる」

「えげつないな…今年のオリンピックは面白くないな」

「バスケやってた身としてこれはイラつくぞ　ホンマに」

「バスケしてる僕から言わせてもらうと、バスケなめてるの?」

「投げ飛ばしてるのはすごいな。意味が分からん。。。」

「韓国女子バスケクズやな」

「ここまでくるとコメディーの部類」

「まじで想像以上に酷かった。　恥ずかしくないのかよ。」

「もう、スポーツじゃない。」

「韓国はバスケじゃなくてレスリングしててびっくりした。」

「いや、ラフプレーっていうか・・・38秒の暴行とかもう「プレー」じゃないだろ。」

「勝てないと選手を潰しに掛かるのが奴らのやり口。大会に参加させるな！」

（以上、ツイッターより）

などなど、怒りのコメントが続出。ちなみにこの試合は79-51で日本の勝利。敗者復活トーナメントの初戦でした。しかし、その後の最終代表決定戦でカナダに敗れ、ロンドン五輪への出場はならず。2016年に期待です。

（文=長州ちなみ）

最後に、先日のＵ20Ｗ-cup女子の試合で、活躍していたトップ下の田中陽子選手を、後半から何と今迄経験の無いサイドバックに変更したエピソードであるが、

これは勿論彼女のフリーキックやコーナーキックの決定力を残す意味があったのだが、その裏には、このままでは韓国選手のラフプレーの餌食になりかねないと言うことで比較的安全なポジションに移したのが真相である。

当日の多くのイエローカードを一方的に韓国選手は出していた。

日本は未だ次があるのである。賢明な判断だったと思う。

「卑劣だ」「何の競技なんだ！」女子柔道で韓国選手が“張り手”食らわせ一本負け、その後は畳に居座り… ネット上で批判殺到【アジア大会】

THE DIGEST によるストーリー •

2023年９月２６日

現地２０２３年９月24日、中国・杭州で開催されている第19回アジア競技大会の柔道女子48キロ級で、日本の角田夏実が金メダルを獲得。今大会の日本人選手金メダル第１号となったが、決勝に先んじて行なわれた試合では、思わぬアクシデントが発生していた。韓国のイ・ヘギョンとカザフスタンのアビバ・アブジャキノワが準決勝で対戦。韓国のイ・ヘギョンが非スポーツマン行為を繰り返し、一本負けを喫するという展開となったのだが、この結果に納得のいかない韓国のイ・ヘギョン選手は、試合後も畳に居座り不満の態度を見せた。

試合は１分30秒過ぎに組み手を争う中でイ・ヘギョン選手の右手がアブジャキノワの顎に入ってしまい一時中断。痛がるアブジャキノワにイ選手が謝罪の意を示した。その後、試合は続行されたものの、ゴールデンスコア（延長戦）にもつれ込むと、再び激しい組み手争いの中で、イ選手が再び同様の行為でアブジャキノワの左頬に張り手を食らわせてしまう。しばしの中断の後、イ選手には非スポーツマン行為によって、３つめの指導が与えられ、一本負けとなった。

左目の下に痛々しい出血が見られたアブジャキノワだが、試合後に対戦相手のイ選手に握手を求めると、イ選手は納得のいかない様子で立ち尽くした。コーチも大声で不満を表明する中、最後は座り込んで抗議の姿勢を見せたイ選手だが、審判に促されてようやく畳を下りることとなった。

この一連の出来事は、開催地・中国のメディア『新浪ニュース』や香港の英字メディア『South China MorningPost』など複数のメディアが「スポーツマンらしくない行為でカザフスタンの選手が完勝した」「韓国の柔道選手が相手を平手打ちして敗れた」などと伝えている。現地中国のネットユーザーからは、「これはとても卑劣だ」「いったい何の競技なんだ？」「汚い、とても汚い！」「韓国ではそれが普通なのか？」などと批判が殺到している。

「なんて不可解な判定だ！」女子柔道で“張り手”を食らわせて一本負けの韓国選手に母国メディアは徹底擁護！「故意じゃないのに…」【アジア大会】2023年９月２６日

韓国メディアは選手を擁護する姿勢を貫いている。

現地９月24日、中国・杭州で開催されているアジア大会の柔道競技がスタート。その先陣を切って女子48キロ級が行なわれ、日本の角田夏実が金メダルを獲得し、今大会の日本人選手金メダル第１号となっている。

問題のシーンが起きたのは、その前に実施された準決勝だ。対戦したのは韓国代表のイ・ヘギョンとカザフスタンのアビバ・アブジャキノワ。前者が再三に渡って非スポーツマン行為に及び、３度の指導を受けて一本負けを喫した試合だ。判定に納得がいかないイ・ヘギョンは試合後も畳の上に居座って抗議を続けた。

２度の指導対象となったのがイ・ヘギョンによる“張り手”だ。開始１分30秒過ぎにまずは組み手の際に右手でアブジャキノワの顎に一発食らわせてしまう。さらにゴールデンスコア（延長戦）でも激しい組み手からアブジャキノワの左頬にビンタを放ち、審議の結果、３度目の指導が言い渡された。

イ・ヘギョンは張り手のたびにアブジャキノワに謝罪したものの、殴られたほうがたまったものではない。傷口がぱっくりと開き、血が流れる始末だった。それでも試合後に畳に座って不満を露にし、コーチ陣も猛然と審判団に異議を唱えたこともあり、地元・中国のファンやメディアからは「卑劣だ！」「いったい何の競技？」「韓国ではそれが普通なのか？」といった批判が殺到している。

そんななか、韓国メディアはメダルを逃したイ・ヘギョンに同情的だ。スポーツメディア『MKスポーツ』は「故意じゃなかったにも関わらず、判定は覆らなかった」と主張。「韓国側はビデオ判定を求めたが受け入れられず、ペナルティのため銅メダル獲得マッチにも出場できなかった。イ・ヘギョンにとっては涙に暮れる、残念な一日だ」と伝えている。

さらに『フィナンシャルニュース』は「なんて不可解な判定だろうか。激しい争いのなかで偶発的に指が相手の顔に当たってしまったのだ。あまりにも不当ではないか」と非難。全国紙『朝鮮日報』も「納得できない裁定だった。なぜイ・ヘギョンは涙を流して会場を去らねばならなかったのか」と疑問を呈した。

ラケット破壊、握手拒否、張り手失格と韓国選手の問題行動が物議！母国メディアは「過去には抗議で１時間座り込んだケースも」【アジア大会】2023年９月30日

ラケット破壊、握手拒否、張り手失格と韓国選手の問題行動が物議！母国メディアは「過去には抗議で１時間座り込んだケースも」【アジア大会２０２３年９月】

中国・杭州で開催されている第19回アジア競技大会。五輪や種目別の世界大会とはまた異なる熱狂と興奮があり、連日のごとくなにかとトピックを提供してくれている。

そんななか、大会序盤で話題をさらったのが韓国代表選手による非スポーツマンシップ行動だ。

まずは現地９月24日、女子柔道の48キロ級準決勝だ。アビバ・アブジャキノワ（カザフスタン）と対戦したイ・ヘギョン（韓国）はゴールデンスコア（延長戦）で３度目の指導を受けて一本負けを告げられた。

３度の指導のうち２回は、アブジャノキノワに対する明らかな張り手。それでも納得がいかないイ・ヘギョンは試合後、畳の上に座り込んで抗議の姿勢を現わした。「故意ではなかった」と強く主張し、コーチ陣も審判団に異議を唱えつづけたのだ。結局イ・ヘギョンは涙を浮かべて会場を後にし、失格処分のため３位決定戦にも出場できず。一方のアブジャキノワの頬には痛々しくも血が滲んでいた。

その翌日の9月25日、男子テニス会場でも見苦しい光景が広がった。

２回戦で世界ランキング112位のクォン・スンウ（韓国）と同636位のカシディット・サムレジ（タイ）が対戦し、前者が１－２で敗北。試合が終わるとクォンは怒りを爆発させ、ラケットを何度も地面に叩きつけ、さらに自身のベンチにも２回打ちつけて完全に破壊した。そして健闘を称えるべく近寄ってきたサムレジを無視し、なんと握手を拒否。審判への挨拶もせず、スタンドの大ブーイングを浴びながら足早にコートを去った。

これには母国・韓国のファンやメディアもオカンムリで、翌日、韓国代表のクォン・スンウがサムレジの元へ足を運んで直接詫びを入れ、直筆の謝罪文まで公開する事態へと発展。それでもバッシングはやまず、韓国体育協会は「クォン・スンウの非紳士的な振る舞いはきわめて遺憾であり、大会終了後、総合的に検証したうえであらためて適切な措置を取ると約束する」と明言するに至った。

一連のハプニングを受けて、全国紙『スポーツソウル日本語版』は「もはや韓国のお家芸なのか…杭州アジア大会で敢行された敗北後の“座り込み”、過去には１時間もの抗議も」と題した特集記事を組んだ。あらためて両選手の振る舞いを糾弾したうえで、「韓国人選手が国際大会で“座り込み”抗議をしたのは今回が初めてではない」と記し、ひとつのエピソードを紐解いた。

いまから11年前の2012年ロンドン五輪、女子フェンシング（エペ）準決勝で、韓国代表のシン・アラムと2008年北京五輪の金メダリストであるブリッタ・ハイデマン（ドイツ）が戦った。その一戦で敗れたシン・アラムは、その場におよそ１時間に渡って座り込んだという。延長戦の残り１秒で決勝点を奪われる劇的な幕切れだったが、最後のハイデマンの攻撃回数を問題視。結局は時間計測を間違う誤審だったが判定は覆らず、ショックを引きずったシン・アラムは３位決定戦でも敗れてメダルを逃した。韓国では「ロンドンの１秒」として語り継がれているようだ。

とはいえ、『スポーツソウル』は肯定的に捉えていない。「結果的に誤審だったことが判明したが、自身に不都合な判定に“座り込み”で抗議するというのは決して褒められたものではない」と断じ、「このように、韓国人選手は結果もさることながら、スポーツマンシップに反する行動で注目を集めることが珍しくない。いくら実力があったとしても、人間性という点で成熟していなければ一流のアスリートとは言えないだろう」と諭している。

＜サッカー＞韓国に完敗の中国、観客席ではレーザー照射に殴り合いも＝韓国ネット「実力もマナーも0点」

2023年11月22日

2023年11月22日、韓国・マイデイリーによると、韓国代表がワールドカップ予選で中国代表を撃破した中、トッテナムファンと中国のファンがもみ合いになる騒動があった。

記事によると、韓国代表は2023年11月21日に行われた北中米ワールドカップ・アジア2次予選の第2戦で中国代表と対戦し、3‐0で勝利した。エースのソン・フンミン（トッテナム）は2ゴール1アシストの活躍で勝利に貢献した。

記事は「この日の試合では、ソンがPKのキッカーを務めた際、中国のファンが照射したレーザーがソンの顔に当たった。イ・ガンインがレーザーを照射される姿も目撃された」と伝えている。

また観客席では、トッテナムのユニフォームを着て応援していたファンが、中国のファンともみ合いになる様子も見られたという。記事は「中国のユニフォームを着たファンらがトッテナムのユニフォームを着たファンに詰め寄り、もみ合いに殴り合いまで起きた」「トッテナムのファンは中国のファンらによって観客席から引きずり出された。韓国に完敗した中国のファンがトッテナムファンに八つ当たりをした」などと伝えている。

英紙The Sunは「ソンが中国を相手に2ゴールを決めると、観客席のトッテナムファンが中国のフーリガンから攻撃を受けた。韓国は中国に3‐0で勝利したが、それよりもトッテナムファンに対する攻撃の方が注目を浴びた」と報じた。英紙デイリー・メールも「トッテナムファンへの攻撃は統制できず、観客席で醜いシーンが発生した」と非難したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「中国のファンのマナーは最悪だ」「実力もマナーも0点」「そんな国で国際試合を行ってはならない」「こういうファンのせいで中国サッカーはずっと3流になった」「レーザー照射は失明の危険もあるというのに信じられない」「レーザーが中国製だから効果がなかったようだ」「韓国の国歌が流れているときのブーイングも衝撃的だった」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

「中国人審判でなければ負けていた」国内メディアが代表チームと主審を批判

2025/03/24

中国サッカー協会（CFA）が主催した4か国対抗の国際親善大会『CFA Team China 2025』は開催国である中国の優勝で幕を閉じた。今大会には中国、韓国、ベトナム、ウズベキスタンの22歳以下代表チームが出場。最終節のベトナム戦で引き分け優勝が決まった中国だが、地元メディアは試合内容を批判しており、ホーム有利の判定を繰り返した中国人主審にも疑問の声が上がっている。

『網易ニュース』は、この試合で主審を務めた中国人審判について「国内のみで活動しており、国際審判員の資格を持っていない」と指摘。45分には中盤での競り合いからカッとなったFWクアイ・ジウェンが転んだ相手選手の下腹部を踏みつけたが、これに対して何のペナルティもなかった。同じようなラフプレーが何度もあったため、抗議したベトナム人監督がイエローカードを受けることになった。

ベトナムの攻撃時、中国側がペナルティエリア付近でファウルを犯して止めた際は見逃すシーンが多かったが、1点リードされて迎えた69分のジャッジは非常に正確なものだった。この場面では、互いにスパイクの裏を見せて浮き球に反応していたが、遅れて下から蹴り上げる形になったベトナム側のファウルとなり中国にPKが与えられ、このPKを決めた中国が1-1の同点とした。

ベトナムは最終節で勝てば優勝という状況だったが、いくつか疑惑の判定もあり、中国との首位攻防戦は1-1ドロー。終盤は中国が退場者を出してベトナムが数的優位となったが、ゴールをこじ開けることは出来なかった。最終節の結果、大会は開催国の中国が1勝2分で優勝。2位韓国、3位ベトナム、4位ウズベキスタンの順となった。

『網易ニュース』はこの結果について「もし中国人審判が笛を吹いていなければ、ベトナムが勝っていたかもしれない。中国人選手の技術は低く、壁にぶつかりに行くようなドリブルを見せていた。体力的にも問題があり、入ってすぐに息切れしている選手もいた」と指摘。

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「なぜ日本が負けて嬉しいんだ?」海外メディアの質問に韓国記者が返答「君たちだって…」

2022/12/1

韓国『ソウル新聞』の記者が、カタールW杯の中央メディアセンター(MMC)で起きたエピソードを記事で綴っている。

　11月27日に行われたグループE第2節で日本代表はコスタリカ代表に0-1で敗れた。初戦のドイツ代表戦で2-1の逆転勝利を収めるというサプライズを演じたが、一転してグループリーグ突破へ暗雲が漂っている。

　同記者によると、日本が0-1でタイムアップを迎えた際、MMCで試合を観戦していた韓国記者たちに笑顔が広がったという。その様子をMMCにいた他国の記者たちが興味深く見つめ、あるイギリス記者が質問した。

「幸せそうだ。それにしても、君たちはなぜそんなに親しくないんだ?」

　同記者は記事で「この日、日本がコスタリカに負けたのを韓国記者たちが見て喜んだ理由はいろいろある」として歴史的背景などを挙げつつ、「最も大きな理由はスタジアムに登場した『旭日旗』のためだ。この日、一部の日本ファンはスタジアム入場前から旭日旗を手に持って振った。36年間、日帝強占期を経験した私たちとしては、帝国主義の象徴である旭日旗を持った彼らの姿には不快感を禁じ得ない」と指摘した。

　さらに「もちろん日本がアジア勢の中で最初にベスト16進出を決めることも、ワールドカップのアジア最多勝記録を樹立することも喜ばしいことではない。だが、これらの話を全て言うには長すぎる」とし、「だから問い返した。『なぜ君たちは4年前、韓国がドイツに勝った時にあんな喜んだんだ?』と」と明かしている。

　ドイツは2018年ロシアW杯のグループリーグ最終節で韓国に0-2で敗れ、最下位で大会を去った。同記者は、イギリスがそれを最も喜んだ国の1つだったとし、「BBCは『ドイツが最下位で今大会を終えた。韓国は家に帰り、ドイツも家に送った。これがワールドカップ』と喜んだ。さらに、ザ・サンは韓国とドイツが属していたF組の順位表を新聞に大きく掲載し、『切り取って、憂鬱な時に取り出してみて』とドイツをからかった」と、当時のイギリスメディアの反応を振り返っている。

　ただ、イギリス記者はドイツに対する感情を肯定せず、「おそらくフランスが負けても、私たちはそうしたはずだ」と笑って席を立ったという。

　同記者は「体を健康にし、精神を正しくするというスポーツの最大の魅力は、たぶん私たちの中にある不快な感情を、それほど危険ではない方法で排出させることだ。普段、少し具合が悪い隣人が不幸なことに遭遇した時に喜ぶと『悪い人』になるが、スポーツで『とても面白い』と考えても、大したことにはならない。だから、隣人の失敗に一時的に歓声を上げた自分を自責しても、そうしなくてもよい」と記事を締めくくった。

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が、ニューヨークでアメリカを侮辱する発言とされる場面がカメラにとらえられ、波紋を呼んでいる。

韓国大統領が「この野郎ども!」　アメリカ議会を侮辱？ 野党が批判2022/09/23

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が、ニューヨークでアメリカを侮辱する発言とされる場面がカメラにとらえられ、波紋を呼んでいる。

国連総会に出席するためアメリカのニューヨークを訪問していた尹大統領は、バイデン大統領主催の国際会合に出席した。

記念撮影が終わり、朴(パク)外相らと歩いていた時だった。

尹大統領「国会でこの野郎どもが承認してくれなければ、バイデンは赤っ恥だ」

「この野郎ども」という言葉がアメリカの国会議員をさし、アメリカ議会を侮辱したと報じられた。

また、この「この野郎ども」という言葉は、下品な俗語であったことから、動画は韓国のネットで一気に拡散している。つい本音が出ちゃった。

韓国でも尹大統領の発言が注目されていて、関連ニュースの再生回数は500万回を超えている。

SNSでは、「この野郎ども」という暴言がトレンドワードとなり、書き込みは7万件以上にも。

韓国の最大野党の「共に民主党」は、「国の品格を大きく失墜させた」と大統領を批判した。昨日今日のことではない。

最大野党・共に民主党「尹大統領が引き起こしたことは暴言事故、爆弾発言ではないか」

一方、この会話の当事者の1人である朴外相は、「アメリカとは関係のない発言。常識的に考えて、韓国大統領がアメリカを非難する理由がない」と反論している。

荒っぽい言葉遣いをこれまでも度々指摘されてきた尹大統領。

FNNプライムオンライン

中国でメッシのユニフォームを切り裂く動画が相次ぐ、燃やす人も

Record China    2024年2月9日(金) 15時0分

メッシのユニフォームを切り裂く動画が相次ぐ、燃やす人も

IMF危機の恩を仇で返した韓国に、日本は手を差し伸べるべきか

韓国による通貨スワップの延長要請を拒絶した米国の静かな怒り

2022.1.22（土）

韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、IMFの救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は、経済危機の前の状況によく似ているという。

3つ目の共通点は、米国から突き放した態度を取られているという点だ。最も大きい決定打である。

　2021年9月21日、文在寅大統領は国連総会の演説で、「南北と米国の3者、あるいは南北米中の4者が集まって、韓半島での戦争が終了したことをともに宣言しよう」と提案した。

　だが、バイデン政権は「北朝鮮が、まず非核化の意志を確実に見せてこそ、北朝鮮と対話する」という立場を以前から何度も明確にしており、韓国の提案は米国を裏切る事実上の不意打ち行動だ。日米豪印による戦略対話の枠組みである「QUAD（クアッド）」を拡張し、韓国が参加する「クアッド・プラス」に対しても韓国は消極的だ。さらには2021年1月26日、文在寅大統領は中国の習近平国家主席との電話会談で、「中国共産党創立100周年おめでとうございます」と祝福した。この行動は、朝鮮戦争で韓国を救うために中国と戦い血を流した米国を侮辱する行為だ。米国は直ちに、韓国に「残念だ」という反応を見せた。

　米国が願う「北京オリンピック外交的ボイコット」に対しても、韓国は呼応するつもりがない。

　韓国はひたすら「終戦宣言」だけにすがっている。

　2021年12月13日、オーストラリアを訪問した韓国の文在寅大統領は、オーストラリアのモリソン首相との首脳会談後の記者会見で、「米国と中国、南北の全員が、（終戦宣言に対して）賛成の立場を明らかにした」と断定した。韓国の特技であるメディア戦の一つであり、米国に圧力をかける不純な意図が込められた発言だった。

　駐韓米国大使が長期間空席のままだという異常な状況は、裏切り行為を続ける韓国に向けた、米国の不快な心情が反映されたものだろう。

　だが、米国大使の長期間の空席などよりも、600億ドルの通貨スワップを延長してほしいという韓国の要請に「NO！」を突きつけたことに、はるかに米国の不快感をうかがい知ることができる。

なぜ韓国政府は日本の措置を「明白な経済報復」だと決めつけ、露骨に日本政府を敵視する姿勢を取るのか。韓国は将に「恨(ハン)思想」の文化だ。

考えられるのは、足下の韓国経済が急速に悪化していることだろう。米中貿易戦争の余波で世界経済に減速懸念が強まる中で、貿易依存度（国内総生産GDPに占める輸出入の割合）が80％を超す韓国経済の先行きに暗雲が広がっている。日本の貿易依存度は30％程度なので、その大きさが分かる。

しかも、韓国の輸出先トップは中国で、全体の4分の1を占めている。米中貿易戦争の激化が、韓国経済を直撃することになりかねないのだ。

2021年8月1日に米国のドナルド・トランプ大統領が中国からの輸入品3000億ドルぶんに、2021年9月1日から関税10％を上乗せするとツイッターで発信した途端、韓国の通貨ウォンは一気に急落した。緩やかなウォン安ならば輸出企業にプラスに働くが、急落は通貨危機に直結しかねない。金融市場では「アジア通貨危機、リーマンショックに続く、3度目の通貨危機が起きそうだ」という見方まで広がっている。

景気悪化を「日本のせい」にしたい文大統領

実は、韓国経済の足下が崩れ始めているのだ。

しかも、韓国経済は財閥企業に大きく依存している特徴がある。韓国GDPの2割はサムスン電子と現代自動車が稼ぎ出していると言われるほどだ。対中輸出の激減で輸出産業の業績が悪化すれば、そのしわ寄せは若者に行く。財閥系企業に入れるかどうかで人生の成否が決まるとも言われるほど財閥志向の強い韓国の若者たちが、新卒採用の道を閉ざされれば、大きな社会不安が起きかねない。そうなれば、当然、不満は文政権に向く。

2017年5月に就任した文大統領はちょうど折り返し点に差し掛かっている。韓国大統領の任期は1期5年で再選が禁止されている。民主化以降、これまでのほとんどの大統領が任期後半にレイムダック化し、激しい政権批判にさらされたのは周知の通りだ。

とくに、経済の悪化は支持率の低下に直結する。韓国経済の悪化は自らの経済運営の失敗のせいではない、ということを強調しなければ、批判の矛先は大統領に向く。だからこそ、ことさらに景気悪化の原因を「日本のせい」にしなければならないのだろう。

2021年8月6日、ソウルの中心部の通りに「BOYCOTT　JAPAN」と書かれた旗が掲げられた。日本には行きません、日本製品は買いません、というキャンペーンだ。

外では「反日」、中では「日本製品」、一貫性のない国だ。

2021年8月6日、ソウルの中心部の通りに「BOYCOTT　JAPAN」と書かれた旗が掲げられた。日本には行きません、日本製品は買いません、というキャンペーンだ。

　　　　2019年　激しい日本製品不買運動

半導体戦争による偽半導体や偽イチゴや原発汚水の垂流し、植民地時代の怨念、三菱企業の現金化、自衛隊に対するレーザービーム、島根県竹島の領土問題、慰安婦問題(レンタル彼女)、日本製鉄問題、反日不買運動（NO JAPAN）の流れで、激しい日本製品不買運動が広がっている。最近はまたまた、統一教会から両親をカルト化させられ、韓国統一教会から破産させられ、見知らぬ韓国人と無理やり騙されて偽装結婚させられ、その夫から暴力、クレジットカードを盗まれ、性の奴隷(レンタル彼女)にされ、命からがら逃げるように日本に帰国した女性が多い。それが50年以上続いているのだ。韓国人男性の「性暴力による妊娠」も大きな問題になっている。二世の子供のいじめ問題だ。戦争の被害者は恨みを忘れない。しかし多くの日本人は戦後の韓国がやったことを忘れてしまったらしい。

問題が多すぎ。

梯子を外された格好の額賀議員は、今どんな気持ちなのでしょうか?

お互いの国民が嫌い合っていますし、そんな状態で無理矢理に友好を深めようとしても、意味があるとは思えません。時代が時代なら宣戦布告ものです。

安倍晋三首相の国葬当日にも似たような事して、射的の的にしてたんだからドン引きした

そんな彼らですがLEXUS大好き、日本のビール大好き、日本旅行大好き、子供達の留学先は日本です。

断交が答えですね。

「古地図が見つかった」問題

「竹島」問題

　韓国の文在寅大統領がスペインに行ってきたときに、スペインの上院図書館？博物館でアジアの古地図を発見し、そこに竹島が韓国領内に入っていることを見つけたために、李明博大統領は急いで竹島に基地を作った。竹島に基地を作ったのは、韓国の李明博大統領であり、李明博大統領は2012年8月10日に、韓国大統領として初めて竹島に上陸しました。この出来事は日韓関係に影響を及ぼし、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や経済連携協定（EPA）をめぐる日韓間の協議が難しくなりました。竹島は日本海の南西部に位置し、日本と韓国がともに領有権を主張しています。この竹島訪問は、韓国大統領の求心力の喪失や金銭絡みの不祥事、日本支配から解放された日である8月15日以前の訪問を求める声などから決定されたものと考えられています。李明博大統領は竹島上陸後、会見を開き、天皇の「訪韓」と「謝罪」に言及しました。

なお、竹島は日本では「竹島」、韓国では「独島」と呼ばれており、両国の間で領有権を巡る対立が続いています。

文大統領「独島の古地図がスペインでに」韓国の専門家「間違いない」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2021/06月16日、スペイン・マドリードの上院図書館で閲覧した「朝鮮王国全図」に描かれていた島は独島で間違いないのか。

文在寅大統領が地図を見て、「独島が韓国の領土であることを示す重要な史料だ」と述べたことについて、日本の自民党からは17日、「竹島（日本による独島に対する呼称）は全く異なるものであり、韓国の常套手段だ」とする反論が出た。

地図上の独島は韓国東海岸に隣接しており、鬱陵島の東側ではなく西側に描かれている上、「チアンチャンタオ（Tchian-chan tao）」という見慣れない名前で表記されている。

ただ、専門家はこの島が「独島」で間違いないと説明する。

フランスの地理学者ジャン・バティスト・ブルギニュン・ダンビルが1737年に製作したこの地図は独島の研究者にはよく知られた史料であり、スペイン上院図書館に所蔵されているものだけでなく、韓国の博物館にも現存している。

韓国全図の電子版配布へ　独島を正しい位置に表記 

【ソウル聯合ニュース】韓国国土海洋部の国土地理情報院は２０日、国土を立体的に表した大韓民国全図と 縮尺２５万分の１の地形図の電子版を作成し、年末からホームページで配布すると明らかにした。 従来の大韓民国全図では、陸地から遠い独島や離於島（中国名：蘇岩礁）、可居礁（日向礁）の位置を便宜上、 実際より陸寄りに表記していたが、新地図では正しい位置に表記した。また、独島には先ごろ制定した東島と西島の峰の 公式地名「于山峰」「大韓峰」も表記し、領有権を明確にした。地形の標高や起伏を色の濃淡や陰影で表現し、 

立体的な地図に仕上げている。 

聯合ニュース （朝鮮日報日本語版） 

日本海ではなく「韓国海」問題

2024年3月12日、韓国・YTNは「ドイツの博物館で、東海（日本名：日本海）を『韓国海』と表記した地図が見つかった」と伝えた。

記事によると、ドイツ・フュルステンベルクに位置する陶磁器の博物館に保管されている古地図に「Sea of Corea（韓国海）」との表記があるのを、韓国在住のドイツ人女性Judith Quinternさんが発見。このことを伝える動画をSNSに投稿した。

地図は1744年または1747年に英王室の地図制作者、エマニュエル・ボウエン氏によって制作されたと推定されている。博物館にあるのは複写本だという。ボウエン氏は英国王ジョージ2世、フランス国王ルイ15世の時代の地図制作者で、同時代に最も正確な地図を作り高く評価されたとされている。Quinternさんは韓国メディアの取材に対し「韓国に長く住んでいるので東海や独島（日本名：竹島）問題に関心を持っていた」「地図がどれほど重要なものか分からず、情報を広めるために動画を投稿した」「韓国の立場ではとても重要な地図のようだ」と話している。

韓国の広報活動を行う誠信女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は「韓国海との表記がある古地図は時折見つかることがあるが、この動画に収められている古地図は従来のものとは違い、非常に意味が大きいと思われる」と話している。出どころや年度などを検証したのち、博物館に事実確認する考えだという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「大切な資料を発見して教えてくれたQuinternさん、ありがとう。韓国への愛情にも感謝します」「愛国者がドイツにいらっしゃった」「こんな大きな情報を下さってありがとう」「大統領よりすばらしい」など、感謝の声が多数寄せられている。

その他「親日派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領にとってはうれしくないニュースだね」「政府は嫌がるニュースだ」といったコメントも多く見られた。

中学生が「韓国海」表記の古地図寄贈　

2020.10.23

中学生が青瓦台（大統領府）に１８世紀の世界地図などを寄贈したと伝えた上で、「東海を『日本海』と表記することが正しいとする日本側の主張が歴史の歪曲（わいきょく）であることを確認できる貴重な資料」と文在寅（ムン・ジェイン）大統領は謝意を示した。チョさんは文大統領に送った手紙で、「チョさんの父が古い地図を入手したが、１７００年代に英国でつくられたものという」とし、「二度と理不尽な主張を日本ができなくなるための資料になればうれしい」とつづった文大統領は２点について、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の研究に活用できると判断して国立晋州博物館を寄贈先に決めたと明らかにした。その後、チョさんから豊公遺宝図略の上巻などが追加寄贈されたという。チョさんはチョさんの父が収集した歴史資料を数回にわたって寄贈してきた。昨年２月には初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した独立運動家、安重根（アン・ジュングン）の公判記録４点を寄贈。文大統領が同年４月、チョさんの家族を青瓦台に招いたこともある。

古文書コレクターのキム・キフン氏（２３）は「東海→韓国海」表記の英国古地図を発見

2006.07.23 17:35

韓中間で領有権をめぐった紛争が起きる可能性がある間島を朝鮮（チョソン、１３９２～１９１０）の領土に表記した１８世紀の英国の古地図が見つかった。

また、東海（トンへ、日本名・日本海）を「日本海」ではなく「韓国海」に記した他の英国の古地図も公開された。古文書コレクターのキム・キフン氏（２３）は２３日「今年６月、ニューヨークの古本屋で、東海を韓国海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）に表記した英国の古地図２点を発見、購入した」とし「一つは間島地域を朝鮮の領土に表記している」と伝えた。

キム氏が公開した２点の地図はいずれも１７４０年、英国王室地理協会所属の地図制作者、ボーウェン氏（Ｅｍａｎ　Ｂｏｗｅｎ）が作ったもので、西方のアラビア半島から東方の韓国・日本に至るまで、当時のアジア各国が全て表記されている全図。

一つは白黒、もう一つは直接手で彩色したカラーのもので、いずれも韓国と日本の間の海を「韓国海」と記している。カラーの地図には、当時の朝鮮領土に、間島・満州地域が含まれているものと表記されていることから、学界が注目する見込みだ。

今年最高の旅行先として韓国を紹介した英メディア、その地図に「日本海（Sea of Japan）」と表記し韓国で物議醸す

Record Korea    2024年1月6日(土) 7時0分

2024年1月5日、韓国・MBNは「英メディアのタイムズが韓国旅行を積極的に勧める記事を掲載したが、添えられた地図に『日本海（Sea of Japan）』と単独表記されていたことが物議を醸している」と伝えた。

記事によると、タイムズは3日（現地時間）に「2024年に行ったら一番面白い小さな国」と題する記事で韓国旅行記を紹介した。

12泊13日でソウルや釜山を訪れた記者は、キンパやホットクなど韓国の屋台飯を紹介し、「韓国にもまずい食べ物はあるだろうが、今回は見つけられなかった」とつづった。

また、「ソウルの地下鉄は料金が安く車内も清潔で、列車が到着する前から乗客が列を作って待っているなど市民が望ましい秩序を保っていた」と称賛。治安についても触れ、「韓国は旅行しやすい国」と評価した。

ところが記事に添付された朝鮮半島の地図を見ると、半島の右側の海の名称が韓国政府の主張する「東海（East Sea）」ではなく「Sea of Japan」となっていたという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「大統領が英国を国賓訪問した成果がこれ？」「政府が何も言わないから、このまま『日本海』が定着してしまうのだろう」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の怠慢のせい」「尹大統領も日本の総理と表記していただきたい」「国防部長官が独島（竹島の韓国名）を『紛争地域』と呼ぶ政府には何も期待できない」「力の強い国の味方をする。欧州は昔からずっとそう」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

韓国教授、iPhoneの竹島表記めぐりアップルCEOに抗議＝韓国ネット「韓国から撤退を」

Record Korea    2022年10月25日(火) 23時0分

　2022年10月25日、韓国・JTBCによると、韓国が「独島（竹島の韓国名）の日」を迎えた同日、誠信女子大の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授がiPhoneの地図上の竹島表記をめぐり米アップルのティム・クックCEOに抗議文を送ったと明らかにした。

徐教授は抗議文で「韓国と日本の間の東海（日本海の韓国名）には鬱陵島と独島がある」とし、「韓国で検索すると独島と正しく表記されるが、日本では竹島と表記される」と指摘。「これは誤った表記だ」と主張し、「独島は歴史的にも地理的にも国際法的にも韓国固有の領土だ」と強調した。

また、「米国など22カ国のiPhone地図で検索すると、そもそも独島の表記がない」「グローバル企業のアップルが世界の人たちに事実と異なる誤情報を提供していることになる」と指摘し、「世界のどの国で検索しても独島と表記されるよう迅速に対応してほしい」と求めた。

抗議文はティム・クック氏が頻繁に利用するSNSのアカウントを通じて送り、竹島に関する英語の映像も添付したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「よくやった！拍手」「政府にもできないことをしてくれて感謝」「独島を守ってくれるのは徐教授だけ。支持する」など応援の声が寄せられている。

そのほか、「持続的に抗議する必要がある」「独島と表記しないiPhoneを買ってはならない」「独島を竹島と表記するなら韓国市場から撤退するべき」「ずっとiPhoneを使ってきたけど、韓国で検索する時だけ独島と表記される事実を知って乗り換えた。これが僕にできる小さな愛国だから。表記を修正してくれたらまたiPhoneに戻るつもり」などの声が見られた。（翻訳・編集/堂本）

米海軍が日本海を「東海」と単独表記＝韓国ネット「うれしい」「日韓は無意味な争いをやめて…」

Record Korea    2022年10月5日(水) 6時0分

2022年10月4日、韓国・YTNは「米海軍が最近の活動を伝えるニュースで、『日本海』の代わりに『東海』や『朝鮮半島の東側水域』と明記していたことが確認された」と伝えた。

記事によると、米海軍・太平洋艦隊のウェブサイトは先月28日付けの記事で日米韓3カ国による共同対潜訓練計画を取り上げ、ニュースの発生場所を「朝鮮半島の東側水域（WATERS EAST OF THE KOREAN PENINSULA）」と表記した。

同サイトは26日付けの記事で米韓海軍による合同訓練のニュースを伝える際にも、ニュースの発生場所を「朝鮮半島の東側水域」とした。さらにその記事の本文では「ロナルド・レーガン空母打撃群が韓国海軍と一連の訓練を開始した」として、訓練場所を「東海（East Sea）」と明記したという。

太平洋艦隊を含む米海軍と米国防総省はこれまで、日本海を「East Sea」と表記、もしくは「East Sea」「Sea of Japan」と併記するよう求める韓国政府の要請に応じず、「Sea of Japan」と単独表記してきたという。

記事は「米海軍の公式の指針はいまだ変わっていない」とした上で「今回の表記は米海軍の訓練相手である韓国海軍に配慮した可能性が高い」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「うれしいニュース」「強固な米韓同盟、頼もしい」「こうやって1つ1つ正していこう」と喜ぶ声が上がっている。

一方で「当然のことを喜ばなければならない現実が悲しい」と嘆く声や、「どうせ訓練が終わったらまた日本海と表記する」「全世界の海図には『Sea of Japan』と書かれているよ」と冷ややかな声も。

また「日韓は無意味な争いをやめて中立的な名称を一緒につけるべきだ」との声も数多く見られた。（翻訳・編集/堂本）

韓国政府はアメリカにも欧州の中心国・ドイツにも慰安婦像を設置する。日韓にとっての「過去の問題バトル」が今現在も続く。

世界中にこの像の設置をもくろむ韓国政府。

いったい、何が起きているのか

　慰安婦像は2020年9月25日、ミッテ区のビルケンとブレマー町道交差点に1年期限で設置された。

　当時、日本政府はすぐドイツ側に公式の異議を提起して、撤去を求めた結果、ミッテ区は設置2週間後に撤去命令を下した。

　だが、韓独団体である「コリア協議会」が慰安婦像の撤去命令の効力執行停止の申請を出した。

　コリア協議会とは、ドイツ内で韓国と関連した包括的な広報と韓国に関するドイツでの教育事業を担う団体で、現在、ドイツでの慰安婦議論の中心に立っている当事者団体である。

　この団体の活動により慰安婦像撤去命令について現地でも批判的な世論が起きると、ドイツの議会は「1年後の撤去」を翻して、存続という決定を下したのだ。

　以降、ミッテ区役所都市空間芸術委員会の勧告によって、昨年設置期限を今年2022年9月28日まで1年間延長したが、ミッテ区議会は昨年2021年12月1日、全体会議を開き、「慰安婦像を永久的に保存する」ことを促す決議案を議決した。

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統一教会から両親をカルト化させられ、韓国統一教会から破産させられ、見知らぬ韓国人と無理やり騙されて偽装結婚させられ、その夫から暴力、クレジットカードを盗まれ、性の奴隷にされ、命からがら逃げるように日本に帰国した女性が多い。それが50年以上続いているのだ。韓国人男性の「性暴力による妊娠」も大きな問題になっている。二世の子供のいじめ問題だ。戦争の被害者は恨みを忘れない。しかし多くの日本人は戦後の韓国がやったことを忘れてしまったらしい。

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イタリアで慰安婦像の除幕式

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「平和の少女像」イタリアに初設置へ　韓国以外では１４体目

 2024.06.19

旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」がイタリアに初めて設置される。韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は2024年6月１９日、イタリア・サルデーニャ島のスティンティーノ市で２２日午後７時（日本時間）に少女像の除幕式を行うと発表した。

平和の少女像（少女像推進委員会提供）＝（聯合ニュース）

バッレベッラ市長
バッレベッラ氏は一方で、像は「女性に対する戦争犯罪への普遍的な批判の気持ちを込めている」と述べ、政治問題化しない限り「撤去の考えはない」とも表明した。

正義連によると、この少女像は欧州ではドイツ・ベルリンに次いで２番目に公共の場所に設置される。海外に設置されるのは米カリフォルニア州グレンデール市（２０１３年）などに続き、今回で１４体目。

　設置場所はスティンティーノ市庁から約２００メートル離れた海辺で、観光客が多く行き来するところだという。

　碑文には、第２次世界大戦当時に日本軍がアジア太平洋地域で女性を「性奴隷」として強制連行し、少女像は被害者を記憶するための象徴であるという内容が盛り込まれた。韓国語とイタリア語、英語の案内板が設置され、ＱＲコードを使えばさらに多くの言語でも碑文を読むことができる。

　正義連は碑文について、過去の犯罪を否定し、責任を回避して少女像の建立を妨害する日本政府の行為が「不正義」であることを明示している点で意味が大きいと説明した。　

　少女像の設置は、正義連が昨年１２月にスティンティーノ市に提案。同市の市長は、人類と女性に対するあらゆる形の暴力に反対するとして歓迎の意を表した。

　平和の少女像は１１年１２月、ソウルの日本大使館前に初めて建てられた。現在は韓国に１４８、海外に３１（撤去、または展示後に設置されていない六つを除く）の記念碑・平和碑が設置されている。

猛暑が過ぎ、涼しい秋の到来となったが、日韓にとっては「過去の問題」や歴史認識を巡って今年も「熱い攻防」が続きそうだ。

　「最悪の日韓関係」に陥った要因となった元慰安婦、元徴用工問題と並ぶ「懸案」の一つ、韓国人Ｂ，Ｃ級戦犯の補償問題は戦犯らの訴願が憲法裁判所によって却下されたことで係争に発展せず、日韓両政府にとっては事なきを得たのも束の間、昨年シュレーダー元首相まで巻き込み、国際的な関心を呼んだベルリンの慰安婦像問題が待ち受けている。日本にとっては一難去って、また一難である。いつまでも「謝罪と賠償金」を求められ、支払っても、韓国は次なる要求を求めてくるだろう。戦争の遺恨は終わりがない。

（参考資料：欧州の中心国・ドイツを抱き込め！　日韓の対立は外交戦へ！）

２011年5月16日

弊クラブ選手による道路交通法違反行為について

2011年5月16日（月）午前2時19分、弊クラブ所属選手であるイ ジェミン（李在敏）選手が、神戸市西区にて、酒気帯び運転に対して現行犯逮捕されました。本行為は、社会的模範となるべき立場であるプロサッカー選手として、決して許される行為ではありません。弊クラブでは、本件を厳重に受け止め、現在同選手の処分については、協議中です。処分が決まり次第、改めてお知らせいたします。

本件に関し、ご迷惑、ご心配をおかけしました関係各位ならびに日ごろから暖かいご声援をいただいているスポンサー、ファン、サポーターの皆様に深くお詫びを申し上げます。

1：対象　FWイ ジェミン（李在敏：23歳）

2：経緯

2011年5月15日（日）から16日（月）にかけ、神戸市西区の自宅で飲酒。その後、自宅から神戸市西区のコンビニエンスストアに車で移動し、物損事故を起こした。午前2時19分、兵庫県警神戸西署の取り調べを受け、酒気帯びが判明し、現行犯逮捕。

3：クラブ独自の処分について

本件を厳重に受け止め、現在協議中です。決定次第、改めてお知らせいたします。

4：叶屋宏一代表取締役社長の言葉

「弊クラブ所属選手が、飲酒運転という反社会的行為を犯したことに対し、深くお詫び申し上げます。飲酒運転を含む運転教育は日々徹底してきたつもりですが、このような事態が起きたことを重く受け止めております。今後、二度とこのようなことがないよう、再度、選手・スタッフへの教育を徹底し、再発防止に努めたいと思います」

“クリロナ欠場騒動”で韓国KBSまで火の粉が…放送事故の連続、法的訴訟も

2019年07月29日

韓国の公営放送KBSに“クリロナの火の粉”が降りかかった。

巨額の中継権料をかけてサッカーの試合を放送したが、公営放送のイメージに泥を塗られ、ややもすると法的訴訟に巻き込まれる可能性まで出ている。

去る7月26日、ソウル・ワールドカップ競技場で開かれたユベントス対チームKリーグの親善試合は、「ロナウドが出場しないロナウドの試合」となり、さまざまな波紋が広がっている。

放送関係者によると、中継放送局であるKBSは、主催したTHE FESTA社側に中継権料として3億ウォン（約3000万円）を支払う契約だったという。ひとまず、興行には成功した。視聴率調査会社ニールセンコリアによると、同日午後7時44分から10時49分までKBS2で生中継した「ユベントスFC招待サッカー親善試合」の視聴率は、11.3％を記録した。

しかし試合後の騒動が激しい。何よりも生中継は、放送事故の連続だった。試合は予定された開始時間（午後8時）を57分も過ぎて始まり、中継する側としては“悪夢”のような時間だった。

さらに大きな惨事は、試合中、海外の違法スポーツ賭博業者の広告がグラウンド周辺のAボードを通じてKBSの中継画面に露出したことだ。

国民体育振興法26条によると、韓国内におけるスポーツ賭博は、国民体育振興公団が発行する体育振興投票券、すなわち「スポーツトト」と、公式発売サイトである「betman」だけが合法だ。

韓国のサッカースタジアムでハングルサービスまである海外の違法スポーツ賭博業者が堂々と広告を出し、その広告が地上波で生々しく放送されたということは、史上初となる衝撃的な出来事といえる。

すぐに国民体育管理公団が動いた。

国民体育振興公団の場合、違法スポーツ賭博申告センターを通じて、市民と疎通している。サイトの申告はもちろん、違法スポーツ賭博サイトの利用者の申告や、販売者関連の不正行為、八百長など、スポーツの公正性にかかわる大部分の不法行為に対する申告を受け付けている。というのも違法スポーツ賭博は、運営者だけでなく、参与した者にも5年以下の懲役や5000万ウォン（約500万円）以下の罰金が付与されるなど、重罪だからだ。

国民体育管理公団の関係者は7月29日、本紙『スポーツソウル』と電話インタビューで、「公団のスポーツ公正文化チームが状況を把握している。国民体育振興法26条違反かどうかについて、法律諮問をする計画だ。その結果に基づいて、関係会社の告発を検討する予定」としながら、主催したTHE FESTA社を指名した。

しかし韓国プロサッカー連盟とKBSも、“責任論”から逃れられない見通しだ。

KBS内部でもロナウドの欠場、生中継遅延などによる損害の規模を把握していることがわかった。場合によっては、THE FESTA社と法的訴訟に発展する複雑な状況が生じる可能性もある。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★統一教会問題

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★竹島領土問題・自衛隊へのレーザー照射問題など

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韓国の統一教会による献金・霊感商法・マインドコントロールを使った銭ゲバ、教団の財閥化VS日本国民自己破産、家族の破産

IMF危機の恩を仇で返した韓国に、日本は手を差し伸べるべきか

韓国の「反日デモ」の様子

IMF危機の恩を仇で返した韓国に、日本は手を差し伸べるべきか

 竹島は、2つの大きな島と 幾つかの岩礁で構成される島嶼群です。急峻な地形の島、建造物、飛び交う海鳥 (季節による) などを見ることができます。

余談ですが、独島 (生中継 / 生配信) を24時間観察できるモニターが 青瓦台 (大統領府) に設置されているそうです。

韓国の竹島訓練、小規模で実施　日本抗議

2022/7/30

2022年7月29日に竹島（島根県隠岐の島町）の防衛を想定した韓国軍の軍事訓練を竹島周辺海域で行ったことが判明し、日本政府が同日、韓国側に抗議した。年２回行われてきた定例訓練だが、2022年５月に発足した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下では初めて。

　日韓関係改善に意欲を示す尹政権が日本への過度な刺激を避けようとしたとみられる。聯合ニュースによると、非公開で艦艇を中心とし、今回は航空機の動員や竹島への上陸訓練もなかったという。通常６月に初回の訓練を行ってきたが、今年は持ち越されていた。

　外務省の船越健裕アジア大洋州局長は２９日、在日韓国大使館の金容吉（キム・ヨンギル）次席公使に対し、「竹島（島根県隠岐の島町）の防衛を想定した韓国軍の軍事訓練は到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と強く抗議。在韓日本大使館の総括公使も韓国外務省に抗議した。

2011年3月11日から2012年にかけて日本中が混乱していた時期に韓国は竹島を実効支配、侵略していた！

このやり方は、1945年終戦で日本中が混乱していた時期にロシアが北方領土侵略したことと同じ！！

ロシアと同じ、領土泥棒。

観測史上最大規模の地震だった東日本大震災の2011年3月11日から、韓国は、日本の領土である竹島にヘリポートを作り、さらにコンクリート製の強固なものに変更した。また、その隣に軍事施設を建てるためにコンクリート工事を始めた。2011年の期間中、日本中が混乱の中で始めたのだ。2012年に完成してニコニコと喜んでいる写真は韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領だ。中国が台湾・フィリピン沖の南沙諸島で軍事基地をせっせと建設したのと酷似している。韓国・中国・ロシアの参加国は「ろくでなし三国家」と言ってよい。ロシアもウクライナ固有の領土クリミア、ドネツク地方やへルソンに土足で自分のものにしてしまうやり口は許しがたい。今こそ、ウクライナ、日本、EU、欧米が協力して領土の引き渡しを国連で総会を開いてもらい、奪還するルールを決めてもらいたい。日本の総理大臣はすぐにでも実行してもらいたい。どんな政策よりも一番大事ではないかな、と思う。

アメリカのトモダチ作戦は感謝するしかないが、韓国は日本が混乱しているすきに立派なヘリポート、軍事施設を作っていた。日本の船にレーザー光線を当てたり、自衛隊にも同じことをして、何を考えているのか？分からない国が韓国だ！

2018年11月12日

BTS(爆弾少年集団)、ナチス帽着用でユダヤ人権団体が嫌悪感 「日本の人々とナチズムの犠牲者に謝罪すべき」

コンサートでのパフォーマンスも批判された。

メンバーが原爆のキノコ雲がプリントされたTシャツを着ていたことから、音楽番組『ミュージックステーション』の出演がキャンセルとなった韓国の人気アーティスト「防弾少年団(爆弾少年集団)」（BTS）に対し、米国を拠点とするユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）」が嫌悪感を表明した。

過去にメンバーがナチス親衛隊（SS）のロゴが入った帽子を被っていたり、コンサートでナチスを連想するようなパフォーマンスを行なっていたことが、その理由だという。

米国時間11月11日に公式ホームページ上に掲載されたBTS(爆弾少年集団)に関する声明では、SWCのアブラハム・クーパー副館長が、「長崎の原爆被害者をあざけるTシャツを着ていたことは、過去をあざけるこのグループの最新の事例にすぎない」と指摘。

BTS(爆弾少年集団)にナチス親衛隊のロゴが入った帽子を被って写真撮影をしたメンバーがいたことや、コンサートでナチスの鉤十字に似た旗を振っていたことなどを問題視した。

SSが第二次世界大戦のホロコーストで、ユダヤ人の大量虐殺に関わっていたことに触れながら、「国連での講演に招かれたこのグループBTSは、日本の人々とナチズムの犠牲者たちに謝罪する義務を負っていることは、言うまでもない」とした。

そのうえで、「それだけでは不十分だ」として、こう結んだ。

「このグループの経歴を作り上げ宣伝している者は、あまりにも簡単に過去の記憶を誹謗している。その結果、韓国の国民や世界の若い世代が、憎悪偏見と不寛容を生み出すことが”クール”であると感じてしまう可能性があり、さらに歴史の教訓を消失させる手助けにもなってしまう。メンバーだけではなく、このグループBTS(爆弾少年集団)の経営陣も、公然と謝罪すべきだ。ヘイトクライム（憎悪犯罪）だった。」

しかし2019年今年もコンサートツアーが計画されている。

問題視された写真とパフォーマンスとは、

ナチス親衛隊のロゴが入った帽子だ。

ナチス親衛隊＝BTS、を演じた。

ＢＴＳは２０１３年にデビュー。日本での活動を経て米国に進出し、「ダイナマイト」や「Ｂｕｔｔｅｒ」で米ビルボード１位を獲得した。20２１年には、米国の音楽賞「アメリカン・ミュージック・アワード」で、「アーティスト・オブ・ザ・イヤー」賞をアジア出身グループとして初受賞した。2022年9月YouTubeに投稿した動画で、活動を一時休止することを明らかにした。メンバーは今後、ソロ活動に専念するとのこと。

過去9年の間に、最も大きな成功を収めたK-POPのボーイズバンドとして知られる。

　韓国の、この大衆業界の新たな戦略としてK-POPのガールズバンドが2022年8月10日に東京で発表された。

よりによって2022年8月10日第2次岸田内閣改造発表の当日、韓国の新人ガールズグループIVE（イヴ）が日本デビューすることが韓国で発表された！？。また、来日を記念しIVE6人揃って、渋谷の街を訪れた姿が公開となったのが上の写真。「IVE」(日本をEVエバと呼ぶ)と連想されるグループが登場！

俺の方が「イケメンだ」

2024年1月

ローラ・ルーマー

ローラ・ルーマー氏はホワイトハウスで行われたトランプ氏やバンス副大統領らとの会合で、「トランプ氏に忠誠を誓っていない」とする人物のリストを提示し,

複数のＮＳＣ職員を名指しし、激しく攻撃した。その後、職員が解雇されたという。米紙ニューヨーク・タイムズは、情報や立法問題を担当する上級部長ら６人が職を追われたと報じた。

トランプ氏は、「ルーマー氏は愛国者だ。いつも建設的な意見をくれる」と記者団に述べた

俺の方が「怖いだろー」

実家に帰るか？統一教会のもとへ帰っていくのか

　　　　　　お笑い馬鹿馬鹿しい芸人集団(大阪・吉本興業)の影のボス松本人志容疑者

たむらけんじ

吉本興業の「お笑いゲーニン」　斉藤慎二

ナチス親衛隊＝BTS

ワグネル と プ ロシア(プーチンのロシア)、プリコジンとプーチン

これ以上は、「吐き気がする」

韓国の歴史教育(反日教育)で育った若者

韓国のプロパガンダの先頭に立つBTS

反日グループBTSを韓国大統領も応援？！

BTS「祖国が日本から解放され、万歳を叫ぶ」「日本、原爆投下により終戦、韓国が日本から解放され、万歳を叫ぶ」

こちらはBTSのメンバーの一人であるジミンさんが原爆Tシャツを着ていたことで「反日」との声が上がりました。実はこの写真、２０１７年のワールドツアー開催中のブラジルで３月１９日に着用していたことが分かりました。ジミンさんはブラジルでの原爆Tシャツ着用のみならず、もう一度同じシャツを着用しています。

 

このＴシャツを韓国大統領も応援！？

こちらは２０１７年の３月２９日にワールドツアーでアメリカに行った時に着用していました。ですので、１回目の着用からわりとすぐです。

BTSメンバーのSUGAさん(日本名？)が反日発言した？と話題になったことがありました。

BTS「神々しいぜ！」「スタイル良過ぎー!!」「ヘイトスピーチ」「反日」「パクリ全開」

偽物の「The Wings」

The Wings tour〜1990年代

1990年3月にはビートルズとしての来日以来、24年ぶりの日本公演が実現。ワールド・ツアー終盤には1990年4月21日のブラジル、リオデジャネイロのマラカナン・スタジアム公演では18万人以上の観客を集め、有料興行の観客動員数の世界最高記録を更新した。このツアーでの演奏はライブアルバム『ポール・マッカートニー・ライブ!!』として発売され、映像は映画『ゲット・バック』として公開された。

　　　　　　　　　　　本物の「The Wings」

韓国が、東京五輪の終盤、「反日」暴挙をエスカレートさせてきた。同国海洋水産省は５日、韓国が不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）の様子をインターネット上で中継するサービスの運営を６日から始めると発表したのだ。竹島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。菅義偉政権は「平和の祭典」を汚す隣国に対抗措置を取るべきだ。韓国側の発表によると、これまでは旅行客らが約９０キロ離れた韓国領の鬱陵（ウルルン）島から船で竹島を訪れる際、周辺の気象条件により上陸できないことがあった。今後は中継を通じ、リアルタイムで気象状況を確認することが可能になり、利便性が高まるとしている。

まさに盗人猛々しい言い分である。日本政府は１９０５（明治３８）年、竹島の島根県への編入を閣議決定した。周辺ではアシカ漁が活発に行われていた。これに対し、韓国は、サンフランシスコ平和条約発効直前の５２（昭和２７）年１月、いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込み、５４（同２９）年から不法占拠を続けている。東京五輪の開幕を目前に控え、韓国側による竹島での愚行が頻発している。同メディアは「サイバー独島学校は、４月の開校以来、約２万人以上の学生と一般人が入学して独島について学ぶなど全国的な関心が高い」と独島専門のオンラインスクールが設立され、入学希望者が殺到しており定期的に〝現地実習〟も行っている様子を伝えた。それだけではない。「慶尚北道教育庁は６月２５日から、日本の独島挑発に対応する五輪イベントを行っている。11月11日に竹島で韓国国会議員が主催するコンサートが開催された件について、15日、自民党領土特命委で議論しました。独島愛コンサート、独島クイズショー、独島クイズ大会、サイバー独島学校修了認定チャレンジ、独島リレーマラソンなどさまざまなイベントだ」と報道。東京五輪を前に反日機運が高まる一方で、竹島がじゅうりんされている状態が続いているのだ。こうしたイベントの強行について同メディアは「日本の教科書における歪曲と、五輪を政治利用することの重大な警告とともに、独島守護の意志を実践する大きな役割を果たしている」と指摘。韓国側の暴挙連発に、日本政府はただ黙っているだけなのか。

韓国の三・一節（独立運動記念日）に当たる3月1日、韓国人歌手の金章勳（キム・ジャンフン）さんは、日韓が主権を争う独島（日本名：竹島）で主権を主張するためのコンサートを開催した。

金さんは以前にも独島を訪れたことがあり、船酔いに苦しんだ彼は「二度と来られない」と思ったそうだが、昨日また350人の観客を前にコンサートを行った。

コンサートは情熱的なタップダンスで始まり、観客を前に熱いステージが繰り広げられた。金さんは、「歌手なので、音楽で独島問題の解決に貢献したい。米国のウッドストック・フェスティバルのようなイベントをしたい」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月2日

中国の台湾問題、韓国の竹島問題

国内外で人気を博しているアイドルグループ、BTS（防弾少年団）の歌詞をもじった横断幕だ。

「HOTTER, SWEETR, COOLER, WINNER！」

　これはBTSの代表曲のうちのひとつ、“Butter”の後半部分から引用したもので、元の歌詞は「Hotter？ Sweeter！ Cooler？ Butter！」だ。“Butter”を“Winner”に改めているわけだ。韓国メディア・国民日報は、この横断幕を考案したのは大韓障碍者体育会課長のキム・ビョンイン氏だと伝えている。

　キム氏は現在日本に滞在しており、国民日報とのインタビューで「我が国を代表し、全世界的にトレンディなものであれば良いのではないかと考え、BTSの歌詞を活用した」「韓国選手団がもっとホットに、もっとスイートに、クールな勝利者となってほしいという願いから“Butter”を“Winner”に変えた。BTSの楽しい音楽のように、今回のパラリンピックを心から楽しむことができる時間になるよう望んでいる」と答えている。

BTSの“独島警備隊”

「BTSの歌詞を活用したパラリンピック選手村の横断幕に関しては、日本もこれ以上言い掛かりをつけることはできないだろう」

オリンピック時に、李舜臣（イ・スンシン）将軍の言葉をもじった横断幕や「虎が降りてくる」と書かれた横断幕に日本側から抗議の声があがったことに対し、「日本が言い掛かりをつけている」と韓国では報じられた。彼ら側の見方では、日本は韓国のアラ探しを行い、「スキあらば韓国を非難している国」となるらしい。

　国民日報は「BTSの歌詞を活用したパラリンピック選手村の横断幕に関しては、日本もこれ以上言い掛かりをつけることはできないだろう」と述べている。

　たしかに今回の横断幕は政治的なものとは一線を画したものだと言えるのかもしれないが、ではBTSが完全に“反日”とは無縁だと言えるかといえば、当人たちの思惑などはさておいて、そうとも言い切れない面がある。このあたりがこの国の個性だとも言えるだろう。

　たとえば韓国では2019年から、BTSの“独島警備隊”案なるものが非公式に取り沙汰されてきた。

　よく知られる通り、韓国人男性には兵役義務があり、よほどの理由がないかぎり免除されない。当然、兵役義務はBTSメンバーらにも課せられており、現時点でメンバーは誰一人兵役を終えていない。2020年12月に兵役法改正案が可決され、「世界的に活躍が認められているアーティストは30歳まで兵役を延期できる」ことになり、BTSでいうと最年長のメンバーは「2022年12月までに入隊」という条件で、入隊延期が続いている。

　さて、“独島警備隊”案の具体的な主旨は下記の通りである。

・BTSを独島警備隊として服務させれば、全世界にいる子どもらの脳内に“BTSが任務についている独島は韓国領”だと認識させることができる。

・BTSが独島警備隊で任務につけば、独島が海外の子どもたちの間でも有名になり、観光地となって独島領有権の強化・東海（日本海）広報・鬱陵島の観光収入増大・安倍晋三首相（＊2019年当時の案なので）の血圧上昇などできわめて死に至る効果が期待できる。

・日本から独島へ出発する船便はなく、訪れるためには韓国のビザを取得し、韓国政府の許可を得なければならない。韓国の独島領有権がさらに強化できる。

・その旅客船の観光ガイドに“Dokdo is a Korean territory located on the East Sea（東海）”と紹介する文言を入れれば、自動的に“東海”という考えが定着するはずだ。

「風が吹けば桶屋が儲かる」ならぬ「BTSを独島（竹島）に置けばすべてうまくいく」といったプランを主張する向きがいるというのだ。

　いくら何でもネット上のネタ、ジョークの類だろうと思われるかもしれない。が、この“独島警備隊”案については、反日教授として知られる誠信女子大学校の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授は賛同している。彼（ソ・ギョンドク）教は過去に「この案については関係機関での議論が必要で、当事者らの意思も確認する必要があるが、BTSが独島警備隊として勤務する案は独島を世界中に知らせる良い機会になる」と述べている。仮にも大学教授が推進すべきだと公言しているのである。

字幕には「独島」と表示されていますね。「独島でコンサート」？ぜひやってほしい！

これは日本の領土である「竹島」を韓国での呼び名にしたもの。

 

反日派グループ

韓流ポップグループを見に韓国に旅行に行って被害にあった日本人が多いので気を付けよう！英語を使い、日本語を使わない事も重要です。街中で日本語で話しかけられても、絶対に反応してはダメです。　危険極まりないです。

タクシーに乗ると100万円以上ぼっくたれる。旅行や渡航をする場合は覚悟を持って行って下さい！韓国に旅行に行くのは無政府国や内戦国に行くようなもの！釜山に旅行に行く人はノージャパン運動条例可決都市を理解して行くべき。韓国人に話し掛けようと英語で話そうとしたらその韓国男性が差別的な言葉を叫びながら、いきなり殴りかけてきた。嘘だらけの韓国、中国、ロシアへの旅行は危ない、と思った方が良い。非友好国なので来てほしくないと思っても、彼らは「日本が好き」？と言って観光に来るんだろうな。

［楽天グループ株式会社］

　旅行予約サービス「楽天トラベル」（ https://travel.rakuten.co.jp/ ）は、外国人出入国時の隔離条件の緩和措置や旅行者の受け入れ状況、現地の感染状況などを踏まえて、日本から韓国へのツアーの催行を再開しました。韓国政府は、新型コロナウイルス拡大以降停止していた外国人観光客向けの短期滞在ビザ発給を2022年6月1日より再開することを発表し、日本人も対象となりました。「楽天トラベル」では、韓国を含む主要国への渡航と帰国時に必要な条件や注意事項に関する最新情報をわかりやすく記載した「海外旅行応援」特設サイトを公開し、日本人旅行者が海外ツアーを安心・安全に楽しむためのサポートも開始しています。韓国への日本からのツアー催行は、2020年3月の中止以来、約2年ぶりとなります。「楽天トラベル」では、「海外旅行応援」特設サイトにおいて、国別の入国時や帰国時の陰性証明書の条件、隔離の条件や日数、ワクチン接種証明に関する最新情報を掲載しています。さらに、特に日本人旅行者に人気の高い韓国への渡航向けに、韓国ツアーページ内に「安全・安心な韓国旅行ガイド」のコーナーを設け、現地への入国および旅行中にも役立つ情報を公開しています。今後も、「楽天トラベル」はお客様に安心・安全に海外旅行を楽しんで頂けるよう、最新の情報の発信やツアー商品の充実へ取り組んで参ります。

  

  韓国では、就職の際も企業側が堂々と「容姿端麗」を募集条件に掲げることも珍しくない。コロナ禍には「マギックン」という造語も生まれた。「マスク」と「サギックン（韓国語で「詐欺師」）」を合わせた言葉で、日本では“マスク美人”となるが、“詐欺師”とは辛辣だ。最近では、“マスク詐欺師”の度合いをAI（人工知能）が判定するアプリまで登場し、韓国の若者世代を中心に浸透している。

知人の韓国人女性（30代）は「マスクを外すと裸になるような感じ」だと話す。日本でマスクが“顔パンツ”と表現されていると知り「強く共感した」という。4月末に就職情報サイト（インクルート）が実施した調査では、韓国国民の4分の1以上（26.3%）が「コロナ終息後もマスクを着用し続ける」と回答していて、ノーマスクが当たり前の生活はもう完全には戻らないのかもしれない。日本からの“渡韓整形“もすでに再開している。観光ビザを取得し、早速、韓国で整形手術を受けた日本人女性は「手術代が（航空券代などを含めても）日本より安価で、医師も経験豊富で技術的に優れているから」と理由を明かした。また、美容整形の際の通訳などを行う「江南メディカルツアーセンター」では観光ビザ解禁の前後で、日本からの相談件数が10倍近くに急増した。コロナ前、整形手術のため韓国を訪れた日本人は、年間で約2万4千人。コロナ禍の2020年には韓国NO.1の美容整形情報アプリが日本に上陸し、より手軽にクリニックを調べられるようになったという。ソウル市内のリエンジャン美容外科・皮膚科の担当者は「年齢・性別を問わず『K-ビューティ』に興味を持つ日本人が増え、2022年7月以降の予約が相次いでいる。コロナ前の人気を超える可能性もあるのでは」と期待をにじませる。

韓流ドラマや韓国のポップスが好きな、日本の「BTSファン」の言葉：

~~~1 なぜ着てたのか~~~

あれはマスタニム(ファン)から貰ったもので、撮影時に着てました！(2回も着てましたか?私は１回だと思ってました。2回目やらかしたのはロシア語で良くない意味が書かれたTシャツを着てて、途中で気づき後前反対にしてきてました！これは完全スタイリストが選んだTシャツです 違ってたらすみません。)

~~~2 なんでまだ好きなのか~~~

これは私の個人的な話になりますが答えさせていただきます。(私はジミンのファンです)

まだファンを続ける理由は2つあります。

1つ目はまずこのことを知った時私はすごく悲しかったです。

意図的に着用したのならどうしてそんなことをしたのか、またはその画像を知らないで着用したのなら世界的にも有名な原爆をしらなかったのかとても考えました。

沢山考えた結果ほんとのことを知ることは出来ませんよね？例え表上、僕は日本大好き~~~とか言ってたって日本が嫌いなら嫌いだし、表上謝罪した所でジミンの考えや思いは簡単には知ることができませんよね？

所詮アイドルなんて表上しか見れません。いくらファンと交流が多いいアイドルだって隠してるものはあります。、それの隠してるものは人間だってあります。”裏”です。

では何故ジミンの裏だけをなぜここまでみんなが注目するのかを考えました。

今回のBTSのアルバムの歌詞からいい例えが見つかりました。

光が明るいほど影は濃く大きくできる。

光を目だとして影を裏だとします。ここから分かるのは誰しもにある裏が人気になることによってより濃く大きくなってしまったのです。そして私はジミンを1:1で見ると目(光)がひとつなら影(裏)は普通のままだって言うことです。

そこで私は友達もジミンも同じ人間ということにたどり着きました。友達に裏があったとしてそこを深追いする友達はいい友達ではないと思います。そうするとジミンの裏にファンは深追いするのは良くないなと思いました。

また友達が悪いことをしていたらちゃんと注意して止めることが必要。これは中学の好きな先生の言葉ですが、これをジミンに当てはめると、今回のTシャツも二度と過ちを侵さないように良くないといい、止めることが必要だと思いました。 そのままほっておくのでは無くちゃんと注意することが大切だと思います。

2つ目に私の頭の中に嫌いになるという選択肢がありませんでした。なぜならジミン自身(プライベートや人間性)を好きになったわけじゃなくて、ジミンの作りだす音楽、ダンス、声、努力の仕方を好きになったし、私の憧れでした。

ジミンは中学3年まで両親に釜山芸術学校に行くのを反対されてましたが、親を説得出来るぐらい努力をして釜山芸術学校創立発、主席で入学し、そしてBig Hitにスカウトされて練習生になることができました。しかし、練習生の時も15回もデビューを切られそうになったのに、切られそうになる度にきついノルマを、達成して13ヶ月というとても短い間でデビューすることが出来た努力家です。

ダンスも1日のほとんどを使って練習したり、痩せるために10日に１食ダイエットをしたり。armyのことを1番に思ってステージをしてるってことが伝わってきます。

ジミンの今回の件でダンスの練習をやめたわけじゃないし、歌のトレーニングを怠った訳では無い。なので私は嫌いになる選択肢がありませんでした。BTSがたとえ反日でも日本が大っ嫌いで彼らの曲が大好きなので大好きです。これが私の考えです。

ジミンの世界観やジミンが作る曲、ジミンが歌ってる時の声、ジミンの舞台への思い、ジミンのダンスの完成度、これらが私のジミンが好きになった基準です。

これらを失ってまで嫌いになるのならこのまま好きでいたいです。

私の意見しかハッキリ伝えることは難しいです。

ですが私のように思ってる方はいると思います。特に2つ目は沢山の方が思っていると思います。

最後にジミンは原爆の被害者の方、ナチ被害者の方、ウクライナ戦争被害者の方、日本人に対して気分を害する良くないことをしたと思います。ファンとしてあやまりたいです。

旅行者は気を付けよう

韓国、絶対の安心・安全は無い。

韓国ソウルの雑踏事故、死者１４９人 

「危険な」ハロウィンに集まった

ゴミだらけの「狂気の現場」

 2022/10/30

韓国ソウル市の繁華街・梨泰院（イテウォン）で155人が亡くなった転倒・圧死事故は、現地では警備体制に問題があったとして原因究明が進んでいる。

韓国のネット掲示板に「ハロウィン祭りが終わった後の日本を見なさい」というスレッドが立っていた

ソウル雑踏事故「誰かが押した」証言が多数、捜査の焦点は「誰が押したか、意図的かどうか」

 読売新聞 2022/10/31

【ソウル＝溝田拓士】日本人２人を含む大勢の若者らが犠牲になったソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）での雑踏事故で、韓国警察は１０月３１日、原因究明に向け、防犯カメラの映像や目撃証言を集めるなど捜査を本格化させた。

　警察は２９日夜の事故発生を受けて４７５人態勢の捜査本部を設置した。３１日午後には、国立科学捜査研究院と合同で、現場となった幅３・２メートル、長さ約４０メートルの緩やかな坂道の現場検証を行った。事故状況を立体的に再現できるよう道路を計測し、道路脇の店内を撮影していた。事故の前後や当時の状況を把握するため、現場付近の防犯カメラやＳＮＳに投稿された映像の確保や、目撃者の聴取も進めている。警察は今回の捜査で集めた証拠の分析を他の事件捜査よりも優先しているという。

　事故は、梨泰院の目抜き通りと上手の路地を垂直に結ぶ坂道で発生した。満員電車ほど混雑した路地から、同様に混んだ坂道に人が流れ込んでいく中で、誰かが転び、周囲の人も折り重なるように倒れたとみられている。事故当日、梨泰院地区には１０万人以上の人出があったとされ、坂道にも１０００人以上が集まっていたとの見方もある。

　韓国紙・文化日報などは警察関係者の情報として、坂の中間付近のわずか約１８平方メートルに３００人以上が折り重なり、死傷者が最も集中したと伝えた。この場所では「六～七重に人が折り重なった」という。韓国メディアによれば、「立ったまま周囲から強い圧力を加えられ、そのまま気を失った」との証言も出ている。

　今後の捜査の焦点の一つが、意図的に押した者がいたかどうかだ。

　インターネット上に公開された事故当時の現場付近の映像では「押せ、押せ」「後ろへ、後ろへ」と叫ぶ複数の声が確認できる。現場にいた人や目撃者からも「誰かが押した」との証言が多数出ている。

　しかし、現場の映像では街灯が当たっていない場所も多く、声の主を特定するのは困難との見方もある。

■埼玉出身の１８歳　犠牲に…祖父「胸が張り裂けそう」

　雑踏事故で犠牲になったもう１人の日本人とみられる小槌（こづち）杏（あん）さん（１８）は、埼玉県川口市から韓国へ留学中だった。同市に住む小槌さんの祖父が３１日、自宅のインターホンで報道陣の取材に応じ、「ただ悲しい。胸が張り裂けそうだ」と語った。韓国へ小槌さんを送り出したのは今年８月。その後、現地の小槌さんと電話で話した際には「頑張っているよ。おすしが食べたい」と、元気な返事が返ってきたという。「かわいい孫だった。頑張ってねと送り出したのに、こんなことになるなんて」と声を詰まらせた。

新証言「一部の人達がわざと押した」 韓国「梨泰院」事故 死者155人に

 FNNプライムオンライン 2022/11/01 11:40

韓国の繁華街で起きた事故の犠牲者は、155人に増えた。

現地メディアは、「一部の人が、わざと押した」などとする証言を伝えている。

ソウルの事故現場から、FNNソウル支局・熱海吉和記者が最新情報をお伝えする。

現場には、至るところに花などが置かれ、中には日本語のメッセージも確認することができ、「防げた事故だった」などと書かれている。

今回の事故では、これまでに155人の死亡が確認され、このうち、北海道出身の冨川芽生さん(26)と、埼玉県出身の小槌杏さん(18)の2人の日本人女性が犠牲となった。

事故の原因究明に向け、警察が捜査を本格化させる中、多くの韓国メディアは、新たに「一部の人が、前の人をわざと押した」などとする証言が出ていると報じた。

生存者「ある男性3～5人くらいが『俺たちの方が力が強い、負けてはいけない! 押せ!』と言って押し続ける状態だった」

実際に意図的に押した人間がいたのかが、今後の捜査における大きな焦点となりそう。

一方、現場を管轄する警察署が、「予想以上の人出が見込まれ、事故につながる可能性がある」との報告を事前に挙げたものの、警備計画には反映されていなかったと、一部メディアが報じた。警察や行政の安全対策に対する批判は、さらに高まるとみられる。メディアや国民の政府批判を避けるために「原因となった犯人」を探すことが今後の焦点となりそう。また裁判では、犯人たちに責任、そして亡くなった方々、その親たちに「謝罪」をさせなければならない。その後、「精神的苦痛」「悲しみ」に対して賠償金を要求しなければ「真の解決」にはならないだろう。

「押せ押せ、こっちがもっと強いんだ..負けるな...」

   いま韓国メディアでは警備態勢の問題点が指摘されている。その一つが「当日の警備、わずか32人」ということだ。梨泰院周辺には10万人が集まると想定されていた。近くの駅を乗り降りした乗客は約13万人といわれている。

   しかし、当日、警備を担当していた警察官は32人という。映像では規制線など設置されていたとは確認できなかった。さらにソウル市などは、「ハロウィーンのイベントは主催者のいない自発的な集まりなので安全対策を立てていなかった」という。

   韓国メディアによると、道幅約3.2メートル、長さ約5.7メートル、畳10畳ほどの範囲に約300人が倒れ、6重、7重に積み重なったという。「立っている状態で押しつぶされて圧迫死した」「立ったまま気を失っている人がいた」といった証言もあった。

   いま取り沙汰されているのは「わざと人を押したひとがいる」という疑惑だ。現地メディアによると、「押せ押せ、こっちがもっと強く押せ、といった言葉が発せられた後、あっという間に列が崩れた」――これが事故と関わっているのか。警察が捜査を進めていると報じられている。「亡くなった人がまた1人増え155人となりました。改めてご冥福をお祈り申し上げます」

梨泰院事故の将に「狂気の現場」！

梨泰院事故有名人俳優やインフルエンサーは誰?芸能人がいた

まずは、韓国で芸人として活動している、キム・ヨンチョルさんです。

事故発生前、動画投稿アプリTikTokで、梨泰院でキム・ヨンチョルさんが人込みの中を歩いている様子が、投稿されていました。キム・ヨンチョルさんが、大勢の人が押し寄せたと言われている飲食店にいたかどうかは不明ですが、当日梨泰院に来ていたことは、確かなようです。AfricaTVとは、韓国で人気の映像配信サービスです。

そして、このAfricaTVの番組で、顔出ししながら配信している人たちのことを、BJ(ブロードキャストジョッキー)と呼びます。

人気のBJも多数いるようで、BJのファンが殺到したのではないかとも、言われています。

さらに、原因となった飲食店ではないようですが、実際に被害にあったBJもいたようです！

韓国のYouTuberも、事故現場に来ていたとの情報がありました。この方が見ていた生配信のYouTuberは、無事だったようですね。

しかし、これだけ多くの人が集まるイベントとなると、他にもたくさんのYouTuberが来ていたのではないでしょうか。韓国のアイドルオーディション「PRODUCE101」に出演していたイ・ジハンさんが、梨泰院の事故に巻き込まれ、亡くなられました。俳優として活躍していたイ・ジハンさんは、ドラマ「コクドゥの季節」の撮影中だったようです。韓国プロ野球のチアリーダーとして活躍していたキム・ユナさんが、梨泰院の事故に巻き込まれ、亡くなられました。現場付近の飲食店にいた有名人を見るために、大勢の人が一気に押し寄せ、事故につながったと一部報道されています。

その飲食店にいた有名人が誰なのかは、分かりません。

しかし、当日の梨泰院では、

芸人キム・ヨンチョル

AfricaTV配信者のBJ

YouTuber

など、若者を中心に人気のある有名人が、多数いたとの情報があります。

韓国政府が梨泰院事故被害者に救護金を支給＝ネットには「血税を使わないで」と反対の声

 Record China 2022/11/01

2022年10月31日、韓国・ニュース1は「梨泰院（イテウォン）で2022年11月29日に起きた圧死事故と関連し、韓国政府が被害者支援策を発表した」と伝えた。

行政安全部の金星鎬（キム・ソンホ）災難（災害）安全管理本部長が同日午前に会見した。同部は2022年11月30日、梨泰院のあるソウル市龍山（ヨンサン）区を特別災難（災害）地域に指定。これにより、死傷者に政府支援が提供されることになった。死亡者の葬儀費用として最大1500万ウォン（約156万円）を支給し、遺体の搬送費用も支援する。31の葬儀場に公務員を派遣し、円滑な葬儀の支援も行う予定だとしている。

負傷者に関しては、健康保険財政から医療費を代納する。犠牲者の遺族、負傷者には救護金を支給するとともに、税金、通信料金などの減免や納付猶予を行う。救護金は死亡者、失踪者は1人当たり2000万ウォン。負傷者は災害等級1～7級が1000万ウォン、8～14級が500万ウォンとなっている。政府は2022年11月5日までを「国家哀悼期間」に指定し、行政機関、公共機関に行事や集会を自粛するよう求めた。全ての官公署と在外公館は半旗を掲げ、公職者は哀悼のリボンをつける。全国17の市、道に合同焼香処が設置されており、2022年11月5日まで弔問客を受け入れる予定だという。

また金本部長は「事故の動画や個人情報などを無分別に流布すれば、故人の名誉を傷つけ新たな被害につながる」として、こうした行為を慎むよう呼び掛けた。この記事に、韓国のネットユーザーからは「故人に哀悼の意を表します。でも、国家行事に参加したわけじゃなく、ただ遊びに行った人たちを税金で支援するなんて、何かおかしいと思う」「遊んでる最中の事故なのに、なぜ税金から支援する？」「葬儀費用は分かるとしても、救護金？。国民の税金をむやみに使ってもらいたくない」「大統領、行政安全部長官、ソウル市長、龍山区庁長の職務放棄の結果だ。財産をたくさん持ってるあなた方が個人的に補償しなければ良心的とは言えない」「子を持つ親としてとても胸が痛むけど、国の強制や義務の行事ではなく、大勢の人が集まると分かってて遊びに行ってるのに、なぜ災害地域に指定して国民の税金で支援をするのか、理解できない」など、「血税を使ってほしくない」という声が殺到している。

その他、「人災のようなものなのに、このくらいの支援で口を封じようというのか？。まずは謝罪をすべきだ」「賠償金を出せ」「誰も責任を取りますという人はいないのか」「天変地異でもないのに特別災害地域に指定するなんて変じゃない？」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

ソウル・広蔵市場の「チヂミが高すぎる」と怒り心頭…　外国人観光客を狙う“ぼったくり”に現地の韓国人は言いたいことがある

ソウル・広蔵市場（クァンジャン市場）は“ぼったくり市場”だ！！！

2023年12月31日

　広蔵（クァンジャン）市場はソウルでも最大規模の市場だ。東大門からも近く、観光客も多く訪れる。日本で刊行されるガイドブックにも必ず載る市場で、ここで食事をしたり、キムチを買ってお土産にしたという方も多いはずだ。ところがこの市場がいま、「ぼったくり市場」だと騒がれている。

　発端は韓国発の男性ユーチューバーの投稿だった。世界旅行をメインに扱う「ヒーチョリズム」というチャンネルで、2023年11月16日、ある動画がアップされた。ベトナム国籍の知人と広蔵市場を訪ねた彼は、「久しぶりに外国人の友人と広蔵市場に来たので、韓国の伝統的な食べ物であるチヂミを食べる」と思いつき、ある店でチヂミの盛り合わせを注文した。

　しかし出されたチヂミは量も少なく、かつどこでも食べることができるレベル。通常なら1万ウォン（約1100円）でも高いと思われる程度のしろものだった。ところがこの店は、1万5000ウォン（約1600円）もしたのだ。耳を疑う金額だが、この程度なら観光地料金と思われるかもしれない。問題をさらに大きくしたのは、その営業方法。チヂミを作った店主は、最初から「量が少ないから追加したほうがいい」と、露骨に追加注文を勧めるのだ。

「だから追加しろといったのに」

　ベトナム人の友人も戸惑う量の少なさに、ユーチューバーが「これで1万5000ウォン?」と問うと、店主は「だから最初から追加しろといったのだ」と、客が悪いといわんばかりの言いよう。クレジットカードで支払う旨を告げると、手数料が惜しいのか、現金か銀行振込を行うよう強要した。

　チヂミの原価は5000ウォンにも満たないはずだ。ぼったくり価格に加え、追加注文しなかったせいだといい張る厚かましさに反響を受け、この動画はユーチューブだけで95万回以上、再生されている。SNSでも拡散され、多くのマスコミも注目することとなり、広蔵市場のぼったくりの実態がフォーカスされはじめた。

「韓国の恥」　行政も無視できなくなり…

　広蔵市場(ぼったくり市場)への韓国世論は冷ややかだ。SNS上は「外国人観光客が頻繁に訪れる場所であるのに自分の儲けばかりを考えてぼったくる行為は韓国の恥」、「ソウルにやってくる外国人観光客に広蔵市場のぼったくりを知らせるべきだ」といったコメントで溢れている。

　あるテレビ局が問題の店主にインタビューを行ったところ、店主は「忙しいとときは量が少ないこともあるし、多いこともある」と弁解。この発言も火に油を注ぐ結果となった。

　広蔵市場(ぼったくり市場)は問題の店に対し、10日間の営業停止を言い渡した。ソウル市も広蔵市場(ぼったくり市場)全体に悪影響を及ぼしかねないと判断したのだろう、広蔵市場(ぼったくり市場)の出店者たちと協議し、メニューに「定価」と「定量」を必ず表示するよう促した。今後、覆面調査を常時行い、ぼったくりを取り締まる方針を打ち出している。それでもSNS上の反応は厳しい。「まだ定価と定量を表示していない店がある」「どうせ近いうちにまた元に戻る」と否定一色だ……。

現地に足を運んでみると

筆者は2023年12月7日に実際に足を運び、ランチと夕食の間の時間帯の広蔵市場を観察してみた。ぼったくり騒動があっても、市場(ぼったくり市場)は依然として外国人観光客でにぎわっていた。日本人はもちろん、中国や東南アジア、ヨーロッパから来たと思しき幅広い層の人びとがいた。

　彼らは広蔵市場(ぼったくり市場)の定番料理ピンデトック（チヂミの一種）と動くタコを混ぜたユッケ、キンパ、トッポッキなどを食べながらマッコリや焼酎を飲んでいた。今回問題になったチヂミの盛り合わせを食べている外国人もいた。広蔵市場(ぼったくり市場)は、脇を通行人が通る狭い席で食事をすることになるが、そこにアジアの熱気を感じるのだろう。多くの外国人観光客はこの雰囲気を楽しんでいる様子だった。

　ソウル市の要請どおり、ほとんどの店のメニューには価格が表示されていたものの「定量」が表記されていない店が大半だった。価格表示すらない店もあった。

韓国人が怒る背景

　広蔵市場のぼったくり騒動で「今回の問題を、ある店の個人的な話で終わるべきではない」という声がSNSで目立ちはじめている。背景には現地の韓国人たちの「不満」があるようだ。

　広蔵市場(ぼったくり市場)はもともと、近隣の会社に勤めるサラリーマンなどが安く食事したり、会食をする場で「庶民フードストリート」と呼ばれてきた。ところが、ソウルを訪れる外国からの観光客が増えると、ソウル市をはじめとする自治体は広蔵市場に目をつけ、「韓食の街」としてPRしだした。結果、外国人観光客が多く訪れる場所となり、Netflixのアジアフードドキュメンタリーでも広蔵市場が取り上げられた。自治体の狙いは当たり、世界の人々の注目を集めたのだ。

　同時に、広蔵市場(ぼったくり市場)は韓国人にとって庶民フードストリートではなくなってしまった。地元に目を向けたビジネスではなくなったのだから、ぼったくり騒動は起こるべくして起きたという論調は強い。外国人観光客が増えたことにあぐらをかいているという意見の裏には、隅に追いやられてしまったソウルの人々の鬱屈が潜んでいるわけだ。

　しかし、広蔵市場(ぼったくり市場)はそうした声を聞く耳をもっていないようだ。相変わらず韓国人客には不親切で、外国人観光客から高い料金をとろうとする。近くのオフィスで長年働いてきたLさん（64）は、「広蔵市場(ぼったくり市場)は相変わらずソウルを代表する観光地と呼ばれ、年末年始も外国人観光客でにぎわうんでしょうね」と溜め息混じりに語っていた。

ソウル・広蔵市場（クァンジャン市場）は

ぼったくり市場

ノ・ミンハ（現地ジャーナリスト）

「韓国人観光客の日本での素行が日増しに悪化」「嫌韓の口実を与えてしまった」韓国教授が懸念示す

2025年3月28日

2025年3月28日、韓国・JIBSは「海外旅行をする一部の韓国人観光客の度を超えたマナー違反行為が国全体のイメージを失墜させるとの指摘する声が上がっている」と伝えた。

記事によると、韓国広報専門家の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は同日、自身のSNSで最近日本のある神社が韓国人観光客の出入りを禁止した事例を紹介し、懸念を示した。

徐教授が言及した神社は、長崎県対馬市にある和多都美神社で、最近SNSの投稿を通じて「氏子・崇敬者以外の人の境内への立ち入りを禁止する」と宣言した。同神社は韓国人観光客による喫煙やポイ捨てに悩まされてきた。2025年3月22日には職員が暴行される事件も発生したという。徐教授は「最近、韓国人観光客の日本での素行が日増しに悪くなっており、非常に懸念すべき状況」とし、「まさに国の恥。こうした状況が日本のSNSで拡散され、嫌韓の口実を与えてしまったのは事実だ」と指摘した。

また「2月には福岡空港内の撮影禁止エリアで韓国のアイドルグループのメンバーをカメラで撮影しようとした韓国人女性が、制止する職員に暴行を加えて逮捕され、1月には大阪を旅行中の10代の韓国人男性が日本の女子高生にわいせつな行為をして逮捕され物議を醸した」と説明し、「これから海外に行く韓国人は、基本的なグローバルエチケットをよく守り、大韓民国のイメージを失墜させないよう注意を徹底しなければならない」と強調した。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい」「教授の言う通りだ」「こんなんじゃ中国人観光客を批判できない」「韓国で騒ぐ中国人観光客を嫌いながら、他国で同じようなことをする人たちを見るとため息しか出ない」「無知で非常識な韓国人観光客はとても多い。中国人観光客以上に恥ずかしいことをしている」「韓国は短期間で先進国の仲間入りを果たしたが、国民のマナーレベルは全く追いついていない」「国の恥をさらす人間はパスポートを没収し、再発行も禁止するべきだ」の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

韓国野球が直面する“12-3” MLBで消える存在感…母国メディア嘆き「広がる日韓の差」

2025年3月28日

メジャーリーグ機構は2025年3月28日（日本時間29日）、今季開幕時の米国外の国・地域の出身選手の人数と割合を発表。全体の27.8％にあたる265人が外国籍の選手で、史上4番目の数字だという。日本人メジャーリーガーはドジャース・大谷翔平投手ら計12人。一方で嘆きの声をあげたのが、韓国メディアだった。

明確な差がついた。韓国メディア「マニアタイムズ」はMLBの発表を受け、「『12対3』広がる日韓の差……2025年MLB登録の日本人選手12人、韓国はわずか3人、ドミニカ共和国は100人でトップ」と題した記事を寄稿。今季の開幕ロースターに名前を連ねたのが、イ・ジョンフ外野手（ジャイアンツ）、キム・ハソン内野手（レイズ）、ペ・ジファン外野手（パイレーツ）のわずか3人にとどまったことに頭を抱えた。同メディアは「メジャーリーグにおける韓国と日本の差がますます広がっていることが明らかになった」と切り出し、「日本人選手は合計12人で、全体6位となった」「韓国はわずか3人のみ」とその差を強調した。

今季開幕ロースター入りした日本人選手は、ドジャースが大谷、山本由伸、佐々木朗希の3投手、カブスは今永昇太投手、鈴木誠也外野手、パドレスがダルビッシュ有、松井裕樹の両投手、エンゼルス・菊池雄星投手、タイガース・前田健太投手、メッツ・千賀滉大投手、レッドソックス・吉田正尚外野手、オリオールズ・菅野智之の12人。

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2022年4月1日に改正、成人年齢は20歳から18歳に変更？酒も自由？・・・

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追跡 NHK記者のノートから

「初めてのシャンパンはお前に」その言葉の裏で…

2024年2月7日

活況を呈するホストクラブ 客層に変化

東京・新宿で去年までの5年間に新たに開業したホストクラブは200店余りと急増しています。

一方で歌舞伎町で女性の支援にあたるNPOによりますと、ホストクラブに通う女性たちの客層が変わってきているということです。

NPO「ぱっぷす」 金尻カズナ理事長

「昔は一部の人たちが集まる閉ざされた世界というイメージでしたが、SNSで店内の雰囲気やホストの日頃の様子などがたくさん発信されるようになり、それを見た女性たちが『アイドルの推し活』の感覚でホストに会いにいくようになりました。これまでホストクラブに無縁だった女性たちが興味を持つようになっています」

家庭や学校に居場所がなく、孤独を感じ、ホストクラブに通い始める女性も多いといいます。

「ホストクラブを居場所だと思うことで、店に通えば通うほど『自分にはここしかない』と依存の度合いを強めていってしまう。担当のホストができると情がわいて、より通うために性風俗で働くようになるなど、恋愛感情を利用した『ビジネス』に取り込まれていくのです」

ホストと客 「売掛金」めぐる事件相次ぐ

こうしたなかで相次いでいるのが「売掛金」をめぐるホスト側と客とのトラブルです。なかには事件に発展するケースも出ています。

ことし1月、20万円の売掛金の回収のため20代の女性客に歌舞伎町の路上で売春の客待ちをさせていたとして、ホストが強要の疑いで警視庁に逮捕されました。

女性が売春の客待ちを指示されていたのは、歌舞伎町の大久保公園の周辺。

この地区では近年、多くの女性が売春の客待ちをしていることが問題となっていて、去年1年間で140人の女性が検挙されました。

警視庁によりますと、このうちの4割が、ホストクラブなどでの遊興費や「売掛金」の返済が目的だったということです。

また、金の返済を求めて、客の女性の顔を殴るなどしたとしてホストが逮捕される事件もありました。

なぜ激しい「売掛金」の回収が

なぜ、激しい「売掛金」の回収が行われているのでしょうか。

「売掛金」は、ホストが店に対して客の飲食代金を立て替える仕組みです。

ホストなどへの取材によると、期日までに支払われなかった場合、店によっては給料から天引きされるなどホストが負担することになるため、激しい回収につながるのだといいます。

その一方で、多くのホストクラブでは、月間や年間で1人のホストがいかに売り上げを伸ばすかが重要視されていて、その額に応じて「年間1億円プレイヤー」などともてはやされたり、店から表彰されたりすることもあります。

さらに、SNSを利用した集客の際に「肩書き」になるような大きな売り上げ実績があれば、女性へのアピールにもなります。

そのため、たとえ回収できない可能性があっても、売り上げを大きく見せたいという思惑が働くため、「売掛金」が膨らむ傾向にあるというのです。

ホストであることを隠して接触 巧妙な「営業」の実態

若い女性たちをどのようにして店に誘い込むのか。

大手のホストクラブで働いていた男性は、「マッチングアプリ」を使った集客の指導を受けていたといいます。

大手ホストクラブで働いていた男性

「まずプロフィールには絶対にホストとは書かない。客の勧誘を疑われて女性がアプリの運営者に通報してしまい、アカウントが使えなくなってしまう可能性が高いからです。なので最初はホストであることを伏せて、4回ほどやりとりすれば、すぐに別のメッセージアプリに移る」

やりとりを重ねて仲良くなり、「1度、会おう」と持ちかけ、ホストだと明かすのだといいます。そして、ホストの悪いイメージを取り除いたり、「○○ちゃんのことが好きだ。つきあいたい」と好意を持っていることを伝えたりします。営業ではないと信じ込ませるためだといいます。

そして好意を向けられてきたころ、女性が店に行きたいと思わせるような言葉を投げかけ、来店を後押しするよう指導されたといいます。

「ホストで頑張るのが俺の目標なんだ。夢があるから、一緒に頑張れたらうれしいな」

こうして獲得した女性客を性風俗で働かせることを前提に、高額な売掛金を作らせることも常態化していたということです。

大手ホストクラブで働いていた男性

「売掛をさせて、女の子がもうこの金額支払えないと思わせて、『もうそろそろ、そういう仕事をしなきゃいけない』と必然的に思わせる。直接、風俗の仕事の話をすれば違法なあっせんになってしまうのでそれはしませんが、その女の子の容姿や年齢を踏まえて、『この子だったら風俗を始めたらこれくらい稼げる』と想像したうえで、自分のなかでプランを立てて接客すると決めていました」

「日常をどんどん侵食していく」

月に1000万円以上を売り上げるという歌舞伎町の現役のホストは、客の心をコントロールするために、意図的に「孤立」させることもあるといいます。

現役のホスト

「日常をどんどん侵食していく。その子を自分のお客さんにすると決めた時点で、いままで行ったことがあるホストクラブやバーの連絡先を消させたり、家のかぎを預かったり、自分の契約した家に住まわせたりすることもある。自分のために24時間ささげてもらえるように趣味や友達も意図的に削いでいく」

このような生活が続くと、女性が「疲れたから店に通うのを辞めよう」と思ったとしても、さみしさに耐えられずに戻ってくるのだといいます。

こうした実態を当然のように話した現役ホスト。「売掛金」をめぐるトラブルが相次いでいる現状については。

現役のホスト

「昔、遊びに来ていた人たちはホストクラブがどんな場所かちゃんとわかっていた。でもいまは、SNSやインターネットで発信されているキラキラした世界だけを見て、勘違いして来店する若い女性が増えている。

例えば、高級なハイブランド品を身につけている女性は、お金は持ってそうに見えるけれど、結局自分に使っているのであまりホストクラブでは使わない。逆に少し残念というか、ボロボロの服を着ているくらいの女の子で自分にお金を使っていない、若くて社会経験が少ない人が『ど真んなか』。

そうした女性を狙っている側面もありますが『危ない場所だってわかってるでしょ』という気持ちもあります」

急がれる対策

取締りにあたる警視庁も危機感を強めています。

犯罪にあたる行為をされた女性が、ホストと人間関係が切れずに、被害を申告しないケースもあり、実態の把握が難しいからです。

警視庁保安課 大嶺忍課長

「ホストが売掛金の回収に伴って女性客を性風俗店で働かせることは売春防止法や職業安定法に違反しますし、売春の客待ちをさせる行為も売春防止法のそそのかしや教唆に該当します。ホストとの恋愛感情があるということで、そのホストに気が向いている間は被害に気づけない、被害申告が出にくいという課題もありますが、社会経験や知識が乏しい若者が搾取されている深刻な問題だと受け止めています。色々な相談を受けつけたり、事案を掘り起こしたりすることで、違法行為の検挙をさらに強化する必要があります」

行政とホストクラブの団体が自主的な規制をしようという動きも出ています。

去年、新宿区はホストクラブ経営者などとの連絡会を設置し、自主的な規制について協議を重ねました。

ことし1月からは、20歳未満の新規の客は店側が自主的に入店を断ることや、ことし4月以降は売掛金などでの営業の取りやめを目指すとしています。

トラブルを抱える女性たちの相談窓口も設けられました。警視庁の専用窓口では、警察官や心理学の専門知識を持つ心理職員が電話や対面で相談に応じています。

警視庁の電話相談

03-3227-8335 平日 午前8時半～午後5時15分

03-3580-4970 休日・夜間（ヤング・テレホン・コーナー）

取材後記

今回の取材で見えてきたのは、悪質なホストクラブ側が、社会経験が少ない若い女性客に対し、恋愛感情などを利用し、巧みに心をコントロールするという営業の実態です。

また、資金が無いのにホストクラブに通い詰めてしまう女性のなかには、家族関係の問題や孤独感など本人だけでは解決できない事情を抱えている人がいることも見えてきました。

注意を呼びかけるだけではなく、こうした女性を周囲が支援していくことが求められると同時に、何より客である女性の犠牲を前提とするような悪質なホストクラブの営業を社会が許容していてはいけないと強く感じました。

※2月7日クローズアップ現代で放送予定

自民党により改正民法された成人年齢引き下げの理由は？ 

成年年齢が20歳成人から18歳成人に引き下げられたのは、2022年4月1日からです。 それまでの日本では、明治時代から約140年間、成年年齢は20歳と民法で定められていました。しかし、2022年4月1日に改正され、成年年齢は20歳から18歳に変更されました.

この変更により、2022年4月1日時点で18歳、19歳の方は成人となりました。また、2004年4月2日以降に生まれた方は、18歳の誕生日から成人となります。近年、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められており、成年年齢の引き下げはその一環として行われました。2023年（令和5年）成人式は18歳、19歳、20歳の同時開催になるところもあるそうです。

18歳成人になると、以下のことが変わります:

ますます高まってきた格言、それは「自分の身は自分で守れ！18歳成人でも」

つまり、初年度となる2023年には、18～20歳の成人式を行うことになります。その実施方法はさまざまありそうですが、例えばある自治体では、20歳は1月、19歳は3月、18歳は5月と、時期を分けて3学年の成人式を行うそう。さらに、2024年以降の成人式をゴールデンウィーク開催に変更することでデメリットを減らし、18歳でも参加しやすい環境づくりに配慮しています。しかーし、

18歳で成人を迎える人の多くが高校３年生のため、１月は受験シーズンの真っ只中。また、就職を希望する人もこの時期はまだ就活中の人が多く、成人式への参加が激減する可能性が考えられます。2020年度の文部科学省の調査では、日本の大学進学率（短大・専門学校を含む）は70％以上に。高校３年生の１月頃は受験費用や入学金、一人暮らしの引っ越し費用の準備など、何かと出費がかさむ時期です。それに加えて成人式の振袖費用を捻出するとなると、参加者の経済的な負担がさらに膨らむことになることのことです。成人式といえば、旧友たちと再会し、楽しい時間を過ごすことも楽しみですよね。しかし、高校3年生で成人式を行うなら、今のクラスメイトたちと一緒に迎えるため、同窓会的な意味合いが失われます。また、集まった仲間と成人の門出を祝して、みんなで「乾杯！」といきたいところですが、18歳の飲酒はもちろんNOですがね・・・。20歳での成人式開催を継続する理由には、こういった法律的制限がなくなる20歳を祝うこともあるそうです。

一人で契約をすることができる年齢が18歳からになりました: 親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。例えば、携帯電話の契約や課金アプリのスマホゲームや一人暮らしの部屋を借りる際に、親の同意なしにで来ます。

父母の親権に服さなくなる年齢が18歳からになりました: 成年に達すると、自分の住む場所や進学・就職などの進路を自分の意思で決定できるようになります。

親の同意がなくても契約できるものは、携帯電話の契約、消費者金融系のローンを組む、

クレジットカードをつくる、一人暮らしの部屋を借りる　などできるようになりました.

結婚が18歳からになりました: 女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに18歳以上で結婚できるようになりました.

一方、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず非行防止の観点から、20歳からです. 未成年者の場合、いろいろな契約には親の同意が必要でしたが、18歳の成年になると親の同意がなくても契約できるようになります。ただし、契約には契約法があり、その知識を持った上で検討することが重要です。こどもが未成熟であっても経済的に自立することを期待することが期待されます。海外でもほとんどの国々が18歳からになりました。

2022年度　全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－

［2023年8月9日:公表］

2022年度　全国の消費生活相談の状況－2022年度の相談件数は89.6万件で、2021年度の84.8万件に比べ約5万件増加した。 特に「 定期購入 」に関する相談が約10.2万件（2021年度に比べ約4万件増）

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この資料は、「PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）」によって収集した2022年度の消費生活相談情報をまとめたものです（対象データは、2023年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談）。

2022年度の傾向と特徴

2022年度の相談件数は89.6万件で、2021年度の84.8万件に比べ約5万件増加した。

特に「定期購入」に関する相談が約10.2万件（2021年度に比べ約4万件増）となり、相談件数全体の約1割を占める。

商品・役務等別でみると、2021年度に比べ、「化粧品」（SNSやインターネット上の広告をきっかけとしたインターネット通販での定期購入トラブルなど）、「エステティックサービス」（解約の電話がつながらないという相談、サロンの破産による相談など）、「商品一般」（身に覚えのない商品が届いたという相談、架空請求の相談など）、「他の行政サービス」（行政機関を名乗り金銭の支払いを求めるメッセージが届いたという相談など）、「その他金融関連サービス」（クレジットカードの入退会や会費等の相談など）の増加が目立った。

販売購入形態別では、「通信販売」の割合が最も高く、全体の4割（40.6％）を占める。

契約購入金額は、合計金額が3,936億円、平均金額が80万円、既支払金額は、合計金額が1,563億円、平均金額が40万円であり、2021年度に比べいずれも増加した。

販売方法・手口別でみると、「インターネット通販」と「定期購入」では化粧品や健康食品の定期購入に関する相談が多い。「家庭訪販」では屋根工事や修理サービスに関する相談が、「電話勧誘販売」ではインターネット接続回線に関する相談が多い。

ますます高まってきた格言、それは「自分の身は自分で守れ！18歳成人でも」

成人年齢が18歳に　→　「なぜ今？」その理由を知っておこう

日々のニュースの中に「学び」のきっかけがあります。新聞を読みながら、テレビを見ながら、食卓やリビングでどう話しかけたら、わが子の知的好奇心にスイッチが入るでしょうか。ジャーナリストの一色清さんが毎週、保護者にヒントを教えます。（写真は、「成人の日を祝うつどい」に出席した新成人たち＝2022年1月10日、横浜市港北区の横浜アリーナ、瀬戸口翼撮影）

146年ぶりの引き下げ

成人年齢、つまり法律的におとなになる年齢が4月に20歳から18歳に引き下げられます。1876（明治9）年以来、146年ぶりの成人年齢の変更となります。変更後は18歳になれば携帯電話を買ったりアパートを借りたりする契約行為を親の同意なしにすることができるようになります。ただ、おとなを実感する「酒やたばこは20歳から」という決まりは変わりませんし、刑事事件を起こした時などにおとなと違う扱いをすることを決めている少年法の対象年齢も20歳未満で、これまでと変わりません。民法上の成人年齢が引き下げられても、18歳、19歳は完全なおとなではなく、こどもとおとなの間の中ぶらりんな年代となります。そのせいか、世間の関心はもっぱら「来年の成人式はどうなるのだろう」というところにあるようにみえます。

中途半端な感じのする成人年齢の引き下げをなぜ今行うのでしょうか。それには理由が三つあると思います。

一つめは、「シルバー民主主義」に歯止めをかけようとしたためです。シルバー民主主義とは、高齢者が決める民主主義という意味です。日本は高齢化が進んでいます。加えて、若者の投票率は高齢者よりずっと低くなっています。選挙に立候補する議員や首長は、当選するために、票を多く持っている高齢者の喜ぶ政策に力を入れがちになります。それでは日本全体のためにはなりませんし、日本の未来のためにもなりません。若者の意見をもっと取り込まないといけないということから、20歳以上となっている選挙権年齢を引き下げようという考えが強まりました。2007年に成立した国民投票法で投票年齢が18歳以上となり、16年には公職選挙法が適用されるすべての選挙で選挙権が18歳以上に拡大されました。投票年齢が18歳以上になるのであれば、ほかの権利や義務が発生する年齢も18歳にしなければおかしいということになり、民法の成人年齢引き下げの議論は始まりました。きっかけは実は選挙だったのです。

2022年2月9日特集記事

なぜ、１８歳から大人?

今年4月、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる。

成人年齢は明治9年の太政官布告で20歳と定められて以来、約140年ぶりの改正となる。

なぜ、成人つまり「大人」は18歳からに決まったのか。そこには意外な法律が関係していた。

（吉岡桜子）

はじまりは憲法改正の手続き

そもそもなぜ、成人年齢が引き下げられることになったのか。きっかけは2007年にさかのぼる。

第1次安倍政権下で成立した国民投票法だ。

憲法96条には、憲法改正には衆議院参議院それぞれで総議員の3分の2以上の賛成で、国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を必要とすると規定しているが、国民投票を具体的にどのように行うかは、戦後長い間決まっていなかった。

この法律の成立によって、憲法改正の賛否を問う国民投票にあたっては18歳以上の国民に投票権が与えられることになった。

世界のスタンダードと「落としどころ」の18歳

ここで初めて出てきた「18歳」という年齢。

当初、自民・公明両党と当時の民主党が提出したそれぞれの法案では投票権年齢に違いがあった。

前者は「20歳以上」、後者は「原則18歳以上、場合によっては16歳以上」だった。

協議の結果、自民・公明両党が民主党案を受け入れる形で、投票権の「18歳以上」が決まった。

当時、国政や地方選挙の選挙権年齢は「20歳以上」。

多くの法律が20歳で大人のラインを引いていた。大人は20歳から、が共通認識だった。

どのような議論を経て、18歳投票権は生まれたのか。そして、なぜそれが18歳成人につながったのか。

与野党協議にあたった自民党の船田元氏、立憲民主党(当時は民主党)の枝野幸男氏に話を聞いた。

「20歳以上」を掲げていた自民党の船田氏は、もともとは不安を感じていたという。

それは、自らが私立学校(作新学院)の経営者だったことが関係していたと回想する。

「高校3年生はみんな順番に18歳を迎えていくわけで、クラスのなかで投票権を持つ人と持たない人が混在することについて個人的に悩んだ。クラスの結束とか指導上どうなのかという気持ちがあったが、むしろ『投票した』『投票できなかった』という状況を作ることで若い人の政治参加を浮き立たせることができる、関心を持ってもらう上で非常にいいことじゃないかという話を何人かの専門家から聞くことができて、18歳やりましょうと個人的に納得した」

国民投票の18歳案受け入れに舵を切った船田氏だったが、自民党内の反対論は根強かったという。

理由に挙げられたのは、国民投票法が成人年齢の引き下げなどにも波及することによって、新たな社会的不安を招くのではないかという懸念だった。

「18歳案は時期尚早だと結構反対があって、党内の議論で約1か月程度時間がかかってしまった。将来成人年齢が18歳になるんじゃないか、酒やたばこ、ギャンブルといった年齢も将来18歳になるんじゃないか。それは年齢的にも未熟であるし、18歳19歳の青少年を守らなければ、法的にもきちんと守らなければいかん、そういう意見が根強くあった」

一方、18歳案を訴えた枝野氏は、憲法改正という大テーマにあたってはできるだけ多くの国民が参加すべきだと主張したと語る。

「憲法は長く使うものでしょ。日本は硬性憲法(=制度上、改正が容易ではない憲法)だから、1回変えることがあったとしても3年後にまたやりますという世界ではない。それは幅広でいいんじゃないのという理屈を何度も説明した。これだけはやりましょうよ、18歳でと」

そして、超党派の議員団で各国の視察を重ねたことが「18歳以上」の合意形成を後押ししたと振り返る。

「毎年のように海外に行かせてもらったが、世界の常識は18歳、国民投票の投票権と参政権は18歳が世界の標準だよねというのが自然体で入ってきた。だから、日本で新たに国民投票制度をつくるならば18歳だよねというのは自然体だった」

国の最高法規である憲法。

戦後一度も行われてこなかった憲法改正の賛否を問う国民投票のルール作りは、与野党の枠を超えて多くの賛同を得て成立させたいー。

与野党協議に関わるメンバーからは繰り返しこのようなメッセージが発信され、話し合いが重ねられた。

論点は、投票権年齢の問題だけではなかった。

例えば、憲法改正には過半数の賛成が必要だとしているが、その母数は投票総数なのか有効投票数なのか、改正のハードルに直接関わるポイントだけに大きな論点となった。

こうした中、与野党協議の場では18歳案は比較的すんなりと決まったと枝野氏は振り返る。

「船田さんらと話している中で絶対に20歳にすべきで18歳に下げるものかという感じは初めからなかった。18歳が落としどころだよねというあうんの呼吸だった」

「18歳」をどこまで広げるべきか

国民投票の投票権を18歳以上とした場合、先述した自民党内の反対論でも見られたように、それまで20歳でラインを引いてきた他の法律をどうするかという問題が生まれる。

公職選挙法の選挙権を18歳とすることに意見の隔たりはなかったが、民法の成人年齢などもそろえるべきかについては温度差があった。

揃えるべきだとする意見では、国民投票での判断能力と民法上の判断能力は同じで、海外でもそれが主流だと指摘された。

終戦直後の1945年、選挙権年齢が25歳以上から20歳以上に引き下げられた時の根拠は、当時の民法上の成人年齢が20歳以上だったからだとされている。

これに対し、法律にはそれぞれ目的があるので、年齢を一律にする必要はないという異論も出されていた。

当時、国会に呼ばれた有識者の発言から代表的なものを紹介しておこう。

　

　　　　

船田氏は、成人年齢の見直しにつながる議論は自然な流れだったと話す。

「18歳に投票権が与えられるなら大人としてみられるべきではないかと強烈ではないが暗黙の了解があった。投票権が18歳に決まったときに次は民法だねとなった」

一方で枝野氏は、公職選挙法以外は必ずしも18歳にあわせる必要はないと考えていたと話す。

「国民投票の投票権年齢を18歳にしたから民法や他の法律まで18歳にしなければならないという立場ではない。強く反対しないけれど積極的でもなかった」

結局、自民・公明両党などの賛成多数で成立した国民投票法の附則には、次のような内容が盛り込まれた。

附則第3条 国は、この法律が施行されるまでの間に・・公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

国民投票法が施行されるまでの3年間に、民法をはじめ関係するあらゆる法律の検討が求められることになった。その本数は196本にのぼった。

船田氏が振り返る。

「すべて18歳にそろえるきっかけをつくることになるだろうということはかなり認識していた。18歳に法律全体を変えていくんだという高揚感、使命感といったものは結構共通してあった」

その後、民法や公職選挙法は改正まで3年以上の時間を要することになった。

多くの法律が絡み、内容的に慎重な議論が必要とされたことに加え、国民投票法が成立した2007年以降、民主党政権の誕生、自民・公明両党の政権奪還と与野党激突の時代が続いたことも影響したとみられる。

成人18歳実現するも懸念は

附則第3条をもとにした検討によって、18歳選挙権が導入され、すでに高校生が選挙で一票を投じる光景は見慣れたものとなったが全体投票数は年々減少傾向になって国政に無関心な若者はますます増えてきており、高校での啓蒙活動が重要だ。

そして、18歳成人も今年4月に実現する。

きっかけとなった国民投票法の議論に関わった2人に感想を尋ねると、そろって懸念の声が聞かれた。

枝野氏が語る。

「社会実態として、大部分の人にとっては中学卒業して3分の1人前くらい。高校卒業して半人前くらい。就職してはじめて1人前だよねというのは日本の家族社会における大方じゃないかなと思っているので家族の中では子供扱いなのに、社会では・・ということに違和感がないことはない」

そして、こう続けた。

「心配なのは、高校生の成人。そこはきちんとフォローしなければいけない。難しいことを教える必要はなくて、親と関係なく、やったこと全部責任負わされますよと一言でいいんですけど。成人というのはそういうことですよと」

自民党の船田氏は、高校や大学のような教育現場の一層の取り組みが重要だと強調した。

「ようやくここまできたなというある意味達成感があるが一方では不安も抱えている。

消費者被害が18歳にまで及んでしまうことをどう乗り切るか。高校や大学のような教育現場の実践を含めた消費者教育をスピードアップしてやっていただきたい。小冊子を高校生に配ってるが、なかなか使われていない点が心配だなと思っている」

そして、このように締めた。

「仏を造って魂入れずではないですけど、魂がまだまだ入ってないかという感じがしていますので今後もフォローしていきたいと思います」

憲法改正のための手続きを定める法律に端を発した18歳成人の議論。

新たに「大人」扱いされる若者を消費者被害などからどう守っていくか。

本人たちの自覚に加え、家庭や学校の支えも大事だと感じている。

旧統一教会の関連団体イベントに祝電　自民・船田氏「よく調べず…」

2022年7月18日 

　自民党の船田元衆院議員は18日、宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関連団体が開催したイベントに祝電を送ったとの指摘を受けたとして、自身のフェイスブックに「不用意な行動により皆様には大変ご心配をおかけしお詫（わ）び申し上げます」と投稿した。その上で、旧統一教会や関連団体との関係を否定した。　船田氏は投稿で、関連団体が2016年に開催したイベントに「私の名前で祝電が打たれていたとのデータが公表された」と説明。記憶に残っていないとしつつ、「依頼され、よく調べず打電してしまったようです」としておわびした。ただ、関係性については「旧統一教会や関連団体に加盟したこともなくイベントにも参加しておりません」と否定した。

　関連団体に対しては、イベントへの参加や祝電を送ったなどとして、船田氏を含む多数の国会議員の名前が一部で報じられていた。

　船田氏は朝日新聞の取材に、事実関係についての問い合わせがあったため「誤解されてはいけないと思って投稿した」と説明。「積極的に祝意を示すものではない。記憶は曖昧（あいまい）だが、私の後援者から依頼があり、最終的に私が判断した」と語った。　旧統一教会をめぐっては、過去に霊感商法へのかかわりが社会問題化した。船田氏は投稿で「私は自民党消費者問題調査会長として、いわゆる霊感商法などの悪質な取引を取り締まる立場にあることを付言いたします」とも書き込んだ。

　18日の投稿によると、2016年に関連団体が主催したイベントに「私の名前で祝電が打たれていたとのデータが公表された。おそらく後援者から依頼され、主催団体をよく調べずに打電してしまった」と説明。

　現在、船田氏は自民党消費者問題調査会長を務めており「若者の消費者問題や霊感商法を取り締まる立場にあることを付言する」とした。

　19日には、かつて所属した議員連盟が統一教会と非常に近い関係にあることが分かり、その後は一切の関わりを断っているとの経緯も補足した。　下野新聞社の取材に、船田氏は「統一教会と関係があると分かっていれば打電しなかった」と釈明。また、イベントの時期を調べたところ、正しくは06年だったと訂正した。

　　　　　　　　　自民党 衆議院議員総会長　船田元(ふなだはじめ)

嘘だらけの韓国、中国、ロシアへの旅行は危ない

日本人女性暴行事件で韓国人容疑者   “髪を掴んで押し倒したが暴行はしてない”　/   字幕付き

日本人女性暴行事件で韓国人容疑者   “髪を掴んで押し倒したが暴行はしてない”

　/   字幕付き

“女性を暴行”映像が中国で大炎上　「地元警察が後ろ盾に」訴えも(2022年6月13日)

韓国で「文在寅は老害だ」「もう時代が違う」…！ 韓国で「反日不買」に“巨大ブーメラン”で、いま韓国で起きている「巨大異変」の中身

2023年12/7(木) 

韓国の「老害世代」

写真提供: 現代ビジネス

文在寅

　韓国ではいま、文在寅前政権の「反日、不買運動」で味わった窮屈さ、理不尽に心底嫌気が刺した若者たちが、やっとそれらしい事を口に出し始めている。

どの国でも若者が父親に説教されると「今は時代が違う」と反抗するものだが、韓国がいまその流れの様だ。

　韓国は目上の人を敬う文化が今も色濃く残り、特に家族、親戚には絶対的だった。それが今では日本で流行る「親ガチャ」なる単語も出てきて、若者が大人の行動に違和感を持ち始めているのだ。

　特に、文在寅前政権の裏切り(窮屈、理不尽)は決定的で、反日正義を嫌い、日本文化に憧れた若者たちを一気に目覚めさせてしまった。

　彼らは文在寅前政権が唱えた「日本の不必要性」を窮屈と感じ、理不尽を感じたことで、これまでは社会正義とされてきた運動家、活動家たちにも強く疑問を持ち始めている。

　そんな若者たちは今、尹政権による「反国家排除の粛清」を歓迎するばかりか、文在寅政権世代、いわゆる586世代(今の50代をさす)を忌み嫌い、「老害世代」と呼び始めているのだ。

韓国「586世代」のリアル

　私も韓国で50～60代の活動家を見ると、明らかに青春を運動に費やしてきた雰囲気を感じる。日本は戦後早い時期に「三種の神器」と言っては一般家庭に家電が普及したが、その頃の韓国は日本に住んでいると想像もつかないほど貧しかった。

　日本に住んでいた私の世代では、家に家具調ステレオがあり、レコードからカセットテープ、CD、MD、デジタルになり、映像も8ミリカメラ、映写機だったものがビデオからデジタルと国の成長に合わせて変遷してきた。ファッションも同じ様に、VAN、JUNからボートハウス、裏原ブランド、DCブランド、ハイブランドとそれなりに青春の思い出がある。

一方で、韓国の60～70年代は高度成長期というより貧困脱出期にあたり、国民が日本の様な余裕を日常で感じられることは一部の階級のみだった。その一部の階級でさえ日本ほど裕福ではなかったのだ。

　韓国の成長期に流行ったモノの多くが日本製品で、その代表格の一つが炊飯器だろう。80年代までも韓国で象印炊飯器は憧れの商品だった。そんな貧困から少し抜け出せそうな時代背景の韓国で生まれたのが「586世代」なのだ。貧困や差別から抜け出す隙間を狙って思想旋風が巻き起こることはしばしばある。

「文在寅バブル」が、ついに弾けた！

　私は日本から韓国に移り住んで暮らしてみると、文在寅政権は一種の「思想バブル」で、いま尹政権によってそのバブルが弾けた様にも見える。そもそも初代大統領は韓国の貧困の不満を「反日」へと目を背けさせたのがはじまりだ。それ以降、韓国内で失策による不満や経済不安が出てくると、必ず国民感情を「反日」へと煽動した。

　それでも中立、親日的な政治家、役人もいたが、文在寅政権の忖度人事ですべて排除されたのは記憶に新しい。それがいまやっと「正常化」しつつあるということだ。

　さらに連載記事『韓国で「文在寅の悲劇」が再びで、韓国国民が「呆れ果てている」…！　 「在日3世」の私が驚く「文在寅の置き土産」大問題の“ひどい中身”と、韓国で起きている「ほんとうのこと」』では、いま韓国で起きている“もう一つの異変”についてレポートしよう。

サムスンの半導体洗浄技術、逮捕された弟に代わって兄が中国に流出させていた

2024年１月３１日

　半導体洗浄装置を製造するサムスン電子の子会社「セメス」の技術を中国に流出させた犯行グループが裁判を受けることになった。グループが不法に流出させた洗浄装置は半導体製造の際に発生する汚染物質を除去するもので、半導体の品質に直接影響する重要技術だ。セメスはこの装置の開発に2188億ウォン（約242億円）を投資してきた。

　水原地検防衛事業・産業技術犯罪捜査部（アン・ドンゴン部長）は29日、セメスの半導体洗浄装置関連技術を中国企業に流出させた別会社の経営者ナム某氏、また同社の設計責任者など4人を産業技術保護法と不正競争防止法違反（営業機密漏えい）などの容疑で逮捕・起訴した。また犯行に加担した別の社員3人と2法人を同じ容疑で在宅起訴した。

　検察によると、ナム氏はセメスの元研究員だった実の弟が2022年5月にセメスの設計図を中国に流出させ逮捕されたため、弟に代わって犯行を続けたという。ナム氏の弟は2件の技術流出事件で先日控訴審が開かれ懲役10年の実刑が宣告された。ナム氏は中国企業からセメスと全く同じ機械の納品を求められ、セメスの設計図などで製造した機械を販売したという。ナム氏はまた検察の捜査が始まると機械を分解しその部品を合計8回に分けて中国に輸出した。検察の関係者は「分解され輸出された部品は中国で組み立てられた。同じ方法で彼らは総額60億ウォン（約6億6000万円）を荒稼ぎした」と説明した。

　捜査が進むと犯行グループは中国企業と協力し、中国現地にセメスと全く同じ工場を建設しようとした。中国企業が現地の工場設立に必要な資金提供を持ちかけ、ナム氏らは中国法人を設立しオフィスも準備したという。

キム・スオン記者

恋愛もセックスも結婚も出産もイヤだ…韓国人の若者が｢異性と関わりたくない｣と口を揃える理由

なぜ韓国で少子化が急速に進んでいるのか。韓国生まれの作家シンシアリーさんは「韓国の若者を中心に『異性嫌悪』が広がっている。こうした流れが恋愛、性関係、結婚、出産をせず、シングル生活を選ぶ動きにつながっているのではないか」という――。（第2回／全2回）

※本稿は、シンシアリー『韓国の絶望 日本の希望』（扶桑社新書）の一部を再編集したものです。

対立の根を深める「嫌悪（ヒョモ）」

韓国の出生率が急激に低下している。ただ、この事実だけでは、韓国で起こっている「憤怒」が「分断」を呼び「絶望」へと至る悲劇に即座にはつながりません。たしかに、過度な社会問題が社会的分断の現れの一つだと見ることは十分に可能です。しかし、ここで私が提示したいのは、「憤怒が分断になる、分かりやすい具体例としての合計出生率」です。

その点、実は韓国で合計出生率が急降下している背景として、もう一つ、メディアがあまり取り上げない要因を指摘する必要があるでしょう。そう、韓国のネット世論を知っている人なら誰もが認めながらも、あまり表向きにはしない話、したくない話、いつまでも「ネットの一角で一部の人たちがやっているだけのこと」にとどめておきたい話。これぞ自分および自分が所属する集団以外を悪とする“悪魔化”の一つである「異性嫌悪」についてです。男が女を、女が男を敵視し、嫌悪（ヒョモ）する現象のことです。

嫌悪（ヒョモ）は、一時は「○○嫌悪」として、かなり流行った言葉ですが、最近はあまり目立たなくなりました。十数年以上も同じテーマでブログを毎日（サボる日も多いですが）更新しているので分かりますが、数年前までは、異性だけでなくいくつかの分野で、「葛藤(かっとう)」の強化版としてよく記事に載っていました。

「親ガチャ」に通じる「スプーン階級論」

たとえば、韓国では若い世代が前の世代を敵視する風潮が強くなっています。また、日本にも親ガチャという言葉がありますが、韓国ではすでに10年以上前から「スプーン階級論」など、なにがしかの階級付けが流行りました。

主に財産、年収などで人をランク付けするもので、一見、社会的な貧富の格差を皮肉るもののように見えますし、たしかにそんな側面もあります。ですが、実際は単に大金持ちの子で生まれなかったことを嘆くだけの内容です。

スプーン階級論における、「銀のスプーンをくわえて生まれた」とは、貴族など豊かな家に生まれたという意味です。身分の低い乳母(うば)が貴族の赤ちゃんに直接授乳することは許されず、いったん銀のスプーンに乳を出して、それを赤ちゃんに飲ませていたので、こんな表現が生まれました。

「男女嫌悪」の実態はヘイトそのもの

また、左派政権ができた2003年から教育を受けた人たちが、「高齢者は保守しか知らない」とし、ある種の政治的分断が起きたのも一つの原因です。不幸中の幸い、いまのところまだ「高齢者対若者」の物理的衝突は起きていませんが、高齢者の無賃乗車制度を廃止せよとの請願運動が起きたり、どうも雰囲気は重いままです。

そうした際にも「高齢層嫌悪」などの言葉が普通に記事に載っていましたが、最近はそんな表現は目立ちません。「嫌悪」が外国で「ヘイト」と訳されることを気にしたのではないか、と個人的に考えていますが、確証はありません。とにかく、一時よりはあまり目にしなくなりました。

本題の男女嫌悪の場合も、「男女葛藤」「ジェンダー戦争」などの表現が主流ですが、個人的に、嫌悪がもっとも的を射た表現だと思っています。なぜなら、その実態はヘイトそのものですから。たとえば、女性が車に轢(ひ)かれる事故があったとして、それを「女だから避けられなかっただけ」とすると、称賛一色になる空間が存在すると思ってみてください。それを、嫌悪でないとするとなんと言えばいいのでしょうか。

いまは20代中心でも、どんどん広がるはず

合計出生率関連の話題は世界各国でニュースになっており、日本でも耳にタコができるほど聞いた・聞かされましたが、男（女）が女（男）を嫌っているから合計出生率が下がるという話だけは、いまのところ韓国以外では聞いたことがありません。

しかし、これは結構重要な問題です。主に20代を中心に広がっているので、これから「異性嫌悪」をさらに若い人たちが見て聞いて、10年後には20代と30代に及んでいるでしょうし、さらに40代まで広がるのはすぐです。このままでは「異性嫌悪」が、どんどんその影響力を広げていくことでしょう。

私は、これ“だけ”が韓国の合計出生率急低下の原因だとは思えないものの、いまもある程度、確実に影響は及ぼしていて、これからさらに影響力を広げて、文化もどきとして定着して行く可能性すらある、そう見ています。

なにせネットで女性による男性嫌悪、男性による女性嫌悪の流れを見つけるのは、そう難しくないからです。”流れ”と書いたのは、少数派の意見だけでできるものではないという意味です。

「男性嫌悪者」とされた20代女性が自殺

男女嫌悪は大手メディア、外国メディアからも問題視されています。まず、「朝鮮日報」（2022年5月19日）の記事から現状を読み取ってみましょう。ちょうど、インターネット放送をしていた20代の女性が「フェミニストだ」というレッテルを貼られ、「コメント暴力」を受けて自殺する事件が起きました。

フェミニストは、もともとは男女に関する社会の保守的価値観以外にも、多様さをもっと尊重しようという主張をする人たちであり、別に悪いことをしているわけではありません（最近は相手に自分の思想をゴリ押しする人たちも目立つので困ったものですが）。ですが、韓国でフェミニストといえば、女性の場合は男性嫌悪者、男性の場合は女性擁護(ようご)ということになります。

先ほどの「フェミニストだ」というレッテル貼りも、「男性嫌悪者だ」という意味になります。なにかそれっぽいジェスチャーやあいまいな発言だけでも、いったん「そういうこと」にされると、そこですべてが崩れます。

理解しがたい「フェミニスト」の解釈

自殺した女性も、本当に男性嫌悪者なのかどうかはわかりません。「そういうこと」にされて母親が先に自殺し、それでも「お前の母が死んだのはお前が男性嫌悪者だからだ」などのコメントが相次ぎ、結局、本人も母親の後を追いました。ここまで来ると、たとえ本物の男性嫌悪者だったとしても、あまりにもひどい結果です。

外国メディアは、「韓国ではなぜフェミニストが『無条件の攻撃対象』にされるのか」と、この現象を不思議に思っていました。フェミニストという単語が、男性嫌悪者を意味する言葉、すなわち「男性の敵」を意味する社会的雰囲気が、理解できなかったからです。

この話題の冒頭で、「『嫌悪』という言葉は最近あまり目立たなくなった」と書きましたが、その言葉があまり使われなくなっただけで、「男女嫌悪などない」とするのは嘘です。隠しているだけです。

SNSが男女間の葛藤を増幅させている

「朝鮮日報」とソウル大社会発展研究所が16歳以上の男女1786人を対象とした「2022大韓民国ジェンダー意識調査」を見てみると、韓国民は男女葛藤が主に現れる空間として職場（49.4％）とオンラインコミュニティー・ソーシャルメディア（37.8％）を挙げ、「オンラインコミュニティーが男女の間の葛藤を増幅させる」と認めている韓国民は、調査に応じた人の68.9％に達しました。

「男女嫌悪」は悪化する一方というのが私の個人的な認識ですが、実際に大勢の人が問題の存在そのものには気づいている、ということでしょう。言い換えれば、その分、広がっているわけです。

このような男女嫌悪が、実は出生率にも影響を及ぼしていること。いままでこのような見解が韓国側のメディアでちゃんと記事になったのは、2023年3月、一部のメディア（「聯合ニュース」など）だけでした。それも、外国でこの問題が取り上げられたからです。

韓国を分断しているのは「性別」だった？

性別、経済関連を主に扱うジャーナリスト、アンナ・ルイズ・サッスマン（Anna Louie Sussman）氏が、この問題を2023年3月21日、米国時事月刊誌『ジ・アトランティック』に寄稿しました。「韓国人が子供をつくらない本当の理由」をメインテーマにした寄稿文で、韓国メディアの記事がネット公開した部分だけまとめてみますと、一言で、「韓国で起きている社会的『断層』は、他の国のように人種や移民問題ではなく、実は性別である」です。

以下、韓国メディアによって公開された部分だけ整理して、サッスマン氏の主張を引用しながら進めますが、本書での「引用」は、あくまで私が私の持論を展開するにおいて必要だから引用するものであり、その引用元の著者・記者・作家の方々の思想、活動内容などに全面的に同意するという意味ではありません。記事ならともかく、こういう寄稿文だとなおさらです。これはこの寄稿文だけでなく本書全般においてそうですので、その部分もまたご理解の程をお願いいたします。

サッスマン氏を名指ししているわけではありませんが、こういう主張をする人たちには、理屈がおかしい、女性差別をなくす方法を男性差別から見つけようとする人たちもいるので、もしやと思って、改めてお願いいたします。差別で差別を解決できるはずがないのに、悲しいものです。

「男たちとは関わりたくない」と話す女性

さて、寄稿文の中心内容は、男性において女性が、女性において男性が、敵対勢力、さらには敵対感情すら超えた「絶対に関わりたくない対象」になっており、女（男）は男（女）が何を考えているのかまったく気にもしなくなった、というものです。

サッスマン氏が自らインタビューした韓国のある女性は、どんなタイプが好きだとか、または嫌いだとか、そんな内容ではなく、ただただ男たちと何もしたくない、関わりたくないという趣旨の話をしました。サッスマン氏は、この断層、本書で「分断」としているこの現象こそが、韓国の低い出生率の始発点だとします。

本書もそうですがサッスマン氏もまた、これ“だけ”が原因だと安易な主張をしているわけではありません。韓国にも養育費用など育児に関する他国でも問題とされる多くの問題点があるし、特に住居問題などが結婚と出産において大きな障害物であると認めています。

しかし、それよりももっと「基本的な力学関係」が働いている、と。その基本的な関係こそが、女性と男性の間の嫌悪、韓国メディアの言う「ジェンダー戦争」であり、多くのメディアはこの点を見落としている、軽く見過ぎている、と。

「非・恋愛」「非・性関係」「非・婚」「非・出産」

韓国の女性たちは、もともと儒教思想の影響を強く受けた韓国社会で、家父長的な考えに支配され、「我慢すること」を美徳のように教えられてきました。しかし、教育水準が高くなり、女性の社会進出が広がったこと、さらにこれまでの価値観が他国より女性に不利なものだっただけに、余計に強い反感、いわば補償心理を抱き、相応の権利を求めるようになりました。

彼女たちが不満を抱く現状の分かりやすい例として、男女賃金格差があります。韓国は、26年連続でOECD不動の1位（男女賃金格差最悪）です。

サッスマン氏は、韓国の女性たちは、肯定的な意味としてのフェミニズム、すなわち性差別をなくそうなどの主張に触れる一方で、同時に家父長制などの文化・社会的要因による差別被害を経験し、その間で混乱してしまったと指摘しています。

そして、その混乱の中で、急すぎる“覚醒”をして、韓国女性たちが取った道こそが、韓国で流行語のようになっている四つのB（「非」の韓国語読みは「ビ」です）だとします。「非・恋愛」「非・性関係」「非・婚」「非・出産」。すなわち積極的にシングル生活を選択するわけです。「怒り」をも超えた「分断」の正当防衛化が始まったのです。

異性嫌悪が殺人事件を引き起こすことも

似たような現象が、男性からも現れています。敵と一緒に人生を歩む気はない、と。ある人にとっては自己防衛かもしれませんが、残念ながらオンラインという匿名空間を起点にし、この流れは嫌悪へと形を変えました。「もはや異性には何も関心がない」という主張も聞こえてくる今日この頃です。「嫌う」の真の意味は、わざわざ嫌う言動を発するのではなく「無関心」だと聞いたことがありますが、そういったところではないでしょうか。

ネットで適当に愚痴っていればまだかわいいものですが、たまに凶悪事件も起きています。「相手が女性だから」という理由だけで男性が刑事事件を起こしたケースは、パッと思いつくだけでも複数ありますが、その中でも2016年の「江南(カンナム)駅トイレ殺害事件」が特に有名です。

「女どもに無視された」という理由だけで駅のトイレ（男女共用）に待ち伏せして女性を殺害したと、後に加害者は陳述しています。待ち伏せしていたトイレには被害者の女性より先に6人もの男性が入って利用していましたが、犯人は彼らには何もしませんでした。つまり、犯人の陳述は、その行動からも裏付けられるものでした。この人、お母さんが忙しくてお父さんが産んだのでしょうか。

「自分も被害者になりうる」という恐怖

すでにオンラインコミュニティーなどで女性を嫌悪する男性が多い（逆もまた然りですが）ことを知っていた女性たちは、このような極端な事件が「自分にも起こりうる事件」と強く感じ、恐怖しました。そして、「加害者がここまで開き直ることがこの世にあってもいいのか」と、世界観そのものが崩れる、韓国で言う「メンブン（メンタル崩壊）」状態に陥りました。

もちろんこのような殺人事件は恐ろしく、許されないものであり、犯人の性別を超えた、より広い範囲の「社会的問題」として重く認識されるべきです。口では性別がどうとか言っているけど、それはただの「なぜ私が社会でうまくいかないのか」という不満に対する、間違った「犯人探し」の結果かもしれないからです。犯人の成長環境そのものから問題視する必要があるでしょう。

しかし、「虐げられてきたのに、なぜこんなことに」と認識する女性たちは、一件の殺人事件が持つ意味よりも、さらに強い恐怖と闇を感じたことでしょう。

---------- シンシアリー（しんしありー） 著作家 1970年代、韓国生まれ、韓国育ち。歯科医院を休業し、2017年春より日本へ移住。アメリカの行政学者アレイン・アイルランドが1926年に発表した「The New Korea」に書かれた、韓国が声高に叫ぶ「人類史上最悪の植民地支配」とはおよそかけ離れた日韓併合の真実を世に知らしめるために始めた、韓国の反日思想への皮肉を綴った日記「シンシアリーのブログ」は1日10万PVを超え、日本人に愛読されている。著書に『韓国人による恥韓論』、『なぜ日本の「ご飯」は美味しいのか』、『人を楽にしてくれる国・日本』（以上、扶桑社新書）、『朴槿恵と亡国の民』、『今、韓国で起こっていること』（以上、扶桑社）など。 ----------

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恐怖の日韓トンネル事業

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韓国政府、韓国統一教会、日韓海底トンネル推進議員連盟が進める、恐怖の日韓トンネル事業

日韓海底トンネル推進議員連盟（にっかんかいていトンネルすいしんぎいんれんめい）は、日本の超党派の議員連盟。2008年、日韓トンネルの建設を推進する自民党を中心とした超党派の議員により結成。

【写真】釜山、大邱から視察に訪れた韓国産学界のリーダーの皆さま

「日韓海底トンネル推進議連」の発起人には、九州選出の国会議員を中心に、自民党の衛藤征士郎議員や民主党の鳩山由紀夫幹事長ら日本共産党の議員を除く各党から9人が名を連ねていた。

【写真】トンネルの先端、切羽で質疑応答

【写真】展望台から壱岐を正面に見て、またひとしきり話が弾む
【写真】いつしか熱心な発言と会話が生まれ、トンネルがつくる未来が語られる

韓国の大学総長やゼネコン会長が視察－現場だより6月号

■釜山・大邱の大学総長、ゼネコン会長ら１０名が唐津トンネル現場視察し「日本は進んでるぞ！」

韓国・釜山と大邱の大学総長や理事、中堅ゼネコンの会長ら１０名が、６月３日、唐津の日韓トンネル名護屋斜坑の現場を視察した。韓国からの一般視察者が今年に入って８００名近くになり、韓国国内での日韓トンネルへの関心が大きく盛り上がっているが、「日本では６００ｍすでに掘られているぞ！」という口コミが広がり、産学界の有識者が今回、満を持して視察に訪れたものである。一行は大久保義孝所長の経過を聴いたのち、６００ｍの調査坑の先端部分、切羽の壁を直接触ったり、１３００ｍのトロッコのウインチ（巻き上げ機）を見て、３０年前の巨済島のボーリングだけで終わっている韓国での進展状況と比べて日本では「本気で取り組んでいる」と認識を新たにしていた。

一通り見終わったあと、倉庫前でいつしかレクチャーが始まり、「活気を感じるが汚れているように見える韓国の街並みに比べ、ごみ一つ落ちていないきれいな日本の街並みは美しい。日韓それぞれ良い所がある。韓国は日本の良さを学び、互いにリスペクトしていくことが大切だ」と一緒に訪れた同僚たちに諭すように語る大学総長の言葉に拍手が上がっていた。韓国南東部にある釜山市は、対馬が遠望できることもあり、日韓トンネルへの関心は大きい。トンネル建設がもたらす経済効果に期待する現実的一面もある。この訪日団一行は翌日４日、福岡市内で行なわれた日韓トンネルの九州大会に出席し、日本側の産学界、政界からの出席者と交流し、意見交換をするとともに親交を深めた。

■日韓トンネル推進広島県民会議一行２０名が対馬斜坑現場を視察

リニューアルの事務所で所長が経過を報告：「まず現場を見よう」。県民会議を束ねる三谷積・議長の提案で視察は実現した。「トンネルプロジェクトを進めるには、現状を自分の目で見ることから始まる」。日本と韓国・朝鮮半島を結ぶ国境の島・対馬に、その西海岸に西向きに、斜坑口が完成したことを受けて、議長が決断した。６月２７日、日韓トンネル推進広島県民会議の視察団一行２０名が、対馬の事務所と斜坑現場を訪れた。当財団の公式DVDビデオを視聴した後、内山勝乃・所長がトンネルプロジェクトの概要と現状を報告した。質問が活発に出て、「地元の皆さんの反応はどうか」「韓国ではどれくらい進んでいるか」など熱心に応答がされた。この後、阿連（あれ）斜坑現場に向かった。小雨の中であったが、岩の崖やトンネルのコンクリート壁を触り所長の解説に頷き、またウインチ設置予定地まで登ってみて現場を確認した。「ここから韓国につながるんだと実感した」と視察者の一人は語った。一行は翌日、壱岐を訪れ、対馬から広島までの古代からの交通のルートを実感しながら帰途についた。広島は世界最初の被爆地で、５月にはオバマ大統領がアメリカ大統領として初めて平和公園・原爆ドームを訪れたこともあり、「世界平和」の実現に先駆けている。江戸時代の朝鮮通信使の宿場もあったことから、日韓関係には関心が高い。トンネルプロジェクトは広島から大きく前進すると期待が高まっています。また、事務所は６月１４日にリニューアルが完了し、今回が最初の視察団で受け入れであった。「トンネルの日韓合意はここ対馬で。この事務所から」の思いのもと、視察団の来島をお待ちしております。

設立目的については「対馬海峡にトンネルを通して日韓両国をクルマで結ぼうという大計画であり、膨大な経済効果が望める大プロジェクトである」としている。

メンバー

自民党

代表：衛藤征士郎（大分2区）

谷川弥一（長崎3区）

元メンバー

保利耕輔（2014年に引退）

高木義明（2017年に引退）

保岡興治（2017年に引退）

野田毅（2021年に落選）

関連項目[編集]

• 日韓トンネル研究会
• 日韓議員連盟
• 民主党日韓議員交流委員会
• 朝鮮通信使交流議員の会

日韓トンネル研究会：

日韓トンネル研究会（にっかんトンネルけんきゅうかい）は、日本の特定非営利活動法人。世界基督教統一神霊協会（統一教会・統一協会）系グループ事業の一環である。

統一教会のサイトによれば、1981年11月、韓国のソウルで開催された統一教会系のイベントである第10回「科学の統一に関する国際会議」に出席し、文鮮明師の希望を聞いた西堀栄三郎が、提唱されていた日韓トンネル構想を日本に持ち帰り、1983年5月に松下正寿、佐々木忠義、西堀、佐々保雄らによって設立された。

過去に公式サイトに「文鮮明師が提唱した日韓トンネルを推進するNPO法人」との記載があった。また統一教会公式サイトの文鮮明のページでは「統一教会系グループ事業」として「日韓トンネル研究会」も挙げられている。

2003年、党外交調査会（会長：中山太郎）が日韓海底トンネル構想について調査。ドーバー海峡トンネルに携わった宇賀克夫、日韓トンネル研究会の高橋彦治・濱建介、の三氏にヒアリングを行う。三氏は日韓海底トンネルは「技術的には実現可能」との見解を示した。

自民党の夢実現21世紀会議内の「国づくりの夢実現検討委員会（委員長：木村太郎）」が3月に国民から募集した「夢」を下に日韓トンネルについての政策提言を発表していた。

それにより同委員会と党外交調査会の連携で今後の検討を重ねることになった。その後の経緯は不明。

2008年、超党派の国会議員による「日韓海底トンネル推進議員連盟（代表：衛藤征士郎）」が発足した。

会長（1992年当時）

佐々保雄（北海道大学名誉教授）

出典:「日韓トンネルプロジェクト—ネオ・シルクロードの起点から」国際ハイウェイ建設事業団著（1993年発行）

副会長（1992年当時）

金山政英（元駐大韓民国日本大使）

瀧山養（元(社)海外鉄道技術協力協会理事長）

出典:「日韓トンネルプロジェクト—ネオ・シルクロードの起点から」国際ハイウェイ建設事業団著（1993年発行）

顧問（1992年当時）

市川正己（元筑波大学副学長）

尾上正男（元神戸学院大学学長）

神山威（世界基督教統一神霊協会会長）

沓掛哲男（参議院議員（元建設省技監））

久保木修己（国際文化財団理事長）

高田源清（九州大学名誉教授）

那須聖（外交評論家）

野沢太三（参議院議員（元日本国有鉄道施設局長））

福田信之（元筑波大学学長）

谷藤正三（元北海道開発庁事務次官 ）

山田伴次郎（元宇都宮大学学長）

上田稔（(社)日本技術士会会長）

福原福太郎（全日本鉄道労働組合総連合会執行委員長）

参与（1992年当時）

池田肇（横河工事(株)取締役相談役 ）

太田慶一（サンコーコンサルタント(株)代表取締役社長）

小山田秀夫（ 国際文化財団副理事長 ）

京谷好泰（(株)テクノバ会長 ）

岡本男雄（山岸建設(株)代表取締役社長）

川岸偉志夫（ 日本鋼管(株)総合エンジニアリング事業部顧問）

金海坤（(財)亜細亜技行協力会専務理事 ）

黒田晃（日本工営(株)代表取締役副会長 ）

小林直樹（住鉱コンサルタント(株)相談役 ）

椎名敏行（朝日航洋(株)取締役 ）

平兼武（(株)パスコ取締役会長 ）

蜷川親治（総合地質調査(株)代表取締役会長）

比留間豊（興和コンクリート(株)取締役 ）

藤井宏惇（明治コンサルタント(株)相談役 ）

渕野正雄（西松建設(株)監査役 ）

松宮貢三（一成綜合建設(株)会長）

宮崎政三（日本物理探鑛(株)技術顧問）

林田隆（昭和炭酸(株)顧問 ）

出典:「日韓トンネルプロジェクト—ネオ・シルクロードの起点から」国際ハイウェイ建設事業団著（1993年発行）

理事（1992年当時）

伊吹山四郎（大林道路(株)取締役相談役 ）

太田洪量（国際ハイウェイ建設事業団常任理事）

岡部達朗（東亜建設工業(株)副社長 ）

折下功（帝京技術大学教授 ）

兼重修 （熊本大学名誉教授 ）

北村章（東急建設(株)常務取締役）

久保村圭助（芝浦工業大学教授 ）

紅林茂夫（国際経済研究センター理事長）

河野博忠（筑波大学教授 ）

坂上務（九州大学名誉教授 ）

桜井設雄（国際ハイウェイ建設事業団常任理事 ）

杉本卓司（日本物理探鑛(株)代表取締役社長 ）

濱建介 （前田建設工業(株)専務取締役 ）

寺田敏巳（(株)ハッピーワールド代表取締役社長）

吉村恒 （佐藤工業(株)専務取締役 ）

五味一義（全日本鉄道労働組合総連合会総務財政局長）

周藤健 （世界平和教授アカデミー常任理事 ）

藤田雅弘（(株)大林組常務取締役 ）

松尾昭吾（日本国土開発(株)常務取締役）

柳沢三郎（(財)航空公害防止協会研究センター大気汚染部長）

山崎達雄（九州大学名誉教授 ）

渡邊偕年（(財)鉄道総合技術研究所専務理事）

出典:「日韓トンネルプロジェクト—ネオ・シルクロードの起点から」国際ハイウェイ建設事業団著（1993年発行）

監事（1992年当時）

武田勝彦（早稲田大学教授）

本島信　（弁護士）

出典:「日韓トンネルプロジェクト—ネオ・シルクロードの起点から」国際ハイウェイ建設事業団著（1993年発行）

事務局長 次長（1992年当時）

稲田昭俊　　

平野敦士

前川和弥

出典:「日韓トンネルプロジェクト—ネオ・シルクロードの起点から」国際ハイウェイ建設事業団著（1993年発行）

九州支部（1992年当時）

●九州支部支部長

　　高田源清（九州大学名誉教授）

●九州支部副支部長

　　兼重修（熊本大学名誉教授）

　　坂上務（九州大学名誉教授）

　　中冨正義（久光製薬(株)会長）

　　山崎達雄（九州大学名誉教授）

●九州支部顧問

　　山崎拓（衆議院議員）

　　太田誠一（衆議院議員）

　　古賀誠（衆議院議員）

　　麻生太郎（衆議院議員）

　　自見庄三郎（衆議院議員）

　　三原朝彦（衆議院議員）

　　古賀一成（衆議院議員）

　　愛野興一郎（衆議院議員）

　　坂井隆憲（衆議院議員）

　　倉成正（衆議院議員）

　　久間章生（衆議院議員）

　　金子原二郎（衆議院議員）

　　虎島和夫（衆議院議員）

　　光武顕（衆議院議員）

     髙木義明（衆議院議員）

     初村滝一郎（参議院議員）

     合馬敬（参議院議員）

     三原朝雄（元衆議院議員）

     松田九郎（前衆議院議員）

     小渕正義（前衆議院議員）

     北橋健治（前衆議院議員）

     遠藤政夫（前参議院議員）

     宮島滉（前参議院議員）

●九州支部参与

　　織田喜内（祐徳薬品工業(株)代表取締役 ）

　　黒木一夫（(株)寿工務店会長 ）

　　田口昭二（平戸商工会議所会頭 ）

　　田代信雄（元西日本技術開発(株)相談役）

　　親宮松比古（福岡県議会議員 ）

　　浜中茂足（福岡県議会議員) 原田薫（長崎県議会議員(壱岐分会会長) ）古藤恒彦（長崎県議会議員(対馬) ）吉見信喜（長崎県議会議員(対馬) ）松尾武彦（前長崎県議会議員 ）

　　前間重幸（前長崎県議会議員(対馬)）早田俊之助（前長崎県議会議員(対馬) ）真崎寅二郎（ 元貝島炭鉱(株)管財人 ）松尾千秋　（弁護士 ）山口正次（元伊万里市市長 ）

　　下條昭五（壱岐・勝本町町長 ）大皿川恵（壱岐･芦辺町町長 ）山口銀矢（壱岐・石田町町長 ）渋村寛（ 壱岐・郷ノ浦町町長 ）原田保吉（対馬・厳原町町長 ）

　　松村良幸（対馬･美津島町町長 ）長郷哲夫（対馬･豊玉町町長 ）古里正四（対馬･上対馬町町長 ）安藤茂喜（対馬･峰町町町長 ）竹森清（対馬・上県町町長 ）

●九州支部理事　

　　相原安津夫（九州大学教授）石堂稔（九州産業大学教授）伊東尚美（日本地研(株)社長 ）大内和臣（西南学院大学教授）鎌田泰彦（長崎大学教授 ）唐木田芳文（西南学院大学教授）

　　近藤満雄（九州産業大学教授 ）白水伊久雄（ サニーホワイト(有)代表取締役 ）高橋清（ 長崎大学教授 ）藤橋健次（国際ハイウェイ建設事業団唐津事務所所長）

　　三山忠（元自由民主党長崎県連総務 ）武藤正行（国士舘大学客員教授 ）森多三郎（久留米市議会議員 ）山内豊聡（九州大学名誉教授 ）桧垣松夫（福岡教育大学名誉教授 ）

　　宮原昭二郎（長崎大学教授 ）林田秀文（九州東海大学教授 ）清崎義春（(株)十八測量設計取締役 ）樗木武（九州大学教授 ）栗須正澄（長崎大学名誉教授 ）

　　国分節雄（福岡市議会議員 ）水上信照（(株)東亜コンサルタント技師長 ）

●九州支部監事　

　　大橋三郎（福岡県民教育協議会会長）

　　谷本二郎（弁護士）

●九州支部事務局長　

　　末永　真一

出典:「日韓トンネルプロジェクト—ネオ・シルクロードの起点から」国際ハイウェイ建設事業団著（1993年発行）

総工費10兆円「日韓海底トンネル」がSNSで話題に…韓国政権交代で実現の可能性高まる

2022年6/14(火) 11:01配信

日韓トンネルに再び注目が集まっている。きっかけは西日本新聞がネットに掲載した「韓国政権交代で、日韓トンネル実現期待」という記事だ。

　2022年6月11日、九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」の総会が開かれ、記念講演した研究員が「日韓トンネルは日本をユーラシア大陸と地続きにする効果を生む」と意義を強調した、との内容だ。

「九州と朝鮮半島を結ぶ『日韓海底トンネル』の話題は、以前から出ては消えてを繰り返してきましたが、2021年4月、韓国・釜山市長選を機に再び注目が集まりました。保守系で当時野党だった「国民の力」の金鍾仁氏が、日韓海底トンネルの建設を打ち出したのです。

　経済効果は54兆ウォン（5.4兆円）で、45万人の雇用を生むとの期待がありました。文在寅政権は否定的でしたが、政権交代して『国民の力』の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が就任したことで、日韓トンネルに再び期待する声が高まっているのです」（経済記者）

　総工費は約100兆ウォン（10兆円）で、日本側が70兆～80兆ウォン（7兆～8兆円）、韓国側が20兆～30兆ウォン（2兆～3兆円）を負担するという案だ。なぜか日本側の負担が大きい。

　だが、2021年も今回も、「日韓トンネル」が報道されると、ネット上では否定的な声が相次いだ。

《日本にとって、「百害あって一利なし」》

《現実的に考えて、日韓トンネルって建設されないと思うんだよね。一番の理由は、工事費数兆円をペイ出来ない。格安航空で1万以下で行けるのに、万単位の通行料を払ってまで利用しない》

　やはり、日韓トンネルは絵に描いた餅なのか。しかし、朝鮮半島情勢に詳しい「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は、「日韓トンネルは戦前日本の夢だったのです」と意外なことを言う。

　現在の日韓トンネルは、佐賀県唐津市～壱岐～対馬～釜山で複数のルートが想定されており、海底トンネルで鉄道と道路の両方を通すプロジェクトだ。

　だが、日本では、1939年（昭和14年）、JRの前身の国鉄が「弾丸列車」として、下関と釜山をトンネルでつなぎ、中国の北京まで高速列車を走らせる計画を立てている。

「韓国側で、日韓海底トンネルに最初に言及したのは盧泰愚(ノ・テウ)大統領です。1990年の訪日時に国会演説で言及し、海部俊樹首相に共同建設を持ちかけています。

英国とフランスがユーロトンネルで結ばれたように日本と韓国も友情の「日韓トンネル」で結ばれましょう‼

　金大中大統領も2000年に『日韓トンネルが建設されれば、北海道からヨーロッパまで結ばれるので、未来の夢として考えてみる価値はある』と発言しています。

　日本側も竹下登元首相から森喜朗元首相までは、真剣に検討していたんです。森元首相は、2000年10月のASEM会議で、日本と韓国をつなぐトンネルを作り『ASEM鉄道』と

名付けようと自ら提案もしています。日本の外務省も21世紀のプロジェクトとして推奨していたのですが、すべて歴史認識問題でストップしてしまいました」（前出・辺氏）

　尹大統領（ユン・ソギョル）は、1998年の金大中大統領・小渕恵三首相（当時）による「日韓パートナーシップ宣言」の21世紀版を実現させると宣言している。当時良好だった日韓関係まで戻ることができれば、「日韓トンネル」の実現は決して夢物語ではない、と辺氏は言う。

「実現のハードルは高いですが、日本と朝鮮半島が海底トンネルでつながれば、竹島問題はなくなるかもしれない。日韓がいがみあうことも、なくなるかもしれない。

　日本は世界で初めて北海道と青森を結ぶ青函トンネルを手がけており、世界一の海底トンネル技術を持っている。そのうえ、世界最速のリニアモーターカーを開発中。これを組み合わせれば、決して不可能なプロジェクトではないでしょう。

　トンネルができれば、日韓双方にメリットはありますが、経済的なメリットでいえば、大陸と直通する日本のほうが圧倒的に大きい。2002年日韓ワールドカップも一大イベントでしたが、それをはるかに超える大プロジェクトなんです」（同）

　2002年の日韓ワールドカップからちょうど20年。「日韓トンネル」プロジェクトが動き出すときは来るだろうか。

岸田文雄首相の後援会長は【統一教会】関連団体の議長で『崇城大学（熊本市）の中山峰男学長』‼

　この人は日韓トンネル建設を推進【巨額の献金】も集めてきた！萩生田光一政調会長を支援してきた文鮮明氏の親戚…

美辞麗句、百花繚乱、平和家庭、・・簡単明瞭で短くて分かりやすい言葉に我々は騙され続けてきた。論理的で丁寧な説明ができる政治家が必要。倫理的で人道的な政治家が必要。
日韓トンネル事業は「ちょっと荒唐無稽な構想だ」、「かなり荒唐無稽な構想だ」などではなく、2022年現在も着実に推進されている‼英国とフランスがユーロトンネルで結ばれたように日本と韓国も、平和と友情の証である「日韓トンネル」で結ばれましょう‼

日韓トンネル事業推進派の竹中平蔵氏

日韓トンネル構想は戦前から計画があったそうで、もともとは戦前の日本(大日本帝国)が立案したものだそうです。構想の原点は大日本帝国の立案した「大東亜縦貫鉄道構想」にあると言います。

<大東亜縦貫鉄道構想>

1930年代　日本からアジア大陸を結ぶ約10,000㎞の路線をつくる計画

<海底日韓トンネル計画>

1940年代　下関~対馬~釜山を結ぶ日韓トンネルをつくる計画

しかし、第二次世界大戦の終戦によりこの計画は無くなってしまったそうです。

1980年代になると、再び日韓トンネル構想が浮上します。

デイリー新潮の記事によると、旧統一協会(現・世界平和統一家庭連合)の文鮮明(ぶんせんめい)氏が、全世界を高速道路で結ぶという「国際ハイウェイ構想」を提唱したそうです。

国際ハイウェイ構想の中のひとつとして、「日韓トンネル構想」があったと言います。

その後も、日韓トンネル構想の話題が浮上しては消える…ということで、現在に至ります。

韓国では、この日韓トンネル構想が政治的にも利用されているそうなんです。

ところで2021年に行われた釜山市長選挙で、韓国の保守系で当時最大野党「国民の力」のトップが次のような公約を掲げました。

●九州北部と韓国南部を結ぶ「日韓トンネル構想」の実現

●日建設費は最大8割を日本側が負担する

日本円で5.4兆円の経済効果を生み、45万人の雇用が期待されるということでした。

また、2022年5月に「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が就任し、政権交代が行われました。このことでも、日韓トンネル構想の実現に期待の声があがっていたそうなんです。

尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が就任し、日本の鉄道土木技術の専門家、野澤会長が中心になって立ち上げた「日韓トンネル研究会」

総工費１０兆円　“日韓トンネル”と旧統一教会の関係　九州で４０年前に着工も行く末は

テレビ西日本

2022年8月2日 火曜 午後9:00

安倍元総理の銃撃事件をきっかけに、宗教法人世界平和統一家庭連合、旧統一教会の様々な問題がまた注目されています。やっとここへきて日韓トンネルにも再び注目があたってきた。

韓国のことわざに「忘れたころに我々に時代が訪れ流行する」があります。今がその時。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

７月２６日、福岡市は過去に表彰した九州大学の非公認サークル「九大ＣＡＲＰ」について、旧統一教会と関係する宗教団体と判断したため、表彰を取り消したと発表しました。

◆福岡市・高島市長

「受賞者を選ぶときのチェック体制が甘かったと言わざるを得ない」

現在は閲覧できなくなっている九大ＣＡＲＰのホームページを見ると、“ボランティア活動に取り組んでいる”などとしていて、実際に福岡市は大学周辺の清掃活動を評価し、２０２０年までに２回表彰していました。

しかし、この団体の目的は別にあるとみられています。

◆九州大学法学部　南野森教授

「学生団体とか学生サークルとか言っているが、旧統一教会、世界平和統一家庭連合の信者たちが新しいメンバーを勧誘するために学生サークルを装っている団体。セミナーに誘ったり、合宿に誘ったりしていくプロセスを経て、最終的には洗脳にいってしまう非常に危険な団体」

ＣＡＲＰと名乗る団体は、全国さまざまな大学にあるとみられ、これらを支援する「ワールド・カープジャパン」は、番組の取材に対し「世界平和統一家庭連合への勧誘は行っていない」としています。

私たちの身の回りで見え隠れする旧統一教会の影。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

九州には壮大な構想がありー。

佐賀県唐津市の山間部を進んでいくとー。

発見したのは「日韓トンネル唐津調査斜坑」の文字。

看板の下には大きな穴も確認できます。

日韓トンネルは、九州と韓国の間を約２３０キロの海底トンネルで結ぶというものです。

国際ハイウェイ財団という団体が４０年近く前に工事を始めました。

この国際ハイウェイ財団は、旧統一教会の関連団体です。

２０１６年には世界平和統一家庭連合の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が唐津市内のトンネルを視察に訪れています。

国際ハイウェイ財団によると、地質調査を目的に掘られたトンネルの長さは５４０メートル。

トンネルの先端部分が所有する敷地の境界線に達していることから、２００７年からは掘削工事は行われていないといいます。

日韓トンネルの工事現場は、佐賀県唐津市だけではありません。

もうひとつの現場、長崎県対馬市。

空港から車で西に約２０分。

◆タクシー乗務員

「ここはツシマジカの保護区だったんですよ、昔は。保護区は解除されましたが対馬にはシカがいますから」

途中、現場とわかる表示も特にないため、地元の人に聞いてみると－。

◆地元の男性

「トンネルの工事現場言うたら、そっちやない？」

Ｑいや、日韓トンネルです

「日韓トンネルはわからん。そんなことは聞いたことない」

Ｑ工事をしている？

「日韓トンネルが掘げるって？そりゃ聞いたことがない」

最近の大雨の影響で多くの落石がある山あいの道を何回も往復。

ルートが分からず困っていたところ、農作業中の女性から現場へ行くことができる道順を教えてもらいました。

日韓トンネルの現場へ繋がると見られる道路は、舗装が途切れた所で厳重にチェーンで施錠されていてこれ以上、近づくことはできませんでした。

しかし、ヘリコプターで飛んでみると、上空からその場所を見つけることが出来ました。

その場所にあったのはアーチ状の構造物。

トンネルの入り口と見られ、財団によると、２０１４年に調査用として建設されたもので、現場整備や調査工事を少しずつ行っていると言います。

当初の計画では、この場所に１３００メートルのトンネルを掘る予定だったと言います。

２０１３年３月、対馬市議会で採択された“日韓トンネル”の早期建設を求める意見書があります。

これは当時、長崎市の任意団体「日韓トンネル推進長崎県民会議」から請願を受け、全会一致で可決されました。

質疑や異議はありませんでした。

この翌年には調査用トンネル着工の式典が行われました。

早期建設の意見書を採択した時の対馬市議会議長で、現職の作元義文市議が、TNCの取材に応じてくれました。

◆対馬市議会　作元義文市議

Q.大きなプロジェクトが対馬であれば地域活性化の起爆剤になると？

「そりゃもちろん。みんな思っていたでしょう」

Ｑ作元市議は？

「私もそう思ってたよ。（対馬市の）議員のところに国際ハイウェイ財団のプロジェクトの人たちが回ったり説明をしたりしてたよ。私のところにも何回も来たけどね」

国際ハイウエイ財団の関係者と面会したと明言する作元市議。

当時、財団と旧統一教会とのつながりについてはー。

◆対馬市議会　作元義文市議

Q.旧統一教会とつながりがある財団と知っていたか？

「おそらく知っていない」

Q.作元市議自身は？

「全然、そういうことは知らんもん。いま話が出てきた旧統一教会、財団、あれはつながっとると？　へぇ。そう。そりゃ（採択を）せにゃ良かったね」

総工費１０兆円ともされる日韓トンネル構想。

作元市議は、規模の大きさからも実現は難しいのではないかとも感じていたと言います。

◆対馬市議会　作元義文市議

「できる問題じゃないもん。現実に。考えてみんね。どこに１０兆円お金が使える？」

実現に懐疑的な声もある中、２０１５年には「日韓トンネル実現九州連絡協議会」が設立されました。

TNCの取材では、２０２０年に福岡県内で開かれた５回目の総会に、当時の国会議員や福岡県の県議会議員、財界関係者、九州大学など大学関係者らが出席していたことが分かっています。

出席者の１人、福岡５区の前衆院議員・原田義昭氏を直撃しました。

旧統一教会が関連していることは把握していたのでしょうか。

◆前衆院議員（福岡５区）原田義昭氏

「私も子どもではないから、そういうところが一生懸命やっているのは分かっているけれど、入信して文鮮明（旧統一教会教祖）にこだわっているわけではない」

その上で原田氏は、“日韓トンネルが優れた構想だと思ったので支持した”と説明しました。

　

さらに佐賀・唐津の現場も視察したと言います。

◆前衆院議員（福岡５区）原田義昭氏

「人をかどわかしてそんな生やさしいものではないことは見に行くとみんな分かる」

Q.実現の可能性はどう感じる？

「なかなか時間はかかる。ただ必ず実現する。１００年かかるかもしれないけど」

既に１００億円以上投じているという空前のプロジェクト。

その行く末は見えないままです。

日韓トンネル構想といういらないプロジェクトを知っていますか？韓国にとってはメリットばかりでも、日本には危険しかない、国家存亡の危機です

2022年6月1日

皆さんは日本と韓国をトンネルで結ぶ

日韓トンネル構想をご存知だろうか？

日韓トンネルに再び注目が集まっている。きっかけは西日本新聞がネットに掲載した「韓国政権交代で、日韓トンネル実現期待」という記事

『国民の力』の尹錫悦（ユン・ソギョル）韓国大統領

『国民の力』の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領を支えるのはベテランの金鍾仁（キム・ジョンイン）＝

2021年4月、韓国・釜山市長選を機に再び注目が集まりました。保守系で当時野党だった「国民の力」の金鍾仁氏（キム・ジョンイン）が、日韓海底トンネルの建設を打ち出したのです。2022年も、今後も日韓友好、交流会の中心人物になっていくでしょう。

この日韓トンネル構想に関して日本と韓国で賛否両論が起きている。

 

もし日韓トンネルが建設されたとしたら

どのようなことになるのか？

 その辺りの事情を探っていこう

日韓トンネル構想とは？

そもそも日韓トンネル構想というのはどういうものか？

そこから説明したい。

 日韓トンネルは文字通り日本と韓国を結ぶのだが

具体的な地名を出すと釜山（ぷさん）から巨済（ごじぇ）から対馬そこから佐賀県唐津までを結ぶ構想だ。

日韓トンネル構想で想定されるトンネルの長さは231kmにも及ぶ。

このうち、海底区間128kmから145kmにも及ぶ

すでに釜山から巨済島までを結ぶ加徳大橋と巨加（こが）大橋は完成している。

巨済島から対馬、対馬から壱岐、壱岐、唐津までの海底トンネル建設が予定される。

海底区間の距離が定まっていないのは巨済島から対馬までのルートが決まっていないからだ。

対馬の北部に接続するプランや対馬の中央部につながるプランがある。

ちなみに対馬から壱岐、壱岐から唐津に関しては1つのルートでほぼ決まっている。

 あとは海底断層帯との折り合い次第だ。

 もしも日韓トンネルが開通すれば日韓での貨物輸送量は3276万トンになるとされている。

コンテナに置き換えれば655万個にもなるようだ。

 

日韓トンネルを推進した人物とは？

日韓トンネル構想だが推進してきたのは誰なのだろうか？

最初に日韓トンネル構想の話が浮上したのは統一教会系グループ事業である。

日韓トンネル研究会の日韓海底トンネル推進議員連盟が推進し始めています。

 統一教会とは文鮮明によって立ち上げられた偽キリスト系宗教団体だ。

1945年から布教活動が始まり1954年に世界基督教統一神霊協会が創設された。

 信者は信者同士で結婚させられ合同結婚式に参加しないといけない仕組みになっています。

この統一教会(世界基督教統一神霊協会)は日本でも大きな騒動となったほか霊感商法に関する被害が全国的に発生して社会問題にもなった。なので、名称変更を政府にお願いしているところです。

そんな人達が日韓トンネル構想をぶち上げているのだとすれば日本人からすれば穏やかじゃない。

日本の総合建設会社である大林組も

「ユーラシア・ドライブウェイ構想」をぶち上げその中に日韓トンネル構想もあった。

1980年代に提案されているがこの当時に実現可能だった技術で考えられたため

本当に実現性があるのか？という議論が巻き起こる事になる。

 韓国側と日本側それぞれのところから浮上した構想について紹介しよう。

統一教会の構想

統一教会が推進する日韓トンネル構想についてだ。

統一教会のトップ、文鮮明教祖は1981年自ら開催した国際会議において

 「国際ハイウェイプロジェクト」というプロジェクトを提唱する。

 人類一家族(じんるい、いちかぞく)を実現するために世界を高速道路で結ぶというのがプロジェクトの中身だ。中華思想(海の一帯一路、陸の一帯一路構想に似ている。)と同じ概念だ。

日韓トンネルは全世界を高速道路で結ぶ基点として登場した。

 日本の技術者、日本の地質学者が中心になって、まず日本で日韓トンネルの研究が始まった。その中心は野澤氏。

その後、日韓トンネルの推進団体が立ち上がりこの研究会に九州選出の大物保守政治家（麻生太郎）も賛同しているとか

 大林組の構想

次に大林組が考えた日韓トンネル構想について詳しく説明する。

 1980年に「ユーラシア・ドライブウェイ構想」を大林組が統一教会を資金バックにして発表した。統一教会は日本人信者から多額の寄付を頂いている団体です。

九州本島から壱岐までの島々を吊り橋と斜張橋でつなぎ壱岐から対馬までをの部分を海底トンネルで掘削する。

対馬は地上を縦断して対馬から釜山は海底断層帯や軟弱な地盤に配慮しながらトンネルを掘っていく

これが大まかな構想。

 ここまで日韓トンネルの構想の中身について説明した。

日韓トンネル構想に対する反応。

現状、日韓トンネルに対する反応は賛否両論だ。

 賛成派の意見をまとめると日韓での物流が活性化する事、日韓文化交流が活性化することが挙げられている。

コンテナ655万個分の物流量があり陸路でやり取りが行われる想定なので物流の活性化はたしかに考えられる。

 また、日帰りで行き来ができるようになるエリアが韓国と九州、中国地方となるので便利となる。

このエリアでの観光需要の高まりが予想される。莫大な観光収入が得られる。

そして電気やガスを日韓で融通し合う事ができるようになる。

なのでエネルギー産業にもいい効果が期待できる。

 一方で日韓トンネル構想反対派の意見だが

統一教会が主導した構想だからという言い分がある。

統一教会は霊感商法で国内世論から避難を浴びておりそこが主導する構想に警戒心を持っている人が多い

 日韓トンネルを完成させるまでに莫大な建設費用と維持費がかかる。

そして海底断層帯があるため災害のリスクを考える必要がある。

他にも国防上の問題もある。

関税の問題もある。

これらの問題が山積みされている中で果たして強行すべきだろうか？

それが反対派の意見だ。

とある学者(大学教授、政治関係者)の考え

別の考え方として両国政府や民間企業から十分な出資や穏やかな条件を設定しての貸付であれば日韓トンネルは建設可能ではないだろうか？

と指摘する学者もいる。

 この学者は日韓トンネルの建設費を10兆円程度と想定している。

このうち、四兆円を出資で賄って日韓トンネル着工から3年後、6年後にそれぞれ3兆円の融資を受けるというものだ。

上手く行けば数十年で完済できるというのがこの学者の見立て年間収入は4000億円、営業利益は2200億円ほど

この金額を想定している。

それ以前に日本と韓国が陸続きになることは国防上いいのだろうか？

という不安を覚える人も多いのも事実

韓国人が日韓トンネルを通って日本に悪さをしに来るというのはなんら不思議な事じゃない。

これまでも韓国人はマナーの悪さや品位の低さがたびたび問題になっているからだ。

日韓トンネル研究会のHPを見ると釜山から唐津までではなくそこから先の事まで想定されているのが分かる。

釜山からソウルにつながり北朝鮮の平壌、中国の瀋陽、天津、北京までつながる。

日本から北京まで陸続きで行けるようになる。

途中で北朝鮮を経由する、これに不安を覚えない人がいるのだろうか？

またそれ以上にシベリア鉄道、シルクロード、中国の一帯一路との連結も1つの可能性として提案されている。

 

アジアとヨーロッパを結ぶ道と聞けば喜ばしいが現実味はあまりない

韓国側のメリット

 

韓国側のメリットとして日韓トンネル構想による公共事業を生み出しそれによって経済効果を生み出したい狙いがある。英国とフランスがユーロトンネルで結ばれたように日本と韓国も、平和と友情の証である「日韓トンネル」で結ばれ貿易効果はかなりデカイ

実際に日韓トンネルが完成すれば韓国側の経済効果は凄まじいものになる。

建設業界や建設資材業界、飲食業などのサービス業などなど・・。

日本側の建築技術が韓国に。

 他業種の分野で54兆ウォン、日本円でおよそ5兆円ほどとされている。

そこに45万人ほどの雇用拡大効果が出てくる。

失業率の高い韓国には45万人の雇用拡大効果はかなりデカイ

失業率が劇的に改善される。

2022年の時点で大きな利益が出るだろうと期待される事業の1位に日韓トンネルを選んでいる。

朝鮮半島がユーラシア大陸における交通の要衝になるという期待もあるようだ。

日本側は？

その一方で日本は韓国ほどのメリットは出ないとされている。

北朝鮮との関係が悪いなかで韓国に比べると経済効果は限られる可能性がある。

もしも日朝関係が改善されれば日本にとっても大きなチャンス、メリットになるだろうと考える人もいる。

北朝鮮には莫大な石油が眠り経済協力を積極的に行えば石油を得られるのではないか？という見方もある。

※筆者は北朝鮮が崩壊しないと無理だと思っている。

 その場合は北朝鮮との国交正常化や拉致問題の解決が求められるが完全な解決には程遠く

状況は進展していない。

日韓トンネルが誰にとって得なのかはこれで明らかになっただろう。

韓国にとっては経済を大きく発展させるチャンスであり政財界が熱心に取り組むのも理解できる。

日本にも恩恵があるのかもしれないが日朝関係の発展が難しくトラブルの引き金なってもおかしくない。

少々のメリットのために大きなリスクを負う必要はない

筆者の意見

日韓トンネル構想、反対か賛成かで言えば反対です。

ごちゃごちゃと書いてきましたが韓国・北朝鮮は反日教育をしているような国です。

 職を求めて日本に移住しようとする人や犯罪をしようとする人も入国しやすくなる。

韓国がサツマイモやシャインマスカットやイチゴの苗盗難事件などの作物を勝手に栽培している状況で韓国人が入国しやすくなるというのは危険だろう。

逆に日本の犯罪者が韓国に逃げてしまう可能性だってある。

更に考えれば韓国側と日本側の土木建築技術レベルに差はないか？レールの企画を揃えないといけなくなる。

着工によって両国の技術レベルを揃える必要があるから技術の流出も考えられる。

海底断層帯があり、地震が起きやすいから地震で破損したら大惨事になる事は間違いない。

日本側のトンネルが大丈夫でも韓国側のトンネルから海水が侵入すれば最悪、何千人も死ぬ事故になる。

なので技術を提供しないといけない。

両国で資金を出し合うわけだけど韓国側の資金の出どころは・・統一教会の資金ではないか？。

一方的に日本が資金を出す事になるかもしれない。

もっと言えば北朝鮮の工作員が侵入したり、脱北者が亡命してくる可能性もある。

技術を教えれば日本のシェアを奪うだろうし、北朝鮮の工作員が入りやすい状況を作るべきじゃない。

手間暇がかかる割に日本にとってメリットはかなり少ないと思う。

いろいろな意見があると思うけど、日韓にトンネルを通すのは愚策だと思う。そう思いませんか？自民党議員や事業体の皆様？

長期政権安倍晋三元首相が守ろうとした日本の姿が九州のここにもありました(北方四島だけではない)。安倍さんが、かつてポロリとこぼした独り言が有ります。「韓国、中国、ロシアには騙された感があったな」

日本国民が、中国ロシア連合と第3次世界大戦になったときに、安倍さんから聞くセリフ「韓国、中国、ロシアには騙された感があったな」、こんな言葉は聞きたくありませんね。その時は、みんな巨大なマンモス級の核爆弾で日本もろとも無くなってます。

九州と韓国を結ぶ「日韓海底トンネル」は実現すべきか？

唐津から壱岐島、対馬を経由して釜山に至る全長250kmの衝撃プロジェクト

2022.6.17（金）

（羽田 真代：在韓ビジネスライター）

　日本のSNSで、日韓海底トンネルについて言及する投稿が目立つようになった。

　きっかけとなった出来事が二つある。

　一つめは、政治団体「参政党」の新開裕司福岡支部長が自民党の国会議員時代である2019年に、統一教会（現：世界平和統一家庭連合）の記念行事に参加して祝辞を述べ、日韓海底トンネルを推進する発言をしたことが明らかになったこと。もう一つは、西日本新聞が「韓国政権交代で、日韓トンネル実現期待」という記事をネットに掲載したためである。

参政党に関しては、同党候補者の神谷宗幣氏が「日韓海底トンネルに反対だ」と見解を述べ、事態を収拾させようとしている。神谷氏は「統一教会が自民党を応援しているから、自民党の議員が会に参加する。新開氏の発言はその時のもの」「新開氏は自民党を離党して参政党に入った。彼は統一教会の信者でもなければ、日韓海底トンネル推進の活動など一切していないことを確認した」とも言及した。神谷氏の言を信じれば、一部国民の間で懸念されるトンネル開通を参政党が実現することはなさそうだ。

　このトンネル事業は、国際ハイウェイ財団が推進しているプロジェクトで、日本の九州と韓国の釜山を結ぶ構想だ。

　国際ハイウェイ財団とは、韓国で創立された統一教会の関連団体である。FNNプライムオンラインの「衝撃計画！日韓トンネルって何？九州には穴…」で、国際ハイウェイ財団が長崎県対馬市に掘り進めた調査用の穴が既に存在すると報道されたことがあった。同団体が35年前に着工したものだ。加えて、佐賀県唐津市にも100億円かけて掘られたトンネルが存在することが、FNNの取材で明らかになった。トンネルは資金不足のために工事が中断された状態で、現在は地上から540メートルのところで行き止まりとなっている。

　

韓国政権交代で、日韓トンネル実現期待

2022/6/12 

九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」（会長・梶山千里元九州大学長）の総会が2022年6月11日、福岡市で開かれた＝写真。記念講演した環日本海経済研究所（新潟市）の三村光弘主任研究員は「日韓トンネルは日本をユーラシア大陸と地続きにする効果を生む」と意義を強調した。

　日韓トンネルは、佐賀県と釜山を結び、高速鉄道などを走らせる構想。講演で三村氏は...

「日本と韓国をトンネルでつなごう！」旧統一教会のトンデモ計画に乗った公益財団法人大阪観光局の溝畑宏理事長(62歳)　2022.08.15

「国民が泣き、家族が破綻に陥っているような団体とは政治集団として、付き合うのはやめるべきだ」

2022年8月10日、地域政党・大阪維新の会の吉村洋文代表(47歳)は、所属議員に対して旧統一教会と関係を断つように指示したと明かした。だが、その足元で、旧統一教会の関連団体と深い関わりを持つ人物がいた。

統一教会の教祖が提唱した「日韓トンネル構想」

佐賀県唐津市の山中に、地下540メートルの深さまで掘られた地下道がある。入口には「日韓トンネル唐津調査斜坑」と看板が掲げられている。

「日韓トンネル構想」は、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の教祖である故・文鮮明氏が1981年に提唱した。九州から、韓国までの200km以上を海底トンネルで結ぶ壮大な計画で、1986年から工事が開始された。

2016年には、旧統一教会の韓鶴子総裁(79歳）が、唐津市内の工事現場を視察。中継地点となる長崎県対馬市でも調査のための坑道を掘っているが、起工式から30年以上が経過した現在、今のところ完成のメドは立っていない。

工事が進まないのは「国の許可が降りないから」「資金難のため」などと説明されているが、理由は他にもあるようだ。『FNNプライムオンライン』は2022年8月9日に日韓トンネル問題を詳報した。その中で、日韓トンネル実現九州連絡協議会の梶山千里会長は日韓トンネル構想の実情をこう語っている。

「（旧統一教会の狙いは）やっぱり寄付でしょう。日韓トンネルを実現するから寄付してくれと（中略）統一教会が本気になって掘るわけではない」

「（トンネルを）掘ったからって、釜山だったら船のほうが早い」

この日韓トンネルプロジェクトの推進を手掛けるのが、旧統一教会の関連団体「一般社団法人国際ハイウェイ財団」だ。

同団体の登記簿によれば、前理事長は、旧統一教会の故・梶栗玄太郎元会長その人である。現在の評議員にも、旧統一教会の徳野英治前会長や、政治団体「国際勝共連合」の太田洪量前会長などが名を連ねている。

統一教会と維新のブレーン・大阪観光局理事長の関係

旧統一教会の中枢幹部が集う国際ハイウェイ財団。そして、そこと深い関わりを持ってきたのが、公益財団法人大阪観光局の溝畑宏理事長(62歳)だ。

大阪観光局は、松井一郎大阪知事や橋下徹大阪市長（ともに当時）の肝いりで、'13年に発足した。大阪府、大阪市や経済界が出資し、官民一体となった観光戦略の立案や推進を担っている。

元総務官僚の溝畑宏氏は、Ｊリーグチーム「大分トリニータ」の運営会社社長や観光庁長官などを経て、'15年に大阪観光局理事長に就任。就任にあたっては、松井氏から「大阪で一緒に仕事をしよう」と直々に頼まれたと、過去のインタビューで明かしている。

日本維新の会および大阪維新の会が進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致計画にも深く関与し、大阪府・市の「IR推進会議」の座長も務めている。まさに、維新が進めてきた大阪の観光戦略のブレーンであり、キーマンなのだ。

そんな溝畑宏氏は、理事長就任以後も、国際ハイウェイ財団で、日韓トンネル推進の重要性を説く講演を繰り返してきた。

たとえば、2017年11月に、国際ハイウェイ財団のホームページに掲載されたのは、溝畑宏氏が、韓国・ソウルで行われた「第22回ピースロードフォーラム」で行ったという講演録だ。それによると、冒頭、韓国の国歌「愛国歌」を披露した溝畑宏氏は、こう力説している。

〈日韓トンネルこそ両国の最大のビジネスになるものです。（中略）日韓トンネルが開通することを祈念します。私も日本で微力ではありますが、協力いたします〉

溝畑宏氏が講演したのは、この時だけではない。国際ハイウェイ財団の2016年度および2017年度の事業報告書によれば、溝畑氏は'16年に5回、'17年に9回、関連イベントで講師として参加している。

その中には、現在の旧統一教会の最高実力者の一人とされる勝共連合の梶栗正義会長や、当時、旧統一教会の会長だった徳野英治氏と共に講師を務めた回もある。

さらに、国際ハイウェイ財団の公式ホームページには、溝畑宏氏が'19年12月7日に、東京の星稜会館で行われたシンポジウムに参加したと記載されていた（現在は閲覧不能に）。

大阪観光局理事長が受け取っていた講演料

一連の事実関係について、溝畑宏氏宛に質問状を送付すると、文書で次のように回答した。

――登壇の経緯は？

「日韓トンネル推進全国会議の事務局から、日韓交流、とりわけ日韓の観光交流の必要性についての講演依頼があったことから引き受けました」

――講演は合計何回？

「講演は10回前後ではなかったかと思います」

――1回あたりの謝礼は？

「確か5万円前後であったと思います」

講演回数について「10回前後」と説明したが、国際ハイウェイ財団の公式ホームページや資料などで確認できただけでも16回に及ぶ。1回5万円だとすれば、少なくとも合計80万円を受け取っていたことになる。

――旧統一教会幹部と共に講師を務めている時もあったが、普段から交遊がある？

「日韓トンネルの講演で登壇しただけであり、その他の関係は一切ありません」

――日韓トンネルの重要性を説いていたが、今はどのように考えているか？

「私は北海道庁へ出向した折には青函トンネルの開通に、また、大分県に出向した時には、豊子海峡トンネル構想に関わった経験があります。また、ワールドカップ2002の開催を推進したという経緯を踏まえ、日韓トンネルの必要性を認識していました。

日韓トンネルについては、政府・地方自治体・経済界が一体となって取り組むべき問題と考えますが、コストの問題、費用対効果の問題など、様々な課題があります。

日韓トンネルは、観光、食とスポーツ、経済など日韓の交流の推進の上では、大きな起爆剤になると考えています。このような自己の信念があったことから、旧統一教会の講演を引き受けた次第です」

講演により金銭を受け取っていたことを明かしつつも、日韓トンネルの重要性を改めて強調した溝畑氏。旧統一教会問題を取材するジャーナリストはこう指摘する。

「溝畑宏氏が受け取っていた謝礼の原資には、旧統一教会が違法な勧誘活動や霊感商法によって得たお金が含まれている可能性もあるのではないか。道義的に考えて、返金も含めて検討するのが筋ではないでしょうか」

　溝畑宏氏の対応が問われている。

「日韓トンネル建設を推進」岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長：崇城大学（熊本市）の中山峰男学長

「週刊文春」編集部2022/08/23

崇城大学（熊本市）の中山峰男学長

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係性を踏まえ、内閣改造に踏み切った岸田文雄首相（65）。岸田文雄首相自身の後援会長が、統一教会の関連団体「日韓トンネル事業団」で議長を務めていることが「週刊文春」の取材でわかった。首相はこれまで「私個人は教団と関係はない」としていた。

岸田首相の後援会長とは

　岸田首相は2022年8月10日の記者会見で、第2次岸田内閣改造にあたり、「国民の疑念を払拭するため、閣僚に対し、当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命した」などと述べていた。

「野田聖子地方創生相をはじめ、統一教会との関係性が指摘された7人の閣僚を退任させました。ただ、以降も教団との関わりがあった閣僚や副大臣の存在が相次いで判明しています」（政治部デスク）

岸田首相の後援会長とは、崇城大学（熊本市）の中山峰男学長。2020年7月31日に発足した「熊本岸田会」会長を務めている。

地方での知名度不足が課題だった岸田氏にとって、総裁選で勝利するには、党員票の掘り起こしは急務だった。中でも熊本は重点県だったという。岸田派議員を複数抱える一方、弱点でもある保守層が強い地域だからだ。中山氏は後援会長として、党員票集めに奔走していたという。「2021年9月の総裁選では、後援会結成の成果が現れました。全国的に党員票をリードしていたのは、“人気者”の河野太郎氏でしたが、熊本では岸田氏が6109票に対し、河野氏は6012票。97票差ながら、岸田氏が上回ったのです。両者の一騎打ちとなった決選投票では、熊本の貴重な『1票』が岸田氏に投じられました。結果、自民党総裁選に就任し、首相の椅子に座ることになりました」（同前）

2016年には韓鶴子総裁が来日　日韓トンネルを視察

　一方、中山氏は2011年から、「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を務めていた。

　日韓トンネル構想とは、統一教会の教祖・文鮮明氏が提唱したプロジェクト。統一世界実現のため、日本と韓国をトンネルで結ぶという壮大な計画だ。全長は200キロで、総工費は10兆円に及ぶとされる。実際、佐賀県唐津市では1986年に調査斜坑が起工された。ただ、現在までに500メートル程度の長さのトンネルが掘られたに過ぎない。

「それでも、2009年には『一般財団法人国際ハイウェイ財団』が設立され、徳野英治氏ら教団の会長経験者が評議員として名を連ねてきた。2016年には韓鶴子総裁が来日し、トンネルを視察するなどしています」（社会部記者）

熊本岸田会も最初はお断りしていた

　県政関係者が言う。

「統一教会の教義は、エバ国の日本がアダム国の韓国に対し、悔い改めなければいけないというもので、“反日”的な面が色濃い。ただ、その教義とは裏腹に、日韓トンネルは表向き、日韓友好を掲げてきました。関係者には政治と近い面々も多い。中山氏はこうした政界人脈を通じ、岸田氏の党員票獲得に動いてきたと見られます」中山氏に話を聞いた。

「日韓トンネルは発起人に入っている市議に会長（議長）になってほしいと言われ、引き受けた。私が出ているのは、年に一度の総会くらい。韓国では日韓トンネルをやっているのは、旧統一教会系と聞いたことがあります。だけど、熊本でそういう人が関わっている印象は全くありません。

　熊本岸田会も最初はお断りしていたけど、どうしてもということで引き受けた。岸田さんと最初に会ったのは、2019年12月。話も聞いてくれる好人物と思った。こっちは、総裁選で岸田さんに入れてくれる党員を増やそうという目的で。目標は達成できましたね」

中山氏に話を聞いた。

「日韓トンネルは発起人に入っている市議に会長（議長）になってほしいと言われ、引き受けた。私が出ているのは、年に一度の総会くらい。韓国では日韓トンネルをやっているのは、旧統一教会系と聞いたことがあります。だけど、熊本でそういう人が関わっている印象は全くありません。

　熊本岸田会も最初はお断りしていたけど、どうしてもということで引き受けた。岸田さんと最初に会ったのは、2019年12月。話も聞いてくれる好人物と思った。こっちは、総裁選で岸田さんに入れてくれる党員を増やそうという目的で。目標は達成できましたね」

自らと統一教会については「関係はない」としてきたが…

　岸田首相に事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。

「ご質問の会議（日韓トンネル推進熊本県民会議）については存じ上げませんし、同会議がご指摘のような関係があること（統一教会の関連団体であること）について知りません。関係について会長に確認したところ、会長もご存じないようでした」

　そして、「週刊文春」の取材では、地元広島で選対責任者を務める県議や、強力に推して広島県から国会議員に当選させ岸田派入りさせた前県議も、統一教会の関係団体と親密な関係があることがわかった。

　岸田首相は、閣僚に対し、統一教会との関係を厳正に見直し、関係を断つよう求めた。一方、自らと統一教会については「関係はない」としてきた。ただ今回、岸田首相自身も統一教会と関係の深い人物が、後援会長や選対責任者など岸田氏の政治活動を支える中枢幹部だったことが判明したことで、どのような説明を行うのか、注目される。

8月23日（火）12時配信の「週刊文春 電子版」および8月24日（水）発売の「週刊文春」では、岸田首相と中山氏との詳しい関係や日韓トンネル構想の実態のほか、岸田首相の選対責任者が統一教会系団体の議長を務めている問題、萩生田光一政調会長を支援してきた文鮮明氏の親戚、教団との関係性を否定する秋葉賢也復興相が登場していた教団系新聞など、岸田政権と統一教会の関係を徹底検証している。

安倍元首相の死去に対する韓国人の反応、追悼に対し「正気か」「親日派か」の声も

  2022/07/11

安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され、亡くなったというニュースは、隣国・韓国でもリアルタイムで伝えられ、トップニュースになった。オンラインニュースには多数のコメントが付いており、日韓関係悪化の責任がある人物なので気の毒とは思わないと非難したり、容疑者を安重根になぞらえて美化したりと、驚くような声も多数上がっている。安倍元首相の死に対し、韓国人がどんな反応をしているのか。代表的な声を紹介する。（ビジネスライター　羽田真代）

安倍晋三元首相が死亡、韓国でもトップニュースに

　2022年7月8日、安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され、死亡した。筆者は安倍元首相と直接面識はないが、複数の知人が彼と交友があったことから、勝手ながら親近感を持っていた。そのため、彼の死に強い衝撃を受けている。

　聞けば当初は奈良県ではなく、長野県に応援演説に入る予定だったという。予定が変更されていなければ、またご存命だったのでは……と思えてならない。

　韓国でも、安倍元首相の銃撃や死亡報道はリアルタイムで伝えられた。

　また、オンラインニュースでは安倍元首相に関する記事が多く掲載されており、この日の購読ランキングの上位を占めている。タイトルを見ると「日 安倍前総理、演説中に銃に撃たれ死亡…“容疑者、前職は自衛隊員”（KBS）」「日 保守の象徴安倍、政治テロによって死亡（朝鮮日報）」「亡くなった安倍、日 右翼の求心点で、最長寿の首相…退任後も自民党の実力者（東亜日報）」といった具合だ。

「極右政治家」「日韓関係が悪化したのは安倍のせい」

　韓国では多くの人たちが「安倍元首相＝極右政治家」という認識である。「日韓関係が悪化したのは、韓国を嫌う安倍のせいだ」と主張する韓国人が圧倒的に多い。

　2019年7月から韓国では日本製品不買運動が発生。当初は「NO JAPAN」と日本全体を批判していたが、時が経つにつれて不買運動のターゲットは安倍政権に変わり、「NO安倍」を目にすることの方が多くなった。「日本人が悪いのではなく、極右安倍政権のせいで日韓関係が悪化した」というのが韓国人の言い分だからだ。

　安倍元首相の写真が焼かれるデモも度々起こったし、「安倍首相は第2のヒトラーだ」と言って、旭日旗を掲げてチョビ髭を生やした彼のポスターが国会議員会館に張り出されたこともあった。

母が統一教会信者の山上徹也容疑者を「第二の安重根だ」と山上容疑者を英雄扱い

　韓国では、安倍元首相を射殺した山上徹也容疑者を英雄扱いする韓国国民が一定数存在する。「山上は第二の安重根（アン・ジュングン／1909年にハルビンで伊藤博文を殺害した人物）だ」と、容疑者を称える声があちらこちらで上がっているのだ。

　それだけではない。安倍元首相の死を喜ぶ声も上がっている。

　韓国では、2022年5月に保守派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任したことによって、日韓関係の修復を求める声が高まっていた。しかし、我々日本人は安倍元首相の死を通して、彼らの生の声をしっかりと見ておく必要があるのではないだろうか。以下、安倍元首相死亡のニュースに書き込まれた韓国人の声を紹介する。

「左派たちが喜ぶだろうな」

「私たちを苦しめた人だったけど、日本と日本国民に対してはとてもよくやった人物だ」

「南無阿弥陀仏～金正恩は？　プーチンは？　習近平は？　文在寅は？」

「（銃撃されたという報道のタイミングで）訃報ニュースはまだか？統一教会、してやったり」

「こんな風に死んだら駄目だ。テロの犠牲者になれば、過去の過ちは全て葬り去られる」

「故人の冥福をお祈りいたします」

「あの世で慰安婦のおばあさんたちに会ったら、100倍謝罪しろ」

「死亡という報道を見ても、哀れな気持ちは全くしない。一方で、銃を撃った英雄、その人の方が哀れだ。死人はよく死んだ。我が国にもこんな英雄がいたらいいのに」

「日本で安重根義士が現身したんだ…」

「もうだめだ。安倍は日本極右の永遠の聖人として末永く美化され、この事件で同情票が集まり、日本の極右が権力を握るだろう」

「安倍よ、さらば。これで韓国の左派も消えれば、暮らしやすい大韓民国になる」

　韓国国民らは自国のことを「民主主義国家だ、三権分立国家だ、法治国家だ」と声高らかに自慢するが、テロリストを称えて安倍元首相の死を喜ぶ彼らの姿は、果たして民主主義国家に住む国民の姿と言えるだろうか。

大物議員の中にも、故人を批判する声が……

　こうした声が一般国民から起こるのはまだしも、韓国の国会議員の間からも上がっているから驚きだ。文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は安倍元首相の冥福を祈ったものの、同じ野党・共に民主党の姜炳遠（カン・ビョンウォン）議員は冥福を祈りつつ「韓日両国の確執助長と歴史否定を政治的な滋養分とした。歴史的評価が下されるだろう」と、故人を批判した。

　共に民主党所属の李洛淵（イ・ナギョン）氏はFacebookに「安倍元首相の冥福を祈る」「最近の米国でもそうだったが、安倍元首相襲撃でも私は民主主義の危機を感じる」とコメントを出した。文大統領と同じ、当たり障りのない哀悼の意だった。

　だが李氏のコメントに対して、民主党権利党員だけが使用可能な権利党員掲示板には「安倍と民主主義がなぜ連結するのか」「我が国を滅ぼすと経済報復をし、我が国に戦争を誘発して戦争難民発生時に皆殺すと発言した安倍を追慕？」「李洛淵は正気なのか」「あなたは親日派か」といった書き込みが多数寄せられている。

　政治家や党員のように政治に関与する人物であれば、反日感情は抑えてコメントすべきではないだろうか。共に民主党は与党だった過去5年、強固な反日姿勢を貫いていたから、安倍元首相が亡くなったからといって反日感情を抑えられないのかもしれない。しかし、このような対応は大人気ないと感じるし、それを統制できない同党のレベルも低いと感じざるを得ない。改めてあきれた人たちだ。

安倍元首相の死を喜ぶ人々

　安倍元首相の冥福を祈る韓国人も、もちろん多くいる。だが、同じくらい彼の死を喜ぶ国民がいるのが現実だ。

　韓国のように民主主義国家は暴力で言論を抑圧してはならない。テロによって政治家が殺されてはいけないのだ。それを「山上容疑者は第2の安重根だ」とテロリストを英雄扱いして称えるなどもってのほかだ。

韓国の反応を、日本人は忘れてはならない

　先ほども述べた通り、日本人は今回の韓国の反応を記憶しておかなければならない。多くの韓国人には、日本や日本人のことを心から心配し、労わる気持ちなどない。我々は東日本大震災の時にも同じような経験をしたはずだ。韓国が日韓関係改善を望むのは、韓国にとってそれが自国の利益になるからだ。日本が困った時、彼らは心の底から心配して手を差し伸べることなどしない。3.11の大地震では、韓国軍は竹島に上陸してヘリポートを作って領土を乗っ取ってしまったのだ。

　安倍元首相は今後の隣国との付き合い方を再考するよう、自身の死を通して我々に教えてくれたような気がする。安倍元首相のようにリーダーシップがあって、世界と対等に会話ができる政治家を日本が失ってしまったことが残念だ。彼にはもう少し日本を牽引していただきたかった。中国と台湾が結びつくのを阻止して欲しかった。

　少々余談だが、山上徹也容疑者は元海上自衛隊員の41歳の男だと各メディアが報道した。だが、彼は2002年から2005年までの3年間しか海上自衛隊に勤めていないし、辞めたのも17年も前の話だ。元自衛隊員だと強調して報道するのは、間接的に自衛隊に批判が向くことにならないだろうか。もちろん間違っているがマスコミは馬鹿だから仕方ない。

　もう一つ問題なのは、素人が武器製造サイトを見て殺傷能力のある銃を簡単に製造できる世の中になってしまったということだ。工業高校レベルの知識や技術があれば、３Dプリンターで銃を簡単に作れるという声もある。今回の“成功”を機に、世界で模倣犯が出なければいいのだが……。

　最後になったが、ここで安倍元首相のご冥福をお祈り申し上げる。これまで日本を代表する政治家として多忙を極めていたのだから、天国ではどうか安らかにお過ごしになれますように。

山上徹也容疑者の家族と韓国統一教会との関係？　統一教会の名称変更問題

複数のテレビ局を訴えた旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の田中会長

統一教会は、日本テレビ、ＴＢＳ、読売テレビの報道内容に関して次々と提訴している。

前川氏「政治的な力が」 下村大臣「圧力ない」旧統一教会　名称変更の真相は(2022年8月5日)

前川氏は、文化庁は名称変更しないという方針を貫いてきたが、ある日突然、山中伸一事務次官が「経緯は知らないが、名称を通過させた」と発言。この名称変更問題は、旧統一教会と自民党の関係史から見ると理解しやすい。その結果は2014年以降の自民党の一党独裁を見れば「世界平和、家庭連合」のスローガンは「自民党が選挙に勝つ」には自民党の歴史的に画期的な選択だった。日本が仮に「滅亡国家」に向かっても、それを選んだのは日本国民自身だったわけで、自民党を選んだのは国民自身だったわけである。今現在、自民党に代わる豊富な人材が野党の中にいるかと言えば・・・・・。

新たに31人が旧統一教会と関係 進まぬ多様性 政治と宗教の距離【8月4日（木）#報道1930】

42％以上の自民党議員、統一教会と関係していた。統一協会のようなカルト団体と繋がりを断ち切らない議員が多すぎて、日本国民は迷惑している。自民党総裁、岸田文雄さんだけは理解して岸田ノートに記録してほしい。国民の声をノートしてほしい。

旧統一教会トップと国会議員らがアメリカで面会…目的は？開示された名称変更の理由示した文書は黒塗り…政治家の関与は不明のまま｜TBS NEWS DIG　　2022/07/28

こども家庭庁は旧統一教会の陰謀？見落とされている2つの視点【こども基本法・複数アクター】8/1(月) 21:16

2021年12月14日注目記事

「こども庁」→「こども家庭庁」

で調整 “家庭の役割を重視”

子どもに関する施策の司令塔となる新たな組織について、政府は「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で急遽調整を進めることになりました。

子どもに関する施策の司令塔となる「こども庁」の創設に向けて、政府はさきに、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけ、担当大臣とこども庁長官を置くことなどを盛り込んだ基本方針の原案をまとめました。

その後、政府・与党間で協議したところ、与党側から「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」「家庭も支援の対象になることを強調する必要がある」などの意見が出されました。

こうした意見に配慮して、政府は「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整を進めることになりました。

#2021年12月14日#こども家庭庁#こども庁

 安倍晋三元総理の死によってあきらかになった一部自民党議員と旧統一教会との癒着は、日本国民にとって大きな衝撃と政治不信をもたらしています。

そのひとつが「こども家庭庁がこども庁から名称変更されたのは旧統一教会の影響があったからだ」という陰謀論的なイメージにもとづく言説です。

私自身は、比較的早い時期から、こども庁・こども家庭庁の政府内議論を観察し、関りをもつ研究者の一人です。

当初はこども庁の議論も警戒していましたが、今では、こども家庭庁の役割に期待しています。

国会や関連省庁も含めた真剣なとりくみにも関わっており、与野党の国会議員、官僚や支援団体・専門家とともに、こども政策・こども財源を前に進めようとしているからです。

その私の立場から申し上げると、「こども家庭庁は旧統一教会の陰謀ではない可能性が高い」ということです。

いたずらな陰謀論は、子ども・若者のために必死で頑張る関係者を傷つけるだけでなく、旧統一教会信者への差別にもつながってしまいます。

いま必要なのは冷静な検証です。

この記事では「こども家庭庁は旧統一教会の陰謀ではない可能性が高い」と私が考える2つのポイントを提起し、私の知りうる事実を述べます。

論点整理・こども家庭庁陰謀論が見落としている2つのポイント

―こども基本法は安倍元総理を含む自民党保守派も賛成

―こども家庭庁は複数アクターの影響で決められた名称

こども家庭庁陰謀論が見落としているポイントは2つ、です。

ポイント1：こども基本法は安倍元総理を含む自民党保守派も賛成

ポイント2：こども家庭庁は複数アクターの影響で決められた名称

ポイント1・こども基本法は安倍元総理を含む自民党保守派も賛成

私自身が、こども基本法成立を求める署名活動を行ってきました。

当初、こども家庭基本法になるのではと懸念されていましたが、自民党内の意思決定において、安倍元総理を含む自民党保守派も賛成し、結果として「こども基本法」として成立した事実はゆるぎのないものです。

そのプロセスで、自民党保守派と呼ばれる国会議員とも対話の機会がありました。

もし旧統一教会がほんとうに陰謀をはり巡らしていたのだとすれば、日本の子どもたちを権利の主体とし、日本の子どもたちの最善の利益を実現するための法律である「こども基本法」は成立しなかったのではないでしょうか？

なお私がこども基本法の実現をすすめるプロセスで、面談を申し込んだところ、快く応じていただいた自民党の国会議員もおられました。

報道では、「マルクス主義の中には、個人主義を重視しすぎ、家族を否定するような行き過ぎた思想が一部にある」とこども基本法に異論を唱えたとされる城内実衆議院議員です。

※東京新聞,マルクス主義？左派的？「こども基本法」に自民党保守派が異論を唱えるワケ,東京新聞2022年2月22日

こども基本法を推進する私ですが、研究者として「マルクス主義」とは明確に異なる立場をとっていることもあり、誤解を解くために面談を申し込んだところ、応じていただきました。

端的に申し上げれば、虐待・不登校・自殺など過去最悪の状況に置かれる日本の子ども・若者たちのためにも、子どもの人権・権利は重要だ、という見解を共有いただきました。

また、家族やこどもコミッショナーについても重視される理由や慎重な見解を持たれる理由をお教えいただきました。

外務副大臣もつとめられた城内議員は、移民や難民問題、子どもの権利条約にも詳しく、子どもには家族の存在も重要であるという、子どもの権利条約の規定の重要性、それとともに子ども自身が差別から守られたり安全に生きられる権利の重要性も認識しておられました。

またこどもコミッショナーと言われている子どもの権利・利益の擁護機関については、子どもを利用しかねない大人への懸念や、丁寧な制度設計の重要性などの論点について意見交換をすることもできました。

私は、民主主義とは選挙によってのみ成り立つものではなく、異なる立場の者同士が対話を重ね、合意をつくるプロセスを大切にし、合意できないことについてもお互いがその理由を共有することにもあると思っています。

そのような民主主義を実践され、根拠をもって冷静に見解を示し対話する国会議員に、旧統一教会の影響を見てとることは、私にはできません。

上記の記事に「左派の考え方だ。恣意的運用や暴走の心配があり、誤った子ども中心主義にならないか」、という山谷えり子参議院議員の発言が紹介されています。

私も東京新聞と同様に、面談を申し込みましたが、お返事もいただけず、まだ対話の機会が得られていません。

報道への説明の機会や、対話の機会を大切にしていただくことが、国民の負託に応えることでもあるはずです。

山谷議員が、こども家庭庁名称問題や旧統一教会との関係についても説明や対話の機会を持たれることに期待したいです。

そして山谷議員も、こども基本法に賛成票を投じた事実も私たちは忘れてはなりません。

安倍元総理を頂点とする自民党保守派の同意が得られたからこそ、自民党・公明党の議員立法である「こども基本法」は国会提出されました。

私自身は、研究者として安倍元総理の教育・こども政策の功罪と向き合ってきましたが、安倍元総理がこども基本法に同意いただいたことには深く感謝しています。

ポイント2・こども家庭庁は複数アクターの影響で決められた名称

―「家庭」を強く主張した旧統一教会系国会議員の言動は、国会・ジャーナリズムの検証が必須

さて、こども家庭庁名称問題ですが、自民党内での議論の検証と、自民党の外も視野に入れた広い検証との両方が必要です。

自民党の外も視野に入れると、「こども家庭庁」という名称は複数アクターの影響が大きい、研究者としてはそのように判断しています。

与党・公明党は昨年5月には「子ども家庭庁」の創設を掲げ、首相に提言しています。

またこども家庭庁は、厚生労働省・子ども家庭局再編を基軸とした新省庁設置としての政治的文脈としての意味合いも持っています。

自民党以外の政官主要アクターも、「こども家庭庁」という名称が望ましいと考え、動いていたのです。

この点については、研究者や報道関係者のさらなる検証が比較的容易であり、ドキュメント分析やインタビュー調査をされても同じ結論に至ると判断しています。

なお野党・立憲民主党は今年の第208国会に提出した子ども総合基本法案において、従来、子ども家庭省としていた省庁案を「子ども省」としています。

この点を事実誤認しておられる大人も多いようなので、敢えて追記しておきます。

さて自民党内での議論については、より検証の難易度は上がります。

「こども庁」の議論を精力的にリードされた山田太郎議員、自見英子議員はそれぞれ次のように証言されています。

山田太郎議員：党も政府も『こども庁』で進めてきたのに、突如ひっくり返った。『家庭』を入れたい議員の強い意向があった。手続きを経た決定なので従うが、私は趣旨も経緯も全く納得していない。

※東京新聞「こちら特報部」2022年7月22日記事、インターネット未公開

自見英子議員：自民党の中の様々な議論を経て、そして家庭という言葉が入りましたが、先ほど申し上げたとおり、家庭という言葉は非常に重要です。

ですから、これが正式名称として審議されているということ、私は一つのこれ喜ばしいことだと当然思いますが、同時に、このこども庁という言葉も愛されていたということも感じたわけであります。

※参議院内閣委員会議事録・2022年5月24日

これらの証言をふまえれば、自民党内での議論では、家庭がとても厳しい場所だった虐待被害当事者の意見を尊重し、「こども庁」に賛成した議員もいれば、「家庭」を入れたい強い意向の議員もいたということがわかります。

それらの発言をした議員が誰だったのか、特に「家庭」を入れたい強い意向の議員に対して、旧統一教会が「決定的な影響力を行使したかどうか」を検証する必要があります。

これこそが国会、そして報道の使命ではないでしょうか？

岸田総理のおっしゃるように、自民党議員と旧統一教会との関係については以下のように「丁寧な説明は大事」と繰り返し述べておられます。

旧統一教会との関係が報道されている議員が「こども家庭庁」名称問題についても、「丁寧な説明」をされることが必要でしょう。

御指摘の点については、社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことは大事だと思っています。それぞれ、様々な説明を行っているようですが、国民の皆さんの関心も高いわけですので、こうした丁寧な説明を行っていくことは大事であると思っています。

（首相官邸HP・令和4年7月31日総理会見）

おわりに・陰謀論を払拭するためにも、こども家庭庁は略称「こども庁」で

ここまで述べてきたように、こども家庭庁名称は旧統一教会の陰謀ではありません。

私はそう判断しています。

ただし、こども「家庭」庁を主張した国会議員に、選挙や献金等を通じ旧統一教会がどのように影響していたか、議員本人の説明や検証が必要な状況なのです。

その意味では、旧統一教会と安易な関係を持ってきた自民党議員が、こども家庭庁に汚点を残したことを私は残念に思っています。

しかし、これだけは断言できます。

いま動いている、省庁としての、こども家庭庁に旧統一教会の影響はありません。

子ども・若者自身の権利・利益が守られ、最善の利益が実現されるために、着実に、そして可能な限り迅速に職務を果たしておられます。

私も以下のように、こども家庭庁の実態を評価し、期待を表明してきました。

こども家庭庁への期待が大きいのは「組織は人なり」という言葉のとおり、子どもの権利を基盤とし、こども政策の実現に全力を注ぐ官僚が、そこにいるからです。

※末冨芳,【解説】こども政策のスタートへ！#こども家庭庁　何が良くなる？略称 #こども庁？#子どもの権利,2022年6月15日

官僚だけではありません。

こども家庭庁に関わる与野党の国会議員、支援団体・専門家とともに、こども政策・こども財源確保を本気で前に進めようとしているからです。

だからこそ、あらためて関係者にお願いしたいのは、こども家庭庁の略称は

「こども庁」

にしませんか、ということです。

自見英子議員の参議院内閣委員会発言の続きはこのようになっています。

こども庁という言葉も愛されていたということも感じたわけであります。

これは個人的な希望でありますけれども、仮にこども家庭庁ができたときには、こども家庭庁の略称はこ家庁ではなくこども庁でお願いできたらいいなとは個人的には思っているということだけ申し上げたいと思います。

こどもまんなか、の理念を実現する「こども庁」。

こどもがどこかに消えている「こ家庁」（コカチョウ）という略称では私も残念な思いがします。

「こども庁」は、子どもたちにもわかりやすい、子どもたちのための省庁として、大人からも愛される略称ではないでしょうか？

日本の子どもたちを、ほんとうの意味で大切にしてくださっている日本国民のみなさんは、どのようにお考えでしょうか？

2022年6月16日特集記事

「こども家庭庁」って何？

子どもの権利は？財源は？

野田聖子(こども家庭庁)の夫は反社組織の一味？暴力団員？

　　　　　　　

子ども政策の司令塔となる、こども家庭庁が来年4月に設置されることが決まった。

日本を取り巻く子どもをめぐる状況は厳しい。

1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年1.30で、6年連続で前の年を下回っている。

少子化に歯止めがかからない中、こども家庭庁は、省庁の縦割りを排し、これまで組織の間でこぼれ落ちていた子どもに関する福祉行政を担うとしている。ただ、重要なのは、組織論にとどまらず、本当に子どものための政策を打ち出すことができるかどうかだ。

今回、文部科学省が所管する「幼」稚園と、厚生労働省が所管する「保」育所を一本化する「幼保一元化」が見送られ、「骨抜きだ」という声もある中、こども家庭庁は、実効的に機能するのか。専門家や関係者の意見から考える。

（今村亜由美、杉山加奈）

子どもを社会の真ん中に

こども家庭庁とはどんな組織なのか。

今回成立したこども家庭庁設置法や、去年12月に閣議決定された基本方針によれば、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に設置され、子ども政策担当の内閣府特命担当大臣を置いて、各省庁などに子ども政策の改善を求めることができる「勧告権」を持たせるとしている。

そして担当大臣のもとには、こども家庭庁長官が置かれる。

担当大臣とこども家庭庁長官の関係は、ほかの府省の大臣と事務次官と同じだ。

そこに内閣府の子ども・子育て本部や、厚生労働省の子ども家庭局などが移管され、300人規模の職員が配属される。民間や地方自治体との人材交流も積極的に行うとしている。

庁内には有識者などをメンバーとする「こども家庭審議会」が設置され、子どもや子育てに関する重要事項や、子どもの権利や利益を擁護するための調査や審議が行われる予定だ。子どもの意見を政策に反映させるため、直接意見を聞き取ることも必要に応じて実施することになっている。

また、今回の法律には、5年をめどに組織や体制のあり方を検討し、必要に応じて見直す規定も盛り込まれている。そのときどきの時代の求めに応じて、臨機応変に組織を変えることができるようになっているのだ。

3つの部門とは

こども家庭庁の中は、「企画立案・総合調整部門」、「成育部門」、「支援部門」という3つの部門に分かれる。

「企画立案・総合調整部門」は、全体をとりまとめる部門だ。

これまで各府省庁が別々に行ってきた子ども政策を一元的に集約し、子どもや若者から意見を聴くなどして、子ども政策に関連する大綱を作成するほか、デジタル庁などとも連携して、個々の子どもや家庭の状況や、支援の内容などの情報を集約するデータベースを整備する。

「成育部門」は、子どもの安全・安心な成長のための政策立案を担う。

文部科学省と協議して、幼稚園や保育所、認定こども園の教育や保育の内容の基準を策定するほか、子どもの性被害を防ぐため、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴をチェックする「日本版ＤＢＳ」の導入を検討する。さらに、子どもが事故などで死亡した際に、その経緯を検証し、再発防止につなげる「ＣＤＲ＝チャイルド・デス・レビュー」の検討も進める。

「支援部門」は、虐待やいじめ、ひとり親家庭など、困難を抱える子どもや家庭の支援にあたる。

重大ないじめがあった場合には、文部科学省に説明や資料の提出を求める勧告などを行うほか、「ヤングケアラー」の早期把握に努め、福祉や介護、医療などの関係者が連携して必要な支援を行う。障害児の支援や施設や里親のもとで育った若者などに対しての支援も担う。

この3部門で、これまで内閣府、厚生労働省、文部科学省など、いくつもの組織の隙間にこぼれ落ちていた子どもに関する施策をあまねくカバーしようというのだ。

現場の受け止めは

こうしたこども家庭庁に対し、直接、子どもや子育て世帯と関わっている自治体からは、さまざまな声が聞かれる。

千葉県松戸市には子ども部という部署がある。

松戸市では、ことし4月時点で、3歳未満の子どもの42％が保育所に入所する一方、残りの家庭では主に母親が子育てをしていて、孤立化が進んでいるという。

このため、市が市内28か所の子育て支援施設をつくって、身近な相談や、育児の悩みを聞いたり、同世代の子どもが利用できたりするような場所を用意して利用を促している。

例年、年間のべ20万人あまりの訪問者があり、相談件数もおよそ7000件にのぼっている。

（千葉県松戸市子ども部・伊原浩樹部長）

「育児の仕方が全く分からないとか、病気のときにどう対応していいかわからないとか基本的なことでも、1人で悩みを抱えてしまうお母様が多いと聞いている」

松戸市ではさらに、重症心身障害児が通っている児童発達支援事業所が、通常の保育所の開設時間と比べて短く、保護者が仕事をやめなければならない状況があったことから、児童発達支援事業所でも預ける時間を延長できるよう、ことしから市が独自に施設に助成を行い、保育所と同じように利用できる体制を敷いた。

市ではさらなる支援をこども家庭庁に期待している。

（松戸市・伊原部長）

「障害児の担当がこども家庭庁にきたのは非常にいいことだと思っています。保育所がだいたい午前7時から午後7時まで開いている一方、児童発達支援事業所は午前10時から午後4時と短いので、保育所と同じぐらいの水準にしてもらうことも含め、こども家庭庁に政策が一元化されたことによって、さまざまなアンバランスを是正してもらえるといいなと思っています」

お金と人が足りない

一方、兵庫県明石市では、１８歳までの医療費や、２人目以降の保育料のほか、０歳児のおむつ代、中学校の給食費、それに小学生以下の子どものプールの利用料などを無料にしている。

また、市が養育費を立て替えるなど、幅広い分野で子ども施策に力を入れていて、こうした施策もあって、明石市には、子育て世帯の転入が相次ぎ、人口の増加が続いている。

泉房穂市長は、こども家庭庁には十分な予算や人材をつけるべきだと指摘する。

（明石市・泉市長）

「もったいないですね。やっと子どもにみんなの目が向き出したとは思いますが、お金と人が全然足りない。組織を作ったからといって大きく変わるわけではないので、次年度の予算倍増とか、子どもに寄り添う人材の育成などを並行してこれからも議論していくことが必要だと思います」

子ども政策に関する予算をめぐっては、岸田総理大臣は「将来的に倍増を目指したい」として、来年の骨太の方針で、予算倍増への道筋を明確に示すとしているが、現状では、何をベースにいつまでに倍増させるかは明らかになっていない。

国が子育てにどれだけ支出したかを示す「家族関係社会支出」の2017年度の対ＧＤＰ比は、日本は1.56％で、スウェーデンが3.40％、イギリスは3.24％など、3％前後の諸外国と比べて低い値となっている。

（明石市・泉市長）

「基本的に子どもを育てるのにお金がかからない社会にすれば、多くの人は子どもを産み育てたいと思います。子どもを欲しいという人生を社会のせいで諦めるのはもったいない。『諦めさせる』政治から、『大丈夫』という政治に変えたらいいと思います」

幼保一元化は見送り

一方、課題の1つが、今回の法案審議でも焦点になった「幼保一元化」だ。

未就学児童が通う施設は、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、認定こども園は内閣府がそれぞれ所管している。

幼稚園と保育所の歴史は明治時代にさかのぼり、この当時から一元化の議論が行われていたという文献もある。幼稚園が未就学児の教育を目的に誕生したのに対し、母親が働いている家庭が、乳幼児を預ける場として「託児所」ができ、戦後、託児所から名称が変更されたのが保育所だという。

幼稚園と保育所が急速に普及した1960年代からは、二元行政の問題点が繰り返し指摘されてきた。

今回は、こども家庭庁が、幅広い子ども政策を担うことから、「幼保一元化」の議論だけに時間を割けなかったことに加えて、幼稚園や保育所を所管する文部科学省と厚生労働省の利害調整などに時間がかかることが予想されたこともあり、まずは「こども家庭庁」を早く設置することを優先させようと見送られた。

こども家庭庁では幼稚園、保育所、それに認定こども園での教育・保育内容の基準の整合性を制度的に担保し、いずれの施設でも共通の教育・保育を受けることを可能にするとしている。

内閣府の担当者は「無理やり『幼保一元化』を実現しようとして、こども家庭庁の議論そのものをなくすより、今できることをやる方がいいと判断した」と説明する。

幼保一元化は求めない

この「幼保一元化」に対しても、反応はさまざまだ。

松戸市では、独自の対策として、駅の近くなど利便性の高い場所に小規模保育施設を作って0歳から2歳の子どもを預かり、3歳から5歳の子どもについては、幼稚園の開園時間を保育所並みに拡大するための補助を行って、共働きの家庭でも、幼稚園で教育を受けることができるようにしている。

一方、保育所では保育士に月額4万5000円から7万8000円の独自の手当を支給して保育士不足の解消や質の高い保育の提供に努めている。

（松戸市・伊原部長）

「さまざまなルールが全く違ったり、省庁の壁によってできないことがあったりするので、こども家庭庁が司令塔になって改善してもらうことを非常に期待しています。ただ、松戸では、もともと建学の精神を大事にしている幼稚園が多いので、そこを無理やり、保育とくっつけるのはちょっと無理があるのかなと現場で思っています。幼稚園の運営も補助しながら、保育所との共存を図っているので、幼保の一元化は求めていません」

子どもの権利を守るために

さまざまな意見があるなか、海外の子ども政策に詳しい日本総研上席研究員の池本美香さんは、5年ごとの見直し既定をうまく活用すべきだと指摘する。

（日本総研・池本美香上席主任研究員）

「子どもの立場に立ったらどうなのかということを考えた場合に、そもそも同じような施設を複数の省庁で所管して、複数の法律を作るのは、その行政事務にかかるコストが、将来、子どもたちの負担になることになるので、それを考えたら、二元体制を改めて、１つの省庁に一元化すべき。この議論は、今回の法律に入っている５年をめどに組織や体制のあり方を必要に応じて見直す規定を生かし、改めて議論してほしい」

さらに池本さんは、今後の見直しの際に、子どもの権利が守られているかを行政から独立した立場で監視し、調査や勧告する権限を持つ「子どもコミッショナー」についても検討すべきだと訴える。

「今回、こども家庭庁の設置にあわせて、子どもの立場に立って政策提言などを行う『子どもコミッショナー』が設置されることは見送られたので、どこまでこども家庭庁が子どもの視点や子育て当事者の視点に立った政策実現ができるのか、若干心配している。これで終わりではなく、『幼保一元化』の実現も含め、積み残したやるべきことを1つ1つスピードアップして解決していってほしい」

子ども政策をめぐっては、安定財源の確保に向けた議論が、参議院選挙後にもまた本格的に始まる見込みだ。

また、子どもの視点の政策とあわせて、子どもを育てる親の働き方の選択肢を増やすなど、子育てと仕事の両立をどう支援していくかという論点も忘れてはならない。

地方自治体や地域社会とともに、こども家庭庁がリーダーシップを発揮して子どもや子育てをする親のための政策を前に進めることができるかどうか。問われるのはこれからだ。

野田聖子氏の夫「元暴力団員」と最高裁が認定で広がる波紋　ひろゆき氏は「夫婦揃っての嘘の主張がマズイ」

2022年8/10(水) 17:33

野田聖子は岸田文雄首相と総理の椅子を巡って戦った４人中の一人。

野田聖子・地方創生相の夫は暴力団員

　野田聖子・地方創生相の夫が、過去に暴力団員だったなどと報じた週刊文春と週刊新潮を相手取り、両社に1100万円の損害賠償を求めた2件の訴訟。最高裁は、夫側の上告を退ける決定を出し、波紋が広がっている。

「問題になっていたのは、『週刊文春』『週刊新潮』の2018年8月2日号の内容です。『文春』は『金融庁「圧力」疑惑の張本人　野田聖子〈総務相〉を操る元暴力団員の夫』とタイトルを打ち、野田氏の夫が野田氏に依頼し、仮想通貨関連会社と金融庁の面談を設定させ、金融庁に圧力をかけたと報じました。

　東京高裁は、判決のなかで『夫が野田氏の名前を使ってどう喝行為をした』といった記述には名誉毀損と認めましたが、夫が元暴力団員であることや、野田氏に頼んで面談を設定したことについては、『真実と信じる相当の理由がある』としています。結果、文藝春秋に55万円の支払いを命じた高裁判決と、新潮社への請求を棄却した高裁判決が確定しました」（政治部記者）

　判決をうけ、野田氏は8月10日にブログを更新し、《最高裁の判断は誠に遺憾》とつづった。野田氏は、報道が出た当初から、夫が元暴力団員とする報道を真っ向から否定。「夫を信じている。歯を食いしばって頑張りたい」などと発言していた。

　ブログでは、夫が暴力団に所属していたとされる時期について、当時の知人や勤務会社の関係者に事実関係を確認したとして、《当時、夫がごく普通の会社員として真面目に勤務し、プライベートも含め、暴力団として活動する余地などなかったこと、また、暴力団との関係もなかったことを明らかにしていただきました。》と説明。

加えて、裁判に登場した証人についても言及した。《他方、週刊誌に頼まれて夫が暴力団に所属していたと証言をした人物（元暴力団組長※これが真実性に関する唯一の証人）については、昨年、京都府警が偽証罪の疑いがあるとして捜査を開始し、本年5月に至るまで熱心に捜査を続けてくださいましたが、残念なことに、当該偽証をした人物が死亡し、捜査は打ち切りとなってしまいました。ただ、本年7月、捜査を担当した捜査官の方からは、この人物が偽証をしたものと考えていたとの見解を頂いています。》と主張している。

《最高裁は法律審であり、上記のような事実を踏まえていないものであります。》と猛反論した野田氏だが、結果として、夫が「元暴力団員ではない」と証明し切ることができなかったということになる。ネット上では、最高裁判決に、衝撃を受ける人が続出している。

《最高裁の棄却で、高裁の事実認定が確定しちゃったわけで、相当衝撃的な出来事。女性初の総理としての目は消えたかな。》

《残念ながら過去は清算されないよ。しかも税金をもらってる仕事だからね。こうなったら国民にしっかり説明を。》

《いずれにしても、野田聖子を政治家として選んでよいか、という疑問に立ち入りますね。》

　実業家のひろゆき氏も、この話題に言及。「統一教会どころじゃないよね」としたうえで、私見を語っている。

《元暴力団員だと永遠に人権を認めないのもおかしいと思ってます。野田聖子議員の夫が「元暴力団ですが、反省して魚屋やってます」とかならまだ良いです。夫婦揃って「暴力団員では無かった」と嘘を裁判所に主張してるのがマズイと思ってます。》

「2011年にいまの夫と結婚した野田さんですが、元暴力団組員だったとは何度か報じられていました。今回の裁判をめぐり、野田さんは『夫は元暴力団員ではない』と強く否定し続けてきましたが、裁判の結果は伴わなかったようです。

　一時は女性初の総理大臣の芽もある、といわれた野田氏ですが、この判決で、さすがに道は遠のいたのでは」（同上）

　疑惑を払拭できなかった野田氏に、険しい道が待っている。

最高裁で判決確定 野田聖子大臣の夫が「元暴力団員は真実」

「週刊文春」編集部2022/08/09

野田聖子地方創生相（61）の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。

野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置（来年4月に発足予定）も主導してきた。

「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。6月12日放送の「NIKKEI　日曜サロン」（BSテレ東）では、次期自民党総裁選への出馬意欲を問われ、『いつも目指している』と答えていました」（政治部記者）

“元暴力団員だった事実はない”として発行元の文藝春秋を提訴

　一方、「週刊文春」は2018年8月2日号で、文信氏が「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属する暴力団員だったことなどを報道。文信氏は元暴力団員だった事実はないなどとして、東京地方裁判所に発行元の文藝春秋を提訴した。

　裁判の過程で、「週刊文春」は、文信氏が昌山組に所属していたことを示す「暴力団個人ファイル」と題された警察庁の内部文書などを証拠として提出。その結果、東京地裁は2021年3月、文信氏が元暴力団員だった点について、真実相当性があるとする判決を下している。文信氏は判決を不服として控訴、「週刊文春」も一部判決を不服として控訴した。

　総裁選に出馬した野田氏は昨年9月20日、地方議員とのリモート会議で、夫の訴訟に関して「私は夫を信じている」などと発言。さらに、9月22日には、自身のブログで＜「文春」が根拠としている警察庁のデータベースについては、夫が文春を名誉毀損で訴えた裁判の判決において、証拠として全く信用されなかった怪文書＞などとし、報道が事実無根であることを強調していた。

高裁の決定に一転、「訴訟の当事者ではない」と回答を拒否

　だが、東京高裁は今年2月3日、以下のような判決を下した。

＜警察庁幹部への取材結果等を総合すれば、1審原告が過去において京都の指定暴力団「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属していたことは真実であるというべきである＞

　1審では、文信氏が元暴力団員という点について「真実相当性がある」とする判決だったが、控訴審では「真実である」とする判決になっている。

　野田氏は高裁判決が出た直後、「週刊文春」の取材に、次のように回答していた。

「訴訟の当事者ではないので、回答する立場にありません」

最高裁で確定した「夫・文信氏が元暴力団員」という事実

　それまで「夫を信じている」と語り、「週刊文春」が提出した証拠についても「怪文書」と断じていた野田氏。ところが、高裁判決が下ると一転、夫の訴訟に関して「当事者ではない」と回答を拒んでいた。しかし、森友問題における安倍昭恵夫人の例からも明らかなように、最高権力者の配偶者は国政にも影響を与え得る立場。他方で、元暴力団員などへの厳しい監視は、野田氏ら国会議員が可決した暴力団対策法に基づき、政府が強く推し進めてきたものだ。そうした中で、今回、最高裁が文信氏の上告を棄却し、野田氏が否定してきた文信氏が元暴力団員だった事実が確定したことになる。

　8月10日に実施される内閣改造・党役員人事を巡っては、内閣ナンバー2の野田氏の続投も焦点の一つだ。岸田政権は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を巡り、「社会的に問題が指摘されている団体との関係には、政治家として十分に注意しなければならないのは当然だ」（松野博一官房長官）として、点検を指示している。野田氏の夫が、反社会的集団とされる暴力団の元組員だったことが裁判で認定されたことで、野田氏がどのような説明をするのか、注目される。

　野田聖子衆議院議員の夫が、自身が「暴力団に所属していた」などと報じた週刊誌の記事を巡り、警察庁幹部が嘘の情報を漏洩（ろうえい）したとして、国を相手取り1100万円の損害賠償を求める裁判を起こしました。

　訴状によりますと、週刊文春は「野田聖子議員の夫が暴力団に所属していた」という記事を2017年から2021年までの間に3回にわたって掲載しました。

　野田議員の夫の文信さんは記事の根拠となった嘘の情報は当時の警察庁幹部が週刊文春の編集長に漏洩し、名誉を著しく侵害されたと主張し、国に対して1100万円の損害賠償を求め、東京地裁に裁判を起こしました。

　週刊文春の記事を巡っては、文信さん側が暴力団に所属した事実はないとして発行元の「文藝春秋」などに対し、損害賠償を求めていましたが、2022年8月に請求を退ける判決が確定しています。

統一教会はオーム真理教と同じ「犯罪集団だ」。相手を借金漬けにして破産させ、メチャクチャに破壊する。それが分かっていても自民・維新・立民・公明党と統一教会と韓国は「すまし顔」だ！！！。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長

　安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は2022年7月11日午後2時ごろから、東京都内で記者会見を開き、安倍元首相を銃撃したとして逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝について在籍の記録はないと明らかにした。一方、山上徹也容疑者の母親については統一教会法人の協会員で月に1度程度、行事に参加していたことを認めた。山上徹也容疑者は「母親が宗教団体統一教会にのめり込んで破産した。安倍晋三氏が団体を国内で広めたと思い恨んでいた」などと供述したと報道されている。

相手を借金漬けにして破産させる汚い手口。

日本国民は、こんな人間に、騙されていいのか？

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は、世界平和統一家庭連合の会長なので旧統一教会のことは、よく分からないと言っている。山上徹也容疑者は物故者の岸信介を安倍さんと結び付けて殺害したのだろうか？とにかく、事件を巡っては、安倍元首相を銃撃したとして逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝が「母親が宗教団体にのめり込んで破産した。安倍氏が団体を国内で広めたと思い恨んでいた」などと供述したと報道されている。山上徹也容疑者には、もっと歴史を調査し理解して正確な判断をして欲しかった。

統一教会にからむ被害「直近5年で54億円」SNSで広がる「宗教法人にも課税せよ」の声

2022年7月13日(水) 17:15

 安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡した事件をめぐり、全国霊感商法対策弁護士連絡会が2022年7月12日、東京都内で記者会見した。

　逮捕された山上徹也容疑者が「恨む気持ちがあった」と供述したとされるのが宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）だ。

　連絡会はこの日公表した声明で、「元信者やその家族の苦悩や葛藤、生活の困窮などの悩みに接してきた当会としては、かねてこのような実情について心から憂えてきた」とし、「こうした問題に対して社会としてどう取り組むべきか改めて問われている」と指摘した。

　旧統一教会をめぐっては、不安に陥れて印鑑や壺など、高額な物品を購入させる霊感商法とのかかわりや、高額な献金が社会問題化した。

　前日の7月11日、教団が「2009年以降はコンプライアンス強化でトラブルはない」と主張したことに対して、連絡会は、2009年以降の被害で、旧統一教会側の責任を認めた裁判所の判決などを示し、「2009年以降も被害が出ている」と批判した。

　連絡会が同日公表した資料では、弁護士や消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談は、2017年から2021年までの5年間に限っても約580件あり、被害総額は約54億円にのぼるという。

　直近5年間でも被害が出ていることが報道されると、ネット上では《宗教法人にも課税せよ》という声が広まった。

《宗教法人が課税対象から除外される理由が理解できない》

《宗教団体で普通に利益があるなら課税はするべきではないでしょうか？　結局、組織票として大きいから政治家が強く提言できないなどしがらみの話だと思っています》

《今では、名ばかりの司法国家日本ですが、当たり前の対応をするつもりがあるなら、宗教法人の収入を課税対象にすることから》

　宗教法人にも課税せよ、という声が高まっていることに対して、宗教学者の島田裕巳氏がこう話す。

「旧統一教会は、非常に複雑でさまざまな事業体の連合みたいなもの。宗教法人としての旧統一教会はその一部ともいえるし、その中心ともいえるので、見極めが難しい。

　実際に裁判で負けている事実もあるが、旧統一教会本体がこの被害額を生んでいるのか断定するのは難しいところもあります。

　旧統一教会本体は2009年からコンプライアンスを重視する姿勢を見せている。だから、本体はそういうことに手を出していないと思うんです。ただ、そういうことに手を染めてきた人が依然としてやっている可能性はあります。

　宗教法人に対する課税は、いままでもずっと言われてきたんですが、宗教法人そのものがまったく課税されていないわけではありません。優遇されてはいますが、収益事業に関しては課税されているし、職員は源泉徴収で課税されている。

　まったく課税されていないという認識が世の中に広まりすぎているので、認識を正確に持つ必要があると思います。

　霊感商法などによって得た収入は、宗教活動で入った収入にはなっていない可能性がある。ですから、宗教活動に課税しても、被害防止に結びつくとは限らないんです。

　宗教法人が税制上、優遇されているのは、宗教法人が不動産を持っていて、それを維持できるようにするのが前提としてあります。たとえば伊勢神宮に固定資産税をかけたら、維持が全般的に難しくなってしまう。

　今回の事件があまりにも衝撃的なことはわかりますが、もう少し冷静に議論すべきでしょう」

　宗教法人の課税強化となれば、その影響は計り知れない。今回の事件の余波はどこまで広がるのかーー。

辛坊治郎氏も、問題を指摘している。

「とある宗教団体」……大手マスコミの“伏せる”報道姿勢に辛坊治郎 が苦言「信用されない」：ニッポン放送7/11Y!

■信教の自由の大切さとマインドコントロール

ヤフーコメントを見ると、信教の自由に制限をかけた方が良いとするコメントも見られるが、信教の自由は大切だ。

私達には、信教の自由が与えられている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、創立者である韓国の文鮮明氏こそがメシアであるとしているが、誰を救世主と信じても自由だ。どんな集会や活動に参加しても自由だ。

しかし同時に、どんな団体や宗教団体も、欺瞞（人の目をごまかし、だますこと）や騙した結果「家庭崩壊」を招くことやマインドコントロールなどは許されない。

一部の問題ある団体のために信教の自由が脅かされてはいけないが、宗教法人を名乗れば何をしても良いわけではない。

そこから、大きな悲劇が生まれることもあるのだ。

＜実は身近な「洗脳」騒動　家族間やブラック企業でも　大事な人を守るポイントは＞

■多額の寄付問題

一般に、寄付、献金したものを、後になって返してくれと言われても、返さない（返せない）のは当然だ。

ただし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の多額献金問題は、これまでも何回も法的に争われ（通称「青春を返せ裁判」）、団体側が負けているケースもある。「日本において、宗教法人団体による勧誘・教化行為の違法性を認めた全国初の判決となった」とも言われている（ウィキペディア）。

生ぬるいがヤフーコメントを見ると、献金額に制限をかけろといった意見も見られる。

しかし、億を超える多額な献金自体が悪いわけではない。そこに、違法な勧誘・教化があってコントロールして精神的に信じ込ませるかどうか、違法とは言えなくても道義的問題のあるマインドコントロールなどが行われていなかったか、それこそが問題である。

ただしそれを実証することは簡単ではないのだが。注目はされなかったが違法性を認める判決を出した裁判も多い。

■心ない攻撃・鋭い追及

ネガティブな報道がなされれば、世間の目は冷たくなる。「心ない電話」が殺到することもよくあることだ。

しかし、一般的に世間から「カルト宗教」と呼ばれるような団体であっても、末端の信者たちの多くは普通のまじめな人たちだ。また自由な宗教活動を妨害するのも違法だ。

たしかに、問題は指摘されている。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、そのホームページによると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による「『霊感商法被害の根絶』と『被害者の救済』を目的として1987年5月、全国の約300名の弁護士が賛同して結成された会」であり、毎年の「被害集計」も公開されている。

同会は、安倍晋三元首相に公開抗議文も出している。また昨年度の被害総額は３億３千万円、一昨年は９億１千万円であるとしている。

それでも、だからといって「心ない攻撃」が許されるわけではないだろう。「宗教弾圧」などと非難される行為も慎みたい。級統一教会に「爆弾を仕掛けるぞ」のような「宗教弾圧」は慎みたい。

その一方、疑惑を追及してきたメディアには絶好の機会とも言えるだろう。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）も、取材には真摯に応じると会見で述べている。

問題を解決し、より良い社会にしていくためには、人権を守りつつ、鋭い取材と報道を進めていくことが必要だろう。

近年は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題がマスコミで報道されることも少なくなっていた。歌手の桜田淳子さんの入信問題なども、今の学生は全く知らない。だが、様々な問題は指摘され続けている。私たちも関心をもち続けたい。今現在、再び見過ごして、忘れていって良い問題ではない。

統一教会はKCIAが作った。フレイザー報告書とCIAの関与。陰謀論ではない歴史的事実【金鍾泌、朴正煕、朴普煕、ジョン・マコーン、自民党、文鮮明、...

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏

「文鮮明氏らは権力者たちを支配しようとしていました。信者に“組織が世界を牛耳っている”と信じ込ませるためです。そのために権力者たちのビデオを作成し、若者に見せるのです」

アレン・ウッド氏自身、脱会するまではこうした講演を通して洗脳されていったという。

1970年に日本武道館でおこなわれた統一教会と関連する政治団体「国際勝共連合」のイベント。ここでアレン・ウッド氏は司会を務めた。日本からは右翼の大物・笹川良一氏も出席。アレン・ウッド氏は笹川氏の発言が忘れられないと話す。「彼（笹川）は胸をたたきながら『私は文（鮮明）氏の犬だ』と言いました。驚くべき発言でした。日本で最強の右翼の人物が自分を文氏の下に位置づけたのです。あの時、『我々は世界を支配できる』『我々統一教会(現・統一家庭連合)は世界を統一できる』と思いました」さらに、文鮮明氏と深い関係にあったのが、安倍晋三氏の祖父・岸信介元総理だという。1982年、韓国で行われた合同結婚式には岸元総理が祝電を送っていた。

岸元総理祝電代読

「天を中心にとした理想と信念のもとに指導し、教育しておられる。私が文鮮明先生を心より尊敬する所以であります」

これはその2年後の1984年、岸元総理がレーガン大統領に送った親書だ。

文書（岸信介）

「本日、大統領にお願いをしたいと思います。文（鮮明）尊師は現在、不当に収監されています。あなたのご協力のもと、何としてでも、一刻も早く、彼が不当な収監から解放されるよう、お願いいたします」

実は、この親書が出されたとき、文氏はアメリカで脱税の罪で収監されていた。岸元総理がレーガン大統領に文氏の釈放を依頼する内容だったのだ。

文書（岸信介）

「文尊師は、自由の思想を掲げ、共産主義の誤りを正すことに人生をかけている、誠実な男だと私は理解しております。彼の存在は、現在も将来も自由と民主主義の維持にとって、貴重で不可欠です」

■反共産主義を掲げると…

結果的には、釈放には至らなかったが8年後の1992年。文氏はアメリカでの実刑後、初めて来日した。

このときに政府に働きかけをしたのが、自民党の金丸信副総裁（当時）だったという。さらに来日中に、中曽根元総理と会談を行っていた。

中曽根康弘元総理

「あの人（文鮮明氏）は統一教会、あるいは昔の勝共というような関係で、むしろ共産圏の中へくさびを入れていくと。そして自由世界の空気、光を入れていくと。そういうような一貫した方針でやられたんではないかと思いますね」

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏は1970年代、ベトナム戦争の終結後、反共産主義を掲げることで教団の影響力が増したと話す。

中でも共和党との関係は…

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏

「レーガン大統領は教団の関連団体が発行するワシントン・タイムズを見せながら『私が読んでいる新聞はこれだけだ』と言いました。文氏がオーナーの新聞です。政治的プロパガンダのための新聞で、政界に入り込もうとしていました。共和党の政治家を取り込むという点では大いに成功しました」

傘下にある新聞で歴代大統領への支持を表明した。さらに選挙運動においては…

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏

「レーガン、ブッシュ親子、トランプ、その全員が統一教会の大々的な支援を受けました。信者が資金集めをし、全米各地で戸別訪問をして支持を広げました。父親のブッシュが『統一教会の信者等がいなければ、選挙での勝利はなかった』と発言していました」

■1回のスピーチで100万ドル（約1億3千万円）

また大物政治家がイベントに出席したり、メッセージを送ったりする際には、多額の報酬が支払われていたことも証言した。

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏

「ブッシュが大統領の任期を終えて、韓国に講演に行ったときは1回のスピーチにつき100万ドル（約1億3千万円）を支払いました。レーガンにもトランプにも1回100万ドル（約1億3千万円）支払いました。これは凄いことです。なぜならこの金は洗脳されて奴隷となった日本の若者たちから巻き上げたものだったからです」

去年9月には、関連団体のイベントにトランプ前大統領もビデオメッセージを送るなど、共和党とのつながりは現在も続いているという。

選挙協力や多額の報酬によって日本やアメリカの政界とつながりを深めた旧統一教会。ウッド氏は…

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏

「（文氏は）イデオロギーで心を掴めなければ金で買収するんだと言っていました」

金平茂紀キャスター

「普通の教会ではない?」

「普通の宗教法人ではない?」

アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッド氏

「教会ではありません。（統一教会は）政治団体であり、政治セクトであり、そのゴールは権力を握ることなのです。文氏は言いました。『今は自分にあらがう人も多いが、将来は自分の言葉がほとんど法律のようになるだろうと』」

文鮮明氏は言いました。『近い将来、自分の言葉がほとんど法律のようになるだろう』と。

（報道特集2022年7月30日放送）

韓国ソウルのオリンピック・スタジアムで行われる「3万組国際合同祝福結婚式」

日本人女性・韓国人男性のカップルが多く生み出されており、結婚した日本人女性は韓国人の夫や家族に尽くすことが求められる。

統一教会概説

文鮮明と妻の韓鶴子。

　文鮮明は1920年1月6日、現在の日本統治時代の朝鮮である平安北道定州郡で出生した。文鮮明は日本統治下の朝鮮半島で過ごした自らの幼少期について、「強大国に踏みにじられる弱小民族の苦痛と悲しみがなんであるかを骨髄にしみるほど体験した」と後に語っている。曽祖父の代まで裕福な儒教家門だったが、15歳の時に兄弟が精神病を患い、それをきっかけに家族全員がプロテスタントの一派長老派キリスト教徒となる。1978年に韓国キリスト教会から取り消される。16歳の時に、祈祷中にイエス・キリストと霊通し、再臨主の使命を継承するよう召命を受け、最初は拒んだが、最終的に受け入れたという。さらに聖書を学び、祈りを唱えるうちに、さらなる啓示を受けたとされている。彼は正式に神学を学んではいないが、書堂で中国の古典を学び、仏教やその他の宗教に親しんでいた。

複数の学校を転々としつつ、教育を受ける。1934年には定州私立五山普通学校に編入。この学校は三・一独立運動で独立宣言書に署名した33名の抗日運動指導者の1人であった李昇薫が設立した学校であり、日本統治下でありながら日本語を教えていなかった。1935年には定州公立普通学校に転入。1938年に卒業する。卒業式では警察署長や郡守たちを前に「日本人はふろしきをまとめて出て行け」と演説を行い。地元の警察に「要注意人物」とされた。18歳の時に京城（現・ソウル特別市）の京城商工実務学校電気科に通い、電気工学を学んだ[。イエス教会の所属教会である明水台教会に通った。イエス教会とは、李龍道がイエスの親臨を主張する柳明花を通して得た啓示に従って、1933年6月に設立したもので、李は同年10月に死去した。よって両者に面識はない。文は同教会の講師を務め、イエス教会のリーダー許孝彬とも面会し、文の初婚時には許孝彬が主礼を引き受けるなど親しい関係となった。文はここで、「神の摂理」と「究極の真理」を会得したと語っており、李龍道を思想的なルーツであるとしている。

早稲田高等工学校在学中の文鮮明

1941年3月31日、日本留学のため京城を離れる、その動機として文は「大韓民国の日本統治下において、誰よりも愛国者としての道を知らなければなりませんでした」としている。京釜本線の急行「ひかり」で釜山に向かう。1941年4月1日、関釜連絡船に乗船、「怨讐の国」の地を踏む。日本到着後、「江本龍明」の日本名で早稲田高等工学校電気科に入学、淀橋区戸塚町（現在の新宿区西早稲田）に下宿する。学業の傍ら、造船所での石炭運びや運送業での労働を経験。滞在中、韓国人留学生の秘密結社を組織して、中国の重慶に移った大韓民国臨時政府の金九と連絡を取りながら抗日地下運動を展開する。警察の監視対象になり、月に1回は呼び出されることになり、収監されることもあった。

1943年10月、文は早稲田高等工学校を卒業、帰国する。1944年初頭に鹿島組の京城支店に電気技師として就職するが、10月には日本滞在中の抗日運動が発覚し、京畿道警察部に逮捕される。過酷な拷問を受け、地下運動の詳細と関係者についての証言を迫られたが、決して口を割ることはなかったとされる。1945年2月に釈放されたが拷問による体調不良が続き、文龍基の世話を受ける。日本の様々な団体の宗教を遍歴しながら、柳明花の信奉者のひとり白南柱の弟子である金百文が建てたイスラエル修道会で補助引導師になる。 文鮮明の著作『原理原本』（1952年発行）は、この金百文の著作『基督教根本原理』（1946年3月2日起草、1958年3月2日発行）の執筆中に文鮮明が盗作したという証言がある[。

1945年に強い宗教体験があり、これがのちの統一教会の源になったといわれている。 自らの思想「原理」を系統立ててまとめ、同年8月に「原理」による聖書解釈の説教で布教活動をスタートしたが、その教えはキリスト教主流派に受け入れられるものではなく、迫害を受けた。1945年10月、定州郭山支署収監事件が発生。金銭トラブルのため1週間ほど収監される。1946年5月27日、「天命」を受け、妻子を置いてソウルを離れ、ソ連軍占領下の平壌に向かう。現地で宗教団体を巡り、布教を開始。8月11日、宗教と称して詐欺を行ったとして大同保安所に逮捕される。共産主義者による激しい拷問を生き延び11月21日に釈放。キム・ジョンファという女性信者の家で集会を行い、集会では祈祷を行い、神の悲しい心情を思い昼夜問わず泣いたため、当時は「泣く教会」と呼ばれていた。礼拝は白い服で行われ、霊的な雰囲気の中で賛美歌が繰り返し歌われ、信者の多くが夢で神の声を聴いたり、啓示を受けたりしたという。

1948年2月に「社会秩序紊乱罪」で逮捕され、興南強制労働収容所で5年間の労働を言い渡された。肥料工場で過酷な強制労働に従事することになった。1950年6月に朝鮮戦争が勃発し、国連軍が19月に興南に達して囚人たちを開放。文は釜山に向かって弟子たちと再会し、ソウルへ、さらに釜山まで避難した。

1951年1月27日、釜山に到着する。乞食行為を行うなどの貧しい避難生活を送る。この頃から『原理原本』の執筆を開始する。8月頃から凡一洞に土壁の掘建て小屋を建てて再出発の準備をする。この場所は後に教団の聖地となる。1955年まで港湾労働者として働いた。1952年5月10日、教義書『原理原本』が完成する。「原理」の説教を始め、1953年1月から韓国各地を巡回する布教活動を開始する。

世界基督教統一神霊協会を設立、天才的痴漢文鮮明と噂される

1954年5月1日、「世界基督教統一神霊協会」（通称：統一教会、統一協会）を設立した。世界基督教統一神霊協会は原理運動とも呼ばれる。1954年に統一教会が礼拝と称して不道徳な性行為を行っているといううわさが敵対者によって広められ、官憲が文鮮明と4人の信者を逮捕。罪状には姦通罪も含まれていたが、ほどなく徴兵忌避以外のすべての罪状が取り除かれ、徴兵忌避も無罪となり3か月後に釈放された。

1955年、梨花女子大学の教員5名・学生14名が入信を理由に退職・退学させられ、文は不法監禁等を理由に検挙された。「血分け」と称して淫行が行われているのではないかという疑いも持たれたが、文の容疑は兵役法違反及び不法監禁であり、無罪となっている。1957年に全国に伝道師を派遣、1961年には朴正煕大統領の軍事独裁政権の下で、反共主義思想を展開し政府から庇護された。1958年に日本に布教、数年間でフランス、ドイツ、スペイン、イタリアにセンターを設立した。

1959年10月2日、日本において世界基督教統一神霊協会を設立した。日本の統一教会は1964年7月15日に宗教法人の認証を受け、翌16日に設立された。

1982年の合同結婚式

1960年3月16日、当時17歳の韓鶴子（ハン・ハクジャ）と結婚し、この時期以降「合同結婚式」を開始した。

1959年にアメリカに伝道師を送り、1965年に世界40か国を回って布教を行い、1月28日には日本に到着した。21年ぶりの来日だった。南平台の日本本部教会を訪問、その後全国の教会支部を回り、各地の信者からの歓迎を受ける。文鮮明は2月10日に三笠宮崇仁親王、笹川良一と会談。翌日にも笹川と会食。

　先生は、日本の皇居を通り過ぎていく時に、国を失い、民族を失った恨（ハン）を抱いた孤独な男として、その皇居を見つめながら、今から二十年後には、天が韓民族を中心として勝利の旗を掲げる日が来るということをあらかじめ知って、神様に祈祷しました。「今は、日本が私たちの民族を迫害していますが、今度は反対に私が命令すれば、日本の若者が先生のために、世界のために立ち上がる日が来ます」と、そのように誓ったのです。それが二十年後の1965年に成し遂げられました。

— 文鮮明の発言

2月12日には日本を離れ、羽田から日航806便でアメリカに向かう。3月には崔奉春も渡米した。アメリカでは当初ほとんど関心を持たれず、12年ほど停滞していた。1966年に教典『原理講論』が完成。

1968年1月13日、下部組織として、「国際勝共連合」を韓国で設立。同年4月、日本でも同団体を設立した。

1982年にアメリカで脱税罪で18か月の実刑判決を受け服役したが、統一教会の普及の妨げにはならず、出所後も統一教会のトップであり続けた。

1989年7月4日、文は、安倍晋太郎が当時会長を務めていた派閥「清和政策研究会」（安倍派）を中心に日本の国会議員との関係強化を図るよう、韓国で信者に向かって語った。加えて、「国会内で教会をつくる」「そこで原理を教育することで、すべてのことが可能になる」「国会議員の秘書を教団から輩出する」と述べた。

発表された結婚相手に「あぁ……」と落胆する人も

　元信者で、１９92年の合同結婚式に参加したジャーナリストの多田文明氏によれば、結婚相手が発表される瞬間は悲喜交々（こもごも）だという。

「他の信者と共に、アベル（指導役の信者）に呼び出され、『結婚相手が決まりました』と写真を渡されました。本来、メシア（救世主）である文鮮明氏が決めた相手に対し、異を唱えることはサタン（悪魔）の心を持つことを意味する。とはいえ、皆、好みがありますから、『あぁ……』と落胆している人もいました」それでもマッチングを受け入れた信者は結婚式直前に渡韓。

1回の合同結婚式で日本人から200億円前後を集金

発表などによれば、日本人参加者は桜田が参加した１９92年は約1万2000人、１９95年は約2万4000人に上った。なぜ、これほどの日本人を招く必要があるのか。「多額のお金を得るためでしょう。日本の教区に所属する参加者は、航空券代やホテル代などとは別に、140万円の『祝福献金』を支払わなければなりません。21歳の私にはとても支払えず、分割払いにしてもらった記憶があります」（同前）

教団が日本人から得た献金は単純計算すると、92年は約168億円、95年は約336億円に及ぶ。他の年も踏まえると、教団は1回の合同結婚式だけで日本人から200億円前後を集金したことになる。「ただ、140万円は日本の教区に所属する信者の場合です。韓国の教区に所属していれば、日本の10分の1、約14万円の献金で済みます」（同前）「2004年に最高裁で勝訴が確定し、『文鮮明氏の選んだ相手を断れず、婚姻の自由を侵害する』とした合同結婚式への参加強要の違法性が認められました。それまで『何となくおかしい』と言われていた合同結婚式ですが、訴訟を通じて、参加強要の違法性も明らかになったのです」

だが以降も合同結婚式は行われてきた。１９92年の式では桜田淳子らを広告塔として教勢の拡大を図ったが、近年は一般人でもその役割が求められている。2014年の合同結婚式を取材した記者が明かす。「報道エリアの前には、わざとらしく美男美女がズラリと並べられて、教団職員らが『どうぞ撮ってください！』と言っていた。異様な光景でした」

合同結婚式には「性とカネ」が付きまとう

　合同結婚式は今年2022年4月にも、韓国の教団施設で開催されている。全世界で2100組が出席し、日本からも都内のホテルから中継で約100組の新郎新婦が参加。亡き文鮮明氏に代わり、妻の韓鶴子総裁が聖水式などを執り行っていた。統一教会に事実関係の確認を求めると、主に以下のように回答した。

「（「三日儀式」などの）各種儀式は、教義に基づいた神聖な宗教儀式であり、現在も行われています。

（最高裁判決について）祝福結婚式が『婚姻の自由を侵害し違法』であるとは考えていません。各判決は結婚の手続きをした後、両親や親族らから拉致監禁される中で信仰を破壊され、自らの意思で望んで受けた祝福も『受けさせられた』と主張することで婚姻無効が認められたものが大半です」

 教団は世界平和統一家庭連合と名を変えたが、今でも合同結婚式には「性とカネ」が付き纏っている。

 朝鮮半島の平安北道定州出身の文鮮明（1920年- 2012年）によって、1945年に布教活動が始まった。その後1950年に朝鮮戦争が勃発、1952年に経典の「原理原本」の草稿が完成した。

1954年5月に韓国ソウルで、世界基督教統一神霊協会が創設された。1965年に文鮮明一家と幹部たちは、アメリカに宗教・政治的情宣活動の拠点を移し、世界宣教・経済活動を拡大し巨大な統一運動傘下の組織を創設した。韓国の多くの少数派宗教団体とは異なり、朝鮮半島を超えて世界中に普及したという特異性を持つ。世界193か国に支部がある。

日本では、1958年6月に崔奉春（チェ・ボンチュン。日本名西川勝。）が来日し、統一教会を伝えた。1959年から1965年まで宣教が行われ、同年にアメリカ、イギリスでも布教が行われた。近年は東ヨーロッパと南アメリカで拡大している。

1964年7月16日、日本で宗教法人の認可を受けた。初代会長になったのは元立正佼成会信者の久保木修己だった。同年、「原理研究会」が設立され全国の大学で学生伝道を開始。世界平和統一家庭連合の総裁は、文鮮明の妻である韓鶴子が就任している（2008年時点）。

1968年4月、文鮮明が岸信介らの協力を得て反共産主義政治団体「国際勝共連合」を日本に設立した。「統一教会」は韓国で作られた新興宗教です。文鮮明が教祖です。

「統一教会」にはその政治活動を行う「(国際)勝共連合」という組織がありました。その会長が安倍晋三の祖父である岸信介(安倍晋三の祖父)です。

その岸信介は昔「民主党」という組織を作っていました。今の「立憲民主党」、「国民民主党」とは何のつながりもありません。

岸信介の「民主党」は「自由党」と合体して「自由民主党」となったのです。

だから、今の「自民党」は統一教会と繋がりがあります。小沢一郎=実父は済州島出身、母は在日朝鮮人、菅直人=実母が済州島出身、以下民主党には大量にいます。

●鹿児島の田布施

小泉純也・・鹿児島の東加世田の朝鮮部落に生まれた。

旧姓は、鮫島という。

小泉純也とは、小泉純一郎の父である。

家は貧しく、小学校を卒業すると、

朝鮮銀行の茶汲み、呉服屋の丁稚、職工など職を転々とし、

後に代議士の書生となり、夜学に通わせてもらい、

昭和５年に日本大学法学部を卒業した。

しかし、昭和５年に日本大学の卒業名簿には、

鮫島姓は存在しない。

純也が、鮫島姓を名乗るようになった経緯は不明である。

その後、刺青大臣と渾名される小泉又次郎の娘・芳子と結婚し、

小泉又次郎の養嗣子となり、名を小泉純也と改めた。

高野山真言宗・鹿児島高野山・最福寺の住職、

池口恵観。元の名は、俗名・鮫島 正純（さめじま まさずみ）。

北朝鮮に本部を持つ朝鮮総連の大幹部である。

鮫島純也のいとこであると言う。

さて、小泉純也の出生地は、鹿児島の東加世田と述べたが、

ここは、元々は、「田布施」と呼ばれた土地であった。

鹿児島県阿多郡田布施村。

合併により金峰町となった後、現在は南さつま市となった。

●山口の田布施

そして、「田布施」という地名は、もう一つ存在する。

山口県熊毛郡田布施村。町制施行、周辺の村との合併を経て、

現在は田布施町と云う。

田布施とは、光市と柳井市に挟まれた朝鮮人部落の寒村であった。

なぜ朝鮮人部落の小さな寒村が、

近代日本に多大な影響力をもった人物を排出してきたのか？

明治維新以降、近代日本の指導者のうち、

山口の田布施の出身者は、あまりにも多い。

【山口の田布施出身者】

大室寅之助（明治天皇替え玉説？あり）

伊藤博文（初代総理大臣）

岸信介（安倍晋三・祖父/A級戦犯/CIA裏取り引き釈放/

　　　　　（右翼の子分）児玉誉士夫・笹川良一）

佐藤栄作（岸の実弟/岸内閣時大蔵大臣）

松岡洋右（元外務大臣/満鉄総裁）

安倍源基（最後の内務大臣/初代特高警察部長/

　　　　　　赤狩りの安倍＝小林多喜二の拷問死）

木戸幸一（最後の内大臣/天皇秘書『木戸日記』著者）

河上肇（京大教授マルクス経済学者）

鮎川義介（日産コンチェルン創始）

宮本顕治（戦前の非合法政党時代の日本共産党活動家）

北村サヨ（天照皇大神宮教の教祖（踊る宗教：聖地・石城山）/

　　　　　　　岸信介巣鴨プリズン収監の際に総理になると予言/

　　　　　　　自民党参議・北村経夫は孫）

弐キ参スケ（＝２キ３スケ/満州利権、軍財官の5人の実力者者

＝東條英機（とうじょうひでキ、離満前役職:関東軍参謀長）

　星野直樹（ほしのなおキ、離満前役職:国務院総務長官）

　鮎川義介（あいかわよしスケ、満業社長（満州重工業開発株式会社）

　岸信介（きしのぶスケ、離満前役職:総務庁次長）

　松岡洋右（まつおか ようスケ、離満前役職:満鉄総裁）

人はコンピューターのように記憶の一部を上書きしたり消去することは出来ない

デニス・ブレア元米国国家情報長官・元米国太平洋軍司令官インタビュー：

2014年５月１日、SPFUSA（笹川平和財団米国）の会長に就任したデニス・ブレア氏は、米海軍にて太平洋軍司令官などを歴任し、退役後はオバマ政権において情報機関を統括する国家情報長官を務めたという経歴を持ちます。

民主党と言えば連合や電機労連などの組合がバックと言うだけで近代政党の体をなしていない。選挙の候補者選定に当たってもいい加減、かつ不透明で、このような反共カルト詐欺集団に関係する者が同党の議員にいても何の不思議もない。民主党は解党して左派系（旧社会党系）と右派系それぞれ新たな政党を立ち上げて、党の進むべき道（単に政権を取ると言うことではなくて）と政策一致を果たす責任があると思います。といっても、今の趨勢からすれば、連合の分裂なくして民主党の分裂もありえないですがね。情けないことに社会党時代から党員獲得と財政基盤を組合に頼り切ってきた左右の社会民主勢力。仮に政権をとっても昔の自民党ほどにも見識と信念のある人がいないのだから、こんな政党？に期待する人はどうかしています。

日本が韓国への根強い「融和政策」がここにあるのだ。

　旧統一教会に関係する個人や団体から、関連政治団体が献金を受け取っていた国会議員は＜別表＞の計5人。特に下村博文元文科相の場合、代表を務める政党支部が「授受」の双方に関わっていた。12年には旧統一教会の関連団体「世界女性平和連合」に会費として1万5000円を支出。逆に16年は教団の機関紙を発行する「世界日報社」から6万円の献金を受け取った。下村氏本人は13、14年に世界日報のインタビュー記事に登場していた。

　自民党の閣僚級では萩生田光一経産相、井上信治前万博担当相、加藤勝信前官房長官が、ほかにも小田原潔氏、大岡敏孝氏、高木啓氏、高鳥修一氏、奥野信亮氏の各衆院議員と上野通子氏

参院議員が、それぞれ関連する政治団体から「会費」などの名目で旧統一協会の関連団体に1万～5万円を支出。立憲民主党の松木謙公衆院議員の関連政治団体も13年に世界女性平和連合に会費1万5000円を支払っていた。　国会議員と旧統一教会とのカネのやりとりに、どんな意図があるのか。鈴木エイト氏に聞いた。

「金額の多寡はそこまで大きくないかもしれませんが、統一教会としては、多くの国会議員と金銭上の関係があることのメリットは大きい。信者が献金ノルマや教団の社会的な評判に疑問を抱いたとしても『国会議員の先生とつながりがあるのだから信用できる』と思わせることができます。国会議員側は、会費名目などのお金を支払っておくことで団体への信用を与える見返りに選挙の際に運動員を派遣してもらえる可能性もあります。資金のやりとりは双方共にメリットがあるのです」　政権を担う自民党が反社会的な特定の宗教団体と“ウィンウィン”の関係なら、世も末だ。日本経済は2032年以内に完全破綻する。

旧統一教会の〝合同結婚式〟問題「日本人妻の帰国支援を！」 帰国女性２人が外務省に要請

 東スポWEB 2022/11/14 

立憲民主党は１４日、国会内で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の合同結婚式で韓国人と結婚した後、日本に帰国した同教団被害者の女性２人からヒアリングを行った。

１人目のふゆきさん（仮名、３０代女性）は、母親が今でも熱心な旧統一教会の信者。ふゆきさんは２０００年代に韓国で行われた合同結婚式で韓国人男性と結婚し、子どもを出産した。

韓国では郊外で夫と住んでいたが、旧統一教会の存在が近くになかったことで信仰心がなくなり、数年前、子どもと一緒に帰国したという。ふゆきさんは６つの要請の中で「韓国に残された７０００人（推定）の日本人妻の帰国支援」を強く訴えた。

「合同結婚式をして、韓国で暮らす日本人妻には、子どもがいるので、日本への帰国が困難です。パスポートを夫に取り上げられているケースもあります。自分は何とか子どもを連れて帰国できたが、帰国したくてもできない〝日本人妻〟は、約７０００人の中に多数いるはず」と話し、同ヒアリングに出席した外務省領事局の担当者に帰国支援の内容をこう説明した。

「帰国後の滞在施設を整備してほしい。帰国する日本人妻は、統一教会を脱会している場合が多いが、帰国（離婚）は、実家の親との絶縁を意味します。脱会して子どもを連れて帰しても、帰る実家や家がない。日本政府に韓国にいる統一教会の日本人妻を帰国させる気があるなら『子どもと一緒に、着のみ着のままで、日本に戻ってきても大丈夫ですよ』と言ってほしい」

２人目は冠木結心さん（仮名、信仰２世）。略歴は高校２年の時から旧統一教会のビデオセンターに通い、合同結婚式で２回の結婚（１９９５年、２００２年）を経て、離婚し、２０１３年に脱会している。ふゆきさんと冠木さんは、外務省担当者に対し「何人くらい、統一教会で合同結婚式をした日本人が、今も韓国にいるのか」と質問した。

同省領事局担当者は「人数につきましては実際問題に、私ども正確な数は把握していません。７０００人という数は、私ども、網羅的に把握することが難しい状況です」とコメントした。

旧統一教会問題をめぐり、合同結婚式を挙げた後に韓国にいる日本人妻の人数を把握する考えはあるのか。「把握できるかどうかを踏まえて検討中です」（同省領事局担当者）

立憲の山井和則衆院議員は「（外務省に）人数を把握してもらわないと始まりません。来週の予算委員会で（政府と）議論になると思います」と語った。

旧統一教会の名称変更「全く関わっていない」下村元文科大臣 

2022年7月21日(木) 18:37

これだけの証拠が挙がってきているのに、《本当なのか？》《また、いつもの雲隠れの手法じゃあないだろうな》《よく平気で嘘が着けるな？》《よく平気でフェイクが着けるな？》

《よく平気でプロパガンダを拡散するな？》《結局、偏った団体が好きなんだ？》《ほんとの言葉を言う勇気はないの？》

　ネット上ではこんな声が広がっている。衆議院が2022年7月22日、自民党の下村博文前政調会長が新型コロナウイルスに感染し、自宅待機していると発表したからだ。

下村氏をめぐっては、安倍晋三元首相の銃撃事件のきっかけとなった「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の名称変更をめぐり、文科相だった下村氏の関与が指摘され、下村氏側は2022年7月11日、「大臣に伺いを立てることはしていない」などと全面否定する文書を公表。ところが、参院議員（任期は2022年7月25日まで）でジャーナリストの有田芳生氏の事務所が当時（2015年）、文科省とやりとりしたという文書によると、「本件について大臣に事前に説明いたしました」「『周辺事情』という意味で大臣にお話はしました」などと、下村氏側の説明と食い違うくだりが出てくるのだ。

　有田氏もツイッターで、《下村博文コメントと私が2015年に公表した文書を比較してください。おかしいですねえ。》などと指摘している。

　下村氏といえば、2017年7月の都議選直前に政治資金規正法違反の疑いが浮上。2013～14年にかけて、獣医学部新設をめぐる経緯で問題となった「加計学園」から下村氏の後援会「博友会」のパーティー券200万円を購入してもらったにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載がない──と指摘された。下村氏は当時、「都議選後に説明する」などと話していたが、5年経った今(2022年)も説明がない。

　このため、ネット上では今回の自宅待機についても、《ほとぼりが冷めるのを待っているのでは》《よっぽど説明したくないんだろうな》と冷ややかな意見が出ている。

ここはじっと我慢・・・国民に対しての本当の言葉は決して発しない・・・

安倍派の池田議員を逮捕 パーティー券収入4800万円不記載の疑い

自民党の池田佳隆氏

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は2024年1月7日、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分約4800万円を受領しながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして、安倍派所属の衆院議員、池田佳隆容疑者（57）＝比例東海＝を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した。最大派閥を舞台とした大規模な裏金作りの疑いは、現職国会議員が逮捕される事態に発展した。

　特捜部は、池田議員の政策担当秘書で、政治団体「池田黎明会」の会計責任者も務める柿沼和宏容疑者（45）も逮捕した。

　逮捕容疑は、池田議員と柿沼秘書は共謀して、2018～22年に派閥からパーティー券収入のノルマ超過分として計約4800万円の寄付を受けながら、池田黎明会の収支報告書に記載せず、虚偽の収入を記した収支報告書を総務相に提出したとしている。

安倍派では、ノルマ超過分のキックバック（還流）を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、池田議員の不記載額は最高規模となる。

　関係者によると、池田議員は逮捕前の任意の事情聴取に容疑を否認していたという。同法の不記載、虚偽記載は会計責任者を処罰対象としているが、特捜部は東京・永田町の衆院第2議員会館にある事務所など、池田議員の関係先を家宅捜索した結果、会計責任者との共謀を立証できると判断した。

　池田議員は12年衆院選で愛知3区から出馬して初当選し、現在4期目。前回21年選挙は選挙区で敗れ、比例復活した。21年には副文部科学相を務めた。衆院議員になる前の06年から1年間は、日本青年会議所の会頭だった。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】

日刊IWJガイド・非会員版「なんと、全国の警察組織の頂点に立つ国家公安委員長の二之湯智議員（自民党）が旧統一教会イベントの呼びかけ人！ さらに国会議員122人が旧統一教会とズブズブの関係であると明らかに！ そのうち98人が自民党議員！」2022.7.17号～No.3594号

文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！ ～岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17

岩上安身は2018年8月17日16時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、『統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福』（北海道大学出版会、2010年）の共著者である北海道大学大学院の櫻井義秀教授にインタビューを行った。

　櫻井教授によると、60年代から70年代にかけて統一教会の学生組織である原理研究会が反共セクトとして「大学校内で堂々と恣意的な布教活動を行なっていた」という。統一教会にしてみれば国立の大学生は素直に入信してくれる「良いカモ」だ。

　インタビューでは、岩上安身が次のように口火を切った。

岩上「政治的な側面と、違法な霊感商法含めた巨大な経済活動を行う多国籍企業、コングロマリットの側面がある、統一教会の全貌を、様々な角度から解き明かした大著『統一教会』を物した、北海道大学大学院文学研究科及び文学部の教授、櫻井義秀先生にお話をうかがいます」

　櫻井教授に、岩上は「ものすごい反日カルト。世界が韓国の下にひれ伏すと。原理研イコール勝共連合、それが裏表で統一教会」ではないかと投げかけた。

櫻井教授「どういった条件で宗教団体がカルト化するのかが、私のカルト研究なんです。カルトは元からではなく、ある時点から組織の性格、構造も変わって来る。どういう条件の時に変わって行くのか、事例研究をしながら考える」

　1960年代における原理研究会の布教活動は社会問題にもなった。櫻井氏の著書でも「親泣かせの原理運動」（朝日新聞、1965年7月7日）をはじめ、統一教会に関する多くの報道がまとめられている。

　インタビューでは、統一教会と自民党の関係についても切り込んだ。

　文鮮明氏が1968年1月に韓国で、4月に日本で、「国際勝共連合」を創設した。日本の初代会長は「統一教会」の会長でもあった久保木修己氏、名誉会長は笹川良一氏（1972年、笹川氏は「反共運動から手を引く」と形だけの辞任）だった。笹川良一は、かつてアメリカ統一教会の場で「俺は統一教会の犬だ！ワッハッハー！」と言ったらしい。

　「国際勝共連合」は、反共産主義運動を進める韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）軍事クーデター政権の庇護を受けていたとされる。

　久保木修己は自著『愛天愛国愛人 ─母性国家、日本のゆくえ─』（世界日報社、1996年）の中で、安倍元総理の祖父であり、A級戦犯の被疑者ながら起訴をまぬがれ、釈放後、総理の座にまでのぼりつめた岸信介氏と統一教会が深い関係にあったことを明らかにしている。

　「そのころ、統一教会の本部は渋谷区南平台にあって、実は岸先生のお宅の隣でした。（中略）岸先生は、しばしば統一教会の本部や勝共連合の本部に足を運んでくださいました。（中略）岸先生に懇意にしていただいたことが、勝共運動を飛躍させる大きなきっかけになったことは間違いありません」。

　また、2012年12月の政権交代で自民党が再び政権の座につくと、安倍晋三総理（当時）が国際勝共連合の機関誌「世界思想」2013年3月号、2013年9月号の表紙に登場した。統一教会と勝共連合から、安倍晋三氏がどれだけ期待をかけられていたか、よくわかる。

　櫻井教授は、統一教会は純粋な宗教団体でもなく、多国籍企業なのだと指摘し、日本で資金を集めている、それを安倍氏が知っているのかが問題だと述べた。

　「共産主義自体崩壊していくわけです。勝共運動は行き詰り、文鮮明が金正日と握手したり、久保木さんは梯子を外された状態。残ってるのは日本の使命、東アジアのために一生懸命やると。中心は韓国、北朝鮮含めて。

　統一教会自体、多国籍企業なんですよ。宗教は一部門に過ぎない。『お金を出せ』（信者に対して献金を強く求めること）というのは日本でしかやらない。中身を安倍首相が知っているのかいないのか、そこが問題」

　その他、櫻井教授には、統一教会とブッシュ政権、レーガン政権の関係、米国内での影響力、文鮮明と統一教会の宗教団体としての性格やなどについてもお話しいただいた。

文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！ 岩上安身による北海道大学大学院 櫻井義秀教授インタビュー 2018.8.17

2018.8.17 【切り抜き1】「1980年代から「霊感商法」被害が拡大！」～岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタビュー

2018.8.17【切り抜き2】韓国を養う統一教会の霊感商法!? サタンのものを神の側に所有権を転換～岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタビュー

2018.8.17【切り抜き3】岸信介・安倍元首相と統一教会の深い関わり～岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタビュー

2018.8.17 【切り抜き4】統一教会は北朝鮮への送金の中継基地になっている!? 「反共」を掲げる勝共運動～岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタビュー

【“統一教会”と政界】細田博之氏が"会合"参加  政界との関係どこまで？2022/07/25

問われる政治との距離　激震・旧統一教会と日本政治【7月22日 (金) #報道1930】| TBS NEWS DIG

2022/07/23に公開済み

「改憲」の先にあるもの――日本会議と神社本庁は何を目指しているのか!? 安倍政権下で進む右傾化の真実に迫る！岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビュー 2016.10.3

「神道」理解のカギは室町時代にあり！吉田兼倶による神道理論の体系化、その意義とは？岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビュー2日目（中世・近世編） 161123

2017/01/12

2015/07/16 岩上安身による慶応義塾大学・小林節名誉教授インタビュー

4,312 回視聴2015/08/28

【解説】安倍元総理に旧統一教会の票を依頼…伊達前参議院議長が証言　その構図は？

【“統一教会”と政治】組織票を依頼？　前参議院議長が明かした安倍元首相の影響力　祖父・岸信介元首相との“関係”始まりは

統一教会とズブズブじゃないか　「反日カルト」と密だった自民・清和会　次々に暴かれる両者の関係　戦後政治の闇引きずり出す

政経2022年8月2日

安倍元首相射殺事件に端を発して、その背景にあった統一教会による政界汚染がクローズアップされ、自民党をはじめ政治家とのズブズブの癒着関係が芋づる式に明るみに出てきて世間を驚かせている。霊感商法や合同結婚式などが社会問題化した8、90年代以上に深く広く浸透しているのが実態で、とりわけ政界中枢を握ってきた自民党安倍派（清和会）では統一教会との二人三脚ともいえる関係ができあがっていたことが浮き彫りになっている。それは岸田政府が安倍氏の「国葬」にこだわることと無関係でないばかりか、自民党が進める改憲とも密接につながっており、戦後政治の黒々とした闇を見せつけている。本紙は座談会をもってこの間明らかになった統一教会による政界汚染の実態について論議した。

 

　Ａ　7月8日、安倍晋三が奈良で演説中に銃撃され、犯行に及んだ山上某がカルト宗教である統一教会（現・世界平和統一家庭連合）によって家庭が崩壊させられた恨みから、「最も影響力のあるシンパ」である安倍晋三を狙ったことを供述している。警察は犯人の「思い込み」によるものと発表したが、思い込みどころか、その後の調べでは、安倍晋三を筆頭に自民党とのズブズブの癒着関係が一般人が知り得ないところで出来上がっていたことが明るみに出ている。当初は「特定の宗教団体」と言葉を濁していたメディアも、統一教会について報じ始めたが、誰がどう見ても、この問題抜きにして安倍射殺の真相に迫ることなどできないのだ。

 

　統一教会と国会議員との関係を挙げだしたらキリがない。全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士やジャーナリストらが作成したリスト『統一教会と関わりを持った国会議員たち』に載った現職国会議員100人のうち、野党・無所属議員は10人程度で、残りはすべて自民党議員だ。主立ったものを挙げてみたい。

Ｂ　統一教会と同じく文鮮明と韓鶴子が創設した団体で、安倍元首相が在職中にたびたび動画メッセージを送っていたことで知られる天宙平和連合（UPF)。その各国会議員組織「世界平和国会議員連合」の日本支部である「日本・世界平和議員連合懇談会」の名誉会長になっていたのが細田博之・衆議院議長だ。安倍派の前身である細田派の領袖で、官房長官など党の要職を歴任してきた人物であり、自民党と統一教会との関係の深さを象徴している。

 

　この議員連合は、家庭連合（統一教会）総会長が「国会議員たちに真の父母様（文鮮明と韓鶴子）の『み言』と理念、原理を教育し、彼らが天の願われる方向で政策を推進し、救国救世基盤を創るにおいて、先頭に立つようにします」といっているもので、文字通り統一教会を補完する議員組織だ。

 

　2019年10月、ＵＰＦが名古屋で開いた国際会議では、「政治と宗教はひとつにならなければならない」などと宣言した韓鶴子総裁に対し、細田（当時・清和会会長）は「韓鶴子総裁の提唱によって実現した、この国際指導者会議の場はたいへん意義が深い」「誠におめでとうございます」と賛辞を送り、「今日の盛会を、会の内容を安倍総理に早速ご報告いたしたい」などとスピーチでのべていた。

同じく2019年9月の国際会議には、細田をはじめ、参院山口選挙区の江島潔（元下関市長）も登壇し、壇上でと韓鶴子総裁に直々に花束を贈呈。「祝電のみ」議員との差を見せつけた。

 

　この会にも出席していた、「踊る宗教」こと天照皇大神宮教の教祖北村サヨの孫・北村経夫（参院山口、元産経新聞政治部長）の選挙応援を統一教会に依頼したのが安倍晋三だったことは有名だが、北村が比例候補として出馬した2013年の参院選直前に、「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（「踊る宗教」とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだＣランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」としていた統一教会の内部通達が出回っている。当時は安倍政権時代。この文章からも、選挙応援の見返りに統一教会を野放しにするという相互依存関係がうかがえる。

 

　2021年6月に衆議院会館で開かれた「日本・世界平和議員連合会」の第一回総会では、参加した現役国会議員19人の全員が自民党。名誉会長に細田、会長に原田義昭（福岡5区、元環境大臣）、さらに逢沢一郎（岡山1区、元国対委員長）、御法川信英（秋田3区、元復興副大臣）、中村裕之（北海道3区、農水副大臣）、牧原秀樹（埼玉5区、元産業経済副大臣）など、安倍内閣で要職にあった議員らが名前を連ねている。

 

　自民党の茂木敏充幹事長は、統一教会について「党と組織的関係がないことを確認した」などと主張しているが、同日に岸信夫防衛大臣（山口2区、安倍晋三実弟）が「電話作戦など選挙のお手伝いをいただいている」と公然と認めるなど、彼らにとっては切っても切れない長年にわたる同盟関係がある。

見返りに名称変更を承認　安倍政権下で実現

Ｃ　安倍派存続を力説している下村博文（東京11区）も、統一教会系のイベントにたびたび参加し、関連団体から献金も受けたり、パーティー券を買ってもらっていたことが明るみに出ているが、文科大臣時代の2015年8月、文化庁（文科省所管）は統一教会の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を承認していた。統一教会は1997年から名称変更の承認を文化庁に求めてきたが、違法な霊感商法や合同結婚式が社会問題になっていたことを踏まえ、同庁は「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられない」として拒否を続けた。悪事を働いた宗教法人が名前を変えることでカモフラージュし、同じことをくり返すのを防ぐための一般的な措置だ。

 

　2000円の壺が数百万円で壺を買わせる霊感商法で有罪判決が出たり、法外な献金強要による破産など問題だらけの新興宗教として名を馳せていた統一教会としては、名称変更によって市民権を回復することで信者を再統率し、布教活動がやりやすくなる。

 

　2015年に統一教会から改称申請を受けた文化庁宗務課は、名称変更の「専決者」は文化部長であるものの、「（統一教会からの申請については）事前に大臣に説明」したと釈明。下村は「最終決裁は当時の文化部長」であり「（私は）まったく関わっていない」といい張っているが、「あり得ない。（大臣から）指示が出ている。最初の報告というのは、大臣の指示を仰いだということ。指示がなければ前例を踏襲しているはずだ」と97年当時、文化庁の担当課長だった前川喜平・元文科省事務次官が指摘している。

 

　下村が代表の自民党東京第11区支部は、統一教会の機関紙『世界日報社』から献金を受け、後援会「博友会」の支援者名簿には統一教会関連団体の「世界戦略総合研究所」「世界日報社」「世界平和女性連合」などの会長や取締役、事務局長らが名前を連ねていることを『文春』が暴露している。選挙応援の見返りに改称承認で便宜を図った可能性が高い。これが統一教会の違法な布教活動を増長させたことはいうまでもない。

　Ｄ　さらには国家公安委員長の二之湯智（参院京都）は、統一教会系組織ＵＰＦ（天宙平和連合）の「ピースロード」（サイクリングイベント）の実行委員長をつとめていたことが明らかになると、「平和の運動で名前を貸してほしいと言われて貸した」だけと釈明したが、2018年には壇上で実行委員長挨拶までしていたことが主催者団体のホームページに写真入りで記載されていた。反社会的組織を取り締まる側である国家公安委員長がみずから宗教団体の広告塔になっていたわけだ。

香川県で開催された同じイベントには、香川県実行委員長の平井卓也前デジタル大臣（衆院比例四国）、磯崎仁彦内閣官房副長官、三宅伸吾（参院香川）が参加し、「世界平和への道」と書かれたタスキをかけて記念写真に収まっていた。

 

　山本朋広・元防衛副大臣（比例南関東）に至っては、2017年の統一教会のイベントで韓鶴子総裁に花束を手渡し、「私の母は私にとっての母でしかありませんが、マザームーン（韓鶴子総裁）は、今日お集まりの皆様にとっての母。皆様からマザームーンに対しての感謝の思いがマザームーンへ伝わる」「皆様には我々自民党に対し、大変大きなお力を頂いている」と礼賛。「総裁」でも「韓鶴子氏」でもなく、「マザームーン」とはかなりの入れ込みようだが、統一教会はアメリカでは文鮮明の名前を文字って「ムーニー」と呼ばれており、「マザームーン」は最大級の敬意を込めた呼称なのだという。もはや気持ち悪いの一言に尽きる。

 

　安倍晋三の秘書官だった井上義行（参院比例）も、今年7月の参院選期間中に埼玉で統一教会による「出発式」を開いてもらい、「井上先生はもう食口（シック・教団用語で信者の意）になりました！」と紹介される異様な光景も映像が出回っている。自民・公明の推薦で沖縄県知事選に出る佐喜真淳（元宜野湾市長）も、台湾でおこなわれた統一教会の「記念式典」に出席して挨拶していた。

 

　C　その他、自民党では、菅義偉元首相（統一教会の北米大陸会長一行を官邸に招待）、麻生太郎前財務大臣（統一教会系の米国日刊紙『ワシントン・タイムズ』に全面意見広告掲載）、加藤勝信元官房長官（統一教会団体に会費を支出、イベントに出席）、高市早苗政調会長（UPFイベント「祖国郷土還元日本大会」に祝電）、武田良太元総務大臣（統一教会イベント「日韓トンネル」結成大会に出席）、山下貴司元法務大臣（イベントに参加や祝電）、萩生田光一経産大臣（統一教会イベント「祝福原理大復興会」で来賓祝辞）、稲田朋美元防衛大臣（世界平和連合福井県大会などで講演）……等々、数え上げればキリがない。維新や国民民主など野党議員も関係が取り沙汰されており、地方に支部を作って地方議員にも相当に食い込んでいる。

 

　安倍射殺事件後、急いでブログやＳＮＳから関連する記事や写真を削除してシラを切っているが、逆にネット上では拡散されている。

 

教団の主張と自民改憲草案　ウリ二つの両者

 　Ｂ　このようなカルト宗教がこれほどまでに日本政界に浸透しているのは、歴史的に相当根深い背景があるし、今後さらに解明が進むと思われるが、要するに教団側からすれば権力に食い込むことによって組織が守られ、布教活動（壺売り等の違法な献金活動も含む）がやりやすくなり、政治家の側からすれば選挙における組織票や選挙スタッフがあてがわれ、資金源にもなる。そのためには信徒にもなれば「マザームーン」だの「真の父母様」だと真顔でいってのける。「モリカケ桜」とも通じる実利がともなったビジネス人脈のようでもある。

 

　彼らは口を開けば「美しい国」とか「愛国心」を唱え、改憲を主張する自称保守の右翼政治家だが、それらをとり込んでいた統一教会は「韓国はアダムの国、日本をエバ（罪深い）の国」「植民地時代の原罪を償うため、日本人は先祖解怨（せんぞかいおん・先祖を苦しみから解放するという意味）をすべし」と、日本の信者から霊感商法や献金で何百億、何千億円も巻き上げていたのだから皮肉なものだ。韓国にある大理石でつくられた豪華な宮殿にも度肝を抜かれるが、右翼の言葉を借りれば「反日カルト」そのものではないか。

 

　Ａ　韓国で「統一」といえば、一般的には「南北統一」を思い浮かべるが、北朝鮮より先に日本の自民党がすっかり統一されているではないか……と思わざるを得ない光景だ。安倍晋三自身、徴用工問題で輸出規制までして嫌韓・反韓感情を前面に出していたが、キャッチフレーズの「美しい国」も日本統一教会の初代会長・久保木修己の教えなのだから。「日本を取り戻す」といいながら、売り飛ばしていないか？　と。

自民党が全力で進めようとしている改憲の中身も、統一教会の政治団体「国際勝共連合」が提唱してきたものとウリ二つだ。

 

　国際勝共連合は、共産主義に対抗する政治団体として1968年に文鮮明が創設し、日本では統一教会会長だった久保木が会長、「日本財団」創設者の笹川良一が名誉会長で、ＣＩＡエージェントだった岸信介や同じく戦後右翼のドンだった児玉誉士夫などの支援を受けて活動を始め、憲法改正を説き、スパイ防止法や緊急事態基本法の制定、日本版ＮＳＣの設置、集団的自衛権の行使容認、非核三原則の改廃、武器輸出三原則の改廃、防衛産業を成長戦略に盛込む、宇宙の軍事利用を促進するなど、安倍政府をはじめ歴代自民党政府がおし進めてきた内容と重なる主張をしてきた。

 

　統一教会の機関紙『世界日報』では「軍の存在を認めない九条が諸悪の根源」「憲法に国防義務を明示し、しかるべき軍事力を保持することを明示する」ことを主張。自衛隊を「自衛軍」「国防軍」などと明記することを説いている。また「家族は社会の自然かつ基礎的単位」といい、憲法に「家族保護の文言」を加える必要性を説き、同性婚の合法化に反対している。

 

　自民党改憲草案をみても、緊急事態条項から自衛隊明記に至るまでそっくりで、家族や婚姻についての基本原則（憲法24条）にも「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」など一言一句同じ文言が盛り込まれているからゾッとする。憲法をカルトの教典にするつもりなのか…と。

 

　B　安倍晋三もかつて「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ」（雑誌WiLL）と統一教会とまったく同じ主張を自ら披瀝していたし、ＵＰＦに送った動画メッセージでも「（統一教会の）家庭の価値を強調する点を高く評価します」みたいな挨拶をしていた。これが山上某のように、母親が教団に入り込んだおかげで数億円をむしりとられて破産し、家庭が崩壊した信者二世らの感情を逆なでしたことは想像に難くない。家庭を持ち投げて、他人の家庭を散々に壊しているのだから。

 

　いきなり暴力で命を奪う行為は容認できないが、このようなカルトが規制も制裁もされず、しかも時の政権の庇護を受けてはびこったおかげで、失われた命、壊された家族もたくさんあるわけで、その意味では「因果応報」という見方をする人もいて当然だろうと端からみて思う。戦後77年の間、自民党が権力と金力にものをいわせて積み上げてきたドロドロとした闇世界の矛盾が、思わぬ形で爆発したともいえる。

 

　あげくの果てには憲法にもカルトの教典を盛り込むというのでは、他人事とはいっておれないものがある。このさい徹底的な検証が必要だろう。

 

日米韓の政界人脈繋ぐ　親米保守の軸として

Ｃ　モリカケ問題で「日本会議」などの神道系団体の政界癒着がクローズアップされたが、統一教会は国際宗教団体であって格が違う。日本政界との関係性も歴史的に根深く、まさに戦後政治の闇といえるものがある。それが明るみに引きずり出されている。

 

　統一教会は1954年に文鮮明が韓国で創設し、すぐに日本でも布教活動を開始しているが、韓国では反共の軍事独裁政権を敷いていた朴正煕政権にとり入り、CIAをモデルにした韓国の諜報機関KCIAの初代長官・金鍾泌が信者拡大に貢献したことがCIAの内部報告書で明らかになっている。「金鍾泌はKCIAの長官として統一教会を組織化し、2万7000人の信者がいる同教会を政治的なツールとして使っていた」と。

 

　Ｂ　朴正煕といえば、岸信介にとっては満州国時代の部下（元日本軍将校）で、戦後は8000万㌦の経済援助で日韓の戦後処理を解決したように見せかけ、主要事業であったソウル地下鉄や鉄鋼事業などでは三菱や丸紅などに資金を還流するなど日韓を股に掛けた癒着関係を築いてきた。ともに「国際勝共連合」草創期を支えた人物だ。

 

　1972年に文鮮明は渡米し、以来アメリカでの活動を活発化させている。77年には米下院の国際情勢委員会で、民主党議員を中心に報告書がまとめられ、KCIAが文鮮明氏と結託して進めた韓国の影響工作に米議会の100人以上が関与したと指摘している。後にコリア・ゲート事件と呼ばれたものだ。

 

　統一教会が日本で巻き上げた資金は、アメリカでの活動資金に使われたともいわれ、1976年～2010年までの間に日本からアメリカの統一教会に送金された資金は36億㌦にものぼると『ニューヨーク・タイムズ』が報じている。

 

　アメリカでは旧統一教会のメディア企業「ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ」がワシントンで創刊した日刊紙『ワシントン・タイムズ』が主要保守紙として定着しているし、数々の教団系列企業がビジネスを展開している。宗教団体というよりもビジネス企業体で、財界の一翼を為している状態だ。韓国でも同じだ。

 

　米政界では主に共和党に食い込み、統一教会のイベントで幾度も講演しているジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領に至っては、1回の講演料が8万㌦以上だった可能性があると『ワシントン・ポスト』紙が報じている。つまりカネをバラ撒いて買収していたという関係で、昨年だけでも同様のイベントにマイク・ペンス前副大統領、マイク・ポンペオ前国務長官、マーク・エスパー元国防長官が登場。同じイベントに安倍晋三とともにメッセージを送っていたトランプ前大統領もイベントでスピーチするなど関係は密接だ。

 

　Ａ　岸や児玉などのA級戦犯がアメリカによって免罪され、戦後政治を司っていくうえで、戦前のような国家神道や天皇制による思想動員のかわりに、宗教（カルト）に投機して右派の軸を形成していった。遡れば、統一教会がアメリカでの活動を本格化させていた80年代初頭、文鮮明がアメリカで脱税容疑で起訴され、懲役1年6カ月の実刑判決を受けて連邦刑務所に収監されたとき、元首相である岸信介が「彼（文鮮明）の存在は、現在そして将来にわたって、希少かつ貴重なものであり、自由と民主主義の維持にとって不可欠」「不当な拘禁から解放されるようお願いしたい」とする異例の嘆願書をレーガン大統領宛に出していたことさえある。安倍晋三と統一教会の関係でいえば、戦後から続く祖父からの三代にわたる盟友関係があり、これが「反共」を軸とする日・米・韓の政界人脈を繋ぐ媒体になっていたのだろう。「親米保守」を名乗る自民党政治家たちがこぞって統一教会に入り浸る根拠ともいえる。

 

　Ｇ　日本では、京都・嵐山の旅館を買いとって「嵯峨亭」と呼ばれる統一教会の議員秘書養成所までつくられていたというから、秘書を通じて議員をとり込んでいくシステムができあがっていたようだ。いずれにしても、昨今の「自民一強」や安倍派の肥大化、改憲推進など右傾化の流れの根底にあったものが、元首相射殺事件を契機に表舞台に引きずり出されてきた感がある。公明党も自民党もフタを開けてみれば、どいつもこいつも宗教ばっかりじゃないかといった惨憺たる状態だが、政治と宗教の癒着によって「政教分離原則」が無残なまでになし崩しにされている現状、それが民主主義そのものを形骸化させてきた実態についてさらにメスをいれることが必須といえる。山上殺人者を新民主主義の英雄にしてもいけないが、日本中に宗教法人の冠を被ったカルトがのさばり、日本が韓国のような、ある種の怨恨が渦巻くような国などになろうとは、誰も望んではいない。しかし着実にカルト化と非カルト化や貧困層と富裕層といった分断が起きている。新自由主義の岸田文雄総理は全議員にアンケートをして「自民党からは根絶する」と宣言したが政治家の本気が見えない。文鮮明氏は言いました。『近い将来、自分の言葉がほとんど(日本の)法律のようになるだろう』と。

文鮮明氏は言いました。『近い将来、自分の言葉がほとんど法律のようになるだろう』と。

「統一協会終息まで連帯」　 日韓キリスト者が声明　元幹部が「合同結婚式」の実態語る　1992年9月5日

日韓の教会、キリスト者で構成する日韓統一協会対策協議会は八月十八日午後、東京・西早稲田の早稲田奉仕園で記者会見を開き、統一協会（世界基督教統一神霊協会）の働きの終息まで、連帯することを決意する共同声明を発表した。

　共同声明は、八月二十五日の統一協会の集団結婚式（国際合同結婚式）を憂慮した日韓のキリスト者が、東京で三日間協議したうえで、森山諭、兪虎潜（ユ・ホチゥン）両代表名で発表されたもので、「統一協会の反社会的、反倫理的活動の実態を日韓両国民に知らせ、今後統一協会の被害を受けないために、両国間において対策のために協力を深めること」及び、「両国間の友好・親善・信類関係を損なう統一協会の働きの終息まで連帯して行動するごとを決意」している。

　同協議会に参加したのは韓国のプロテスタント教会のほとんどが加盟している韓国基督教総連合会の兪委員長ら韓国側代表と、日本基督教団や在日大韓基督教会、日本イエス・キリスト教団などの教職者が教派を超えて参加した日本側代表。

　記者会見で兪氏は、統一協会を「政治、経済、文化活動を専門に行う団体で、韓国ではキリスト教団体とも宗教団体とも認められていない」と断じ、さらに集団結婚式については、信者集めのために結婚難の韓国農村青年が日本人女性との結婚を「エサ」に勧誘されていることを紹介したうえで、「韓国人女性が生活しようとしない韓国の農村で、豊かな日本の都市の若者が耐えられるはずがない」と指摘し、「集団結婚式は反社会的、反倫理的で家庭を破壊するもの。これを何とかやめさせなければならない」と訴え、「私たちが韓国からきたのは、日本の若い女性たちが将来に憂いを残さないように日本の教会の人たちと手を取り合うためだ」と語った。

　また元統一協会中堅幹部で現在は文鲜明集団対策特别委員会委員の李大馥（リ・テボク）氏は、統一協会が集団結婚式の参加者を三万組と発表していることに言及し、「私の調査では今回の参加者は一万二千組程度で、過去十三回の集団結婚式の延べ参加者一万八千組を加えて三万組と言っているのではないか」と述べ、またその一万八千組の四〇％が離婚していること、さらに文鮮明教祖が四人以上の女性と結婚または婚外交涉を行い、少なくとも十七人の子供をもうけていることなどを明らかにして、「キリスト教ではもちろん、神の前で男女が一対一で結婚し生活するものだが、自分が再臨主だという文鮮明自身がその模範をむしろ示すべきだ。文鮮明でもそうなのだから、集団結婚をした者がどれだけ不幸になっているかは明らかだ。私もかつて経験（集団結婚しその後離婚）したが、どれだけ不幸だったかを考えると、八月二十五日の集団結婚式は耐えがたい思いだ」と語った。

　この外、日本で統一協会からの救出活動を行っている船田武雄（イエス・キリスト京都聖徒教会）、村上密（アッセンブリー七条教会）、川崎経子（日基教団谷村教会）、横溝洋三（日基教団水戸中央教会）各牧師らも報告した。

検証15弾 教団幹部がラスベガスで“カジノ遊興”疑惑　旧統一教会の内部資料を独自入手【報道特集】｜TBS NEWS DIG

　韓鶴子総裁ら教団幹部がラスベガスでカジノに興じていたことがわかる資料や証言を独自入手。「VVIP（超重要人物）扱いだった」という遊興ぶりと、その資金源とは…■献金の使い道は…「カジノ」　使用金額は約34億円との記載も信者やその家族を苦しめる旧統一教会への献金。一体どのように使われているのか。教団の関連団体が公開した映像で、韓鶴子総裁は…韓鶴子総裁「先ほども言いましたが、このラスベガスでお父様が摂理をされたのは世界復帰のためです」「摂理」とは教団の教えを広める運動のこと。教団ではラスベガスは“サタンの街”と位置づけられている。地獄から天国につくりかえようという理由で信者を集め、文鮮明氏や韓鶴子氏らが教えを説く“ラスベガス摂理”が行われるという。教団の関連団体が発行する雑誌にも、ラスベガス摂理のリポートが掲載されていた。だがその実態は…報道特集が入手した、ラスベガスのカジノを経営する会社が作成した資料がある。その宛先には「 To: Hak J Han（韓鶴子様へ）」との記載が。韓鶴子氏と教団幹部11人が2008年～2011年の4年間で、カジノで使った金額や収支が記載されていた。今も教団の韓国教会に所属する古参の信者が取材に応じた。現役の古参信者「摂理とは関係ない所に使われたのです。ラスベガス摂理という名の下で韓鶴子総裁をはじめ幹部らが賭博に使ったのです。信者たちが汗と涙を流して捧げた献金なのです」資料によると合わせて約4280万ドル。2011年のレートで換算すると、日本円で約34億円もの金がカジノで使われていた。収支はマイナス。約652万ドル、日本円で5億2000万円もの巨額損失を出していた。膳場貴子キャスター「これだけのお金をカジノで使っているということは、ラスベガスでは凄いVIP待遇だったのでしょうね」現役の古参信者「VVIP（超重要人物）の扱いを受けていますね。VIPルームには専用の金庫まであると聞きました」アメリカで文鮮明一家の使用人だった元信者が取材に応じた。韓鶴子氏は頻繁にカジノへ通ったといい、特に好んでいたギャンブルがあるという。文鮮明一家の元使用人「スロットマシーンですね。あそこのスロットマシーンは換金率がいいとか、スロットマシーンの出が良いのはどこどこだとか、一発で当たると何千万というのがある。『私が行った日には当たったのよ』と聞いていた。異常に詳しかったです。何で詳しいのかなと、はっきり言って思っていました、真の父母がですね」そして教団ではカジノで使った金について、こんな心配がされていたという。現役の古参信者「韓鶴子総裁らが脱税に問われる恐れがあったのです」教団はカジノ側に明細書を発行してもらうなどしてアメリカの税務当局に申告、納税したという。■カジノの資金源は「日本人信者の献金」では、カジノの資金源は何なのだろうか。現役の古参信者「資金源は日本の信者の献金です」現役の古参信者が見せてくれたのは教団の内部文書、日本人信者らの献金の詳細が記された“ラスベガス献金リスト”だ。「LIST OF PERSONS FROM JAPAN TO LAS VEGAS（日本からラスベガスへ渡った人のリスト）」と題され、日本人信者らの名前と、出入国の年月日、献金額がドルで表記されている。年から2011年までの約3年間のもので、リストに名を連ねた信者らは1256人。献金の総額は約951万ドル、2011年のレートで換算すると日本円で約7億6000万円だ。この資料は、カジノの資金源が信者からの献金であることを示すために、教団がアメリカの税務当局に提出したものだという。このリストに名前が載っていた男性が取材に応じた。ラスベガス摂理に参加した元教会長「知らなかったですね。ギャンブルをしたことは」■「足りない場合はカード…借金で」統一教会の教会長だった男性。今は教団から離れているが、かつてラスベガスツアーに参加した1人だ。参加した信者たちはみな、多額の現金を持参したという。元教会長「現金を封筒で持っていく。封筒の中に入れてポケットやカバンに入れて直接、献金を持っていく」私たちが入手した“ラスベガス献金リスト”では、1人あたり平均7500ドルを献金したことになっている。当時のレートで100万円を超えない額になっていた。元教会長「税関に引っかからない程度の献金額ではなかったかと思う」膳場キャスター「献金額は自分で決めるんではなくて、教団からいくらというふうに指示される?」元教会長「はい」現金を移動させた記録が税関などに残らないことから、教団ではよく使われる献金手法だという。また教団関係者によると、金はラスベガスに建てられた「天和宮」という教団施設の大きな金庫に保管されたという。膳場キャスター「現地では何をしていたのですか。現地でしなければいけないプログラムや研修とかなかったんですか?」元教会長「そういうのはないです。

旧統一教会＝国際勝共連合とは国際麻薬連合のことだった！ 米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリーによる旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の最暗部追及の調査報道シリーズ第1回（前編）！ 文鮮明のダーク・サイドの核心！ 麻薬と文鮮明の関係を追及！ 2022.8.17

　70年代の旧統一教会（現・世界平和統一教会）の米国での活動に関する調査では、米国下院のフレイザー委員会が1978年10月31日に連邦議会に提出した『韓国の対米関係に関する調査』（フレイザー報告書）が、旧統一教会調査の原点と言っていいものです。

　このとき、ドナルド・フレイザー委員長の下で、韓国の影響力行使に関する議会調査のスタッフ・ディレクターを務めたロバート・B・ベッチャーが、このときの経験をもとに1980年に著した本が、『Gifts of deceit: Sun Myung Moon, Tongsun Park, and the Korean scandal（欺瞞の贈り物：文鮮明、朴東宣、コリアン・スキャンダル）』です。

　この2つのテクストが、米国における旧統一教会調査の嚆矢と言えます。

　ちなみに、ロバート・B・ベッチャーは、1984年に、自宅のあるセントラルパーク・ウエストのアパートの屋上から転落して死亡しています。44歳でした。

　その後、90年代、2000年年代以降、AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリーが、世界的な視点から、自らのメディア、Consortium Newsを中心に、旧統一教会に関する調査報道活動を展開していきました。

Consortium News（2022年8月9日閲覧）

　ロバート・パリーは、2018年に69歳で亡くなっています。

　IWJは、ロバート・パリーの残した旧統一教会の最暗部に関する膨大な調査報道を、シリーズで、全文仮訳して、ご紹介していきます。

　最初に、Consortium Newsのアーカイブの中にある、「文鮮明師のダーク・サイド」シリーズの中から「麻薬同盟」を2回に分けてご紹介します。

「文鮮明師のダーク・サイド」シリーズ（Consortium News、2022年8月9日閲覧）

　以下から、「麻薬同盟」の前編になります。

Dark Side of Rev. Moon (Cont.): Drug Allies（Consortium News、1997年10月13日）

　「115年前に制定されたペンドルトン法（※）と、それがホワイトハウスからの資金調達の電話をカバーするかどうかについての議論の中で、これより邪悪な政治と金の問題が気づかれないまま続いている。

　つまり、文鮮明師の広大な影響力を持った買収工作のことである。クリントン政権は、文の気前の良さの恩恵を受けていたレーガン、ブッシュ両政権と同様、文のこの謎の数百万ドルの資金の出所には全く関心を示さない」

※ペンドルトン法とは、それまで選挙で勝った側が連邦公務員の官職を独占し、それに伴って猟官運動が横行していたが、ペンドルトン法によって、試験制による資格任用制度を確立したことで、連邦公務員任用制度が近代化された。

　「我々の最近のシリーズ『文鮮明師のダーク・サイド』は、文の組織が、ジョージ・ブッシュ前大統領や右派の宗教指導者ジェリー・ファルウェルなどの主要な政治家への秘密の資金提供によって、どのように影響力を買っているかを記録している。

　文はまた、ワシントン・タイムズのような費用のかかるメディアにも資金を提供している。文は信者たちに、米国は『サタンの収穫』であり、韓国を基盤とする神権政治の下に米国民を服従させると言いながら、この米国のネットワークを構築してきたのである。

　また、このシリーズでは、文の組織がいまだに疑わしい財務活動を行っていることも明らかにされた。裁判記録によると、文の組織は資金洗浄を行い、息子のヒョージン氏（孝進・長男）のコカインなど文の家族のための個人的な贅沢品を購入するために資金を流用していることが判明した。このような金銭的な手口は、1982年に文が脱税で有罪判決を受けたときの犯罪を思い起こさせるものである。

　しかし、この連載が始まって以来、文氏の国際的な政治的つながりについて、さらに厄介な事実が明るみに出てきた。もっとも気がかりなのは、文が豊富な資金を使って、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引を行う極右勢力と、長年にわたってつながってきたことである。このような関係や、南米でのビジネスの深化は、米国政府が文の米国政治帝国の資金源を正確に把握する必要性があることを浮き彫りにしている。

　文氏の代理人は、遠く離れた場所でどのように資金調達しているのか、公には明らかにしていない。しかし、武器や麻薬の違法取引で利益を得ているという度重なる疑惑には、怒りに満ちて反論している。

　アルゼンチンの新聞『クラリン』による銃の売買に関する質問に対する典型的な回答として、文の代理人、リカルド・デセナはこう答えた。『私は麻薬や洗脳について言われている非難も野蛮さも断固として否定する。私たちの運動は、人種、国家、宗教の調和に応え、家庭が愛の学校であることを宣言している』[クラリン、1996年7月7日〕。］

　しかし、麻薬に汚染されたギャングたちや、腐敗した右翼政治家たちとの文の関係の起源は、アジアにおける彼の統一教会の初期にさかのぼる。文の韓国を拠点とする教会は、イタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニを『完璧なファシスト』と賞賛した日本のヤクザ犯罪組織のリーダー、笹川良一の支持を得て、1960年代初頭に日本へ重要な進出を果たしたのである。日本と韓国では、影のヤクザが麻薬の密輸、ギャンブル、売春で儲けを得ていた。

　笹川は、日本の与党である自民党の裏のリーダーであったため、笹川のコネクションは文に転向と影響力をもたらした。国際的な場面では、笹川はアジア人民反共連合の設立に協力し、ヘロインにまみれた国民政府（中華民国）の指導部と韓国・日本・その他のアジアの右翼を結びつけていた。[詳しくは、デイビッド・E・カプランとアレック・デュブロの『ヤクザ』を参照］

　1966年、アジア連合は、欧州の元ナチス、米国のあからさまな人種差別主義者、ラテンアメリカの『死の部隊』工作員、伝統的な保守派を加えて世界反共産主義連合に発展した。この2つの組織では、文の信者たちが重要な役割を果たし、CIAとも密接な関係を保っていた。

南米の麻薬

　一方、第二次世界大戦後、南米はナチスの逃亡者と麻薬密輸業者の交差点になりつつあった。

　リヨンの屠殺者と呼ばれたナチスの戦犯クラウス・バルビーは、ボリビアで諜報技術を売って生計を立て、他の元ナチスたちは麻薬の密売を行った。しばしば、一線を越えることもあった。

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　後編では、文とコカイン・クーデターの関係など、さらにつっこんだ麻薬との関係が暴かれていきます。

　IWJは、ロバート・パリーが残した旧統一教会に関する貴重な調査報道をシリーズでご紹介していきます。

■8月1日からIWJは、第13期のスタートを切りました！ 第12期の収支は、残念ながら299万2676円のマイナスという結果となりました。正確な会計報告は2ヶ月後に監査を受けた上でご報告します。第13期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　第12期の収支につきましては、7月31日時点で、残念ながら299万2676円のマイナスとなりました。第12期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、私、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました！

　第12期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。

　第12期が仮に最終的に赤字となっても、休むことなく、IWJは8月1日より、新たな第13期のスタートを切っています。

　今期も、IWJにとってはまだまだ険しい道のりが続くと思われます。

　今期は、支出をさらに減らした緊縮予算にしますが、まだ、1年間を通じての経営計画が立てられていません。ですので、自ずとご寄付・カンパの目標額もまだ立てられていないのですが、スタート月の8月も半ばに差し掛かりましたので、現状をご報告いたします。

　今期8月1日から12日までのご寄付額は42万2000円となっております。ご寄付いただきましたみなさま、厚く御礼申し上げます。

　第10期の月間目標額は、450万円でした。第11期も、450万円でした。

　前期の12期の月間目標額は、420万円で、途中4月から400万円に下げました。

　今期は、さらなる支出の引き締めをして、ご寄付・カンパのお願いの目標額をもう少し下げようと考えています。目標を掲げても、未達が続き、結果として赤字になってしまうのはなんとしても避けたいと思います。私と経理を始めとするスタッフとのミーティングを重ねて、第13期の予算計画を立ててできるだけ早く月間の目標額を皆さまにお示ししたいと思います。

　当面は、前期の400万より少し下回る目標額なのだろうなとお考えいただいて、ご寄付・カンパをお願いできればと存じます。よろしくお願いします

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して約1000万円を貸していますが、まだ全額返済されてはいません。

　個人として、IWJを経済的、物理的に底支えするのは、もはや限界です。これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい状況です。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。

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　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、民の皆さまのお支えがあってのことです。

　ウクライナ紛争が勃発してからの約5ヶ月間、IWJは徹底的に「まとも」な「公正中立」に近い報道に徹してきました。そうしたところ、米国のプロパガンダ機関と化したほぼすべての新聞、雑誌、テレビ、そしてネットの大勢とも違う「スタンス」を取り続ける結果となりました。

　その間の我々の報道を、他の米国のプロパガンダの走狗のような「報道」と比較していただければ、我々が独立メディアとしての使命をいかに果たしてきたか、ご理解いただけると存じます。

　8月10日にアムネスティ・インターナショナルのレポートを仮訳して「号外」として出しました。御覧いただければおわかりになりますが、ウクライナへのロシア侵攻後、世界的（といっても欧米日が中心）に「ウクライナ＝善・被害者、ロシア＝悪・加害者」という偏ったキャンペーンが行われ、ウクライナ側のとってきた戦術が民間人を「人間の盾」とする非人道的な戦術であったことを批判できずにいた事実を明らかにしています。

　こちらを、ぜひ御覧になってください。

【号外】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが「ウクライナの戦闘戦術は市民を危険にさらす」との報告書を公表！ ゼレンスキー大統領は「加害者と被害者を同じレベルに置く報告は容認できない」と猛反発！ アムネスティのウクライナ支部トップは抗議の辞任！ アムネスティ事務総長は「防衛する側にいるからといって、ウクライナ軍は国際人道法の尊重を免除されるわけではない」と言明！ アムネスティが公開した報告書をIWJが全文仮訳！ 2022.8.10

また、8月16日には、ゼレンスキー大統領による「原発から攻撃してくるロシア軍人はウクライナ軍の特別な標的」という重大発言をお伝えする号外を出しました。

【号外】ウクライナのザポリージャ原発砲撃をめぐり、ゼレンスキー大統領が「原発から攻撃してくるロシア軍人はウクライナ軍の特別な標的」と警告！ 自国の原発に向けて攻撃するつもりか!? 2022.8.17

　あわせて御覧ください。

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで会員を新たに始めることができます。

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　IWJは、国民をないがしろにして、米国の「代理戦争」準備を進める政府と、そのプロパガンダ機関と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　自民党は、日本をウクライナと同様に、米国の「代理戦争」の道具にするために、大切な国民の主権を外国に譲り渡すことを平然と行おうとしています。

　「売国」的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。

　緊急事態条項が通ってしまえば、ウクライナと同じく、日本が米国の「代理戦争」の道具となり、戦場となることは避けられません。

　また、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上徹也容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も、7月8日に起きました。

　岸信介元総理から数えて安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして自民党は、韓国という外国発の反社反日カルトである統一教会＝国際勝共連合とは、ずぶずぶの関係にありました。

　「日本人が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本はサタンの国」であるとして、その日本人から財産を巻き上げるのは教義上許されるのだと正当化する犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との深い癒着関係があったからです。

　「保守」「愛国者」「ナショナリスト」を自認している自民党支持者らが、なぜ反日カルトを黙認し続けるのか、到底理解できません。

　自民党が、「愛国者」政党ではないことだけは明らかですが、既存メディアも、「銃撃事件」と行き過ぎた献金の話は詳報するものの、統一教会の根本の教義や、自民党がなぜ反社反日カルトとずぶずぶの関係なのか、という根本的・本質的な問題にほとんど立ち入りません。

　その統一教会が求める政策が、9条の改憲であり、緊急事態条項の創設であり、夫婦別姓反対であり、ジェンダーフリー反対であり、LGBT反対なのです。自民党の政策は、韓国発の反社反日カルトである統一教会の求める政策の焼き直しに過ぎません。

　資金面でも、選挙の際のマンパワーの面でも、秘書などのスタッフの派遣などでも、統一教会に支えられてきた自民党は、政策面までも統一教会という外国の反日カルトの「使い走り」に成り下がっていると言っても過言ではありません。

　そんな反社反日カルト集団の言いなりとなっている自民党の改憲を、果たして許していいのでしょうか!?

　また、8月早々に、バイデン大統領と同じく民主党所属の議員であるナンシー・ペロシ米下院議員議長がアジア各国を歴訪するとして、旅程をすべて明らかにしないまま、台湾に向かいました。

　これは、中国の「中国と台湾はひとつである」という主張に対する挑発であり、中国が行ってきた数々の警告を破るものです。米国が中国との間で「約束」してきた「中国はひとつ」というドクトリンを裏切るものでもあります。

　中国軍と米軍が同時に台湾周辺に集まり、一触即発の状況となり、ペロシ氏が離台した4日から、台湾周辺で中国軍は大規模演習を始めました。

　IWJはかねてより、米国が中国を敵視し、覇権交代を阻止するために戦争を仕掛ける可能性があること、集団的自衛権を認めてしまい、安保法制を成立させてしまった日本は、米国の対中戦争に自動的に参戦せざるをえなくなっていることについて、繰り返し警告してきました。会員の皆さまは、よく御存知の通りだと思います。

「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争！ その「見果てぬ夢」の続き・対中戦争における日米同盟の危険性！ ～9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏 2021.9.14

　ペロシ氏の訪台強行により、米国の対露「代理戦争」であるウクライナ紛争に引き続き、台湾と日本が、米国の対中「代理戦争」の「道具」として、そしてまたウクライナの国土と同じく「戦場」として使われる可能性が急激に高まってきました。

　戦時の体制にない、平時の日本の国家体制を、一夜にして戦時独裁体制へと切り換える仕組みが、自民党の改憲4項目のひとつ緊急事態条項です。統一教会が、機関紙の『世界日報』等を通じて、熱心に自民党に吹き込んできた改憲条項でもあります。

日本と韓国の愛の子が次々に世代を繰り返す。

「合同結婚式」（信者は「祝福」と呼ぶ）と呼ばれる教団内婚制をとり、教祖のインスピレーションに従って信者同士で結婚する。小規模な閉鎖的コミュニティを除き、教団内婚制をとる巨大教団はほかには見られない。1990年代の前半に霊感商法や合同結婚式で話題になったが、この時代でさえもあまり信者を獲得できていなかった。この合同結婚式によって家庭を持った日本人の信者数は10000組を超え、2004年時点で統一教会による合同結婚式で韓国人男性と結婚して韓国で暮らす日本人女性信者数も7000人ほどいる。

2010年代には信者の高齢化が進み、若い信者が入ってこない状態で衰退傾倒になっている。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス名誉教授であるアイリーン・バーカーは論文によると、1970年代に入信した信者たちは教団に残っているが、その後に入信者を増やすことには成功していないため、教団の高齢化が進んでいる。

2012年には開祖の文鮮明が死去し、妻の韓鶴子が組織全体の責任者となったが、「家庭連合幹部と母親韓鶴子女史が、後継権を奪い、韓鶴子女史が自ら教主となり、相続権を奪われた」と主張する七男の文亨進派と分裂した。七男の文亨進によって、サンクチュアリ教会が設立された。文亨進が家族連合（韓鶴子率いる統一教会）との『統一マーク使用権訴訟』で勝訴している。サンクチュアリ教会の掲げる主張は統一教会とは異なり、｢全能の神が与えた権利によって武器を持ち、民が互いと人類の繁栄を守ることのできる平和の警官、平和の兵士の王国｣と銃賛美の宗教となっている。文鮮明は1950年12月以降から韓国へ移住まで北朝鮮部分に住んでいた拷問を受けたこと、3年近くの興南監獄で多くの罪なき囚人たちが死んでいくのを見たことで反共思想になったと述べている。満40年10か月ぶりの北朝鮮訪問後の1991年12月7日に北京での声明文「北朝鮮から帰って」において、「北朝鮮に恨（ハン・恨み）が多いと言えば誰よりも多い人間です。」「過去40年の東西冷戦時代に誰よりも徹底した反共指導者であり、国際勝共連合の創始者として一生を勝共闘争に捧げてきたことは、世界がみな知っております」「冷戦時代の終焉とともに招来した平和の運勢を世界的に拡散させるために、私は「世界平和連合」を創設し、国際的平和運動を主導しています。」「統一祖国の明るい新世紀を迎える準備を急ぎましょう。」と冷戦崩壊後に対北朝鮮方針を転換した理由を述べている。

2012年9月3日に世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者の文鮮明が死亡した際には、北朝鮮の金正恩第1書記は遺族に弔電を送り、「文鮮明先生は逝去したが、民族の和解と団結、国の統一と世界平和のために傾けた先生の努力と功績は末永く伝えられるだろう」との哀悼の意を表している。

2013年1月22日には北朝鮮と世界基督教統一神霊協会（統一教会）の合弁会社「平和自動車（Pyeonghwa Motors）」の最高経営責任者（CEO）で、米国市民権を持つ朴相権へ追加投資を引き出すために、北朝鮮から平壌市の名誉市民証を授与されている。

諸問題との関連

宗教学者島薗進は新宗教における「隔離型教団」の代表的な例としてオウム真理教、エホバの証人、幸福会ヤマギシ会と共に統一教会をあげている。

「霊的な子ども」を生み出すことと考えられていた「勧誘活動」と共に、「資金調達」はサタンの領域から神の領域への合法的な金銭の移動と考えられ重視された。勧誘活動と資金調達は、共に非常に儀式的な活動であり、たとえその活動で敵意にさらされようと、愛を与え、多くの人に復帰に関わる機会を与える活動と考えられていた。多くの信者は、寄付した人がその行為の霊的意義を認識しているか否かに関わらず、神の領域へ資金を移動することで利益を得ると信じている。

合同結婚式も統一教会がカルト視される一因となっている。教団内婚制で世代が再生産されるため、ピークを越えたとはいえ教団の持続力は強い。教団内婚制も、カルト視されたりマインド・コントロール疑惑が持ち上がる一因になっている。

日本では1992年には、歌手で女優の桜田淳子（当時34歳）、元新体操選手の山崎浩子（やまさきひろこ、当時32歳）、元バドミントンの世界チャンピオンの徳田敦子（当時36歳）ら有名人が韓国ソウルのオリンピック・スタジアムで行われる「3万組国際合同祝福結婚式」（前年までに12回行われ、計2万組の夫婦が誕生していたとされる）に参加することが公になり、マスコミでスクープとして飛びつき、過熱気味な報道が繰り広げられた。次第に霊感商法被害(聖書が2000万円、壺が200万円等々)や、見知らぬ異性同士が教祖のマッチングで結婚するのは不気味だ(韓国男性は17万円、日本女性は100万円～170万円支払い結婚。男尊女卑だ！)と、激しいバッシングに変わった。生まれた子供が成人してから会を脱退し用としても「親の鎖」から逃れられない仕組みになっている。日本と韓国の愛の子が次々に世代を繰り返し、日本人が韓国人化しつつあるのだ。

1993年には前年の合同結婚式に参加した山崎が突如行方不明になり、統一教会側は拉致監禁であると記者発表してデモ行進を行った。1か月後、週刊文春の独占で山崎の動静が伝えられ、その後山崎はテレビで婚約破棄と脱会宣言した。1990年代以降、元信者が結婚無効を求める裁判も相次いでいる。

日本「エバ」論

日本のセミナー等で、『原理講論』で説かれる堕落の経緯と復帰の歴史を説明される際に、韓国はアダム国家、日本はエバ国家とされ、先に堕落したエバがアダムに侍ることは当然であると説かれている。朝鮮を植民地支配し民族の尊厳を踏みにじった日本はエバと同じであり、韓国に贖罪しなければならないとされているのである。合同結婚式では、日本人女性・韓国人男性のカップルが多く生み出されており、結婚した日本人女性は韓国人の夫や家族に尽くすことが求められる。サタンと姦淫したエバである日本とアダムとされる韓国という構図で規定される。

「血分け」批判と諸見解

「血分け」および「韓国のキリスト教#特徴・批評」も参照

カトリック神学者のネメシェギ・ペトロは、神に陰陽説を当てはめるという考え方から性が過度に大きく扱われているが、性的乱交のような腐敗は今のところ見られないと述べている。櫻井義秀は、統一教会の布教当初、血分けの疑惑が持ち上がったが、それは未確認のまま終わっていることを紹介している。

1955年の梨花女子大事件の時も、「血分け」と称して淫行が行われているのではないかという疑いがもたれたが、文鮮明の容疑は兵役法違反及び不法監禁であり、無罪となっている。

韓国や中国、フランスでは、統一教会は数ある異端の一つと認識されているが、単に宗教団体というよりある種の財閥と認識されている。日本ほど反社会的宗教団体とは見なされておらず、韓国ではむしろ、日本で「摂理」と呼ばれるキリスト教福音宣教会が教祖による女性信者への性的暴行などで社会問題となっている。

櫻井義秀は、文鮮明が初期の信者たちと「血統転換」をどのようにやったかは伝聞でしかないと述べており、統一教会の血分け疑惑に関して著書でさらなる論考はしていない。そして文鮮明が、北朝鮮の興南牢獄に収監され国連軍の進攻で解放された経験や「血分け」スキャンダル等の迫害を受けたことを受難として、メシアにふさわしい聖痕として教説化したことを指摘している。

ポリテクニック・サウスウェストの哲学科助教授・バーミンガム市のセリーオーク・カレッジ新宗教運動センター理事のジョージ・Ｄ・クリサイディス（英語版）は、統一教会は血分け教、セックス教であるという主張には裏付けがなく、想像の域を出ていないと述べ、次のように解説している。

統一教会の初期には、夜遅くまで講話が行われることがあり、その際は夜間外出禁止令のために信者たちは朝まで帰宅できなかったが、敵対者はこれを不道徳な性的行為、乱交パーティーであると批判し噂が広まった。官憲が1954年に文鮮明と信者四人を逮捕し、罪状には姦通罪も含まれていた。しばらくして徴兵拒否以外のすべての罪状は取り除かれ、徴兵拒否も無罪となり3か月後に釈放された。キリスト教主流派や統一教会の批判者は、統一教会は批判者が血分けと呼ぶ性の入会式を行っており、救世主的教祖が女性の新入団者と性行為を行って女性を浄化し、その上で夫と性行為を行い夫の浄化と子孫の浄化を復帰するということを行っていると主張している。

しかし、クリサイディスは、統一教会がこれらを実践しているという情報は、いずれも間接的なものにとどまっており、統一教会と性の儀式を結びつける証言はごくわずかしかないとのべている。統一教会の信者であるユー・ヒョーウォン夫人は、歴史的に統一教会と関係のある聖主教で裸体儀式（楽園で人間が裸体であったことにちなむもので、性儀式ではない）が行われていたため、統一教会もその槍玉に挙げられると述べている。

ヨン・ポクチョンによる、文鮮明がキリスト教主流派から「血分け教」の開祖とも呼ばれる李龍道に出会い傾倒していたという証言は、年代が史実と合致しない。クリサイディスは、ユー夫人の見解の方がヨンの証言より問題が少ないと述べている。またクリサイディスは、現実問題として、教祖が合同結婚式に参加する8,000人もの花嫁と性交渉を行うことは不可能であると述べている。

クリサイディスは反カルト派や主流キリスト教の論者で、統一教会は血分け教、セックス教であると批判する論者は、「血」は実物なのか象徴なのか、性行為の相手は救世主である教祖なのか配偶者なのか、後者の場合、集会で行われるのか非公開であるのかを論じることもなく、出どころの不確かな引用、さらなる孫引きを行っていると述べている。

クリサイディスは、「血分け」（ピガルム）というハングルが存在するのだから、その言葉が指す何らかの宗教儀式（乱交パーティーではない）は朝鮮半島にあっただろうと推測することはできる[131]が、正確にどの新キリスト教集団が血分けを実践していたかはわからず、統一教会が行っていたことを裏付けるだけの証拠はないと述べている。

統一教会が元々「セックス教団だ」、「入会した女性信者は儀式と称する教祖との性行為を強いられる」、「血分け教である」、というバッシングは、1995年の文鮮明の逮捕に関する噂が元になっていると思われるが、その後の無罪放免になった顛末は無視されているという。

クリサイディスは、統一教会に血分けの疑惑がかかるのは、同会が婚姻外の性交渉を厳しく戒めていること、血統の復帰の過程は婚姻関係の中だけで「原理的」性交渉として行われること点から見ても筋が通っていないと論じている。クリサイディスは、このような主張が行われるのは、糾弾する側が悪意を持っているということか、より寛容に解釈するならば、血分けの実践と「祝福」（合同結婚式）の後の夫婦間の決められた手順の性行為を混同したのだろう、と述べている。

統一教会とキリスト教主流派

異端・カルト110番によると異端・カルトである。また日本カトリック司教団が1985年6月22日に出した世界基督教統一神霊協会に関する声明では、キリスト教ではなく、ましてやカトリックでもないことを示し、キリスト教一致運動としてのエキュメニズムの対象にもなり得ないことを明確に宣言とある。

キリスト教は世界中に布教されたが、その過程で様々に変質し、伝道する国の文化に順応してきた。世界の新宗教の多くはキリスト教の伝道活動の影響を受けて発生している。キリスト教の他文化への順応は、1世紀におけるヘレニズム化のように容認される場合もあれば、認められない場合もある。

キリスト教が土着の宗教と混合して生まれた宗教が、キリスト教の主流派から認められず、その宗教がキリスト教であると主張した場合、モルモン教のように主流の教会から異議を申し立てられたり、ラスタファリアンのように独立した宗教を形成することもあった[135]。

櫻井義秀は、統一教会は独特の聖書解釈が見られる『原論講論』を教典とし、教祖・文鮮明が再臨主であると主張していることから、キリスト教の主流派からは異端と見なされていると述べている。統一教会側は、キリスト教の主流ではないが、その教えは韓国に伝来したキリスト教の土着化による正当なものだと主張している。

文鮮明はプロテスタント的なキリスト教の影響を受けており、聖書の正典を知るために教会の伝承が必要であるとは考えない。しかし、キリスト教の最大会派であるカトリック教会では、エキュメニズムの対象にもなり得ないため、キリスト教ではない宗教であると宣言している。

ジョージ・Ｄ・クリサイディスは、統一教会を研究する際は、キリスト教の主流の信仰・実践と比較して「逸脱したキリスト教徒」とするのは単純に過ぎ、キリスト教だけでなく韓国の宗教と文化的背景を考慮し、韓国の伝統的な宗教とキリスト教宣教師の到来と活動の結果生まれた新キリスト教集団にルーツを探り研究する必要があると指摘している。独自の神学は仏教、儒教、道教、シャーマニズム等の土着の諸宗教の影響も受けている。

宗教社会学者のマーク・マリンズ（Mark R. Mullins）は日本のキリストの幕屋やイエス之御霊教会を「メイド・イン・ジャパンのキリスト教」と名付けて、キリスト教の土着化の例として欧米に紹介した。死者に戒を授け仏弟子とする日本の仏教が「仏教の土着化」であるなら、先祖に洗礼を授けることも「キリスト教の土着化」になるかもしれないが、これはバプテスマや自発的信仰を重視するプロテスタントとの根幹にかかわることであり、異論もある。

櫻井義秀は、こうした日本のキリスト教のマイノリティ教派を土着化の事例として認めるならば、韓国におけるキリスト教系新宗教も土着化の事例に相当するかもしれないと述べてる。宗教社会学的には、どちらも外来宗教の土着化と見なせる。櫻井は、但し、十字架上のイエス・キリストの血による贖罪を最終的な救済として認めるか否かでキリスト教と異端を分けることは、教派の神学としてはあり得るだろうと述べている。統一教会は、イエス・キリストは霊的救済のみに成功し、肉的救済はメシヤに託されたとしており、十字架上のイエス・キリストの死を最終的な救済とは考えない。

統一教会は、アメリカの保守的な宗教指導者・政治的指導者たちと連携を築き、これによって社会的存在感を確固たるものにしてきた[139]。文鮮明は、アメリカのキリスト教根本主義者ジェリー・ファルエル牧師が設立した私立のクリスチャン大学であるリバティ大学が経済的危機に直面した際に多額の資金援助をするなど、多くの保守派の活動に援助を行った。

発生の背景には、1930年代の韓国のキリスト教における神秘主義的な運動があり、独立後の朝鮮戦争を経た1950年代以降の韓国において生まれた、新宗教運動の潮流の一つである。その神学は、仏教、儒教、道教、シャーマニズム、さらに韓国のキリスト教の影響を受けており、西洋的文脈になじまない信念も見られる。宗教的コミュニオンへの家族的没入が統一教会の実践的規律になっている。

統一教会は、国別に機能を特化させる戦略をとっており、櫻井義秀は、「宗教的競争力のなさを、政治・経済部門の事業多角化とグローバルな事業展開で乗り切ったことが、統一教会を成長させた最大の戦略的要因である」と述べている。

韓国では、宗教としてはシャーマニスティックなキリスト教祈祷院のメガチャーチというようなものであるが、むしろ多様で巨大な複合企業体と認識されており、経済活動や社会事業を行い、結婚に悩む農村部では結婚相談所のような役割も果たしている。

統一教会は初期から政治・経済領域に事業を拡大し、政権との間に宗教活動を政治的に庇護してもらう関係を構築し、このやり方は韓国と日本で成功した。異端視される宗教がこのような戦略に成功することは非常に珍しい。アメリカでは、保守政治や信教の自由を擁護する活動を積極的に行っており、ウェールズ大学のサラ・ルイスは統一教会の宗教間対話と平和志向の促進を評価し、統一運動の関連組織の主要な目的のひとつに、「異なる信仰を持つ人びとが出会い、信仰のうちに調和を見出せるようにすることがある」と述べている。

アメリカ進出当初、活発な活動で欧米のメディア及び研究者の注目を集め、宗教社会学の古典的業績のかなりの部分が統一教会の研究で生み出された。日本では、脱会者の証言に軸を置く批判的な研究や、現役信者の証言による教団像の研究はあったが、調査の範囲は狭い[75]。研究者が統一教会と適切な距離を保つことの困難さ、統一教会から研究者へのコントロールの懸念もあり、総合的な調査研究は非常に少ない。

カトリックの聖職者の減少を憂慮していたザンビア出身の大司教エマニュエル・ミリンゴ（英語版）は、2001年に韓国人鍼灸医師マリア・スンと合同結婚式で結婚し破門されかかった。ミリンゴはスンと別れて静かに暮らしてたが、2006年にワシントンでスンと共にカトリック教会における聖職者妻帯の認可を求め、4人の妻帯司祭を司教に任命し、自動的に破門された。

プロテスタントの日本基督教団牧師・宗教研究者の石井智恵美は、キリスト教を名乗ることについては、正統派キリスト教による根強い批判が見られると述べている。

カトリック神学者のネメシェギ・ペトロは、統一教会はキリスト教、特にカトリック的キリスト教とは本質的に異なる宗教であり、キリスト教に属する諸教会・教団の再統合を目指すエキュメニカル運動の対象外であると述べている。また、統一教会はキリスト教との関係という点で、マニ教と非常によく似ているという。（マニ教はサーサーン朝ペルシャのマニ（3世紀）を開祖とする二元論的な宗教で、統一教会と異なり性を忌むべき悪と見なしていたが、イエスを高く評価し、開祖マニこそが最終的な真理をもたらすものであり、自説が宗教・哲学・科学全ての問題を理性的に解決する真理であると主張し、人類の最終的な唯一の宗教にならなければならないと考え、信徒は世界的な布教を行い、強固な宗教組織を作り、社会生活においても互いに連帯していた。）

ネメシェギは、人間と悪魔が性交できるといった神話的な思想は絶対に排除しなければならないものであり、原罪の教えは人間の悪魔化についての教えではなく、この世の一切の悪いことは神の意志に適うものではなく、神との調和を取り戻すことで、神の助けによってそれらの一切を取り除くことができるという希望を抱かせる教えであると述べている。統一教会は、イエスの復活を認めないからこそ、その死の理解が間違っているという。

またネメシェギは、次のように批判している。『原理講論』は文鮮明が受けたという啓示を根拠にしているが、啓示の客観的根拠は本書では述べられておらず、その教説には誤りが多く、実際に神の啓示であるとは思われず、文鮮明が啓示であると思い込んだのは、若い時からかかわっていた神霊主義的現象や、朝鮮半島のシャーマニズムの影響であったかもしれない。また陰陽論を神に当てはめるやり方は、キリスト教神学と哲学が初めから支持してきた神の絶対的超越性、独立、自己充足性、純一性、自由についての教説とは一致しておらず、神の絶対的超越性を十分理解できていないからこそ、被造世界にみられる特徴をそのまま神に当てはめてしまっているという。

キリスト教の主流派における公式の教会会議や委員会の中には、統一教会の統一思想に反対し、キリスト教であるという主張に異議を表明したり、危険性を警告するものもある。

1975年には、フランスのカトリック司教協議会が統一教会の危険性について警告書を出している。パナマの司教会議も、同一の立場から統一教会の実態について述べる司牧書簡を発表した。

1976年には、ニューヨーク大司教区が、アメリカのユダヤ系委員会、全米教会会議と共に、統一教会は反キリスト教的・反民主的であるという共同声明を出した。

神学者の宮本久雄は、原罪とは、狭義には人間の神との関係の破綻、神と人間との生命的な関係の虚無化を意味しており、従って本来は、モラル規範への単なる違反や男女の性的欲求とは直接関係がないと述べている。日本では、日本カトリック司教団がカトリック信者向けに、「私たちは、一つの人間家族をつくり上げることの意義を否定するものではありませんが、この世界基督教統一神霊協会がキリスト教ではなく、ましてやカトリックでもないことを示し、キリスト教一致運動としてのエキュメニズムの対象にもなり得ない」ことを宣言し、その教えはカトリックの教えと明確に相反するため、統一教会のいかなる運動や会合などにも関与しないように注意を喚起している。

プロテスタントの日本基督教団は、教団として統一教会対策に取り組んでおり[147]、ジャーナリストの米本和広は、日本基督教団は総会で「統一教会を潰す」という決議を採択したと述べている。

日本福音同盟は統一教会はキリスト教ではないと表明し、様々な姿と紛らわしい組織体を持ち、それらを通じて多くの人々を勧誘し「マインドコントロール」していると断じ、その活動に憂慮を示している。

統一教会の信者は「高額でエンドレスな献金要求」がされることが問題になっています。また献金以外にも販売活動や募金活動も行わなければなりません。

そして集金されたお金は韓国本部に送られて文鮮明への献金になっていると言われています。恐ろしい集金システムですね。

それに韓国の統一教会では寄付についてはそこまで要求されることがなく多額の寄付に追われるのは、世界中の統一教会の中でも日本の信者だけだそうです。

立正佼成会（りっしょうこうせいかい）は、霊友会から派生した日蓮系・法華系の新宗教である。文化庁『宗教年鑑　令和3年版』における信者数は、2,220,381人。立正佼成会は、すでに末期症状です。青年部はいないし、ここ２０年くらいは新しい会員もほとんど入っていません。若い人たちは、佼成会に魅力を感じることがなくなり、得るものがありませんから、どんどん去っています。教会に出てきた若手には、どんどんお役をつけて苦しませますから、すぐに来なくなります。喜びもなく、希望も感じられず、無理難題のお役を強引につけますから逃げて当然です。そんな教団のあり方に嫌悪して辞めているのに、教団の役員は気にもとめず、同じ過ちを繰り返しています。もう歯止めがききません。教団本部も教会長もたるんでいて、自分の私利私欲しか考えていません。仏教徒のくせに不飲酒戒などまったく気にもせず、教会でお酒を飲んではしゃぐ役員もいます。青年部育成などと唱えていますが、掛け声ばかりで実際は誰も具体的に動かないので、青年部が集まる気配がありません。末期症状です。昔は、法座が命だと言っていましたが、今では、まともな法座のできる支部長がいません。質問者の悩みなどどこかに置いてしまって、自分のことばかりを話します。縁起も四諦も六波羅蜜もきちんと把握できていないから、実のある法座などできるはずがありません。法座ができないので、手取りも導きも結びもできない支部長ばかりになってしまいました。支部長は、主任の動きには気をつけているはずですから、主任に悩みがありそうなら、声をかけてケアをします。お役を引きたい、教会を辞めたいと思う程、主任が深く苦しみ悩んでいるのに、そのことに気がつかない時点で支部長は失格です。人格完成・世界平和などと口では偉そうに言うのに、目の前の人の辛さは見抜けないのです。悩みがあれば、法座で出すのが本来の姿です。一般会員ではなく、主任さんクラスの人がこのような知恵袋で悩みを相談していることに、僕は大きなショックを受けました。主任でさえが、安心して法座で本音を語れないのなら、何のための佼成会なのかが分かりません。質問者さんを責めているのではなく、悩みを持っている信者さんを見過ごすような、支部長・教会長など失格だと思います。そのような酷い状態なのですから、一日も早く主任のお役を引き、立正佼成会が嫌ならば辞めたほうがいいと思います。

「統一教会」について中国政府「信者の血と汗を騙し取る邪教」と警告。

中国政府サイトが指摘する5つの危険性

2022年07月17日

安倍晋三元首相襲撃事件を機に、統一教会（15年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述する）への関心が高まっている。共産主義に抵抗する姿勢を見せる統一教会について、中国政府はどう見ているのだろうか。

中国では信教の自由は憲法によって保障されているが、条文には「但し書き」が多い。

・中華人民共和国憲法　三十六条

中華人民共和国公民は、宗教信仰の自由を有する。

（中略）

何人も、宗教を利用して社会秩序を破壊してはならない。公民の身体・健康に損失を与えたり、国家の教育制度を妨害する活動を行ってはならない。宗教団体及び宗教事務は、外国勢力の支配を受けない。

実態として、伝統的な宗教はおおむね認められているものの、伝統宗教から派生した新興宗教については、多くの活動が制限されているようだ。中国では歴史的に、王朝終焉期には新興宗教と農民反乱が結びついて政権を転覆することが多く、新興宗教への警戒はとりわけ強いと見られる。

政府のカルト対策サイトの中身

2017年には、国務院（内閣府に相当）の「カルト問題防止処理室」が「中国反邪教網（中国反カルトネット）」を創設。中国国内外のカルト教団について危険性を指摘し、啓発を行っている。

中国反邪教網を見ると、統一教会は2017年時点ですでに危険視されており、5つの危険性を指摘していた。

1　性的な乱交

文鮮明は「血分け」の儀式として女性信徒とセックスをすることで、「血液が浄化される」としている。男性信徒は、「浄化された女性（＝文鮮明と性交経験のある女性）」とセックスをすることで、純潔を得られるという。

「合同結婚式」についても、表現がより辛辣だった。

2　めちゃくちゃな結婚

1960年から信徒のために「祝福」と称して教会が指定した相手と強引に結婚させている。彼らの協議によると、結婚の唯一の目的は原罪のない子供を産み育て、「神の世界」を拡大させることにあるという。

教会内で仲間として認められるためには、大変な労力が必要となるらしい。

3　信徒に求める「献身」

「統一原理」を聞き、「修練界」に参加し、7日間の断食を行うことで、「食口（シック、仲間）」と認められる。40日間の「開拓伝道」を行い、無一文の状態となって人々に「統一原理」を説き、3人の信者を新たに入会させることで、「献身者」と認められる。

山上容疑者の一家が苦しめられた「献金」についても触れていた。

4　信者の血と汗を騙し取る

信者は直近3年間の収入をすべて寄付し、その後も収入の10分の1を教会に納めなくてはならない。過去の「罪」を償うためだという。文鮮明は大量の財産をビジネスに投資しており、一家はボロ儲けをしている。アメリカ・日本・韓国で合計26億ドルを所有しているという。

脱会は容易ではないという。

5　信者への洗脳

統一教会はキリスト教を歪曲・改造するだけでなく、東洋の神秘主義信仰も織り交ぜている。文鮮明は幼少期から超視能力があると自称しており、神や霊魂と交流ができるという。信者が教会からの離脱を試みると、「サタンに呪われる」などと言われ、脱会を阻止される。

洗脳された人への対処法も指南

また、「中国反邪教網」では、カルト宗教に洗脳された人と接する際の注意点として、以下の点を挙げている。

平等・公平な態度で接する。

洗脳されるに至った原因を十分に理解する。

順を追って、一歩ずつ進める。焦ってはいけない。

感情の変化に注意し、機を捉えて問題点を説明する。

洗脳を解いたあとは、きちんとした教育により、心理的空白の穴埋めをする

中国政府は統一教会を「邪教（＝カルト）」と断定しており、完全に対立する立場であるため説明が明快である。また、洗脳を解く際の心構えも合理的な内容と思われる。

中国のように信教の自由を強く制限するのが良いとは思わないが、宗教団体の活動が社会規範から大きく逸脱する場合には、合理的な範囲での規制や管理も必要かもしれない。

「田舎のセックス教団」と見られていた旧統一教会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼

2022.10.26

ついに山際経済再生相の更迭に踏み切った岸田内閣だが、旧統一教会問題の実態解明にむけてはまだまだ及び腰といえる。これとは対照的なのがアメリカだ。今から40年以上も前に政治と旧統一教会の関係が問題となったが、強い危機意識を持った連邦議会によって驚くほど精密な調査が行われていた。

旧統一教会調査の「日米差」

ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた自民党議員は党内379人中179人にものぼる。

本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。

だが、この期に及んで自民党の岸田総理は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。

同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査、徹底した調査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。

少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。

ことの発端は韓国の朴正熙（パク・チョンヒ）政権がKCIA（朴政権時の中央情報機関）や実業家を使って、不正に米国の内政・外交に影響力を及ぼしているのではないかという疑い、いわゆる「コリアゲート疑惑」（1976年）が浮上したことだった。　

　

ニクソン政権が在韓米軍の削減・撤退の方針を打ち出したのは1970年代初めのこと。そうなると北朝鮮への抑止がなくなってしまうことを危惧した韓国政府は米政界に働きかけ、その方針を撤回させようとした。

ニクソン大統領はコリアゲート疑惑、ウォーターゲート事件により失脚

その工作の重要な「実働部隊」となったのが、文鮮明率いる旧統一教会の関連組織だったのだ。

「コリアゲート疑惑」の「点検」を担ったのは米下院の国際組織小委員会だった。民主党のフレイザー議員が委員長を務めたことから、「フレイザー委員会」とも呼ばれる。

その「フレイザー委員会」が1977年から１年半にわたり、11カ国、1563回の聞き取り、123回の召喚状、20回の聴聞会、37人の証言記録をもとに作成したのが「フレイザー報告」である。その量は膨大でじつに447ページにも及んだ。

危険な宗教カルトの本質を見抜く徹底ぶり

これを読んで驚くのは、文鮮明が作った旧統一教会関連組織の本質を見事に見抜き、米国の政治機関が強い危機意識を持って対処したことが余すことなく記述されていることだ。

「フレイザー報告書」は当時の旧統一教会がKCIAの方針で勢力を拡大し、海外の政治工作の手段として使われたと指摘している。たとえば、以下のような記述――。

「1961 年の（韓国の）軍事クーデター直後、首相などを歴任した政治家・金鐘泌（キムジョンピル）がKCIAを設立し、新政権のための政治基盤として掌握した。1963年２月付のCIA未精査報告書によると、金鐘泌がKCIA長官時代、旧統一教会を組織化し、政治の駒として使っていた」（フレイザー報告書・354ページ）

KCIAが旧統一教会を事実上、政治組織化したという表現に、教団側のスポークスマンは強く否定したとされる。

しかし、報告書には1962年にサンフランシスコ・ホテルの一室で教団の古参幹部と金鐘泌が秘密会合を開き、その席で金鐘泌が「旧統一教会の活動を政治的に支援するが、内密にしてほしい」と発言したという会合参加者の証言が記載されている。

こうして、それまで米国内で「田舎のセックス教団」（シカゴ・トリュビューン紙・1978年3月28日付）扱いされていた旧統一教会が、70年代になってKCAIが運営する国際的組織へと変貌したと、同報告書は分析している。

教祖の性癖から政治活動の特徴まで

旧統一教会の実態についての「点検」も綿密だ。1966年８月26日ソウル発の米国大使館極秘電報を公開し、そこに教団の実態がこう記されていたと報告している。

「（旧統一）教会は聖書を性的に解釈し、宗教的経験はセックスと相関関係にあると主張する。教会の指導者、文鮮明は性的行為の数々で逮捕歴があるが、教団スポークスマンは『逮捕は事実だが、起訴には至らなかった』と反論している」

また、教祖の性癖だけでなく、旧統一教会の政治活動の特徴についても教祖の文鮮明の発言を引用し、的確に分析している。まずは文発言から紹介しよう。

「われわれが全力疾走できないひとつの要因は、勝共イデオロギーに基づいてわれわれの運動を教会として宣言できないことにある。我々の哲学、統一思想が神学教義に基づいていることを人々に理解させる必要がある。でなければ、勝共運動を教会運動につなげられない」（339ページ）

「何事も政治的な表現で語ってはならない。『政治には関心がない。われわれは政治のためでなく、人道的動機でやっているのです』と説明しなければならない」（1974年当時、アメリカ政界工作として行った在韓米軍撤退反対デモの準備過程での信者向け発言）

その上で報告書はこう指摘する。

「免税団体が政治活動を制限されていることを十分に認識してか、文鮮明の機関（注・報告書では一連の統一教会関連組織をMoon　Organizationと呼んでいる）のスポークスマンは政治活動を宗教的用語で説明することが多い」

旧統一教会関係者がしばしば政治性の強い、生々しい内容を宗教的メタファー（暗喩）として語ることが多いのは、政治的表現を使うことのリスクを教祖自身が把握していたからだと報告書は見る。

　

こうした分析に教団側は「われわれの共産主義思想や教義に対する感情は政治的感情ではなく、精神的・宗教的感情である。（中略）神に選ばれた国、韓国は共産主義の純粋な具現化としての北朝鮮に勝利しなければならない」（70年代に米国統一教会を主導したニール・サローネン氏・報告書339ページ）と反論したとされるが、これに対しても元信者の証言をもとにこうダメ押ししている。

「（統一教会は）教会などではなく、明確な党派性を持った明らかな政治組織だ。Moon　Organizationの目標は政治だ」（元信者で宗教コンサルタントも務めるアラン・ウッド北テキサス州立大学教員）

工作チームには日本人女性信者も

70年代初頭から中頃にかけて、旧統一教会は米中間選挙でさまざまな活動を行っていたが、もっとも力を入れたのは、ニクソン大統領の弾劾阻止だった。ウォータ―ゲート事件（1972年）をきっかけにニクソン弾劾へと動いた議会と世論を何とか止めようと動いたのだ。

劇的な米中和解を実現し、「反共闘士」の看板を外してしまったニクソンをなぜ、教団が支援したのかと疑問に思うが、「フレイザー報告書」によれば、その狙いはアメリカ政治の流れを変えることで、教団に対する韓国政府の評価を高めることだったという。

報告書は旧統一教会のハニートラップまがいの工作についても赤裸々に明かしている。それによると1971年、文鮮明の肝入りで少人数の若い女性信者が集められ、特別PRチームが編成されたという。

その任務は、①議員やスタッフと親しくなり、②統一教会を理解させて否定的イメージを改善し、③議員やスタッフを韓国の支持者にする、の３つだ。それで、ある程度親しくなったらワシントン・ヒルトンのスィートルームで夕食を共にし、教団のPRビデオを見せるなど、詳細な手順が決められていたとされる。

当初、女性信者チームは複数の日本人信者を筆頭に８人態勢だったが、のちに20名（うち男性信者３名）に増員され、約３年間に連邦議員５名とそのスタッフ５～６名がスィートルームに招待された（342ページ）。

報告書には前出の米統一教会トップのニール・サローネンが「各々が文鮮明師がお作りになった別々の団体の所属であることを肝に銘じること」と発言し、アメリカのMoon　Organizationが多様な個別団体の外見をとっていることの利点を強調したとの記述も見える。

これこそが旧統一教会の原型といえるだろう。日本でも旧統一教会は多くのタコ足団体を持つコングロマリットの体裁をとり、教団本体を巧妙に覆い隠している。

しかも、「フレイザー委員会」の徹底した調査でも、教団と接点を持つ議員がわずか数人どまりだったアメリカに比べ、日本は２年法定車検のような小手先の「点検」でさえ、数百人単位の政治家が旧統一教会と依存関係にあることがわかってしまった。その「汚染度」の差には呆然とするしかない。

委員会「報告書」の結論と、その後、米国政治が統一教会とどう向き合ったのかについては、

後編でお届する。

文/小西克哉　　写真/AFLO

統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション

2022年9/9(金) 

＜旧統一教会と政界の密接な関係が次々と露呈している。が、これは昨日今日に始まったことではない。昭和の時代から続く「関係」の源流を、軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏が取材。自身が目撃した衝撃の事実とともに明らかにする＞

【画像】旧統一教会 ”濃厚接触議員”リスト

◆政界人脈の「原点」

昭和期に統一教会が日本で勢力を拡大した背景に、有力者の庇護があった。自民党右派政治家の岸信介と、大物右翼の笹川良一である。現在の自民党の一部議員などと繋がる政界人脈は、この時期の深い関係を起源としている。

統一教会は教祖・文鮮明が1954年に韓国で起こした教団だが、1961年にクーデターで韓国の全権を掴んだ朴正熙政権、とくに金鍾泌初代長官率いる秘密警察「韓国中央情報部」（KCIA）と手を組み、反共産主義を前面に押し出していった。当時の力関係からすると、反共運動を強化するためにKCIAが統一教会を手駒として使ったという図式になる。

当時は冷戦が激化していた時代だ。東アジア地域での反共陣営は当然ながら連携する。統一教会が最初に日本に入ってきたのは1958年だが、前述したように1961年に韓国で朴正熙が権力を握ると、その反共フロント組織として政治運動にシフトし、それにともなって日本の右翼陣営にも接近していった。日本で宗教法人として認定されるのは1964年、日韓で右翼団体「国際勝共連合」が設立されたのは1968年である。

そしてこの時、日本で統一教会の後ろ盾となったのが岸信介と笹川良一で、そこから自民党や民社党（当時）ら右派系政治家に人脈を築いていった。実力者の岸と笹川が任侠界の用語でいうところの“ケツ持ち”だったということは、昭和の日本では最強といってよかった。元首相の岸はもちろん自民党の実力者で、行政にも大きな発言力があったが、笹川の影響力はさらに抜きん出ていた。

笹川良一は公営ギャンブル「競艇」の巨大な寺銭利権を手にしており、さらに超大物右翼として右翼界から地下人脈にまで影響力を持った。ちなみに笹川と文鮮明は、やはり大物右翼の児玉誉士夫の代理らとともに1967年に山梨県本栖湖畔で会合を持ち、翌年の国際勝共連合創設時に笹川は同組織の名誉会長に就任している。

こうしたケツ持ちがいたことで、統一教会は日本での活動を進めていったのである。

◆その勢力は、世界に広まった

こうして統一教会は韓国ではKCIA、日本では自民党や右翼陣営と手を組んで勢力を拡大したが、その活動域は東アジアに留まらなかった。世界、とくに米国にも進出したのだ。

もっとも、そのコネクションには下地があった。冷戦初期の1954年にCIAの肝入りで日台韓で結成されていた反共団体「アジア人民反共連盟」（APACLE）という組織で、さらにその世界規模のコネクションとして1966年に結成された「世界反共連盟」（WACL）という組織もあった。WACLには世界中の反共組織が参加したが、いずれもCIAと米共和党右派を中心とする反共人脈だった。日本での事実上の世話人が笹川良一、台湾では蒋介石政権、韓国ではKCIAと統一教会だった。

統一教会はこうしたコネクションを使って、世界中の反共人脈と繋がった。とくにワシントンの米共和党右派、さらにそこに繋がるWACL米国支部との深い関係を築いた。このネットワークはCIAと連携し、東南アジア、中南米、中東、アフリカなどで反共ゲリラ支援を活発に行っていた。

◆ニカラグアの「武装ゲリラ」組織に日本人が

日本の統一教会・国際勝共連合も人脈的にそうしたネットワークにいたが、その１グループが80年代に中米で反共ゲリラ闘争に実際に参加していたのではないかと、筆者は推測している。当時、CIAの支援を受けて、中米ニカラグアのサンディニスタ左翼政権と戦っていた現地インディオ系武装ゲリラ「KISAN（ニカラグア沿岸先住民連合）」への参加である。

実は筆者は80年代後期にKISANの後継組織である「YATAMA」という反共ゲリラを長期従軍取材したことがあるのだが、そこで80年代中期に日本人のグループが来ていたという確かな情報を得た。

このグループは全体で十数人。基本的にはゲリラたちに空手を教える教官として来ていたが、うち何人かは現地でゲリラに従軍し、実戦に参加したこともあったという。とくに指揮官の「ムラタ大尉」は小火器の扱いに習熟していたことに加え、小隊規模の戦術にも豊富な知識があり、日本の元自衛官だったのだろうと現地のゲリラ幹部の間では信じられていた。

隊員の多くは短期滞在で帰国したとのことだが、唯一、「タケダ大尉」と名乗る人物だけは、半年以上もの長期間、現地に滞在し、ゲリラ兵だけでなく一般住民とも深く交流していた。かなり人懐こい人物だったらしく、タケダ大尉を慕う兵士や住民は多かった。

それ以外は短期滞在のためあまり強い印象は残していないが、女性も１人いた。名前はおそらく「カトウ」である。また、「ムトウ」と思しき名前の若手の人物が「自分は以前、アンゴラで戦った経験がある」と語っていたとの証言もあった。

◆完全に秘匿された存在だが

この日本人グループは、CIAやWACLと密接な関係にあった当時のステッドマン・ファゴットKISAN司令官が、ワシントンでのコネクションから招聘したとのことだった。反共ゲリラ支援なので、右翼団体であることは疑いないが、実はこのグループはこれまで一切、自らの情報を外部に漏らしていない。今日に至るまで完全な秘匿を守っており、その存在を確認したのは、筆者だけだ。

筆者はアフガニスタンやビルマ（現・ミャンマー）で反共ゲリラ支援をした日本人義勇兵のネットワークを知っているが、その主流は民族派系右翼周辺の人脈であり、自らの信念として行った反共ゲリラ支援活動を秘匿していない。その点、完全秘匿を貫いているこのニカラグア組のグループはかなり異質だ。

また、YATAMA司令官(当時)によると、この日本人グループは現地入りに際し、日本円換算で数百万円規模の支援金を持参したという。これもアフガニスタンやミャンマーでの個人単位での義勇兵参加とは違い、資金力のある組織的な背景が推測される。

当時、ワシントン政界の右翼陣営と強いコネクションがあった日本人の右翼人脈といえば、その筆頭は統一教会だ。仮にもキリスト教を名乗る教団であれば、イスラム社会のアフガニスタンなどではなく、キリスト教系が主流の中米という地域選定にも符合する。

また、このグループとは直接は関係ないが、赤報隊事件の際に元統一教会信者の元自衛官グループの存在が浮上したことがあり、その中の「イトウ」という人物にはアフリカでの義勇兵経験があったとの有力情報も未確認ながらある。

こうした人脈的な背景は、やはりワシントン右派を中心とする反共コネクションの介在を伺わせる。これらのことから、筆者はこの中米ゲリラ参加組の日本人グループが、統一教会·国際勝共連合に関係していた可能性を強く疑っている。

その後、90年代初期に冷戦構造は崩壊した。統一教会も北朝鮮と接近し、もはや国際的な反共ネットワークの要という存在でもない。日本でも1995年に後ろ盾だった笹川良一は死去している。

だが、この「教団」は昭和の冷戦期にこうした凄まじい国際的謀略の世界にいた。そしてそれは、この教団の特殊性を物語ってもいる。

黒井文太郎：1963年生まれ。軍事ジャーナリスト。モスクワ、ニューヨーク、カイロを拠点に紛争地を多数取材。特務機関、情報史も研究対象とし、昭和史関係の執筆も多い。「笹川良一と統一教会のタブー」を収録した新装版「謀略の昭和裏面史」（宝島社新書）が９月９日、発売になった。

取材・文・撮影：黒井文太郎

2022-07-10

サンクチュアリ協会の文亨進氏来日『カルト集団と過激な信仰』あらすじ・感想〜統一協会（教会）との関係【安倍元首相銃撃事件】

昨日2022年7月9日、安倍晋三元首相が遊説中に銃撃され、亡くなられてしまいました。

心からご冥福をお祈りいたします。

現在みなさまの心境はそれぞれかと思いますが、この事件がマスコミの印象操作で誰か（巨大な闇）の都合のいい方向に流されていくような気がしませんか？

日頃、陰謀論には興味がない私なのですが今回ばかりはそう思ってしまいます。

◇◇◇

以下、Amazonプライムビデオで数年前に見た番組の感想という形をとり、事件の山上容疑者が供述しているらしい＜特定の宗教団体＞の話を少ししていきたいと思います。

Amazonプライムビデオ
『カルト集団と過激な信仰』
映像はコチラ👇

この作品の第五話に出てくる「世界平和統一聖殿」（サンクチュアリ協会［教会］）。

この団体は「統一協会」（劇中では世界基督教統一神霊協会表記）の分派。

文鮮明が亡くなった後、七男の文亨進（ムン・ヒョンジン 劇中ではショーン・ムーン 米国生まれ）が自らが文鮮明の再臨主（後継者）だと信者を率いる団体です。

（※統一協会の名称は、1994年5月（日本では2015年8月）に「世界平和統一家庭連合」に変更されています）

◇◇◇

タイトルは「世界平和統一聖殿」ですが、山上容疑者が指す＜特定の宗教団体＞、つまり統一教会の成り立ちが紹介されており、合同結婚式の様子や、信者が多額の参加料を支払わなければならない仕組みが描かれているので興味のある方はぜひご覧ください。

◇◇◇

統一教会（現在の総裁は文鮮明の妻、韓鶴子）は宗教以外のビジネスでも急成長

し、政財界にも影響力があります。信者は日本と韓国がほとんどで、日本からの献金を韓国へ輸送し、韓国で財閥化した、というのが現状です。

結局、韓国では、食品、建設、不動産業、特にリゾート産業が強く財閥化しています。（統一グループ。勿論韓国以外でもビジネスを展開）

ヨン様でお馴染み「冬のソナタ」（2002年）に出てくるあのスキー場（龍平リゾート 別称：ドラゴンバレー）も同教団所有です。

下記新潮の有料記事に、文鮮明の死後後継者争いで揉めた件（骨肉の争い）、お金問題（多額の負債と凄い資産）、北朝鮮との関係が記載されています。いかに銭ゲバかというのがよくわかるのでご一読ください。

話は戻ります。

山下容疑者の供述によると、母親が宗教にのめり込み一億の献金をし続け破産に追いやられ、兄弟が破産宣告を受け、本人も大学を辞めざるを得なく云々恨みが蓄積していたような感じで「もともとトップ(韓国が嫌いな安倍晋三)を殺そうとした」とのこと。

気になって調べてみると、6月26日の『異端・カルト110番』の記事を見つけました。

６月25日東京大会を皮切りに九州、関西、中部、北海道を縦断し、7月13日の「全日本歓迎特別集会in首都圏」まで２週間を超える日本大会を開催する計画である。日本信者は60万人いて高額献金者がほとんどで、韓国信者は献金が抑えられていると、言われている。

Twitterで確認したところ、実際に今（2022年7月10日）日本に来て居るそうです、、、。

容疑者の「もともとトップを殺そうとした」という供述もあながち嘘ではないかもしれませんが、、、

サンクチュアリ協会は武装教団。

聖書（ヨハネの黙示録）の『鉄の杖』を『銃器』と解釈しているのか、文顕進の頭には銃弾が並んだ王冠が乗せられ、合同結婚式を挙げているウェディングドレス姿の新婦と新郎は銃器を抱えています。

子どもにまでも銃を持たせ使い方を指導している大変恐ろしい団体です。

◇◇◇

昨年、前述の映像でサンクチュアリ協会のこの様子を知り、すっかり武装集団のISやナチズムやBTSなどのイメージが記憶に刻まれ、今回の銃撃事件の犯人の様子を映像で見た私としては、素人が自分で銃器を作り数発で命中させることができるものなのか？

どこかで密かに特殊な訓練を積んだ人物なのではなかろうか？

と、頭の中が疑問符でいっぱいであれこれ結びつけてしまいましたが、私のようにそう思う人も大勢いると思います。

サンクチュアリ協会が今回の件でなにかをしたわけではないのに、すっかり印象操作をされています。

◇◇◇

統一協会と政治の繋がりその他諸々については、NHK党の黒川あつひこ氏が歌って踊らなくとも、殆どの国民が気づいてい当たり前のことかと思うのですが、、、

それにしても、なぜ、今だったのか？？？

なぜ、安倍氏だったのか？？？

誰が本当の加害者なのか？？？

◇◇◇

〜以上、本日はここまでとなります。

考えて学び知ることも弔いのひとつかな？と思い書いてみました。

いつもの如く事実がメディアによって封印されませんように。

収入財産に見合わない高額の献金やお布施をむしり取る宗教が消滅しますように。

そういえば、韓国びいきの楽天の三木谷氏(三木谷さん自身も父上も創価学会だ)はどこへいったのでしょうか？？？

真の後継者は文信俊、文亨進の二人の馬鹿息子

シンプルに言うと寄付をすることで救われるしないと地獄に落ちるという教えですからしなければならないのでしょう。

しかし周りがいくら止めても信仰を持っているうちは止めないですし、自分のお金がなくなったとしても借金をしたりして親戚や知人と金銭トラブルになることも多いようです。

自分の親も統一教会員で、破産まではしていないが同じような状況にある。誰が何を言っても聞く耳持たない。

もう成人してから距離を置いているが、先日祖母が他界し、葬儀で親戚が、母が親戚からお金を借りたもらったと金銭トラブルが起きていたことが発覚。

母は親戚から縁を切られた。

実家に足を運ばなくなってから親戚付き合いもしていなかったが、恥すぎて自分ももう親戚と縁を切るしかないんだと、、

自分の親族親戚は誰もいなくなりました。

ヤフコメには↑のようなコメントがありました。

お金がなくなるだけではなく、借金をすることで親しい人から縁を切られて孤独になりより統一教会に負のループが起きるのではないかと思います。

半世紀前から国会で追及されていた「統一教会」　１９７０年代の「国会審議」

辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

2022年7月17(日) 7:56

文鮮明氏は言いました。『近い将来、自分の言葉がほとんど法律のようになるだろう』と。

　安倍晋三元首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みを持つ犯人に銃撃、殺害されたことで旧統一教会に世間の関心の眼が向けられている。歴史を遡れば、統一協会及び原理運動については日本ではすでに１９７３年から１９７７年にかけて国会で何度も取り上げられていた。

　この時期は、東京に滞在していた韓国の野党指導者・金大中（キム・デジュン＝元大統領）氏の拉致事件や駐韓米軍撤収阻止に向けた米国内での韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）による不法活動が問題視されていた時期で米議会でも日本の国会でもＫＣＩＡ絡みで統一教会が追及されていた。従って、当時を振り返れば、統一教会がどのような問題で世間の関心を集めていたかがわかる。幾つか、国会議事録からピックアップしてみる。

その１．１９７３年４月５日の衆議院内閣委員会

　統一教会と国際勝共連合（１９８６年発足）と密接な関係のある「幸世物産」と「統一産業」が空気銃散弾銃１万５千丁を韓国から輸入しようとした事件が大きく取り上げられ、政府側は「幸世物産」と国際勝共連合とは極めて緊密な関係にある」と答弁していた。

その２．１９７６年５月２１日の衆議院文教委員会

　大学内における統一教原理研究会及びそれに反対する父母会の動きが取り上げられ、統一教会と「世界平和教授アカデミー」の関係についても質されていた。「世界平和教授アカデミー」は１９７４年に東京で２３人の準備委員によって設立されたシンクタンクで、松下正寿元立教大総長を会長に約１千人が会員として名前を連ねていた。

その３．１９７６年１０月２１日の参議院外務委員会

　統一教会側が日本で集めた金（７７億円相当）を韓国に不正な方法で送金しようとした疑惑についてＴＢＳニュースキャスター出身の田英夫議員（社会党）が追及していた。

その４．１９７７年２月７日の衆議院予算委員会

　後に社会党委員長となった石橋正嗣議員が福田赳夫首相、海部俊樹文相、鳩山威一郎外相らに統一協会に反対する団体から出されていた「世界基督教統一神霊教会の日本に於ける不法活動を調査し、摘発し、処分し、禁止を求める請願書」を基に質問していた。海部文相は「同教会は現在、全国に４００カ所の伝道所を儲けているところしかわかっていない」と応え、１９７４年５月に帝国ホテルで統一教会の教祖・文鮮明氏が主催した「希望の日晩餐会」に出席し、祝辞を述べたことについて問い質された福田首相は「キリスト教と言えば、愛を、人類愛を説くわけですので私の連帯と協調と全く相通じるものがあるわけです。それで、私は人間愛、助け合い、補い合い、そして責任の分かち合いこそが人間社会における最高の指導原理でなければならないことを力説したわけです」と答弁していた。福田首相は「アジアに偉大な指導者が現れる、その名は文鮮明、私はこのことをうかがいましてから久しいのですが、今日は待ちに待ったその文先生と席を同じくし、また高まいなるご教示にあずかりまして本当に今日はいい晩だと、気が晴れ晴れとしました」と文鮮明氏に最大の賛辞を送っていた。

その５．１９７７年３月２２日の衆議院法務委員会

　韓国で統一教会系の朝鮮人参メーカ「ー和製薬」が５９億ウォンの脱税容疑で摘発（２月３日）された事件の翌月に開かれたこの日の法務委員会では横山利秋議員（社会党）が質問に立ち、韓国における集団結婚や同教会系による朝鮮人参茶販売、脱税疑惑などについて質していた。

その６．１９７７年４月６日の衆議院法務委員会

　この日は統一教会の街頭カンパや集団結婚の他、▲原理運動教義の是非▲同運動の法に抵触する問題▲教育システムなどが取り上げられた。福田首相は「違法、不当あるいは人権に関するような問題は看過してはいけないと思っている」と答弁していた。この日は、日野市朗議員（社会党）が統一教会と勝共連動、統一産業との関係について集中的に質問をしていた。

その７．１９７７年４月２０日の衆議院法務委員会

　横山議員に加えて、社会党から二宮弘議員、それに共産党から正森成二議員も加わり、統一教会信徒らが米国と台湾に出向いて原理運動を行っていることや全国で行われている募金活動、ライフル銃の輸入問題を巡って政府を詰問していた。

その８．１９７７年５月２５日の衆議院法務委員会

　この日は野党議員だけでなく、与党・自民党からも宇都宮徳馬議員が質問に立った。野党議員は主に統一教会の入信者に対する「暴行事件」や大量の朝鮮人参販売をめぐって質疑したが、前年の衆議院選挙で国際勝共連合から組織的な選挙妨害を受けた宇都宮議員は自らの体験を基に以下のように国際勝共連合の実態について明かしていた。

　「私の調べたところでは、勝共連合と統一教会は大体一体の団体である。つまり、統一教会というものがいろいろな下部団体を持っていて、例えば、世界日報というものもあります。それから統一産業という商事会社もありますけど、これは一つの集団がいろいろ分かれていて、それで統一産業から統一教会に行くとか、お互いに幹部の更迭なんかをしています。ですから国際勝共連合というのは中心の指導者は文鮮明（教祖）であり、そしてその成員も結局、統一教会の人たちで構成されています」

（参考資料：「統一教会」の全貌！　知られざる「対米・対日コネクション」）

■洗脳、マインドコントロールとは

洗脳は、もともと朝鮮戦争での捕虜収容所で、中国共産党によって行われた思想改造を指して使われた言葉でした。人を閉じ込め、自由を奪い、抵抗力を弱め、巧妙な賞罰を使いながら、学習と自己批判と告白の手法を重ねて、転向させるテクニックです。

一方、マインドコントロールは、洗脳のような暴力的な方法を使わず、相手に自分が操作されていると気づかせないようにしながら、思想や行動を都合よく誘導する手法です。

マインドコントロールの方が、露骨な違法行為をしていないだけに問題の指摘が難しく、支配されていると意識しにくかったり、警察なども手が出しにくかったりする面があります。研究者は、洗脳とマインドコントロールとを区別して考えますが、世間的には同じような意味で使いますね。今回は、この記事でもあまり区別しないで使うことにしましょう。

■身近に迫る洗脳、マインドコントロールの危険性

洗脳というと、オウム真理教、統一教会のことを思い浮かべる人も多いでしょう。これらを使う宗教団体をカルト（破壊的カルト）と呼ぶこともありますが、他にも医療カルト（特殊な健康法等）、心理カルト（悪質な自己啓発セミナー等）、経済カルト（マルチ商法等）などがあります。また、ブラック企業による洗脳的なマネジメントもあれば、ホストによる女性客のマインドコントロール的な接客もあるでしょう。

私が関わった医療カルトの例を紹介します。持病をかかえて悩んでいた女性が、民間療法の「先生」に出会いました。著名な大学教授と共同研究をしているとも称していましたが、言うことはめちゃくちゃ、その手法は非常に偏った食事や浣腸の多用でかえって健康を害すものでした。しかし、健康になることを切望する女性は先生を信じ続け、ますます不健康になり、親も巻き込まれて多額のお金も取られてしまいました。

結局、彼女はこの先生と結婚しました。夫婦になってしまうと、親も第三者もアプローチすることがとても難しくなってしまいます。

他にも、組織化されていない個人による被害を受ける人が大勢います。個々の加害者による被害者は少ないので、対象が有名人であったり、殺人などに発展したりしない限り、世間の目には触れにくいのです。

世に出た事件では、久留米看護師連続保険金殺人事件（2002）は、同僚の看護師らの心を操り支配して、それぞれの夫を殺害させた事件です（「黒い看護婦」新潮社）。また、尼崎連続変死事件（2012）では、一人の女が25年にわたって複数の家族を支配し、12人の死者行方不明者が出ました（「モンスター 尼崎連続殺人事件の真実」講談社）。

こうした事件に巻き込まれる人は、弱い人でしょうか。多くは、それまで立派に社会生活を営んでいた人たちです。加害者は、信頼関係を作りながら、被害者の些細な弱みにつけ込み、ときに強引にときに優しく、支配体制を築き上げます。事件化し、大きく報道されなくても、心と行動が支配されている人がいます。心が鎖でつながれて、支配から逃げられません。

このように、洗脳やマインドコントロールは決して私たちと遠い世界の話ではないのです。

■洗脳やマインドコントロールは段階的に進む

カルト組織が正体を隠して勧誘することはよくあります。まずは、勧誘したい相手をラブシャワーと呼ばれる大歓迎で迎え入れます。これが支配のスタートです。

先ほど例にあげたような、いわゆる「先生」による支配も、尊敬や憧れの対象＝先生からかわいがられることを起点にして、そこから性的搾取や暴力、非常識な命令への絶対服従などが始まります。巧みな支配の中で、周囲からは仲良しにしか見えなくても、被害者は誰にも言えない秘密を抱えたまま苦しんでいることもあります。同様のことが、恋人や夫婦間で起こりえます。

歌手の辺見マリさんは、「拝み屋」に洗脳され、5億円を騙し取られ、借金を作り、娘でタレントの辺見えみりさんのお金にまで手をつけました（テレビ朝日「しくじり先生　俺みたいになるな！！」2015年9月14日放送分）。洗脳は次のように進んでいったと語っています。

「安心」：理解者、支援者だと安心させる。

「驚き」：占いを的中させたり、心の底を言い当てたりする（ただしトリックあり）。

「嫉妬」：他のメンバーを登場させ、互いに競わせたりする。

「囲い込み」：家族や社会から分断し、帰る場所をなくす。

ブラック企業では、過酷な仕事で疲労困憊させ、激しい叱責で人格を否定し、次に社長が語る夢や希望にコミットさせ、賞罰を使い分けながら他の社員との連帯感を強めさせます。このプロセスの中で洗脳されれば、社長を教祖のように信頼し、進んでサービス残業もするようになるのです。

また、マインドコントロールは、次の3段階で進むとされています。

「解凍」：これまでの人格を崩壊させる

「変革」：教え込みの過程

「再凍結」：新しい人格を作り上げ強化する過程

不安につけ込むのも、よくある方法です。病院から出てくる患者を狙っていた組織もありました。不安をあおるような占いを使うこともあります。不安を高め、そして救いがあると示し、そこにすがるようにさせるのです。「この世の終わり」を説くという手法もよく使われます。

■洗脳、マインドコントロールされやすい人：芸能人はなぜ洗脳されやすいか

大学内で活動していたある巨大カルトの信者に、どういう人に声をかけるのか聞いたことがあります。彼らの回答は、「一人で真面目そうに歩いている人」でした。家庭をまわって、もっと良い母、良い妻になりたいと思いませんかと勧誘している団体もあります。オウム真理教の医師団メンバーは、現在の医療に問題点を感じ、改革を望んでいるような人でした。

真面目で向上心がある人ほど、洗脳されやすいのです。さらに、優しく素直な人は要注意です。何事にも一生懸命になれる人は、カルトにものめり込みます。また不安が高いときには、ワナにかかりやすくなります。

芸能人は、実際にお会いすると真面目で一生懸命な方が多いです。人気商売ですから、浮き沈みはあり、不安もあるでしょう。さらに、恵まれない環境で育っていたり、強いコンプレックスを持っていたりする人もいます。このように洗脳されやすい特徴を持っている上に、財産を持っている人も多く、洗脳に成功すれば、広告塔になるのですから、狙われるのも当然でしょう。

■洗脳、マインドコントロールの被害にあわないために

洗脳やマインドコントロールの被害にあわないためには、他の人をだます犯罪の防止と同様に、まず事実を知ることです。世の中には、人を操る名人（マスターマニュピュレイター）がいるのです。その手法を事前に学んでおくことも、効果的です。

実際に出会ってしまったら、最初の段階で逃げましょう。おかしいと感じたら、相手との約束を破っても、「ノー」と言っても良いのです。一旦、引き込まれると、抜けられなくなってしまいます。家族が支配されていった事件でも、最初の段階で逃れた家族は事件に巻き込まれなかったと言われています。

「『悪運を払うために１００万円の壺を買いなさい』などと言う占い師はインチキだと思って下さって結構です」と知り合いの占い師さんは語っていました。この世の終わりを説く終末思想は伝統宗教にもありますが、だから会社や学校を辞めろとか財産を寄付しろ、ではなく悪いことはやめて日々しっかり生きていこうと勧めています。

さて、家族や大切な人が洗脳されてしまった時はどうでしょうか。よくある失敗が、頭ごなしの否定です。そんなことをすると、尊敬する教祖様や占い師の先生を否定されたのですから怒るのは当然です。人間関係が悪くなれば、ますます相手の方に加担してしまいます。

まず、人間関係を良くしましょう。落ち着いて話し合い、本人が支配されていることに疑問を持てるような適切な質問をしましょう。家族や友人が、帰れる場所を用意して待ちましょう。ただしそのためには、十分に学ぶことが必要です。相手は非常に巧みです。ミイラ取りがミイラにならないように、くれぐれも注意しましょう。

オウム真理教や統一教会は、洗脳やマインドコントロールの手法を学んでいたと言われています。私達も、予防のためにその手法を学び、闘っていかなくてはなりません。

【この記事は、Yahoo!ニュース個人編集部とオーサーが内容に関して共同で企画し、オーサーが執筆したものです】

御布施(おふせ)

宗教団体への献金は強要もあったらしい。許せないのは票と箔付けを知らぬふりをして結び付けた政治家だ。本当に知らなかったとしたら国政をとても預けられない。しかも自民党のリーダーが差配していたとすればとんでもない話だ。本当に宗教を信じ献金した人は海外、特に韓国へ配られた献金と政治家に利用された。

「安倍は本来の敵ではない」山上容疑者が犯行直前に手紙か　母親“１億献金”　旧統一教会側「献金要求はない」

めざまし8

2022年7月18日 

安倍元首相が銃撃された事件で、逮捕された容疑者の男が、事件前に送っていたとされる手紙の存在が明らかになりました。そこには、旧統一教会とのこれまでのいきさつが綴られ、安倍元総理について、「本来の敵ではないのです」などと書かれていました。

安倍元首相殺害示唆の手紙　応援演説場所周辺から投函か

山上徹也容疑者とみられる人物が書いた、安倍元首相殺害を示唆した手紙。送り先は、旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合を批判するブログを運営する、山陰地方のフリーライターの男性です。手紙には、自らの生い立ち、そして、これまでのいきさつが綴られていました。

山上容疑者が書いたとみられる手紙：

私と統一教会の因縁は約30年前に遡ります。

母の入信から億を超える金銭の浪費、家庭崩壊、破産…この経過と共に私の10代は過ぎ去りました。その間の経験は私の一生を歪ませ続けたと言って過言ではありません。

封筒の消印を見ると、差し出した場所は「岡山」。「岡山」といえば、事件前日、安倍元首相が応援演説を行った場所です。

この演説の約１時間前、会場近くの防犯カメラには、半袖姿にショルダーバッグを提げた山上容疑者とみられる男が映っていました。この周辺から殺害を示唆する手紙を送っていたのでしょうか。手紙には、銃に関する記載も。

山上容疑者が書いたとみられる手紙：

私は「喉から手が出るほど銃が欲しい」と書きましたが　あの時からこれまで、銃の入手に費やして参りました。その様はまるで生活の全てを偽救世主のために投げ打つ統一教会員。方向は真逆でも、よく似たものでもありました。

旧統一教会を激しく批判「安倍は本来の敵ではない」

旧統一教会については次のように記しています。

山上容疑者が書いたとみられる手紙：

世界中の金と世界中の女は本来全て自分のものだと疑わず、その現実化に手段も結果も問わない自称現人神。私はそのような人間、それを現実に神と崇める集団、それが存在する社会、それらを「人類の恥」と書きましたが、今もそれは変わりません。苦々しくは思っていましたが、安倍は本来の敵ではないのです。あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません。

旧統一教会を厳しく批判する一方で、安倍元首相については「本来の敵ではない」と綴っていました。そして、手紙の最後には。

山上容疑者が書いたとみられる手紙：

安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません。

伯父が明かす山上容疑者“凄絶人生”

「本来の敵ではない」としながらも、安倍元首相を追い回していた山上容疑者。事件の背景について、容疑者の伯父が語りました。

山上徹也容疑者の伯父：

（母親の旧統一）教会入会の時期です。平成10年（1998年）という話がありますね。平成3年（1991年）です

11日の会見で、旧統一教会側が明らかにした母親の入会時期は1998年。伯父によると、それより7年も前に、すでに入会していたというのです。山上容疑者が4歳のころ、父親が自殺。兄に小児がんが見つかるなどしたことがきっかけで、母親は入会したといいます。

母親の献金総額1億円超か　生活困窮…自殺未遂も

次に伯父が語ったのは、入会後の母親の献金の実態でした。

山上徹也容疑者の伯父：

入会とほぼ同時に2000万円、献金。さらにすぐ3000万円

入会後、すぐに合計5000万円もの献金を行ったという山上容疑者の母親。さらに、その後もエスカレートしていきます。

山上徹也容疑者の伯父：

そのあと3年後ぐらいに、現金で1000万円。合計6000万円ですね。その原資は（山上容疑者の父親の）保険金です。命の代償です。（その後母親の）お父さんから会社の事務所の土地を相続して2000万円。自宅の処分が2000万円。これが総計１億円なんですね。保険金と不動産でね。

亡くなった夫の保険金と、相続した不動産などを売却することで、母親は総額１億円以上もの献金を行ったというのです。伯父によると、この巨額の献金によって、家族の生活は破たん。捜査関係者によると、山上容疑者は、旧統一教会について、「20～30年前から恨みをもっていた」と供述していることも分かっています。

母親が1億円の献金をしたというのは、事実なのか。

めざまし8は改めて、旧統一教会側を取材しました。

旧統一教会側の回答：

母親の献金記録が存在せず、現在調査中です。献金が「高額」であるか否かも各個人によって異なる相対的なものであり、一律に回答することはできません

献金を行った母親は、2002年に破産。大学進学をあきらめた山上容疑者は、その年の8月、海上自衛隊に入隊します。しかし、山上容疑者の伯父によるとその３年後、自殺未遂をしていたといいます。

山上徹也容疑者の伯父：

平成17年1月に徹也が自殺未遂した理由ですけども、教会によって兄貴と妹が生活困窮してるわけですね。そこへ自分の死亡保険金を渡す。兄貴も妹もめちゃくちゃになってるんで、自分の命でそれを払うという感じですよね。（山上容疑者は）海自の事情聴取に述べているわけですよ「統一教会によって人生がめちゃくちゃになった」と

山上容疑者は、自らの命と引き換えに、2人に保険金を残そうとしたというのです。

母親の入信によって一変した山上容疑者と家族の生活。

母親は破産後も献金？　それぞれの主張は

献金の実態について、旧統一教会側は、11日の会見でこう説明していました。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）　田中富広会長：

本人の意思なくしては、高額献金もできませんので、それにおいては私たちも感謝して、志を受け止めております。

生活が破綻した信者への対応についてはこう述べていました。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）　田中富広会長：

破綻されているということが、こちらで知っていた立場で、さらにそこに献金を願う、あるいは要求するということはありません。またそのように指導はしておりません。

しかし、伯父は、こう反論します。

山上徹也容疑者の伯父：

破産以降は、統一教会の田中さん、献金受けてませんと、真っ赤な嘘。破産後も行き続けてるとは本人（母親）言ってましたよ。「献金はしてるのか？」と聞いたら、今、あんまり

稼ぎがないので、額的には違うとは言ってましたね。それでも献金してるニュアンスだった

この点についても、改めて、旧統一教会側を取材しました。

旧統一教会側の回答：

山上容疑者の母親が2002年以降に実際にどのくらいの献金をされたのか、詳細は把握できていません。なお、当法人が信徒に対して献金を要求することはなく、我々は宗教法人であり信教の自由が保障されている限り、信徒は神に対する信仰と感謝に基づいて自主的に献金を捧げています。

破産後の母親の献金額については、「詳細は把握できていない」という回答でした。母親の破産後、伯父は旧統一教会側に対し、献金の返還を要求。

山上徹也容疑者の伯父：

（旧統一教会側に）破産の内容を全部知らせた。それと献金の一覧、全部出せと。そしたら統一教会の方が5000万円で勘弁してくださいと言ってきた。

旧統一教会側は、2005年6月から2014年9月までに、月々30～40万円、合計5000万円を返金したというのです。この返金について、旧統一教会は。

旧統一教会側の回答：

5000万円が返金された経緯や金額が5000万円となった理由について、詳細は把握できていません

返済の事実は認めつつも、「詳細は把握できていない」と回答しました。

旧統一教会が声明文「トラブルがゼロになったという意味ではない」

また、11日の会見で田中会長から「2009年以降、コンプライアンスを徹底したことでトラブルはありません」という趣旨の発言がありましたが、これに対し全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は「2009年以降『全く問題になっていません』と言っていますが全くの嘘です」と反論しました。

そして旧統一教会は17日、新たな声明文を報道機関宛てに発表しました。

その中で、「事実に反する内容や憶測に基づく報道が多い」と指摘。また、「2009年以降はトラブルが起きていない」との発言について、

「2009年のコンプライアンス宣言以降は信徒たちのコンプライアンス遵守の結果が大きく表れているという趣旨。それまでのようなトラブルがゼロになったという意味ではありません。その点は言葉不足で誤解を招いてしまったことを率直にお詫び申し上げます」という内容でした。

さらに、声明文の中で山上容疑者一家について、

「山上徹也容疑者の母親が救済を求めて当法人の信仰を持つに至ったにもかかわらず、結果として山上家庭にこのような悲劇が起きてしまったとするならば、

（中略）

当法人が十分に支えきれなかったことを率直に認めざるを得ません」ということも書かれていました。

（めざまし８　7月18日放送）

日本国の旧帝大(現・国立大学)に学生サークルを利用して、統一教会の信者を増やす計画が進む！

原理研究会（げんりけんきゅうかい、Collegiate Association for the Research of Principles、CARP）とは、旧・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の総裁、文鮮明が提唱する"統一原理”を研究する非営利団体。略して「原研」、「原理研」または英名の略称で「カープ」と呼ばれることも多い。厳密には個々の大学にある原理研究会の連合体である。現在は、個々の大学または大学周辺地域の学生サークル活動として統一原理にある「為に生きる」という理念を基に、ボランティアなどの地域貢献活動、早起き会、清掃活動を行っている。

世界80か国で活動。日本では70の大学にあるとされる。

目的・方針

1972年10月に作成された内部文書『J・CARPニュース』によると、原理研究会の「第一回全国指導者研修会」で出された方針は以下の通りである。

基本方針 - 「毎年五百名の卒業生を出す。卒業後は全員十字軍へ」「一万二千名復帰。一人月一名復帰」「一年間で千二百名の教授復帰。百二十大学の総長への影響圏」「東大を中心とした自治会復帰。特に主要大学の自治会復帰」

スローガン - 「人や社会に希望をあたえよう」

2022年　『World CARP JAPAN』公式ホームページより　

基本方針 - 「教育が人を作り　人が未来を作る」

大学生が世界平和のビジョンを描き、自らの人生の使命を見出せるように真理探究の機会を提供。

平和思想の研究と実践を通して、大学生の倫理観と道徳観を高め、世界を愛する心を育む。

青少年の退廃と家庭崩壊をもたらす利己的個人主義を克服し、“ために生きる文化”を定着させ、平和な世界の実現に寄与。

概略

世界大学原理研究会

世界的にまとめているのは1984年11月に発足した「世界大学原理研究会」（W-CARP / World CARP /World Collegiate Association for the Research of Principles）で、公式ウェブサイトでは自らを『W-CARP JAPANは、「志」をもった若者を育成し、輩出する人材育成団体』と説明している。

初代会長には文鮮明の長男で当時22歳だった文孝進が就任した。

全国大学連合原理研究会

日本においては1964年4月または1964年7月または1964年9月または1966年1月または1969年9月、統一教会の教祖、文鮮明が提唱する統一教会の教理“統一原理”を研究する団体として「全国大学連合原理研究会」 （Japan Carp 、略称・J-CARP ）が発足し、全国の各大学の学サークルである「原理研究会」が加盟している。

日本の統一教会においては、「原理研究会」という別組織ができたことで学生がそちらに取られ、人材の低下や男性信者の比率が落ちたため[7]、1978年、教団内部に「学生部」が作られるようになった。

2009年9月8日、公式サイトが一新された。

アメリカ合衆国における原理研究会

アメリカでは 1971年暮れに統一教会が進出した後、1973年に原理研究会 (CARP) が設立され、若者の多くはこの原理研究会を通じて統一教会に入信した。

沿革

1964年4月[3]または1964年7月または1964年9月[5]または1966年1月[7]または1969年9月 - 統一原理を研究する団体として、日本において「全国大学連合原理研究会」 が発足。

1985年 - 創始者、文鮮明の長男、文孝進が世界大学原理研究会 (W-CARP) の世界会長に就任。

1992年 - 文鮮明の三男、文顕進が世界大学原理研究会の世界会長に就任。

2000年10月26日から11月9日 - 「CARPアカデミー訪韓セミナー」を開催。

2001年 - 統一教会副会長（当時）の徳野英治 がワールドカープ・ジャパン (World CARP Japan) の会長に就任。

8月上旬 - モンゴル国において、日韓蒙3ヶ国合同でPOP (Project for One Peace) と題した国際奉仕プロジェクトを開催。ワールドカープ・ジャパンから6名が参加。

9月4日から11日 - 「第7回日中青年学生友好訪中セミナー」を開催。日本、韓国、フィリピンの原理研究会メンバーと一般の参加者の計150名が参加。

2002年 - 統一教会元教育局長の松波孝幸がワールドカープ・ジャパン会長に就任。

2006年 - 梶栗正義がワールドカープ・ジャパン会長に就任。

2008年 - 文亨進が「世界大学原理研究会」の世界会長に就任。梶栗正建がワールドカープ・ジャパン会長就任。

統一教会との関係

実体として一体、とする主張の根拠となるもの

文鮮明自身がアメリカ上院公聴会で「世界の人々を独裁主義から解放するため、私は国際勝共連合を設立し、更に大学に原理研究会をつくった」と証言している[5]。

世界大学原理研究会の初代会長には文鮮明の長男文孝進が就任し、その後の会長も文鮮明の息子や統一教会の幹部ばかりである。

日本の全国大学連合原理研究会初代会長の太田洪量は1970年の合同結婚式に参加し、『世界日報』取締役である。

浅見定雄が入手した『信仰・理想・情熱━はばたく原研』と題する宣伝用のパンフレットには統一教会の教理解説書である『原理講論』はすべての原理研究会の会員が学ぶ基本テキストである旨が記されているという。

別組織、とする主張の根拠となるもの

いずれも当事者である統一教会・原理研の主張。

1977年4月11日 - 東京法務局が統一教会の本部で、総務部長、公報企画部長、部長に聴取した際に、統一教会側は「原理研究会は統一教会の下部組織ではなく、学生の自主的団体。百二十の大学に作られており、会員は約五千名。」、「年間三十億円ある資金はすべて信者の献金によるもの。」と説明した

『ムーニズム』という統一教会の運動を意味する題名の雑誌を発行していた中で、統一教会の教えである「統一原理」に対する統一教会に反対する牧師による反論を掲載していた。

2007年 - この時点においては「当法人とは別組織であり、それぞれ設立目的や趣旨、活動などが異なる団体です」と説明している。

公式サイトでは、原理研究会が統一原理を利用していることに対し、『「統一原理」は、宗教法人「世界基督教統一神霊協会(略称：統一教会)」　の教理解説書でもありますが、W-CARP JAPANとは、別の団体です。W-CARP JAPANは、統一原理を理念とした「人材育成団体」であり、非営利組織です。』と説明している。

大学における活動

主な活動は教義である「統一原理」の学習である。

一般的にはボランティアで街の清掃や大学案内などの活動を行っていると主張している。また学生新聞の発行を行うサークルを立ち上げている大学もある。近年では、これらに加え、SDGsを絡めた勧誘活動をしている。

医学生や看護学生に対しては「平和医学アカデミー」「医療奉仕団」などの海外派遣も行っている。

大阪府箕面市では、旧統一教会と関連する団体が１７年前から小学校で科学実験の講座を開いていたことがわかっています。市の教育委員会によりますと、団体は大阪大学の非公認サークル「阪大ＣＡＲＰ」とみられるということですが、個人名で申請されていて旧統一教会との関係をうかがわせる情報はなかったとしています。大学としては、実体を隠したり嘘をついて勧誘したりすることは認められないという姿勢で、この問題に取り組んでいます

活動歴のあるCARP（原理研究会）

旧帝国大学

東京大学の『東京大学CARP』

京都大学の『京都カープ KYOTO CARP』

北海道大学の『北海道カープ』

東北大学の『東北大CARP』

名古屋大学の『名古屋大学CARP』

大阪大学の『阪大CARP』

九州大学の『九大カープ』

在東京私立大学

早稲田大学の『早稲田大学カープ』

慶應義塾大学の『慶應CARP』

明治大学の『明治カープ』

青山学院大学の『渋谷カープ』

中央大学の『中大カープ』

法政大学・東京理科大学などの『飯田橋CARP』

その他の国公立大学

岩手大学の『岩手CARP』

山形大学の『山形CARP』

筑波大学・茨城大学の『筑波大学CARP』

宇都宮大学の『栃木CARP』

群馬大学・高崎経済大学・群馬県立女子大学・前橋工科大学の『群馬CARP』

埼玉大学の『埼玉大学CARP』

千葉大学の『千葉CARP』

東京都立大学の『八王子CARP』

新潟大学の『新潟大学カープ』

富山大学の『富山大学CARP』

静岡大学（特に浜松キャンパス）の『静岡CARP』

金沢大学の『金沢CARP』

神戸大学の『神戸CARP』

岡山大学の『サークル岡山CARP』

広島大学の『広大CARP』

島根大学の『島根CARP』

鳥取大学の『鳥取CARP』

山口大学の『山口CARP』

佐賀大学の『佐賀CARP』

熊本大学の『熊大CARP』

その他私立大学

名城大学中京大学の『名成CARP』

近畿大学の『近大CARP（東大阪CARP）』

福岡大学の『福大CARP』

学生新聞

大阪大学の『大阪大学新聞』（横題字、通称「ヨコ新聞」。正規の新聞は縦題字の『大阪大学新聞』）

岡山大学の『岡大ジャーナル』

金沢大学の『金沢学生新聞』

岐阜大学の『岐阜学生新聞』

九州大学の『九大学生新聞』

京都大学の『京大学生新聞』

熊本大学の『熊大学生新聞』

慶應義塾大学の『慶應キャンパス新聞』

神戸大学の『神戸学生新聞』

埼玉大学の『埼玉学生新聞』

静岡大学の『静岡大学新聞』

千葉大学の『千葉大学生新聞』

中央大学の『中央キャンパス』

筑波大学の『筑波ジャーナル』

東京大学の『東大新報』

同志社大学の『同志社大学新聞』

東北大学の『東北大学生新聞』。通称「生（なま）新聞」。東北大学が公認する正規の学生新聞は「東北大学新聞」である。

鳥取大学の『鳥大学生新聞』

名古屋大学の『名大ジャーナル』

新潟大学の『新大キャンパス』

日本大学の『日大学生新聞』

広島大学の『広島大学新聞』

北海道大学の『北大学生新聞』

明治大学の『明治学生新聞』

明治学院大学の『明治学院学生新聞』

山形大学の『山形大学生新聞』

山口大学の『山口大キャンパス』

立教大学の『立教学生新聞』

早稲田大学の『早稲田学生新聞』

指導者セミナー

1973年に文鮮明の提唱で始まり、有名大学の3、4年生、大学院生を対象に、渡航費無料、滞在費無料でアメリカに招待し、アメリカ各地を渡り歩く間に「ムーニズム」「統一思想」を吹き込んでつながりをつけ、教授や高級官僚に送り込もうというものである。

sac********さん

2012/4/14 23:02

9回答

こんばんは。カルトに詳しい方、回答お願いします。

大学1年なんですが、

原理研究会に勧誘されました…。

最初はスポーツをやったり、社会人に話を聞いたりすると聞いて、ノコノコ付いて

いきました。

でも、1人しかいないし、変だなー。と思っていたら、

説明で「統一原理」って出てきて、

統一教会だ!!ヤバイ!!((((；゜Д゜)))と気付きました。

ネットで調べたら、人格崩壊する。みたいに書かれているのですが、みんな普通の人でした。人格崩壊しても、パッと話したかんじは普通なんでしょうか？

あと、カルトの話になったので、「カルトなんて、本当にあるんですかー？」って、聞いたら、「見たことないー」と普通に答えてくれました。

焦りそうなもんですけどね。

でも、親や知り合いにはスポーツとボランティアをやってるサークルと言って欲しいって、言われましたwww

ニコニコ笑って頷くのが、大変でした。

最後にメアドと電話番号を知られてしまったのですが、どうしましょう？

しつこいんですよね？

困っています。

変えるのも面倒なので、テキトーに断り、最後は無視も考えているのですが…、

それくらいでは振りきれませんか？

教えて下さい。

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akanechance2006さん

2012/4/15 7:36

統一教会である事が分かって、本当に良かったですね。

質問者様が取られる対策で、

教会から離れられますから、大丈夫です。

振り切れます。

ＣＡＲＰ（原理研究会）所属の学生信者さんも、

卒業時にどんな問題が起きるかを想定できていません。

接触してきた学生の多くは、

親に統一教会にいる事を話していませんから。

しかし正直なもので、

大学卒業時に、環境が変わる事を機会に、縁を切る学生は多いです。

親の反対もあれば、一生信仰を持つことに不安を感じる場合もあります。

以前は卒業後、献身制度（職に行かず、教会の公務に付く）が有りましたが、

普通に就職したり、実家に帰るなどして、消える学生信者は多くいました。

学生からエリートとして統一教会に残るパターンもありますが、

社会常識が皆無である為に、

年配信者さんや苦労を重ねた？信者さんとは上手くかみ合わず、

また、そこでしか生きられない人間にもなってしまいます。

以下、実話です。

東大生が卒業する時に、

普通に就職させた方が良い、

学歴（肩書き）も有って後々有効（勧誘に役立つ）であるとして、

献身をさせない方針が出た事もありました。

しかし、夢中になった東大生は実家に帰って、

就職せずに統一教会に献身する旨を伝えました。

・・・親は青天の霹靂、あっという間に学生は保護されて、離教に至りました。

教会に献身するのが最も素晴らしいと言っていた当時、

他の大学の学生には献身を強く勧めましたが、

東大生なんかは別の選択をさせ、

何とも、統一教会も学歴社会の色が濃くありました。

その東大生は、間違っていたので辞めます、の一言。

その変わり身の凄さが印象に残りますが、

今は立派に社会人として活躍されているようです。

学生時代はとても貴重です。

勉学はもちろんですが、

自由な時間も適度にあり、

目標に向けて有意義な生活を送ってください。

後悔しない学生生活を送られることを希望します。

ご両親を悲しませる事だけは、してはいけません。

統一教会に入ったら、

人格破壊（善悪判断麻痺、常識思考回路停止）以上に、

確実に家庭破壊にもつながります。

お金も愛情も注いだのに、

蓋を開けたら得体の知れないことに夢中になっている・・・。

そんな事にはならないようにしてください。

嘘をついて、親からお金を取るようになってしまいます。

現にありますから。

表の顔と裏の顔が違いすぎ、スイッチが入ると何をするかわかりません。

最初は普通におしゃれや恋愛の話をしますが,だいぶ親しくなるとサークル感覚で会合に誘ってきます。

悩みごとは余程信頼出来る人にしか言わない方がいいですよ！

それと、個人情報を聞き出したがる人には特に注意を！

最初は広く浅く付き合い、「やたらと近づいてくる人には用心！」くらいでちょうどいいですね。

いいお友達をつくり、楽しい充実した大学生活を送られますように！

sto********さん

2012/4/15 0:53

とある村にできた素晴らしい宗教があり、しかしその土着信仰から村では受け入れられず、悪魔崇拝だとか様々に悪い噂が流される。

宗教の受難劇にはよくある話です。

統一教会も創価学会も幸福の科学も自分が在籍している組織がカルトなどとは思って無いんです。

先の受難劇ではありませんが、村（社会）の批評はその実態を知らない部外者が「色眼鏡で見ているだけ」と思い込まされて、そう認識できないのです。

勘の良い信者なら「カルトの質問」で察知するでしょうから、しつこい勧誘も無いでしょうけど、ＫＹならその限りではありません。

「信教の自由」は憲法で保証されてます。

個々がどの宗教を信じるのも自由と言う事です。

しかし、あくまでも個々であるのが前提でして、そこに他の信仰を侵害してよい理由は発生しません。

つまり「やらない自由」も同時進行である訳ですから、仮にあなたが特定の宗教に属して無くとも、しつこい場合は信教の自由への「侵害と受け取ります」と言えば、どこまでが侵害に値するかは温度差があるので、「私にとっては」として訴えると言えば引くでしょう。

これはどの宗教にも有効です。

sam********さん

2012/4/15 0:17

私も大学生の時に原理研究会に勧誘されました。そして卒業まで原理研究会に通いました。

卒業してから社会人になってからは統一教会に数年通っていましたけどね。

今はもうとっくにやめたので普通の人ですけど(笑)

原理研究会の人は確かに大体見た目も話し方も普通の人ばかりですよ。

敷いて言うなら普通の人よりも服装はダサかったり、世間のニュースや流行の芸能人や流行モノを知らなかったりする人が結構いますけどね苦笑

どのくらいしつこいかは人にも勧誘してくる人にもよるので何とも言えませんが、テキトーに断っても誘ってくるなら無視すれば大体はおさまります。（メール返信しない、電話は着信拒否、アパート等に尋ねてきても絶対玄関口に出ていかない・・・これくらい無視すれば。）

ここまですれば99パーセントはおさまります。

なぜならこれ以上しつこくやって大学の窓口にでも通報されたら原理研究会側も立場が危ういからです。

「あまりしつこいと大学当局に相談します」と一言言えばもう勧誘してこないでしょう。

ten********さん

2012/4/15 0:48（編集あり）

原理研究会は、統一教会の系列の学生組織です。

統一教会のことは、お聞きになったことがあると思います。

文鮮明氏を「再臨のキリスト」と崇め、壺や印鑑、珍味などを押し売りしたり、

歌手の桜田淳子さんが合同結婚式に参加したりしたことでも話題になりました。

とても問題の多いカルト教団です。

キリスト教を名乗ってはいますが、根っこは韓国の土着宗教だそうです。

伝統的キリスト教からは異端とされています。

こういうところに関わると、非常に多額の献金を取られたり、またマインド･コントロールされ、自分自身の思考ができない、統一教会＝原理研究会の忠実な僕(しもべ)となって働かされることとなります。

＞あと、カルトの話になったので、「カルトなんて、本当にあるんですかー？」って、聞いたら、「見たことないー」と普通に答えてくれました。

＞焦りそうなもんですけどね。

彼らも「カルト」なんて言われ慣れていますから、いちいちそんなことで驚いたりしません。

＞変えるのも面倒なので、

その程度のことを面倒がっていたら、骨までしゃぶられますが？

＞テキトーに断り、最後は無視も考えているのですが…、

＞それくらいでは振りきれませんか？

無理だと思います。

あまりしつこくうるさいようなら、被害者団体に相談しましょう。

統一教会被害者家族の会

http://www12.ocn.ne.jp/~kazoku/

カルト被害を考える会

http://www.asahi-net.or.jp/~am6k-kzhr/

お近くのキリスト教会でも相談に乗ってくれます。

また、大学当局にも報告したほうがいいですね。

岸防衛相 “選挙の際 ボランティアで手伝ってもらった”

2022年7月26日 14時58分

安倍元総理大臣の実の弟の岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「旧統一教会の皆さんは、何人かは存じ上げている。おつきあいもあり、わたくしの選挙の際もお手伝いいただいた。電話作戦など、ボランティアでお手伝いいただいたケースはあると思う」と述べました。

そのうえで「旧統一教会に手伝ってもらったというよりは、旧統一教会のメンバーに、ボランティアでお力をいただいたということだ。選挙なので、支援者を多く集めることは必要なことだと思っている」と述べました。また、記者団が「今後の選挙でも手伝ってもらうのか」と質問したのに対し、岸大臣は「あくまでもボランティアベースなので、次の選挙でどうなるかは軽々にお答えはできない」と述べました。

末松文科相も “統一教会のパーティー券購入は常識的な範囲内”2022年7月26日 14時58分

末松文部科学大臣は、先週2022年7月22日の記者会見で「旧統一教会や関係団体と特別な付き合いがあるという認識は全くない。選挙活動に関連する支援も受けていない。メッセージを送った事実もあろうかと思うし、パーティー券も購入した事実があると聞いているが、極めて常識的な範囲内のことで、やましいものは一切ない」と述べました。

末松大臣の事務所によりますと、去年2021年とおととし2020年、それぞれ旧統一教会の関係者がパーティー券4万円分を購入していたということです。

結論：

国会議員(特に自民党)は国民の私的財産、権利などを守ってくれる、国民の代表なので、反社会的・カルト団体、犯罪集団である統一教会から、また、その関連団体から手を引くべきだと思います。

かつてのオーム真理教事件と同じ扱い「カルト認定」若しくは「解散」で良い。被害者の会は統一教会を訴えるべき。国会議員は統一教会から完全離脱して中立の立場でいるべきだろう。便利な集団票に頼るな、ということだ。

反共、スシ、ライフル。統一教会とその分派はアメリカでどう広がったか？

2022年8/1(月) 6:00

当初は左派・共産主義への対抗勢力として米政界に近づいた旧統一教会。その役割が減退した１９８０年代以降、アメリカで教団の勢力拡大を担ったのは「スシ」と「日本人信者」だった！　『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが解説する。

■スシ戦略を支えた日本人の献金と労働

安倍晋三元総理の銃撃事件以降、自民党と旧統一教会の関係に注目が集まっています。

最初の契機は、旧統一教会の創設者・文鮮明（ムン・ソンミョン）が反共産主義の政治活動団体「国際勝共連合」を１９６８年に設立したこととされています。

実際、６０年代から７０年代の保守政界には、過激な革命思想や労働組合の拡大を抑え込むためならどんな勢力でも利用するという安直な考えもあったでしょう。さまざまな勢力や団体が（与野党問わず）政党に食い込もうとし、政治の側もそれを受け入れた時代でした。

一方、社会が豊かになった８０年代には、人々は「思想」で人が動かない時代が到来。急進左派の活動はしぼみ、その対抗勢力と位置づけられていた(急進右派の)統一教会も政治的には"冷戦構造の残滓（ざんし）"に成り下がるかに見えました。その統一教会と自民党の間にどのような関係が続いていたのかについては、今後明らかにされていくことを期待します。

本稿で取り上げたいのは、アメリカにおける統一教会の拡大戦略です。米政界でも７０年代までは保守の共和党が「反共」の統一教会を積極的に取り込んでいたのですが、その時代が終わった８０年代以降はどのような方法で勢力拡大を図ったのでしょうか。

文鮮明は８０年にニューヨークで演説し、「水産物で世界の食料問題を解決し、食の救世主になる」と宣言しました。大きな物語をぶち上げるのは実に"カルトっぽい"ですが、統一教会がすごいのは、実際にストラテジックに事業を回していく点にあります。

文鮮明が設立した食品商社「トゥルー・ワールド・フーズ」は全米に生鮮魚介の流通網を構築し、同時にすしレストランを多店舗経営。流通から販売までグループで担うことで、都市部だけでなく田舎でもすしが食べられる環境を整備しました。アメリカで「スシ」が一般的な食事になった最大の理由に統一教会の存在を挙げる見方もあるほどです。

そして、このプロジェクトを支えたのが従順に寄付金を上納し、教団の手足として働く日本人信者たちであるといわれています。

統一教会は日本で集めた献金（いわゆる霊感商法の売り上げも含まれるでしょう）をアメリカでのビジネスの原資としつつ、優秀な信者たちに海を渡らせ、合同結婚式でアメリカ人とマッチングさせることで市民権を取得させ、輸入、流通、店舗経営などの仕事に従事できる態勢を構築したのです。

文鮮明が「食の救世主」になるために寝る時間も惜しみ、薄給もしくは無給で献身的に働き続ける日本人の「勤勉の美徳」、教団の上意下達（かたつ）カルチャーを支える儒教精神、そしてカルトのマインドコントロール。

従業者の人件費や労働時間を気にする必要すらない垂直統合型の水産ビジネスが、資本主義市場で勝ちを収めるのはある意味、必然だったのかもしれません。

■日米でまったく別の顔を見せる七男

米ニューヨーク・タイムズが昨秋発表した特集記事「The Untold Story of Sushi in America」によれば現在、トゥルー・ワールド・フーズ社は全米のすしレストランの７、８割に食材を供給し、年間売り上げは５００億円に及ぶそうです。

また、旧統一教会のビジネスは水産業だけでなく自動車、メディア、ワシントンポストなど多角的ビジネス展開で９０年代、２０００年代を通じて巨大化し、布教のエンジンとなっていきました。

一方、文鮮明が死去した２０１２年以降には教団に分派騒動が勃発。妻・韓鶴子（ハン・ハクチャ）が率いる本流の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から分かれたのが、七男・文亨進（ムン・ヒョンジン／アメリカでの通称はショーン・ムーン）が設立した「サンクチュアリ教会」です。

ショーンは銃を聖書に登場する「鉄の杖」であるとして自分を神格化し、合同結婚式にも銃の持参を呼びかけ、銃規制反対を訴えてＮＲＡ（全米ライフル協会）などの保守勢力に食い込んでいます。トランプ支持者とも結託し、昨年１月の連邦議会襲撃事件では議事堂前でショーン自ら生配信を行なっていました。

銃弾を連ねた金の王冠を頭にのせたショーンの姿は滑稽な印象さえあり、日本のネットでもイジられているようですが、彼はただの道化（ピエロ）ではありません。例えば、デジタルメディア「ＶＩＣＥ（ヴァイス）」のインタビューでは非常に雄弁で、上院議員のような頭脳明晰（めいせき）さを見せています。

支持者へのメッセージは、Ｑアノン的な陰謀論（世界を牛耳る影の政府だとか、新型コロナは生物兵器だとか）が満載ですが、思想の背景に対する基礎知識や警戒心がない人なら、ショーンのことを「ダイバーシティを体現するアジア系の優秀な若きリーダー」だと思っても無理はありません。

しかも、このショーンは銃器製造会社を経営する兄と組み、ガンライツ（銃保持の権利）と極右思想をベースにして支持基盤をフランチャイズ化しようとしています。父・文鮮明がすしを利用したのと同様に、そこには明確な計画性、戦略的な視点があります。

さらに注目すべきは、ショーン自身のキャラクターの使い分けです。ちょうどこの６月から７月にかけて、ショーンは来日布教ツアー中でしたが、公開された動画を見る限り、彼が日本の信者に語りかける口調はまるで"説教オヤジ"。

母である韓鶴子と旧統一教会に対する恨み事ばかりの次元が低い演説で、アメリカで見せる切れ者の顔は一向に見せません。ただ、これは間違いなく意図してやっていること。おそらく、それぞれの国・地域で最も布教やマインドコントロールに適したキャラクターを演じ分けているのだと思います。

政財界や社会の特定層に食い込むことにかけては、旧統一教会もサンクチュアリ教会も非常に長（た）けています。「入信する人の気が知れない」とか、「無知だからだまされるんだ」といった声も聞こえてきますが、問題はそんなに単純ではないし、解決も容易ではない。そのことは強調しておいてもいいのではないかと思います。

●モーリー・ロバートソン（Ｍｏｒｌｅｙ Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ）国際ジャーナリスト。ミュージシャン。１９６３年生まれ、米ニューヨーク出身。『スッキリ』（日テレ系）、『報道ランナー』（カンテレ）といったレギュラー番組などメディア出演多数。昨年はＮＨＫ大河ドラマ『青天を衝け』、ＴＢＳ日曜劇場『日本沈没―希望のひと―』への出演でも話題に！

モーリー・ロバートソン　旧統一教会とＶＩＰをつなげる〝カネ〟の実態暴露「都度１０００万円以上」

2022年8/27(土) 

国際ジャーナリストでタレントのモーリー・ロバートソンが2022年8月２７日、読売テレビ「あさパラＳ」に生出演。日米の政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりついて解説した。

旧統一教会とつながりが指摘される「日韓トンネル」構想を例に挙げ、モーリーは「なぜそこまで信者さんが壮大な現実味のない計画に、どんどん借金をしてでもお金を払い続けるのか？ということだが、一つは日本の政治家だけでなく、世界中の首脳、アメリカだったら元大統領が統一教会関連のイベントで講演やっている」と指摘。

「そういう〝箔〟をつけられると信者さんも『うちの教えが正しいから、元大統領も認めている』ということで、ますますお金を出す。ところがそのお金はそういうＶＩＰが出た時のギャラになってる。（資金が教団内で）循環してるんです」と内幕を語った。

　アメリカの政治と統一教会の関係については「あまり影響力は持っていない」としたが「ただ、歴代の元大統領が何人も関連イベントで講演をやり、その都度１０００万円以上の出演料をもらっている。ギャラで元大統領や人権活動家や大物ジャーナリストや大物芸能人が、統一教会関連のイベントに何回も出る」と現状を明かした。

　その上で日本の政治と旧統一教会について「信者はアメリカより多いが、そんなに大きな宗教団体ではないはず。小さいにも関わらず地方選挙などで組織票の１００票、１０００票単位で当落線上にある候補を押し上げてあげたという〝ご恩〟で、自民党がすごく長い間恩返しをしなきゃいけない存在になっている」(つまり日本の政治と旧統一教会はずぶずぶの持ちつもたれるの関係だった)と分析した。

｢神の国実現のため｣献金していた元信者が証言　｢旧統一教会の実態｣と｢安倍ファミリーの関係｣

2022年7月15日（金）15時45分

旧統一教会「中の人」が語る、献金・献金・献金の日々

安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れました。手製の銃で襲撃した山上徹也容疑者（41）は「母親が宗教団体にのめり込んで破産して、家庭が崩壊した」「安倍氏はその宗教団体のつながりがあり、恨みをもっていた」と供述していると報じられています。

強い殺意を抱いた理由が、この「宗教団体」にあるとすれば、二度とこうした痛ましい事件が起こらないために、ぜひともお伝えしておきたいことがあります。

7月11日午後、「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）が都内ホテルで会見を開き、山上容疑者の母親が「統一教会」の信者であったことを明らかにしました。

母親は1990年代に信者として所属していました。実は、筆者（57歳）も、1987年から約10年間「中の人」でしたので、活動時期が一部かぶります（面識はない）。

筆者は大学4年生の頃に、友人を通じて統一教会であることを告げられないままに、自己啓発セミナーに誘われました。それをきっかけに、就職などの先行きの不安を煽られるような形でしだいに思想を植え付けられ、入信することになりました。

「宗教団体である」という正体を隠した手法で誘われて、この自己啓発のサークルが、実は「統一教会」と知らされた時には、もはや入信せざるを得ない状況でした。だまし討ちに遭ったような形で、信者として長きにわたり、心と体をからめ捕られた時期があるのです。

この団体は、韓国人である文鮮明氏を教組として創設されました。1980年代には霊感商法事件などが全国で起きて、大きな社会問題にもなりました。また1992年8月25日に、韓国で行われた教組によって伴侶を決めて行われる合同結婚式には、歌手の桜田淳子氏も参加するなど、世の中を大いに騒がせました。

そうした騒動から、時間が流れた今、なぜ凶悪な事件が起こってしまったのでしょうか。

その背景について、筆者が一時期「中の人」だったこと、また、ジャーナリストとしてこれまで詐欺行為をするような危険な思想組織に多数潜入してきて、その状況を見聞きしてきた体験も踏まえてお伝えしたいと思います。

岸信介・安倍晋太郎＆晋三は統一教会の広告塔なのか

90年代、教団の主催する集会やイベントには、多くの政治家が顔を出して、挨拶や演説をしていました。なかには、教組や組織の幹部らと堅い握手をかわす者もいました。20代だった筆者は、「政治家は次の選挙に向けての支持獲得のため、宗教団体を訪れるのだろう」と思っていました。その頃、集会やイベントなどでしばしば、安倍晋三氏の父親である安倍晋太郎氏の名前を聞きました。「統一教会の信者が、彼、および彼に近い議員の下に秘書として、多く入り込んでいる」。そんな話を末端の信者たちは何度も聞かされました。当時の教団内の話では、晋三氏の祖父である岸信介元首相とのつながりが深いとのことで、筆者も当時、「安倍一族はそんなに統一教会とつながりが深い人物なのか」とその関係性を不思議に感じていました。

統一教会の信者らは名前を変えたさまざまな団体をつくっていますが、そのひとつに「勝共連合」があります。文字通り、共産主義に対抗するための政治団体ですが、この組織を通じて、安倍氏を含めて多くの政治家とつながりをもっているということでした。

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信者時代に聞いて印象深かったことのひとつに、1987年の中曽根康弘氏の首相退陣の際の教団上層部からの発言があります。中曽根氏が後継として竹下登氏を指名したことについて、こう言いました。

「中曽根氏は神の摂理に失敗した。統一教会との結びつきの強い晋太郎を総理大臣に指名すべきだった。久保木修己（統一教会初代会長）を政治に参加させる道が絶たれた」

その後、父、晋太郎氏が67歳で亡くなった時には、教組や幹部らは非常に残念がっていたという話も伝え聞いています。

山上容疑者の母親も、教団に多額の献金をして20年前（2002年）に破産したということですから、1990年代の信者とすれば、おそらく筆者と同じ話を聞いたと思われます。そして、統一教会が政治の世界を動かして、文鮮明氏を中心とした神の国を実現しようとしている。そうした熱い思いを抱いたことでしょう。

その後、その子供である安部晋三氏は総理大臣を2度も経験しました。7月11日の記者会見でも、「安倍氏が統一教会の友好団体のイベントにメッセージを寄せていた」ことを教団側は認めています。権力の座についた安倍氏からの言葉は、祝電であれ、メッセージビデオであれ、教団にとって信者を鼓舞するためのとてもよいプロパガンダになったはずです。

そもそも教団内では、上の言葉を絶対に信じなければならないもので、それに下の者が異を唱えることは許されません。よって、組織の上の人物から「安部晋三氏は統一教会と深いつながりがある」「熱烈な教団の支援者である」と言われれば、信者らはそれを疑うことなく信じて、さらに下の人たちに伝えることになります。

教団が政治家とのつながりを積極的に持とうとするのは、彼らの権威を利用すれば、勧誘と献金を増やせるからです。言ってみれば、政治家は広告塔なのです。

信者勧誘の際は「現在の貯蓄」をチェック

今回、容疑者の母親は多額の献金をしたと報じられています。筆者自身は学生上がりで貯金もたいしてありませんでした。その分、睡眠を3～4時間に削って、教団に多額の献金をしてくれる人を勧誘（伝道）するのに必死でした。完全にマインドコントロールされていたのです。

勧誘手法のひとつに、街頭で声をかけて、勧誘場所に連れ込んだ人にアンケート用紙を書かせるという手口があるのですが、その項目に「現在の貯蓄は？」があります。勧誘現場の人たちはこの項目を注視していましたので、勧誘を通じて、献金につなげようとしています。

統一教会に限らず宗教団体は信者の勧誘時に「うちは、○○さんという政治家の支援を受けている」などとしばしば口にします。つまり、政治家の権威を利用して、自らの思想を信じさせようとしてくるわけです。

真偽不明な話なので、筆者は鵜呑みにしませんが、それを聞いて信じてしまう人はいるのではないでしょうか。山上容疑者がにわか信者としてわずかでも教団の施設に通っていれば、先のような話を聞いているでしょうし、もし信者ではなかったとしても、母親からの勧誘のなかで、安倍一族に関する話はあったに違いありません。

他者を排除するような思想団体に入信してしまうと、家族に大きな迷惑をかけることになります。筆者も長きにわたって家族に精神的、金銭的負担をかけてきました。脱会についても、家族、親族の献身的な助けを受けました。脱会できたのは、これまで教団から教えられてきた「幸福になるための神の教え」が、どれほど家族らを苦しめてきたのかに気づいたからです。

名称とは正反対の実態

今回の会見で、会長は「個人の救い」だけではなく「家庭の救い」を目指すなかで、名称を「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」に変えた、と語りました。

しかし、それを聞きながら思うのは、「家庭の救い」とは正反対の状況です。

容疑者によれば、母親は教えを信じて多額の献金をした結果、破産してしまいました。それにより、母と息子との関係にもひびが入り、家庭は崩壊しました。

筆者自身が脱会を決意できたのも、多額の献金のため借金に苦しむ仲間の信者らの姿をみて、教団側の言葉の矛盾に気づいたからです。幸い筆者は大きな借金をせずに教団を脱会できましたが、今回のように、金銭を奪われたことで恨みが深くなり、その反動から、過激な行動に出てしまう人もいるかもしれません。

実のところ、元信者やその家族らの教団への恨みから暴力事件などが起こる可能性を筆者は以前から懸念していました。こうした事態を繰り返すことは絶対に避けなければなりません。そこで、あえて過去のつらい経験をお伝えすることにしました。

教団内にいれば、毎日のように「神の国実現」のための献金が叫ばれます。思想を信じる人ほど、その教団の願いに応えようと必死になります。「カードでお金を借りてでも、献金しなさい」と言われれば、そうせざるをえない状況です。その結果、当時、返済に困り、破産したり、金銭的に困窮したりする信者がたくさんいました。

こうした「過去の出来事」は、今回の悲劇と無関係とは思えません。かつて統一教会は霊感商法に際して「信者が勝手にやったこと」とうそぶくことがありました。しかし、教団の教えをもとに信者がこれらの活動を行っていたことは周知の事実であり、こうした信者の行動に対して一定の責任があるはずです。

もちろん事件の責任は、安倍氏を殺害した山上容疑者にありますが、統一教会の教えが発端になり、山上容疑者の家族関係が破綻に追い込まれたのだとすれば、今回の事件について道義的な責任はあるのではないでしょうか。

それに当時、家や土地を担保にして、無理な借金を重ねさせて献金させるケースは、他にも数多くあったと考えています。こうした献金手法に問題はなかったのかなど、今回のような悲劇を繰り返さないためにも、よりいっそうの厳しい目を向けての議論が必要だろうと思います。

 

多田文明（ただ・ふみあき）

ルポライター

1965年生まれ。北海道旭川生まれ、仙台市出身。日本大学法学部卒業。雑誌『ダ・カーポ』にて「誘われてフラフラ」の連載を担当。2週間に一度は勧誘されるという経験を生かしてキャッチセールス評論家になる。これまでに街頭からのキャッチセールス、アポイントメントセールスなどへの潜入は100カ所以上。キャッチセールスのみならず、詐欺・悪質商法、ネットを通じたサイドビジネスに精通する。著書に『サギ師が使う交渉に絶対負けない悪魔のロジック術』、『迷惑メール、返事をしたらこうなった。』、『マンガ ついていったらこうなった』（いずれもイースト・プレス）などがある。

中国で“山上容疑者フィギュア”販売 コスプレやイラストで“英雄視”も…反日だけじゃない背景とは      めざまし8       2022年7月19日 

｢不謹慎｣…中国で山上容疑者のフィギュア販売⇒韓国も輸入

半袖シャツに斜めがけのかばん。テープで巻かれた拳銃のようなものを手にして、太もものポケットが膨らんでいる様まで再現されています。

犯行当時の山上徹也容疑者を模したこのフィギュアは、事件3日後の7月11日、中国のインターネット上で販売されたといいます。

さらに、この画像の説明文には…

中国のSNSより：

64分の1スケール　武器は今後更新　現場のSPを数人追加

といった文章まで添えられ、日本円で約2600円の値がつけられていました。その後、銃を持った手を上げた、別バージョンのフィギュアも登場。

この動きに中国国内からは…

｢本物にそっくり！｣｢亡くなった方に失礼だ｣｢不謹慎極まりない｣などと、賛否の声が。

そして、このフィギュアの存在がインターネットで拡散されると、日本からも批判が殺到.

しかし、中国における山上容疑者に関する話題はフィギュアだけではありません。

イラストやコスプレも登場…

SNS上では、まるでアニメの登場人物のように描かれた山上容疑者のイラストや、山上容疑者のコスプレ動画まで投稿されているのです。中国で、一部の若者達は自分の国に置き換えて、山上容疑者に憧れを抱いているというのです。

我々日本人には到底受け入れがたい不謹慎な行為ですが、その背景には単なる反日感情にとどまらない、複雑な感情が渦巻いているようです。

（めざまし8｢＃NewsTag｣7月19日放送）

霊感商法や献金、「家庭崩壊」「家族離散」など社会問題に　近年も被害相談絶えず―安倍氏銃撃

2022年07月15日08時53分

安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（４１）は、母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みから事件を起こしたと供述している。旧統一教会をめぐっては、信者による「霊感商法」や多額の献金が問題となり、刑事事件や民事訴訟も起きている。旧統一教会は１９５４年、韓国で創立。日本では１９６４年に宗教法人の認証を受けた。教会側にマッチングされた男女の「合同結婚式」は、芸能人の参加で話題となった。

　１９８０年代以降は、「先祖の災いがある」などと称し、印鑑やつぼなどを売り付ける霊感商法が社会問題に。信者の逮捕が相次ぎ、各地の教会も家宅捜索を受けた。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、１９８７～２０２１年に連絡会などに寄せられた旧統一教会などによる被害件数は約３万４５００件、被害金額は計約１２３７億円に上るという。教会は多額の献金をめぐる民事訴訟でも、たびたび損害賠償を命じられている。

　記者会見した旧統一教会側は、２００９年以降は法令順守を徹底し、「献金トラブルはない」と主張した。これに対し連絡会は記者会見で、２００９年以降の被害に関する裁判を把握していると述べ、「事実に反する」と批判。霊感商法についても、２０１７～２０２１年の５年間に計５４億円超の被害相談が寄せられており、「いまだに続いている」とした。

　連絡会の会見に同席した元２世信者の４０代女性は、母親から教会の教えを強要され、信者の韓国男性と結婚、離婚した過去や、母親から逃げるため一家離散した現状を明かし、「容疑者がやったことは間違っているが、旧統一教会はそれだけ人生を破壊する」と訴えた。

安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件をめぐり、全国霊感商法対策弁護士連絡会が１２日、東京都内で記者会見した。山上徹也容疑者（４１）の母親が信者だと認めた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会見について、連絡会代表世話人の山口広弁護士は「容疑者の母親が自己破産したのは明らかに過度な献金のためなのに、人ごとのようだった」と批判した。山上容疑者は奈良県警の調べに、「母親が旧統一教会に多額の寄付をして家庭がめちゃくちゃになった」という趣旨の話をし、「安倍元首相とつながりがあると思った」と動機を供述している。

　山口弁護士は会見で、「献金のために破産した人はたくさんいる」と指摘。山上容疑者の行為は許されないとした上で、「家庭を崩壊させる旧統一教会の活動について、行政も政治家も何も手を打ってこなかった」とする声明を発表した。

　同席した紀藤正樹弁護士も「旧統一教会をめぐって５０年以上続く被害があり、その中で起きた事件だ」と発言し、「政治家は、反社会的な団体との付き合いについて考えてもらいたい」と訴えた。

「東京六大学より下の学生は勧誘行って」　旧統一教会の元信者で現役牧師が明かす入会と脱会の“異常性”

旧統一教会   2022/09/10 

なぜ、いまもなお世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入ってしまう人が後をたたないのか。「大半の人はそれがどういう団体か、まったく知らないまま誘い込まれていく」と、日本基督教団白河教会の竹迫之（たけさこ・いたる）牧師（55）は話す。実は、竹迫さん自身も旧統一教会の元信者だ。脱会時には兄弟姉妹のように親しかった仲間たちから「裏切り者」と見なされ、暴行や脅迫を受けた。現在は世界平和統一家庭連合から脱会を望む人たちの支援を続ける竹迫さんに、当時の実体験を語ってもらった。

竹迫さんは旧統一教会の信者の活動として「伝道活動」「経済活動」「政治家への支援活動」の3つを挙げる。

　このうち、もっとも基本となるのが新規メンバーを獲得する「伝道活動」である。駅前など、路上で声をかけることから「路傍伝道」とも呼ばれる。

「信者が最初にやらされるのがこの勧誘活動です。例えば、アンケートと称して1日に200人、300人に声をかけさせる。そうすると、だんだん度胸がついてきて、誰とでも話せるようになる」

　勧誘を行う信者は自分が旧統一教会に所属していることを固く口止めされている。あくまでも宗教とは無縁の団体への勧誘を装う。要は、騙して旧統一教会に引き込むわけだが、信者には罪の意識はまったくない。それどころか「尊い行いをしている」という使命感に満ちている。

　竹迫さんもそんな一人だった。

　路上での声かけだけでなく、友人にも「安い料金でビデオがたくさん見られる面白いサークルに入ったんだけど、いっしょに来ない？」と、電話をかけまくった。うそではなく、本当のことを言っているつもりだった。最終的に友人を含めて7人を「ビデオサークル」に入会させた。そこで「本当の仲間に出会ってほしい」という、善意の気持ちだった。

　その結果、竹迫さん（当時は大学生）は「東京ブロック学生部門の伝道成績1位」で表彰された。とても誇らしい気持ちだった。

■「霊感商法」にも携わった

　竹迫さんは「ぼくは人と仲よくなって、誘い込むことが得意だと思っていた。ところが、『物売り』になっちゃった」と、振り返る。

　この「物売り」というのが2つ目の「経済活動」である。ビデオサークルに入会すると、仲間との絆を深めるため、頻繁に合宿が行われた。組織から抜け出ることをためらう気持ちを念入りに醸成したところで、サークルが旧統一教会の下部組織であることが明かされる。

　信者になると、さらに合宿が行われ、「伝道活動」とともに「経済活動」を体験するという。「そこで人を誘うのがうまい人は『伝道部隊』に、物売りの成績がいい人は『経済部隊』に振り分けられていくと、感じていました」

　経済活動とはおもに海産物やお茶などの訪問販売で、竹迫さんも珍味売りをした。印鑑や壺（つぼ）などを売る、いわゆる「霊感商法」にも携わった。

「1本だけですけれど、印鑑を売ったことがあります」

　竹迫さんは表情を曇らせて、こう続ける。

「資産家を探し出すために1軒1軒、戸別訪問をしていく。日中に家を訪ねると、大抵は主婦が出てくる。家計を握っていることが多い主婦と仲よくなって、姓名判断とか、家系図の話に持ち込み、囲い込んでいくわけです」

　手始めに3万円から5万円ほどの印鑑を販売し、様子を見る。

「それから『家系図に詳しいもっと偉い先生がセミナーに来ますから』などと誘って、200万、300万の壺を売りつける。もっと資産があれば、何千万とか億の単位の金を出させるように引っ張っていく。ぼくもそんな形で印鑑みたいな少額なものからやらされた。それがだんだんうまくなって、太い客をつかまえられるようになるとスペシャリスト化していくと感じました」

■月100億円の献金

　竹迫さんが所属していた東京「池袋第5地区」の拠点では1日2回「TV100を達成するために実績を上げよう」と、信者たちが気勢を上げていた。

「TV100は『月100億円の献金』を意味する隠語です。つまり、それだけの売上を献金することが目標だった。ちなみに、ぼくが脱会した後、TV100を達成して、すぐに『オレンジ300（月300億円の献金）』に変わったそうです」

　信者たちは朝6時ごろ拠点に集まって売上ノルマを確認した後、解散し、再び深夜11時ごろ集合して実績報告会を開いた。

「報告会が終わると、『ホーム』と呼ばれる宿舎に帰るんですけれど、そこでお祈り会をしたりするので、寝るのは2時、3時過ぎくらい。で、朝5時ごろには起きる。もう全然寝られないです。学生信者もいましたけれど、だんだん学生をやっていられなくなる。留年を繰り返して、中退してしまう人が多かった」

ちなみに、竹迫さんは脱会直前まで「経済部隊」に配属され、北海道で活動していた。

「ハンカチ売り部隊の一員として北海道に行けと上司から言われたときは不安しかなかったですね」と振り返る。

かつて合宿で珍味売りをさせられたとき「1日やっても1円も売れなかった」苦い経験がある。そんな思いもあり、経済部隊に従事することは不本意だった。しかし、竹迫さんは「わかりました」と即答した。

「旧統一教会では『上司の意向は神の意志だ』という教育が徹底していました。心の中で反発を覚えること自体が罪でした。なので、内心ムッとしたり、おかしいなと思っても、その気持ちを打ち消してしまう。すぐになかったことにしてしまうので疑問が長続きしない」

■ハンカチ売りと「ギョウザ寝」

　北海道では2台のワンボックスカーに15人が分乗して、毎日移動しながらハンカチを売り歩いた。

「毎朝『ここがわれわれのいる場所。これが君の任地』と言われ、地図のコピーを手渡された。どこの町にいたかは、まったく思い出せません」

　3枚1組3000円のハンカチを手に、「恵まれない子どもたちを支援するためのボランティア活動です。ハンカチを販売しています」と家々を訪ねた。しかしそれは、うそだった。

「収益の一部は支援団体に寄付するんですが、そういう実績というか、証拠をつくって詐欺を重ねた」

　偽募金による経済活動は悪いことかもしれない。しかし、「世界を救う」という旧統一教会の大きな目的のためには小さな犠牲はやむを得ないと、自分を納得させていた。

「毎朝、売上目標を立てさせられるんです。昨日は頑張って2万円売ったから、今日は4万円とか言うと、『そんなに安い金で世界が救えるか』って、隊長からハッパをかけられた。だから絶対に達成できないとわかっていても10万円とか20万円とか、過剰な目標を立ててしまう。なので、どれだけ自己ベストを更新しても、今日もだめだった、という感覚しか残らなかった」夜はワンボックスカーの中で8人が折り重なるように寝た。

「みんな互い違いになって、体を斜めにして寝返りもできない状態で寝るので『ギョウザ寝』と呼んでいました。寝る際は、壁際の一番寝やすい場所を狙うんです。でも、そこにたどり着けなくても、力尽きるように寝てしまう。毎日戸別訪問で走り回って、ヘトヘトに疲れて帰ってきますから。睡眠時間は3、4時間しかありませんでした」

■挨拶まわりに来る議員

　3つ目は政治家に対する支援活動である。

ただ、竹迫さんは選挙運動に動員されたことはないという。それは当時、未成年者だったためで、「投票権があれば、ぼくも動員されたと思います」。

　旧統一教会のイベントに政治家が参加するのはごくふつうのことだった。

「例えば、クリスマス会を開くと、地元の議員が来て挨拶をするんです。そのとき、周囲から『原理（教団の教義）を聞きに来る議員さんだよ』と、教えてもらった」

　このようなイベントを通して議員と相性のよい信者や実務能力の高い信者が選挙事務所に入っていく、と竹迫さんには見えた。ただ、旧統一教会が声をかけるのか、それとも議員の方から声をかけるのかはわからないという。

　さらに、ときどき政治家秘書を養成するためのセミナーが開かれ、女性だけの特殊部隊がつくられた。

「セミナーに参加できるのは身長何センチ以上とか、基準が決まっていて、英会話を徹底的に叩き込むような合宿が行われた。そして、無料で秘書をつけますと、各議員に女性信者が派遣されていった」

　これは有名な話で、当時をよく知る関係者の間では常識という。

　記事の後編では、竹迫さんの実体験から「入会」と「脱会」について語っている。

＊　　　＊　　　＊

「別に旧統一教会に入ろうと思って入ったわけではないんです。ぼくの場合『月額2500円で500本のビデオが見放題ですよ』と誘われて、サークルに通い始めた」

　竹迫さんは、そう語る。

　1985年の春。それは大学受験が終わった日だった。

「きっと散々な結果だったに違いない」と思いながら、竹迫さんが東京・池袋駅前を歩いていた。

「こんにちは」

　雑踏で突然、声をかけられた。

「あまりにも親しげだったので最初は知り合いかな、と思ったんです。初対面だとはしばらく気がつかなかった」

　後で知ったことだが、アンケート調査と称する勧誘だった。しかし、このときはまったくわからなかった。

「最初はキャッチセールスだと思って、ちょっと警戒したんです。いろいろ聞かれたので。『今、何しているんですか？』『受験の帰りです』『受験って、どこ？』『日大の芸術学部です』『なんで芸術なの？』『映画を撮りたいから』という具合にどんどん話を引き出された」

　しばらく会話した後、相手は「池袋ライフアカデミー（ILA）」という、映画をみんなで鑑賞しながら人生の勉強をするサークルなんです、と切り出した。そして電話番号を記したカードを手渡した。「数日後、入試結果の発表を見に行ったら、落ちていた。池袋に遊びに行こうと思ったら、雨が降り出した。行く当てがなくなってしまった。そういえば月額2500円で映画が見放題になるサークルがあったなと思い出して、電話して、ILAを訪れた」

■自分も同じことをやった 

　ILAは「サンシャイン60」の近くにある貸しビルの中にあった。そこは「本当に喫茶店みたいな雰囲気」で宗教っぽさを感じさせるものは何もなかった。喫茶スペースの奥にはビデオブースが設けられ、それぞれ独立したテレビとデッキでビデオが見られるようになっていた。ビデオを見終わると、喫茶スペースでスタッフと雑談をした。

「ぼくの話をとにかく聞いてくれたんです。だから、自分のことをどんどん話してしまう」

　特に、小学生のとき事故で視力を失った左目のことについてじっくりと話を聞いてくれたことが心にしみた。それまで他人に話してもわかってもらえないと思っていたことを初めて受け止めてもらえたと感激した。大きな善意を感じた。

「しかし、それは一度足を踏み入れた組織をやめるにやめられない状況に追い込んでいく常套手段だったのです」

　なぜ、そう言えるのか？

「自分も誘う側になると、同じことやっていましたから……」

　ILAに入会すると、昼間は予備校に通い、夜はILAでビデオを見る生活が始まった。

　合宿もあった。最初の合宿で自分の長所を挙げながら自己紹介すると、熱烈な拍手で盛り上がった。参加者は互いを褒めたたえた。ひたすらいい気分になった。

　しかし、そこには仕掛けが隠されていた。参加者のなかにはたくさんの信者、つまり、「サクラ」が潜り込んでいたのだ。やがて竹迫さんもその一人となる。

■韓国の老人の姿に衝撃

　ILAのスタッフはさまざまな場面で「人生の転換期」を語った。これこそが、旧統一教会に引き込むための典型的な手段で、いわゆる「転換期トーク」と呼ばれている。

「いま『人生の転換期』を迎えているんじゃないですか、って言われると、だいたいみんな、心当たりがあるものなんです。ぼくもちょうど受験のときだったから、確かにそうだよな、と思った」

　ILAのスタッフはその「人生の転換期」をきっかけに「世界のために自分ができることを考えよう」と語りかけ、ドキュメンタリー風のビデオを見せた。世界中で起こっている悲惨な事件を例に挙げ、「世界は滅びる」といった映像を繰り返し見せられる。やがて、ビデオは世界の破滅を回避する手段を示すようになり、どうすれば平和な世界が実現するかと訴えた。それは旧統一教会の教えに従い、協力して働くことだった。

　予備校が夏休みに入ったころ、「ILAは旧統一教会の下部組織である」と入会していた友人から打ち明けられた。竹迫さんは愕然とした。なぜ最初から言わなかったのか――友人を問い詰めたが、旧統一教会の教えに背けば死後の世界で耐え難い苦しみにさらされると教え込まれていたことが怖くなった。それに、心やさしい仲間たちを失いたくなかった。

その数日後、12日間のスクーリング（勉強会）に参加した。内容は講師のビデオを見るだけの退屈なものだった。だが、画面に韓国の老人が映し出された直後、参加者の間に衝撃が走った。「この文鮮明こそが、世界を破滅から救う現代のメシアだ！」と興奮ぎみのナレーション。そこでスタッフは初めて、ILAと統一教会の関係を参加者全員に告げた。

　戸惑う参加者。「騙された」という表情で抗議する人もいた。

■学生部長は現役東大生

　続けて仕上げの4日間の合宿が行われた。そこで徹底的に植えつけられたのは韓国人への贖罪（しょくざい）の意識と共産主義への恐怖だった。

「かつて植民地支配した朝鮮半島の人々に対して、日本はこんなひどいことしてごめんなさいっていうムードが盛り上げられていく。そこでサクラが率先してお祈りするわけです。『私たち日本人は罪を悔い改めて』と言うと、泣き出す人もいた」

　のちに、竹迫さんは「学生部受験科」に配属された。そこはいわば、浪人生のための部署。学生部長は現役の東大生が務めていた。竹迫さんは新メンバーを勧誘する「伝道活動」に励みながら、部長から英語や教義を学んだ。「映画で世界を救いたい」という強い信念で受験勉強に打ち込んだ。そして翌年、日本大学芸術学部に合格した。

　しかし、だ。

　なぜ、旧統一教会はわざわざ「学生部受験科」という部署を設けてまで、浪人生の面倒をみるのか？　そこには、あわよくば浪人生を有名大学に送り込み、広告塔として利用したい意図があるという。

「学生を勧誘するとき『東大生もいますよ』と言うと、それだけで『おーっ』となりますから」

　一方、東大や早稲田大、慶應義塾大など「東京六大学」よりランクが下の大学生は、学業を放棄させられることが多いという。

「有名大学の学生以外は、学業よりも勧誘や物を売りつける活動のほうが重視されていました。なので、次第に学校に通わなくなって、中退を勧められるような雰囲気がありました」

竹迫さん自身も大学生となったものの、日大にはまったく通わず、統一教会の活動に専念した。

　その後参加した合宿では毎朝、空手の訓練が行われた。「いずれ、第3次世界大戦が起こる」という理由で、参加者は30人弱。ほとんどは20代だった。「1人1殺」と言われて、いきなり殴り合いのような訓練をした。

■得意の「トカゲの尻尾切り」

　一方、竹迫さんの両親はなんとか息子を旧統一教会から連れ戻そう必死に動き始める。

　困った竹迫さんが幹部に相談すると、「それはあなたの問題だ。あなたの責任で解決しなさい」と冷たく言った。「要するに旧統一教会お得意の『トカゲの尻尾切り』ですよ」と竹迫さんは指摘する。

「面倒な問題が起きると『全部信者が勝手に起こした問題だ。信者の自己責任だ』と言う。今年8月の田中富広会長（世界平和統一家庭連合）の会見もそうでした。いまだに全然変わってないんだな、と」

　夏になると、竹迫さんはハンカチ売りのキャラバン隊の一員として北海道に送り込まれた（記事前編参照）。ところが、雨に濡れた段差で転倒し、足首を骨折。埼玉県にある実家に戻ってきた。

　両親にとっては、旧統一教会から息子を脱会させるチャンスだった。キリスト教の牧師に力を貸してくれるように頼んだ。

　両親の行動に慌てた竹迫さんは「わかった、やめる」と言った。もちろん、出まかせだった。両親を丸め込んで「偽装脱会」を図り、「隠れ原理」として活動するつもりだった。

　ところが牧師は「お前が引き込んだ友だちはどうするんだ？　お前だけがやめればいいのか」と、畳み込んだ。仕方なく、竹迫さんは牧師とともに友人メンバーを訪れる羽目となった。

「みんな、ぼくほど深入りしていなかったので、牧師が統一教会の資料を見せると『こんな団体だと思わなかった』と言って、やめちゃったんです」

■始まった報復

　その後、事態は思わぬ方向に進んでいく。旧統一教会は「裏切り」と受け止めたのだ。

　すると、報復が始まった。ある日曜日のこと。竹迫さんは池袋駅前の歩行者天国を歩いていた。すると、顔見知りの信者たちがアンケート調査（伝道活動）をしていた。

「そこで『あっ、久しぶり』って、声かけようと思ったら、すっといなくなったんです。『あれ、見えなかったのかな』と思った。でも、何人かに声をかけようと繰り返しているうちに、いつの間にか取り囲まれた」

裏路地に連れ込まれ、腹に3発、蹴りを入れられた。「スパイ」「サタン」と罵られた。

「彼らとは同じホーム（旧統一教会の宿舎）で暮らしていたので、兄弟姉妹っていうくらい強い仲間意識で結ばれていたんです。でも、彼らからしたら、ぼくは裏切り者だった」

　竹迫さんは寂しそうに語った。

　自宅には無言電話が絶え間なくかかってきた。だが、それで初めて、自分がやったことに気づいた。

「統一教会の上司から電話番号を書いた紙片とテレホンカードを数十枚渡されて、公衆電話から電話して、相手が出たら切る、という作業を朝から晩までやらされたことがあるんです。相手がどこの誰かは知りません。それが無言電話だということに自分がやられて、初めてわかった」

　かつての仲間から殺されるのではないか……。そんな恐怖感を覚える日々だった。外出する際にはかばんに鉄板を忍ばせ、サバイバルナイフを携帯した。夜はいつでも逃げられるように、靴を履いたまま寝た。

■強い圧力をかけてきたワケ

　これまで大勢の脱会信者のケアをしてきた竹迫さんだが、脱会時にこれほどの体験をした話は聞いたことがないという。

「どうやらハンカチ売りのキャラバン隊はあの地区の総責任者のポケットマネーを稼ぐための私設部隊だったらしく、その情報がぼくから漏れるのを恐れて、強い圧力をかけてきたみたいです」

　旧統一教会では「上司の意向は神の意志」である。末端信者は何の疑問も持たず、上司の指示を実行に移すという。

　筆者はこれまでの取材で「旧統一教会は昔も今も基本的に何も変わっていない」と、関係者から繰り返し聞かされてきた。勧誘のトークも驚くほど変わらないという。清掃ボランティアや生け花教室、合唱サークルなど、さまざまな旧統一教会のダミー団体が報告されている。

「大半の人はそれがどういう団体か、まったく知らないまま誘い込まれていくんです」

　そう話す竹迫さん。これからも脱会支援の活動に従事するという。

（AERA dot.編集部・米倉昭仁）

旧統一教会「霊感商法」を本格追及した朝日ジャーナル名物記者への非道な抗議と嫌がらせ電話の「中身」

旧統一教会  2022/08/09 

　2022年7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか？　その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。

2022年7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか？　その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。2022年7月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は日本外国特派員協会で会見を開いた。代表世話人の山口広弁護士は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について、メディアをこう批判した。

「私はもう日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています。なんですか！　『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか。月曜日（7月11日）に、Unification Church（旧統一教会）が記者会見するまで、もうとっくに外国の新聞ではUnification Churchの問題を言ってますよ。あるいはネットにはたくさん流れてますよ。（中略）本当に悲しいですよ」

　確かに事件翌日、旧統一教会とのつながりを報じたのはブルームバーグやBBCなどの海外メディアが多かった。日本のメディアでは「現代ビジネス」がいち早く安倍氏と旧統一教会の接点を書いた。しかし、日本の大手マスコミの動きは鈍かった。

　これについて藤森研さんは、「非常に歯がゆいというか、違和感を覚えました」と語った。

■犯罪すれすれの抗議

　藤森さんはこの事件が起きた際、安倍元首相の死に対して謹慎が求められたような、内向きの空気をまず全般的にメディアに感じたという。

「一例を挙げれば、ほぼすべてのテレビのコメンテーターは『とても許されないことですが』と、免罪符の言葉を口にしてから、事件についてこわごわと話し始めた。つまり、その背景についてぐいぐいと迫っていく気持ちが萎縮していた。それが特定宗教の団体名を出さないことに直接結びついたかどうかは別にして、一種の萎縮の空気をすべての報道に感じました」さらに藤森さんは、「これは推測ですが」と、前置きしたうえで、こう語った。

「まだ教団と山上容疑者との関係が確定していないにもかかわらず旧統一教会の名前を出すことで、彼らから抗議されることを恐れたのでしょう」

報道機関が抗議を受けるのは日常茶飯事である。ある意味、抗議慣れしているメディアが、なぜなのか？

「かつて、旧統一教会について批判的な記事を書いて、表立って抗議されたことはたくさんありました。それでも言うことを聞かないと、教団は『裏の手』も大変熱心に使う。旧統一教会がそういう団体であることをメディアによっては認識しているわけです」

　旧統一教会が80年代ごろからメディアに対して行ったのは、「抗議」などという生易しいものではなかった。会社への直接抗議にとどまらず、記者本人の家に押しかけたり、家族の生活を脅かしたりするなど、犯罪すれすれの行為を組織的に行ってきた。そんなこともあって各メディアは腰が引けたのではないか、と藤森さんは推測する。

■記者の家を見張る信者

　1980年代、旧統一教会が印鑑や壺（つぼ）などを高額な値段で売りつける「霊感商法」が社会問題となった。そのきっかけとなったのが1986年に「朝日ジャーナル」で藤森さんらが始めた霊感商法追及キャンペーンだった。

「それまでは『開運商法』などと呼ばれていたんです。こんなにひどいことをやっているのに『開運』はないだろう、と。そこで、仲間とも相談して、追及キャンペーンでは『霊感商法』と名づけました」

「朝日ジャーナル」は断続的に旧統一教会を批判する記事を掲載してきた。それに対して旧統一教会は「信者が勝手に行っていることで、教会は関係ない」として編集部に抗議した。しかし、抗議の“効果”がないとわかると、教団は次第に記者本人や家族を標的にするようになった。

「86年12月ごろ、霊感商法追及キャンペーンを始めてすぐのころでした。当時、僕は東京・三鷹の借家に住んでいた。家主の息子が『未明から変なワンボックスカーが向かいに停まっている。中には屈強な若者が何人か乗っていてこちらをずっと見ているよ』って、知らせてくれた。それが嫌がらせ、個人攻撃の始まりでした」

休日、家にいると嫌がらせ電話がかかってきた。

「『この世界で飯を食えなくしてやるからな』とか、いろいろなことを言うわけです。それから、なぜか娘の名前を知っていた。『〇〇ちゃん、元気？　ふふふ』。心配になって、下校時に迎えに行った。そんな電話がじゃんじゃん続いた」

■「サタン」と呼ばれて

　のちに脱会信者から話を聞くと、「僕は彼らの中では『サタン』と呼ばれていたようです。そりゃサタンが気を悪くするよと、冗談を言ったものですが」。

「仲間に嫌がらせ電話について相談すると、受話器録音装置を持って、駆けつけてくれた。それで『さあ、証拠をとっているからどんどん言え』って言ったら、無言電話に変わった。それでも1日100本以上かかってくる。仕方ないので、電話機を布団蒸しにした」

　こんなこともあった。

　最初はワゴン車の中にいた男たち。だが次第に家の入り口をうろつくようになった。

「あまりにもひどいので、こちらも攻勢に出ることにしました。カメラを持って出て行って、証拠を収集するからと言って、バチバチ写した。そうしたら、50メートルくらい離れた公園から見張るようになった」

　ある日、その見張りを巻いてそっと横から近づき、腕をつかむと大騒ぎになった。

「男は『藤森さん、何するんだよ！　警察呼ぶぞ』って言うから『いい考えだ、一緒に行こう』と、駅前の交番に向かって歩いていった。途中、『電話させてください』って言うから、公衆電話で立ち止まったら、電話かけるふりして突然100メートル11秒ぐらいの感じで逃げていった」

　87年半ばになると新聞やテレビも霊感商法追及キャンペーンを始め、大々的に報じられるようになった。

「このとき報じたメディアも統一教会から抗議を受けているはずです」と、藤森さんは言う。

　秋になると、国会でも霊感商法が問題視され、旧統一教会は次第に霊感商法から手を引くようになる。

■オウム真理教と重なる手口

　藤森さんによると、旧統一教会の活動は大きく、三つの時期に分かれると言う。

「60年代、70年代は宗教団体であることを隠して大学生らを勧誘して洗脳し、信者にしていった。これが原理運動で、いわば『人の収奪』です。80年代は霊感商法による『金の収奪』の時期です。それでメディアは大騒ぎをするし、警察も乗り出してきたので、彼らは90年代から『内向』の時期に入るんです。それが今に至るまでずっと続いている」

　内向の初期である90年代にはタレントの桜田淳子や山崎浩子らの『合同結婚式』がワイドショーで取り上げられたが、それらは教団を追及、糾弾するという姿勢では報道されなかった、と藤森さんの目には映った。

「内向の時期に入った彼らが何をやったかというと、真面目な善男善女を洗脳して『かたい信者』にしてしまうんです。教団に引っ張り込む騙しの手口はそれほど変わらないんですが、信者として『もう大丈夫だな』と判断したところで、全財産を献財させる」

そのやり口は、かつてオウム真理教が信者に対して行ったことと、ある面ではよく似ていると藤森さんは言い、こう続ける。

「今回の（安倍元首相銃撃）事件でぼくがハッとしたのは、山上容疑者のような『2世』の問題です。それまでまったく気がつかなかった」

　霊感商法が下火になったとき、旧統一教会に対する追及を止めたことに対して「あれでよかったのかな、という思いをいま持っていることは事実です」と吐露する。

「原理運動や霊感商法のときは、被害者がやがて加害者になった――そういう構造だったんです。ところが2世は純粋な被害者です。教団に洗脳された親のもとで育った子どもたちがあんな苦労してるなんて、思いもしなかった。この2世の問題を放置してきた社会やメディアも、ある意味、加害者側にいると思います。そのことを今回の事件で一番強く感じています」

■瞬間風速で終わらせない

　最後に、2022年7月11日に旧統一教会が会見を開いて以降、マスコミの報道姿勢についてはどう感じているのか？

「この問題を瞬間風速、一過性で終わらせるのではなくて、きちんと伝えようとする姿勢が伝わってきます。おせじではなくて、本当にそう感じています。特に日本テレビが頑張っている。『情報ライブ ミヤネ屋』とか。それからTBS、テレビ朝日も頑張っている。でも、なんといっても偉いのは、ジャーナリストの鈴木エイトさんです。彼は、このような事態にならない間も1人で取材を続けてきた。その姿を見ていると、ウォッチし続けることはつくづく大切だと改めて思う。敬意を持って彼を迎え入れ、伝えようとする番組の姿勢も立派だと思います」

（AERA dot.編集部・米倉昭仁）

鈴木エイト氏に聞く自民党と教団の関係　第2次安倍政権で「共鳴」から「共存」に進んだ

旧統一教会　　2022/09/08

自民党と旧統一教会の関係が取り沙汰されている。両者はどのように関係を深めていったのか。旧統一教会問題を長年取材してきた鈴木エイトさんに聞いた。AERA 2022年9月12日号の記事を紹介する。

自民党と旧統一教会の関係が取り沙汰されている。両者はどのように関係を深めていったのか。旧統一教会問題を長年取材してきた鈴木エイトさんに聞いた。AERA 2022年9月12日号の記事を紹介する

──7月に奈良県で安倍晋三元首相が銃撃されて以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の存在がクローズアップされている。教団を長年取材してきたジャーナリストの鈴木エイトさんが9月26日、『自民党の統一教会汚染　追跡3000日』（小学館）を出版する。インタビューは、鈴木さんが注視し続けてきた自民党と教団のつながりについて聞くところから始まった。

　銃撃された安倍元首相と教団とのつながりをたどると、祖父の岸信介元首相に行き着く。1968年に設立された教団の政治組織「国際勝共連合」。設立には、岸氏の多大な貢献があったとされ、初代名誉会長には岸氏と親しかった笹川良一・日本船舶振興会会長（当時）が就任している。

「祖父から始まる流れが、父の安倍晋太郎元外相を経て、安倍元首相に受け継がれていたのは事実です。ですが、安倍元首相は、祖父や父に比べると教団から距離をおいていた形跡があります。私が教団と関わるようになった2002年ごろは、そのつながりは非常に細々としたものでした。

　変化があったのは05年。『天宙平和連合（UPF）』の創設大会に祝電を打ち、翌06年にもUPFの地方大会に祝電を打ったことです。

■安倍氏も「気をつける」

　初めて明確なつながりが公になったわけですが、霊感商法などの被害が生じていた中での祝電は批判され、事務所は当時、『誤解を招きかねない対応であるので、担当者にはよく注意した』とのコメントを発表しました。安倍氏自身も後日、周囲に『あれは事務所が勝手に送ってしまった。以後、気をつけるよう注意する』と話しています。

　旧統一教会と安倍氏は、まだそれほど深い関係ではなかったということでしょう。数ある宗教右派の中の一つで、ましてや選挙で組織票支援を頼むほどではありませんでした」

──同じころ、第1次安倍内閣が発足した。安倍元首相は「美しい国づくり内閣」と命名。ジェンダー平等や男女共同参画への反対、そして反LGBTを訴える強硬な右派議員が注目を集めるようになった。

「旧統一教会は自民党が政権与党であるから近づいた側面はもちろんありますが、政策面においても志を同じくしていた部分があります。ただ、ここで注意しなければならないのは、旧統一教会が自民党を操っていたという実態はありません。あくまで政策面で共鳴していたにすぎません。

そんな中、誰がどうつなげたのかが、まだ全容はわかっていないのですが、安倍氏本人はもちろん、自民党と教団との関係は確実に濃くなっていきました。

　10年の参院選のとき、勝共連合が出した内部文書の中に、『安倍先生、山谷（えり子）先生なくして私たちのみ旨は成就できません』と安倍元首相の名前が出ていることがわかっています（同連合は否定）。自分たちの主張と対抗する候補者の有田芳生さんを落選させようとする文書でした。

　12年12月、第2次安倍政権が発足。自民党と教団との関係は質と量ともに明らかに強くなっていました。自民党議員が勝共連合の新会長就任式などに出席するケースも目立つようになりました。なかでも、安倍元首相の周辺に統一教会と濃い関係を持つ議員が増えました。政策に共鳴する宗教右派の一つという位置づけが、共存関係に進んだと感じました」

■おじさんを喜ばせる

──ただ、旧統一教会は小さな組織だ。信者数は公称56万人（15年、宗教情報リサーチセンター）。創価学会の会員世帯数827万と比べても、その小ささがよくわかる。政策に影響を与えるほどの存在ではなかったとみられている。

「旧統一教会の信者は、実際には10万人程度です。選挙権を持たない2世が約3万人とみられているので、組織票としてはわずか8万票ほどしかありません。地方議員選挙では数百票で当落が決まる局面があるので、有効な数字かもしれませんが、国政選挙に強い影響力があったとは考えにくい。政策面においても、教団は自民党と主張の方向性は同じでしたが、実際の政策立案のブレーンであったわけではありません。福田達夫前総務会長が『何が問題か、僕はよく分からない』と発言し、批判にさらされましたが、その認識は間違いではないと思います。

　今年7月の参院選で初当選した生稲晃子議員が公示前の6月、萩生田光一・現政調会長に連れられて教団の関連施設を訪問しています。これは『おニャン子世代』のおじさん教会員を喜ばせるために連れていっただけだと思いますよ。そこで票を伸ばそうという考えも少なからずあったとは思いますけど、萩生田さんの単純なサービス精神だったと思います。

生稲議員は『演説を聞いていた人から、仲間が集まっているので話を聞かせてもらいたい』と依頼されたと言っていますが、そんなわけはありません。

　毎年、政治資金収支報告書をチェックしてきました。教団と金銭授受のある議員の多くが数万円のやり取りしか見えてこない。一方で教団の内部文書によると、07年、国会議員に対応する予算として毎月500万円を計上し、『足りなかった』と総括。その後、増額されているとみられます。お金のやり取りがあることで、政権に圧力をかけている面はあるでしょう。09年の霊感商法摘発の際にも、教団本部には強制捜査が入りませんでした」

（構成／編集部・古田真梨子）

自民党の教団との関係調査は「ポーズ」　鈴木エイト氏が「最後の質問」から読み取った党本部の指示とは？

旧統一教会　2022/09/09

自民党は旧統一教会との関係究明に乗り出したが、ポーズにすぎないという。批判するジャーナリストの鈴木エイトさんに調査の問題点などを聞いた。AERA 2022年9月12日号の記事を紹介する。

自民党は旧統一教会との関係究明に乗り出したが、ポーズにすぎないという。批判するジャーナリストの鈴木エイトさんに調査の問題点などを聞いた。AERA 2022年9月12日号の記事を紹介する。──昨年9月、旧統一教会の「友好団体」である「天宙平和連合」の集会にビデオメッセージを送ったことが、山上徹也容疑者＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝が安倍晋三氏に殺意を抱くきっかけになったとされる。

　朝日新聞によると、山上容疑者は奈良県警の調べに、こう供述したという。

「教会を日本に入れたのは安倍（元首相）の祖父の岸信介（同）で、本人もつながりがあると思った」

「そのビデオメッセージの一件で『タガが外れた』のは間違いないでしょう。それまで安倍元首相と教団との関係性は指摘されていたけれど、直接の証拠はないですから、『事務所が勝手にやったこと』といくらでも言い逃れができた。その状況のなかで、映像が出てきたのはかなり強いトピックでした。

　ビデオメッセージの公開は、わずか1日に限定されていました。つまり、安倍元首相は大っぴらに開き直って関係性を公開したわけではなかった。事務所としても、外聞が悪いことは十分わかっていたということです。

　とはいえ、表に一瞬でも出たことで、つながりは明確だと感じた人は多く、そのなかに山上容疑者もいたということでしょう。他の政治家に『安倍さんが出ているなら問題ない』という認識が広がったとも思います。

　山上容疑者が安倍元首相を殺害した先に、どこまで絵を描いていたのかは、正直わかりません。政治家と教団との関連を暴きたいと思っていたのか……。ただ、彼は僕のツイートをリツイートしていたので、多くの政治家が教団とつながりがあることはわかっていたはずです」

──8月26日、自民党は茂木敏充幹事長名で同党の全国会議員に対して、旧統一教会との関係を点検し、報告を求める文書を配布した。

「この文書＝報告文書(アンケート報告文書)は冒頭にいきなり『自民党として統一教会側と組織的な関係は一切ないことは既に確認済み』とあります。非常に欺瞞（ぎまん）的(言葉によるマインドコントロール)ですし、これでは疑惑の渦中にある議員は余計に何も書けません。質問はたった8項目で、最後の質問は『選挙支援を受けたかどうか』です。『これ以上のことは書くなよ』という党本部の指示であると、僕は読みました。本来であれば、この次に教団から秘書を登用していたのかなどを聞かなければならないのに、その項目がありません。調査をしているというポーズにしか過ぎない。支持率の低下は解消されないでしょうね。自民が統一教より悪いセクトに見えてきますよね。信者が増加⇒選挙で当選⇒信者の子供が安倍氏犯⇒日本では何事もなかったように淡々と動く⇒韓国本教会ホッとする⇒信者がまたまた増加

　安倍元首相の銃撃事件は、本来であれば解散命令を出してしかるべき教団を放置してきたツケです。霊感商法や宗教2世など、多くの被害者が見過ごされてきました」

──9月26日に出版される新著のタイトル『自民党の統一教会汚染　追跡3000日』（小学館）には「3000日」とあるが、鈴木さんが教団の動向を注視し始めたのは約20年前にさかのぼる。

「テレビの報道番組で、旧統一教会の正体を隠した勧誘手口を見たのがきっかけです。『意識調査』『手相の勉強会』などと言って声をかけ、教団のビデオセンターに連れていく。翌日、実際に渋谷駅前で出くわして、割って入ったんです。信者を論破していくのが面白くて、時間を見つけては勧誘阻止の活動をするようになりました。

　信者の人たちと話す機会が増える中で気づいたのは『この人たちはだまそうとしていない』ということ。マインドコントロールの仕組みに気づき、教団を追いかけるようになりました。

　ただ、僕個人の力には限界があって、なかなか顕在化させることができませんでした。銃撃事件は起きてしまいましたが、今こそ多くのメディアがチームジャパン的に追及していくときだと思います」

（構成／編集部・古田真梨子）

自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定　「何が問題なのか分からない」

2022年07月29日23時24分

自民党の福田達夫総務会長は２９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係が指摘されていることに関し、「わが党自民党が組織的に強い影響を受けて、政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解だと一切ない」と否定した。「誤解を招くようなこと、そのような偽報道はしてほしくない」と注文も付けた。福田氏は「僕自身、個人的に全く関係がない」とした上で、「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。

非常識な認識を持った国会議員

ゾンビ化認定国会議員

　　　統一教会の広告塔、プロパガンダ議員

自民党の屋台骨である党四役の１つ、総務会長のお言葉：「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からないです。」

「僕自身、個人的に全く関係がない」、「正直に言います。何が問題か、僕よく分からないんです」

自民党の屋台骨である党四役の１つ、総務会長のお言葉か！！！！

福田総務会長は29日、こんな認識を示しました。

福田総務会長の父は福田康夫元首相、祖父は福田赳夫元首相。

福田赳夫元首相は1974年、旧統一教会の創始者・文鮮明氏の晩餐会に出席。祝辞で「アジアに偉大なる指導者現る」などと述べたとされている。

福田赳夫元首相は1974年、の晩餐会に出席し祝辞で「アジアに偉大なる指導者、旧統一教会の創始者・文鮮明氏現る」と述べた。

自民党　福田達夫総務会長

「正直、僕自身が個人的に全く関係がないので、なんでこんな騒いでいるのか正直言ってよくわからないというのはあります。明確に我が党が組織的に、ある団体から強い影響を受けて政治を動かしてるのであれば、問題かもしれませんけど。申し訳ないが、僕の今の理解の範疇だとそういうことが一切ないので、それを取り立てて問題だということが本当に何か物事を良くするのか、非常に僕は極めて疑問に思っています」 その後、福田総務会長は発言について釈明し「被害を生み出すような社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもありません。それゆえに、自分としてはそのような団体との付き合いはしておりません」とのコメントを発表しました。

元信者らの弁護士グループは、被害相談は今も続いていると指摘。改めて教団との関係を見直すよう訴えました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会　山口広弁護士

「この5年間で500件以上の相談がありまして、単純に足し算いたしますと、54億円ほどの被害相談になっております。新しい被害者を作ることになる旧統一教会とのエール交換や集会に参加する、あるいはいろんな便宜をはからうことについては、本当に心から止めていただきたい」

安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態

旧統一教会にとって政治家や芸能人は“広告塔”…「隠れ信者」という言い方で会員扱いに

公開日：2022/07/16 

【写真】日本国が韓国統一教会(文鮮明)に捕まった、ここが最初の現場だ。

「動画を見て安倍元首相と団体（旧統一教会）につながりがあると思い、絶対に殺さなければいけないと確信した」

　安倍晋三元首相を銃撃し、逮捕された山上徹也容疑者（41）は、インターネットに投稿された動画を見て犯行を決断した。昨年2021年9月、安倍氏が統一教会の創始者・文鮮明と妻の韓鶴子現総裁が設立した団体「天宙平和連合」（UPF）のオンライン集会に寄せたビデオメッセージだった。安倍氏は「総裁はじめ、皆さまに敬意を表します」と持ち上げ、このオンライン集会には米国のトランプ前大統領もメッセージを送っていた。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表の山口広弁護士は2022年7月12日の記者会見で、「統一教会の社会悪を考えれば、反社会的団体にエールを送るような行為をやめていただきたいと、安倍元首相や他の政治家に何回もお願いした。どんなに被害者が苦しむのか、絶望するのか、それによって新たな被害者が生まれかねない」と訴えた。

　旧統一教会にとって、著名人は信者勧誘のための重要な役割を担っていた。旧統一教会の集会や式典に政治家が出席したり、祝電を打ってくれれば、「問題のない団体」とお墨付きをもらえることになる。安倍氏は内閣官房長官だった2006年にも、UPFの行事に祝電を打っている。

同日の記者会見では40代の元女性信者が自らの経験談をこう話した。

「組織を守るために政治家を利用しているところはあると思います。私の場合、ゴルバチョフ（元ソ連書記長、ノーベル平和賞受賞者）、金日成（元北朝鮮国家主席）、岸信介（元首相）らと文鮮明が一緒に写った写真を見せられました。大物政治家と通じているんだ。この人（文鮮明）はすごいんだ。メジャーなんだという一つの動機付けになります。やっぱりメシア（救い主）なんだという思いにさせられてしまいます」

■理由があって名前を出せない「隠れ信者」の存在

政治家や芸能人を「広告塔」として利用するため、実際は会員ではないのに、教会内で「会員扱い」されているケースもあるという。

　紀藤正樹弁護士がこう指摘する。

「統一教会のシンパとして来る政治家や芸能人は、『隠れ信者』という言い方をするんです。『本当は信者なんだけど、理由があって名前を出せないんだよ』ということが多い。山上容疑者もシンパ、イコール信者と思わされていたか、そう説明されていた可能性もあります」

山上容疑者が、安倍氏と旧統一教会の間に強いつながりがあると思い込んでもおかしくない。ある意味、韓国統一教会と、それに加担した新自由主義者の指導者による洗脳で「殺人鬼」になった「かわいそうな一般人」が山上容疑者だった。日本には、他にも無数の「家庭崩壊」「家族離散」「複数自殺者」など「かわいそうな一般人」が増えつつある。

■安倍元首相、今月に入り決断か 6月にも地元で機会も動きなし

その山上徹也容疑者が、7月に入って襲撃実行を最終決断したと供述していることが分かった。

　安倍氏は2022年6月28日にも現場に近い大和西大寺駅南口の街頭で参院選の応援演説を行っていたが、捜査関係者によると、山上容疑者が演説会場を訪れた様子はなく「6月の時はやるつもりはなかった」という趣旨の供述をしているという。

国連が問題視する「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」の親密関係

公開日：2014/09/25

国連総会に出席するためにＮＹに滞在している安倍首相。一般討論演説では高らかに「常任理事国」入りを訴える予定だ。安倍晋三首相本人は出発前から興奮状態だったらしい。しかし、世界から「常任理事国」入りを歓迎されるどころか、安倍首相は“集中砲火”を浴びる可能性がある。「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」との関係が国際社会で問題になりはじめているからだ。

2014年9月２２日に日本を出発した安倍首相は、２７日に帰国する予定。２４日朝（日本時間２４日夜）には米国のヒラリー前国務長官と対談し、２５日午後（同２６日未明）に一般討論演説でスピーチする。日本の「常任理事国」入りを渇望する安倍首相は出発直前、羽田空港で「積極平和主義の下、いままで以上に世界に貢献できる」と意気込みを語っている。周囲には「いまの安保理は２１世紀という時代を反映していない」と得意げに説いているそうだ。常任理事国のメンバーになって、国際社会で大きな顔をしたいのだろうが、国連は日本に対してカンカンになっている。

在特会元副会長である川東大了は日本国民党の政策局長、在特会現代表の八木康洋は日本国民党の政策局長補佐を務める。

「在特会(在日特権を許さない市民の会＝１万人余の「市民保守団体」＝「極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループ」)という団体が主体となって行っている“ヘイトスピーチ”を、国連が問題視しはじめているのです。なにしろ、彼らは『よい韓国人も、悪い韓国人も殺せ』と訴え、大阪のコリアンタウンである鶴橋では、若い女性が『いつまでも調子に乗っとったら、南京大虐殺ではなく、“鶴橋大虐殺”を実行します』と叫び、参加者が喝采している。堂々とジェノサイドを予告している。このシーンは、国連の人種差別撤廃委員会による審査でも流された。衝撃を受けた国連は、安倍政権にヘイトスピーチの法規制を勧告しています」（政界関係者）

■安倍首相も在特会幹部とツーショット写真？

　国際社会が問題にしているのは、在特会と安倍政権がきわめて近いことだ。ヘイトスピーチを取り締まる側である国家公安委員長の山谷えり子大臣は、在特会の幹部と古くから付き合いがあり親しげに記念写真を撮っている。さらに、ニュースサイトの「リテラ」によると、安倍首相も在特会の幹部とツーショット写真を撮っているという。現在、幹部のホームページからは削除されているが、首相はニコニコとほほ笑んでいるという。現職の総理大臣と国家公安委員長が「ヘイトスピーチ」を行う団体と親しいとなれば、国際社会が問題視するのも当然だろう。

「タイミングがいいのか悪いのか、２５日、山谷えり子大臣が東京の外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相と稲田朋美政調会長がネオナチ団体と仲良くツーショット写真を撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている。とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ」（外務省事情通）

「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」は、どんな関係なのか、国際社会に任せず、日本の大新聞テレビは徹底的に追及すべきだ。

山谷えり子国家公安委員長 今度は「統一教会」との親密関係が問題視

公開日：2014/10/11

「国民が国会に信頼を持てなくなる状況は残念なことだ」。

【写真】山谷えり子国家公安委員長(警察のトップ)

山谷えり子は、第１次安倍政権でも首相補佐官を務めた“お友達”のひとりで、日本最大の右翼組織を支援する「日本会議議連」のメンバー。靖国神社、護国神社に頻繁に参拝している。２０１２年には右派系団体関係者と尖閣諸島に出向き、船上慰霊祭を行っている。

　10日の閣議後会見で、野党のヤジが批判されていることについて、こう言っていた山谷えり子大臣。自分こそ、ヘイトスピーチ団体元幹部との“記念撮影”など、国民不信の原因をつくっている張本人なのに、よく言えたものだ。海外メディアからもバッシングを受けている。

　だが、霞が関で「ヘイトスピーチ団体よりもタチが悪い」とささやかれ始めているのが、「統一教会」との関係だ。

統一教会は、霊感商法で社会問題化した宗教団体。公安調査庁も１９98年の参院法務委員会で、「統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知している」と認めている。ところが、山谷大臣はそんなことはお構いなし。衆院議員だった2001年11月に統一教会系の「世界日報」に登場。「夫婦別姓は福音か」と題した記事で、夫婦別姓に異論を唱えている。一部週刊誌では2010年7月の参院選で、統一教会の政治団体の全面支援を受けていた疑惑を報じられている。警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。

山谷事務所にあらためて感想を聞くと、何ら音沙汰なしだ。安倍内閣にはまともな大臣がいない。

　どいつもこいつも安倍内閣にはマトモな大臣がいない。松島法相、塩崎厚労相、山谷国家公安委員長……。閣僚のスキャンダル連発で倒れた第1次安倍内閣のようになってきた。野党は徹底追及するべきだ。その力があるはず・・・。

自民・世耕弘成氏が統一教会の関連団体に所属していた？ 青学大教授と提訴合戦に

公開日：2020/10/15

「原理研究会」といえば、霊感商法で知られる統一教会の関連団体だ。大学などで若者を一本釣りして会員を増やす手法が、かつて社会問題化したこともある。しかも、原理研究会は名前、名称をを改善して続いているらしい。名称問題はここにもあるのだ。

　その原理研究会と自民党の世耕弘成参議院議員の関係をめぐって裁判ザタになっている。それも、最初に世耕氏が本訴したのに対して被告が反訴する火花バチバチの攻防戦だ。

■お互い150万円を要求

コトの発端は2018年2月、青山学院大の中野昌宏教授（社会思想史）がツイッターに、＜世耕弘成氏は原理研究会（統一教会）出身だそうですね。日本会議とシームレスにつながる＞と書き込んだこと。さらに＜世耕弘成氏が原理研究会（統一教会）出身なの、けっこうみんな知らないのな＞ともツイートした。

これに対して世耕氏は昨年8月、「原理研究会や統一教会に対して、反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」などの理由で、中野教授に名誉毀損の損害賠償など150万円と投稿記事の削除、謝罪文などを求めて東京地裁に提訴した。

　実は、世耕氏が原理研究会に所属していたというネットの書き込みは10年以上前からあった。世耕氏はこれまで反論してこなかったが、なぜか中野教授を訴えたことになる。

一方、中野教授は今年9月24日、この裁判を「スラップ訴訟」であるとして、世耕氏に慰謝料など150万円を求めて反訴。スラップとは平手でピシャリと叩くこと。訴訟で恫喝したという意味だ。中野教授は25日に会見を開き、「（世耕氏の提訴は）批判者を黙らせるなど、公共の言論空間の萎縮を目的とした人権侵害だ」と主張した。

「中野氏は本裁判で自分のツイートは『世耕=原理研究会』というネット上のウワサに言及しただけと反論した。反訴にあたっては、SNSなどのネットへの投稿は世耕さんが国会議員として適格かどうかという公共の利害に関する内容だと主張しています」（司法記者）

国会議員が過去にどんな組織に属していたかを論じるのは国民の権利というわけだ。

　世耕氏の事務所に詳細を問い合わせたところ、「世耕議員は原理研究会に在籍しておらず、関連活動に参加した事実もありません。その他のご質問については、訴訟係属中の事案につき、回答を差し控えます」との返答だった。

　中野教授の代理人弁護士である海渡雄一氏はこう言う。

「世耕氏は日本会議のメンバーであり、『生活保護受給者にはフルスペックの人権はない』とする原理研関係者と同じ考え方です。また、28万人ものフォロワーを擁するツイッターを持ちながら、これまで原理研に所属したというネット情報に反論していません。ツイッター上で質問した人にも回答していないのです。その一方で、スラップ訴訟で中野教授を脅してきたことになります」

　このドロ沼裁判、どう決着するのか。

旧統一教会は文化庁に「世界平和」「統一」「家庭連合」(正式名称は文化庁ホームページで確かめてください)に名称変更した。ますます、統一教会の姿が分かりにくくなってきている。大学生の皆さん、日本人の皆さん、旧統一教会に、原理研究会に、その他の関連団体(よく駅前で朝の5：30頃から集まって清掃活動をしています)に騙されないでください。

旧統一教会に祝電出した環境相「頼まれたら全部出します」発言でSNSは「♯山口環境大臣に祝電を頼もう」の大喜利状態

8/6(土) 18:53

8月5日、山口壯（つよし）環境相は閣議後の記者会見で、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係イベントに、祝電を送ったことがあると明らかにした。

「こういうのってどこでもそうだと思いますけど、いろんなとこから頼まれたら全部出しますけどね。だからまったく（問題）意識はありません」

　記者から、旧統一教会との関係は分からなかったのか、と問われると、こう繰り返した。

「もう1回、言いますよ。どこからでも来たものは全部出してます。よっぽどおかしい団体でなければ。もうこれからは出しません、それだけです」

　この会見の様子を同日、『情報ライブ　ミヤネ屋』（日本テレビ系）が報じると、山口壯（つよし）環境相の笑顔とともに《どこからでも来たものは全部出してます》とテロップがつけられた画像が拡散。SNSでは《＃山口壯（つよし）環境大臣に祝電を頼もう》がトレンド入りし、祝電を打ってもらう理由をめぐって大喜利状態となった。

《この度東京ヤクルトスワローズのマスコットキャラクターであるつば九郎が主催2000試合出場を達成したので是非とも祝電をお願いします》

《日本共産党は党創立100周年を迎えました！》

《このたび、お陰さまで国会議員を続けられることになりました　祝電をお願いします　　吉川赳》

《大喪の礼を「たいものれい」と言った三浦瑠麗氏に祝電を送ってやって下さい》

日本の政治学者（国際政治学・比較政治学）。学位は博士（法学）（東京大学・2010年）。株式会社山猫総合研究所（独立系シンクタンク自営）代表。旧姓は濱村（はまむら）。

三浦瑠麗の夫の弁護士は、統一教会の福本修也。点と点が繋がり、線になり、面になり、やがてグロテスクな全体像が姿を現す。そのことを恐れているからこそ、なんとしてでも阻止しようと一蓮托生の自民党と統一教会は必死。「統一教会と自民党」の問題究明はまだこれから。

統一教会の弁護士の福本修也三氏は、浦瑠麗の夫である。

8月5日、山口壯（つよし）環境相は閣議後の記者会見で、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係イベントに、祝電を送ったことがあると明らかにした。

「こういうのってどこでもそうだと思いますけど、いろんなとこから頼まれたら全部出しますけどね。だからまったく（問題）意識はありません」

　記者から、旧統一教会との関係は分からなかったのか、と問われると、こう繰り返した。

「もう1回、言いますよ。どこからでも来たものは全部出してます。よっぽどおかしい団体でなければ。もうこれからは出しません、それだけです」

　この会見の様子を同日、『情報ライブ　ミヤネ屋』（日本テレビ系）が報じると、山口壯（つよし）環境相の笑顔とともに《どこからでも来たものは全部出してます》とテロップがつけられた画像が拡散。SNSでは《＃山口壯（つよし）環境大臣に祝電を頼もう》がトレンド入りし、祝電を打ってもらう理由をめぐって大喜利状態となった。

《この度東京ヤクルトスワローズのマスコットキャラクターであるつば九郎が主催2000試合出場を達成したので是非とも祝電をお願いします》

《日本共産党は党創立100周年を迎えました！》

《このたび、お陰さまで国会議員を続けられることになりました　祝電をお願いします　　吉川赳》

《大喪の礼を「たいものれい」と言った三浦瑠麗氏に祝電を送ってやって下さい》

　立憲民主党の蓮舫参院議員も8月6日、自身のTwitterで、《タグのセンス、最高》と賛辞を贈った。

「山口壯（つよし）氏は元外務官僚で、民主党政権時代には、外務副大臣を歴任しました。ところが、民主党が野党に転落するとあっさり見切りをつけ、2013年に離党。

　自民党の二階俊博前幹事長と新進党で行動をともにした経緯から、自民党に入党後は二階氏を支え、二階派の事務総長をつとめました。2021年、二階派の力もあり、環境大臣として念願の初入閣をはたしましたが、山口壯（つよし）自らの公式Twitterでアダルト系のアカウントをフォローしていたと指摘され、フォローを解除したことも。

　山口壯（つよし）大臣就任後は『週刊新潮』で、オカルトへの傾倒ぶりと、秘書へのパワハラを報じられてもいます。旧統一教会との関係も、大ごとになるとは思っていなかったのでしょうが、

開き直りともとれる発言は、脇が甘いといわざるをえません」（政治部記者）

　SNSでは、山口壯（つよし）氏の国会事務所や兵庫の地元事務所の連絡先とともに《＃山口壯（つよし）環境大臣に祝電を頼もう》とタグを添えるケースも。

《大喜利で盛り上がるのは良いと思うけど、ホントにやったらあかんよ》

と注意する投稿も見られた。もちろん、山口壯（つよし）氏の大臣としての資質を問う声も多くあがった。

《どう弁明しようが開き直ってこのニヤついた言動、アウトですよね…》

《一般の会社でも、祝電打ったりする際は反社会組織が否かチェックします。ましてや国の機関で税金使って電報打つのにノーチェックはありえない》

　岸田首相の内閣改造が、8月10日に予定されている。次々と出てくる、認識の甘い閣僚たちのなかで、“続投”できるのは、はたして――。

『＃山口環境大臣に祝電を頼もう』トレンド入り 旧統一教会イベントに祝電送った事実問われ「頼まれたら全部出す」と笑みを浮かべ発言

2022年8月6日 10時40分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との関係が問題になっている中で、山口壯（つよし）環境相の“開き直り発言”が6日までにSNS上で取りざたされた。

　日本テレビ系の情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」では、過去に旧統一教会のイベントに祝電を送ったことを報道陣に問われた山口壯（つよし）環境相に関して報道。「こういうのって、どこでもそうだと思うけど、いろんなとこから頼まれたら全部出しますね。だから、そんな中で機械的に出したようですけれども全く意識はありません」などと、笑みを浮かべながら発言をしたことを放送した。

　開き直りともとれるこの発言にSNSでは「＃山口環境大臣に祝電を頼もう」のハッシュタグがトレンド入り。2万を超えるツイートに広がり「誰にでも祝電を出すそうです」「今日まさにうちの子の誕生日。頼もうかしら」「蚊を2匹たたき落としたので祝電お願いします」「できればハローキティ電報で頼む」「このタグ、センスいいわあ」などの皮肉が飛びかった。

　ミヤネ屋の報道によると、山口壯（つよし）環境相は「祝電を出したときは旧統一教会との関係は分からなかったのか？」と改めて質問されると「分からないですね。もう1回言いますよ。どこからでも来たものは全部出してます。よっぽどおかしい団体でなければ。この時にこの団体は分からないわけですよね」と発言し、今後については「もうこれからは出しません。それだけです」と語った。

　ツイッター上では「こちらに祝電が届きましたら、さっそくメルカリに売ろうと思います」「にやにやしてしゃべる内容か？」など憤りの声が止まらなかった。

旧統一教会に「機械的に祝電」発言でSNSに依頼続出…内閣大幅改造へ

[2022/08/08 18:51]

岸田政権の第二次内閣改造、党役員人事が10日に迫っています。岸田総理が閣僚に旧統一教会との関係を点検し、見直すよう指示を出すなか、閣僚については半分以上を交代させる大幅改造となる見通しです。

　新しい顔ぶれをどうするのか。その焦点の一つが旧統一教会との関係です。

　松野官房長官：「本日の閣僚懇談会において、各閣僚に対してこの問題に関して国民に疑念を持たれることのないよう、政治家としての責任において当該団体との関係をそれぞれ点検し、厳正に見直しを行うよう私から指示を行いました」

　これは岸田総理の指示を受けた発言。　しかし先月末の時点では。

　岸田総理大臣：「社会的に問題になっている団体との関係については政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことは大事だと思っています」

　しかしその後、急に世間の空気が変わったようです。何しろ次々と旧統一教会との関係が明らかになるからです。旧統一教会系のイベントに祝電を出していたことが分かった山口環境大臣は5日。

山口壯（つよし）環境大臣：「なんか2、3祝電、こういうのってどこでもそうだと思いますけど、色々なところから頼まれたら全部出しますね。だからそんななかで機械的に出したようですけれど、全く意識はありません」

　「頼まれたら、どこへでも機械的に祝電を出す」この発言を受け、ツイッターでは「山口壯（つよし）環境大臣に祝電を頼もう」というハッシュタグがトレンド入り。

　山口壯（つよし）大臣に祝電を依頼する投稿であふれました。8日、改めて見解を問われた山口大臣は。

　山口壯（つよし）環境大臣：「過去に祝電を出したことがあったと確認されたので、今後は出しません」

　もう機械的には出さないようです。

　山口壯（つよし）環境大臣：「（Q.大臣の認識としては旧統一教会はおかしい団体ではない？）事実を把握しましたので、今後は気を付けたいと思います」「（Q.旧統一教会の霊感商法の問題はかなり前から起きていて、全国で救済の訴訟も起きていたが）今回、事実を把握したので今後は気を付けたいと思います」

内閣改造は当初、来月上旬との見方もありましたが、急きょ、10日へと前倒しになりました。

　この前倒しを巡り、永田町では先週末、「（旧）統一教会の問題が蔓延（まんえん）していて、2022年お盆期間中もこの報道で満載になる可能性が大きい。この状況が続けば、秋の臨時国会前に内閣支持率に大きな影響を与えることが懸念される」「（旧）統一教会に関係した議員は内閣・党役員人事では外すとなってくると、人事の対象となる適任者が限定される。さらには清和会は被弾している議員が多いので、苦もなく清和会外し・弱体化ができる」などの臆測が駆け巡りました。

　清和会、党内最大派閥の安倍派です。

　旧統一教会との関係が明らかになった自民党議員の多くは安倍派。

　閣僚でも関係が明らかになった7人のうち、3人は安倍派です。

　このうち、健康面でも不安視される安倍元総理の実の弟、岸防衛大臣は交代させる見通しです。

　一方、萩生田経産大臣は8日の閣議後会見で異例の発言をしました。

萩生田経産大臣：「私がやりたいとかじゃなくて、こんな大変なことを人が代わって大丈夫なのかという思いがありますので、当然、継続してやっていくことが望ましいのではないかと私は僭越（せんえつ）ながら思っていますし、一部報道で（岸田政権の第二次内閣の）骨格は維持すると出ていて、俺は骨格じゃなかったのかという、こんな思いもございます」

　残留への強い思いをにじませる発言です。通常は…。

　金子総務大臣：「内閣改造につきましては総理の専権事項」

　山口環境大臣：「内閣改造というのは総理の専権事項ですから」

　8日午後、自民党は臨時の役員会と総務会を開き、内閣改造と役員人事を岸田総理に一任しました。

萩生田大臣を巡っては、高市政調会長の後任への起用が検討されています。

「公明党の母体、宗教法人創価学会は許すの？」公明党市議が旧統一教会系イベント出席…岸防衛相は「霊感商法」と知りつつ選挙支援 政界とのつながり続々

「旧統一教会と政治家」の関係が次々と明らかに。霊感商法などで多額の献金を集めた教団だが、その資金は何に使われ、どこに消えたのか？FNNプライムオンライン2022/08/02

公明党市議も統一教会系イベント出席

こうした中、新たに公明党の市議が、旧統一教会の関連団体のイベントに出席していたことが判明した。大阪・東大阪市議会公明党議員団の吉田聖子議員のブログによると…「世界平和女性連合春のつどいに参加させて頂きました」2019年、旧統一教会と創設者が同じ関連団体のイベントに、東大阪市長らと参加したことを写真とともに投稿していた。

仏教系の宗教団体「創価学会」を支持母体としている公明党の市議が、旧統一教会の関連団体のイベントに参加していたことについて、SNSでは「創価学会の人たちは許してくれるのか？」などの投稿が見られた。

選挙支援…問題団体だと「認識していた」

岸信夫防衛相が、選挙で支援を受けていた旧統一教会について「社会的に問題がある団体」だと認識していたと明かした。

こうした中、創価学会を支持母体とする公明党の市議が、統一協会系の団体のイベントに出席し、波紋が広がっている。

地方議員、旧統一教会系の行事参加　山口公明代表　　　　　2022年07月29日14時50分

公明党(創価学会)の山口那津男代表は2022年7月２９日、党所属の地方議員が過去に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の行事に出席したと明らかにした。「（旧）統一教会系の団体と認識しないで会合に参加したことがあったそうだ」と説明。その上で「社会的に非難されたり、トラブルを抱えたりする団体に関わることは避けるべきだ」と強調した。首相官邸で記者団に語った。

その本人山口那津男代表も、実は旧統一教会とは関係なかったのか？

紀藤弁護士

「安倍政権では統一教会に近い人物が大臣などの重要ポストに登用されていた。そのため議員がポスト欲しさに統一教会との関係を深めていった」

「20年ほど前には３桁の議員秘書が統一教会から送り込まれていた。そのほとんどが自民党」

「１人の議員に７人の秘書が統一教会から派遣されていたケースもある」

「安倍らの自民議員が統一教会に票のとりまとめを頼んだ証拠がある」

「安倍が統一教会幹部を官邸に招いていた証拠もある」

記者「岸信介と安倍晋三がいなければここまで被害は大きくなっていない？」

弁護士「そう思います」

日本を、世界を破壊するボンバームーン

　　　　　　　　　　

　　　　　　山本朋広自民党議員

「統一教会は反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」

■山本朋広元防衛副大臣「自民党に対して大きな力をいただいている」

7月29日午前、自民党本部で記者に取り囲まれた山本朋広元防衛副大臣。 自民党　山本朋広元防衛副大臣

「もしもし、もしもーし」

電話を手に話し続けました。

山本氏は2017年5月、旧統一教会が主催したイベントに出席。韓鶴子総裁をこう呼んでいました。

自民党　山本朋広元防衛副大臣

「“マザームーン”に先程、カーネーションの花束をプレゼントさせていただきました」

“マザームーン”は、教団内で最大級の賛辞を意味するといいます。そして・・・。

自民党　山本朋広元防衛副大臣

「本当に皆様には我々自民党に対して、大変大きな力をいただいていることを改めて感謝申し上げたいと思います」

“自民党に対して大きな力をいただいている”と発言していたのです。

発言の意図を質そうと記者が取り囲む中、山本氏は、電話を手にそのまま部屋に。十数分後、再び姿を見せた山本氏は・・・。

記者

「『自民党に対して大きな力をいただいている』とは、具体的にどういう意味でしょうか?」

自民党　山本元防衛副大臣

「きちっと事務所にご連絡いただければ、対応いたしますので」

記者

「山本部会長自身は（旧）統一教会とは?」

自民党　山本元防衛副大臣

「あ、ごめんなさい」

記者

「選挙で協力をもらっているとか関係あるのでしょうか?」

自民党　山本元防衛副大臣

「・・・」 私たちは事務所に問い合わせましたが、山本氏の事務所は「時間までにと努力しましたが、今しばらくお待ちください」と、29日までに回答は得られませんでした。

■工藤彰三衆院議員「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」

旧統一教会を巡っては、霊感商法や多額の献金などが問題視されてきました。被害を訴える元信者らの弁護士グループは、7月29日会見を開き、このように訴えました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会　山口広弁護士

「政治家には倫理的な規範を持って、こういう非合法的な組織とは付き合わないということを守ってほしい」

関係が指摘された政治家は、今後どう対応するのでしょうか。選挙運動を手伝ってもらっていた岸信夫防衛大臣は・・・。

記者

「旧統一教会が社会的に問題がある宗教団体だとずいぶん前から認識があったのか?」

岸信夫防衛大臣

「そういうことが言われている団体であるということは、認識をしておりました」 旧統一教会の霊感商法などが問題となっていたことを、以前から認識していたと明かしました。

記者

「今後については?」

岸防衛大臣

「選挙のときに適切に判断をして対応したいと思います」

同じく選挙応援を受けていた自民党の工藤彰三衆院議員は、「反社会的勢力と認定されれば関係を絶つが、そうではないので、お付き合いしていくつもり」と述べました。 茂木幹事長は2022年7月26日、「旧統一教会と自民党は、『組織的関係はない』」と明言した上でこう発言していました。

山本朋広議員

　統一教会と自民党はずぶずぶの関係だ。選挙の時は票になるし、選挙活動では無償で働き、民間人を雇った時の10倍もの働きをする。自分の秘書にしたいくらいに支えになって働く。会員になれば、ならなくてもアメリカやヨーロッパにも統一教会があるので政治活動目的で出張にも行ける。しかも自分はお金を払わなくても良い。これほど助けられる団体は無い。

　　　　　　　工藤彰三衆院議員

「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」理由は、選挙の時は票になるし、選挙活動では無償で働き、民間人を雇った時の10倍もの働きをする。自分の秘書にしたいくらいに私の支えになって働くからです。

　　　　　　　井上義行参院議員

自民党の井上義行参院議員は2022年8月３日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡り「お騒がせし、心配をかけていることをおわびする」との文書を報道各社に公表した。その後、記者団に対し、議員辞職に関しては「考えていない」と否定した。

　井上氏は文書で、信徒ではないと重ねて説明し、教団側に「賛同会員」と呼ばれていると主張した。教団側からの選挙協力の有無について、記者団に問われ「向こう側に聞いてもらわないと分からない」と述べた。

　井上氏は第１次安倍政権当時、安倍晋三元首相の政務秘書官を務めた。

ジャーナリストの横田氏が音声入手

　旧統一協会（世界平和統一家庭連合）が自民党の井上義行参院議員（参院選当時は比例候補）を「信徒」だとして参院選で支援していたことが１５日、ジャーナリストの横田一氏が入手した録音音声で分かりました。井上議員は第１次安倍政権の首相秘書官。旧統一協会は霊感商法などで多くの被害者を出した反社会的団体です。同協会ときわめて関係が深い人物を比例候補として当選させた岸田文雄首相の責任が問われます。(統一協会取材班)

井上議員は参院選中の６日、さいたま市文化センターで行われた旧統一協会の集会「神日本第１地区責任者出発式」に参加。その際、協会幹部から「井上先生はもうすでに信徒になりました」と紹介されています。

　同集会では幹部が「うちの協会、組織もたくさんの問題があります。その問題を支援してくださる方が、井上義行先生です」と説明。続いて井上議員が登壇し、「同性婚には反対ということを、信念を持って言い続ける」「しっかりと皆さんの考えを堂々と言う」などと叫びました。

　集会を取材した横田氏は「３階席まであるホールはほぼ埋め尽くされ、発言のたびに拍手やワーッと歓声が湧くなど異様な熱気に包まれていた。協会の考えと、それに応えようとする井上氏の息が合い、一体感があった」と振り返ります。

　幹部からは「必ず勝たなければならない。勝つことは善であり、負けることは悪でございます」との発言も。横田氏は「宗教活動を選挙運動に結び付け、票を集めていると感じた」と語ります。

　旧統一協会は霊感商法や高額な献金などの被害が長年社会問題になっていました。横田氏は、「反社会的な団体から支援を受け、当選しようとしていること自体問題だ。選挙で応援してもらう代わりに規制をしないというギブ・アンド・テークの関係なのではないか」と指摘。被害者救済制度が必要だとし、「旧統一協会とかかわりがあった政治家が反省と謝罪をし、規制強化に動くべきだ」と強調します。

　本紙が井上議員に信徒であるのかなど質問したところ、信徒ではなく「賛同会員」になっており、協会側に会費や寄付は払っていないとの回答がありました。

自民党の井上義行参院議員が参院選中の６日に参加した、さいたま市内での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の集会。録音記録を聞くと、異様な雰囲気に包まれていました。

　井上氏は、同協会側から紹介をうけ登壇しました。

「うおー」と絶叫

　司会者　井上先生は、もうすでに信徒になりました（拍手）。勝つことは善であり、負けることは悪でございます（拍手）。すべての力を投じてください。

　井上氏が登壇すると、会場には「うおー」「おー」という大声とともに、盛大な拍手が響きわたりました。

　井上　こんなに多くの方にお集まりいただきまして本当にありがとうございます（拍手）。本当にみなさんが盛り上げてくれて、本当にパワーをもらって、私はここまできました（拍手）。そして今日は、さらにパワーアップしました（会場から「うおー」「おー」という絶叫とともに拍手）。

　井上氏の発言に逐一拍手をする参加者ら。井上氏の声がどんどん大きくなり、持論を展開します。

　井上　正直に言っちゃっていいですか。同性婚、反対ということを。私は、普通の政治家と違うんです（拍手）。オブラートに包んでしゃべることが苦手なんですね。私は信念で言っている。同性婚には反対ということを信念をもって言い続けます！

　井上氏の発言に、会場からは割れるような拍手とともに、「おー」という気勢が上がりました。さらに井上氏は、国会で同性婚に反対するかのごとく、こう述べました。

政治決着を主張

　井上　（同性婚法制化に）私は勝負を挑んでいます。裁判になりましたけど、今度は政治にかかわってきているからですね。今度は政治で決着に持っていくことはできるんです。

　そのうえで井上氏は、統一協会の考えを代弁していくことを強調します。

　井上　私の政治活動は、しっかりとみなさんの考え方を堂々と言うように、判断を仰ぐ政策を前に進めるものなのです。

　この後井上氏は、声を張り上げながら自身への支持を訴え、演説を終えました。演説が終わると、会場からは「おー」という多数の声と、長時間にわたる拍手が続きました。

　協会側は、「井上義行コール」をあげるよう呼びかけ、会場には「井上義行」という大声が響くとともに、「がんばろう」という絶叫が上がりました。

「井上先生はもうすでに信徒になりました」

世界平和連合(統一教会関連団体)で演説する稲田朋美国会議員

 

2014年9月11日 09:19, 

日本の安倍晋三首相による2014年9月３日の内閣改造人事で抜擢された女性政治家の高市早苗総務相と稲田朋米自民党政調会長ら３人の国会議員が、議員会館でネオナチズムを標榜する極右団体代表と日の丸を背景に笑って撮った写真が国際的な波紋を呼んでいると、共同通信が報じた。

英ガーディアン紙は2014年9月９日、電子版に掲載した「ネオナチとの写真、安倍首相の頭痛の種に」と題した記事でこのように報じ、「極右団体代表の山田一成（５２）は、ヒットラーと２００１年の米国の９・１１テロを称賛している」と批判した。そして、「女性政治家たちがナチスイデオロギーを共有しているかどうか証拠はないが、彼女たちを起用した安倍内閣がますます右傾化するという批判を受けている」と指摘した。同紙は、特にこの女性政治家たち、高市早苗総務相と稲田朋米自民党政調会長は靖国神社参拝を続け、今後も参拝すると明らかにしていると付け加えた。

ナチス党の「国家社会主義ドイツ労働者党」を模倣した「国家社会主義日本労働者党」という名前のこの極右団体は、ホームページにナチスの象徴の「かぎ十字」を掲載している。また「東亜新秩序建設」、「わが人種の優秀性を主張する」、「壌夷すなわち民族浄化を推進しなければならない」などの表現もある。

高市総務相側は、この団体の代表と会ったのは３年も以上前で、当時、極右団体代表山田一成（５２）とは知らなかったと説明した。稲田政調会長も、「雑誌取材の記者同行者として一度だけ会い、その際に写真撮影の求めに応じた。それ以後何の関係もない」主張した。

この団体代表と写真を撮ったもう一人の政治家は、西田昌司参議院議員だ。

「マザームーン」発言や教団との関係、回答せず　自民・山本朋広氏  速報 毎日新聞 2022/8/4 

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が指摘されている自民党の山本朋広元副防衛相の議員事務所は2022年8月3日、毎日新聞の取材に「日頃より、多くの個人、企業や各種団体とお付き合いしているところで、さまざまなご連絡やご案内を頂いている。相手方もあることなので答えを差し控える」と文書でコメントし、教団との関わりについて回答しなかった。

　旧統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏が主筆を務めるニュースサイト「やや日刊カルト新聞」によると、山本朋広氏は2017年5月に東京都内で旧統一教会が開いた「1万人集会」に来賓として出席し、「日頃より世界平和統一家庭連合、（関連団体）世界平和連合の皆様には、我々自民党に対して大変大きなお力をいただいていますことを改めて感謝を申し上げたい」とあいさつ。教団の創始者・文鮮明氏（故人）の妻で現総裁の韓鶴子氏を「マザームーン」とたたえ、「（母の日の）カーネーションの花束をプレゼントさせていただいた」などと語ったとされる。【今野悠貴】

「今から来ないか」「添い寝をしたら教えてあげよう」細田博之衆議院議長が複数女性記者にセクハラまがいの言動か、週刊文春

今国会中の2022年２月１日に配偶者が逝去した（記事）細田博之衆議院議長が、一人暮らしの自宅に、女性記者らに対して「今から（１人で）来ないか」「添い寝をしたら教えてあげる」と不適切な電話などをしていたことが、週刊文春の報道で分かりました。

　同報道で、女性記者は細田さんが１人で借りている港区内の賃貸マンションで、「深夜に本人から『今から来ないか？』と電話がかかってきた。断るわけにもいかず、足を運びました。自宅に呼ばれたのは、私だけではないと聞きます」と答えています。

　「添い寝をしたら教えてあげる」について別の女性記者は「セクハラ発言みたいなのはあったんですけど、あまり覚えてないです。あったとしたら電話だったかも」としました。

　配偶者を亡くして１００日前後とはいえ、それは細田さん１人の話であり、１億２０００万人の衆議院の議長としては不適切。

　細田さんが会長をつとめた「清和政策研究会」では、参議院議員（落選）が同じ派閥の「高階美恵子さんは美人だから」と第一委員会室で発言したり、西村康稔官房副長官（当時）が自身のTwitterで地元で党公認漏れの新人・地方議員候補について「自民党の高階美恵子議員（美人）が淡路島に応援にかけつけてくれることになりました」という趣旨のことを書き、当ニュースサイトの指摘で慌てて謝罪・削除したことがありました。高階さんは現在は衆議院議員。

　このほか、清和研例会で、北海道補選の応援に行った東京の大西英男さんが「私は神社関係を中心に回ったが、私の世話を焼いた巫女さんが２０歳くらいだった。投票が初めてだということだから」「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」ものの、その場で、自民党は嫌いだと言われて、 「巫女のくせに何だと思った」と女性差別・職業差別の発言をして、細田会長があいさつで「はらはらした」とたしなめたこともあります。

　細田派の参議院責任者も、離婚して、民主党の参議院議員（落選）と結婚しています。

　清和会体質が今回の事態を招いた可能性があります。

　また、私の取材経験からは「その部屋に必ずいるのに発言する権限が無い人」は取材に応じてくれやすく、「一番偉くて常に陪席しているのに発言する機会がない」衆議院議院運営委員会（非公開・議事録は後日公開）での文通費の与野党の発言について、「添い寝をしたら教えてあげる」と語っていた場合は、野党理事・委員がむしろ精神衛生上、議運委に耐えられないことになるかもしれません。

　上の一段は推測ですが、議長については、解任する規定が、国会法にも、衆議院規則にもどこにもありません。すべては細田さんの自発的な判断にかかってくることになります。

あいさつ代わりに自民党の女性職員のお尻を触り、女性記者たちに「家に来ない？　添い寝するだけだから」と手あたり次第に誘いまくる。そんなセクハラ問題が浮上している議長に今度は「圧力電話」疑惑だ。2日発売の週刊文春が報じている。文春が先週号で細田博之衆院議長（78）のセクハラ問題を詳報すると、その記事を目にした細田議長本人が女性記者たちの携帯電話を鳴らし、暗に「口止め」をほのめかすような会話をしたという。記事の詳述は避けるが、文春が細田議長のセクハラ問題を報じるその内容で気になるのは、セクハラや圧力電話を受けたとされる女性記者たちが、細田議長の言動を「電子データ」や「デジタル記録」の形で残していると伝えていること。この存在には岸田首相をはじめ、自民党の幹部たちも頭を悩ませているようだ。

参院選直前に戦々恐々

「どのような形であれ、細田議長の“セクハラ記録”が流出することを皆、恐れています。仮にその記録が音声や動画だとしたら、公開された際のインパクトは大きい。細田議長の『記事は事実無根』という主張は完全に崩れ、公開のタイミングによっては公示まで3週間を切った参院選にも多大な悪影響を及ぼします。細田議長には音声流出で辞任に追い込まれる前に、自発的に辞めていただく方がダメージは少ないのですが……」（自民党関係者）

2018年4月、当時の福田淳一財務次官が女性記者へのセクハラ問題で辞任した際も、懇談の場で「今日ね、今日ね……。抱きしめていい？」などとキモイ発言をした音声データを週刊新潮にネット公開されたことが決め手となった。すでに岸田首相の側近が細田議長本人に接触したとの情報も流れており、「誰か議長に引導を渡してくれ」が自民党内のホンネだろう。戦々恐々だ。

細田博之議長の選対本部長は「統一教会」有力団体の議長だった

「週刊文春」編集部2022/08/03

細田博之衆院議長（78）の親族で、長年、細田博之氏の衆院選で選挙対策責任者を務めてきた細田重雄島根県議（83）が、「統一教会」（現「世界平和統一家庭連合」）が深く関係する有力団体の議長だったことが、「週刊文春」の取材でわかった。細田氏と統一教会を巡っては、これまでも関係性の近さが指摘されてきた。例えば、2019年10月、統一教会系の団体「UPF（天宙平和連合）」が名古屋で開催した国際指導者会議で次のように発言していたことが発覚し、物議を醸している。

「安倍（晋三）総理に早速ご報告したいと考えております。韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際指導者会議の場は、大変意義が深いわけでございます」

韓鶴子氏は、教団の創始者・文鮮明氏（故人）の妻で、現在の教団の最高権力者。韓国から来日し、この日の会議では登壇もしていた。

細田博之衆院議長の親族で、長年、細田氏の衆院選で選挙対策責任者を務めてきた細田重雄島根県議

細田重雄氏が議長を務める「島根県平和大使協議会」とは？

　清和会（安倍派）の前会長だった細田博之氏と統一教会はどんな関係なのか。地元で取材を進めると、細田博之陣営の重鎮の存在(親族)が浮上した。

　細田重雄県議。彼は細田博之氏の父・吉蔵氏の秘書を務めた後、県政に転身し、現在、県議選で当選14回を数える。細田博之氏の“国家老”のような存在だ。

　その細田重雄氏が議長を務めてきたのは、統一教会の「島根県平和大使協議会」。上部組織「平和大使協議会」のHPによれば、同協議会はUPFが平和大使を任命し、平和世界の実現などのために設立された旨が記されている。

「UPFは、細田氏が韓氏を礼賛した国際会議を主催し、安倍晋三元首相がビデオメッセージを送った団体です。統一教会にとって、最重要組織と言っていいでしょう」（教団関係者）

　そのUPFが設立したのが、平和大使協議会なのだ。

「文鮮明先生自叙伝出版記念島根大会」での細田重雄氏の発言

　また、平和大使協議会の会長は梶栗正義氏。国際勝共連合や世界平和連合の会長も兼任している人物だ。

「梶栗氏の父・梶栗玄太郎氏は日本統一教会の会長などを歴任しました。その息子である梶栗氏は、記者会見をした田中富広会長より“大物”。信者向けの映像でも、『トランプ大統領も登場するから』などと安倍晋三首相を説得した舞台裏を語っていました」（別の教団関係者）

　すなわち、細田重雄氏は教団が深く関係する友好団体で議長のポストにあったことになる。これまで議員が教団のイベントなどに祝電を送ったりしていた例は多々報じられてきたが、教団の有力団体で要職を務めているのは極めて珍しい。

　細田重雄氏は、2009年11月に開かれた「文鮮明先生自叙伝出版記念島根大会」でも、細田重雄氏は文鮮明氏をこう持ち上げていた。

「文先生の自叙伝が世界的に読まれているのは、長年にわたる平和に対する取り組みが評価されてのことだ」

「僕は松江地区の平和大使の世話人です」

　細田重雄氏に話を聞いた。

――統一教会の友好団体である県平和大使協議会の議長だった？

「僕は松江地区の平和大使の世話人です。勝共連合っていう流れがあるからね」

――教会と全く関係ない？

「あるかもしれんけど、宗教的な色は全くなし」

――統一教会の手伝いは？

「全くない。そもそも今は統一教会じゃない。世界平和家庭連合って言いなさいよ。それが問題になってるかは知らんけど、国会でやるでしょ。やればいいんでしょ。細田博之さんも長年、選挙をやっているでしょ。で、小選挙区になったから、一対一の闘いなんだな。だから、選挙でみんな頼んだりする。当然の話だ」

「当たり前の話でしょ、小選挙区だから」

――その中に家庭連合が。

「日本で認められた宗教法人だからね。家庭連合の会員、というか、信者さんは昔から細田博之さんを応援している。で、今度も応援して『皆さん細田博之さんを頼みますよ』くらいの話はするでしょ。当たり前の話でしょ、小選挙区だから」

　細田博之氏に事実関係の確認を求めたが、期日までに回答は無かった。

統一教会は以下のように回答した。

「当法人が各種選挙において特定の政党や候補者を支援した事実はありません」

　統一教会と政界との関係を巡っては、共同通信の世論調査（7月30日、31日実施）で「解明の必要がある」とする回答が8割を超えた。熊本県岸田会がバックアップしている岸田文雄首相も「政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思う」と述べ、野党からは国会で調査すべきだとの声が上がっている。そうした中で、国権の最高機関の長(衆議院議員の議長)である細田博之氏が、自らと統一教会との深い関係性について、どのような説明をするのか、注目される。

　8月3日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および8月4日（木）発売の「週刊文春」では、細田氏を支援する地元市議が原理研究会の事務局長だった問題、教団の名称変更を巡って下村博文文科相（当時）の発言に異を唱える元文化部長の告発、さらには、文鮮明・韓鶴子夫妻の知られざる本性や、山上徹也の家族と最も親しい信者による7時間にわたる告白など、14ページにわたって「統一教会　徹底解剖」と題した特集を組んでいる。

公示日に市議らに金銭 細田博之議長が衆院選で「買収」の疑い《領収書入手》

「週刊文春」編集部2022/06/08

昨年10月31日投開票の衆院選を巡り、細田博之衆院議長（78）が、選挙運動を行った多数の地方議員に金銭を支払い、公職選挙法に違反する運動員買収を行っている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。選挙運動費用収支報告書や領収書などを調査したところ、11名の地方議員、5名の元地方議員が選挙運動を行ったことと金銭の授受を認めた。

　細田博之氏は官房長官や自民党幹事長などを歴任し、昨年11月に衆院議長に就任した。

「選挙制度に詳しく、“選挙博士”を自認している。ただ、細田博之衆院議長は中立の立場が求められる議長でありながら、一票の格差是正のための定数『10増10減』案に異議を唱えたことについては批判の声が上がりました」（政治部デスク）

この二人組は今後「注目」だ・・・

また、「週刊文春」は5月26日発売号で、女性記者らへのセクハラ発言を重ねていた問題などを報道。細田博之衆院議長は、取材に対し、女性記者らへのセクハラ発言について回答しなかった一方で、「事実無根」とするコメントを発表している。

　問題の衆院選で、細田博之氏は島根1区から出馬。11回目の当選を果たした。

「対立候補だった立憲民主党・亀井亜紀子氏は、前回2017年の衆院選で比例復活している。今回の衆院選では、彼女の比例復活を許さないほど大差で勝つことを目標としていました」（陣営関係者）

　細田博之氏は選挙後、島根県選挙管理委員会に「選挙運動費用収支報告書」を提出。それによれば、120名を超える人物に労務費を支出し、このうち11名が現職の地方議員だった。いずれも公示日である昨年10月19日付で、総額は6万5700円。情報公開請求で入手した領収書からも支払いが裏付けられた。

　選挙制度などに詳しい小林良彰・慶応大学名誉教授が解説する。

「公職選挙法は民主主義の健全な発達を目的にした法律です。それだけに、金銭の支払いに関しては極めて厳格に定められている。報酬の支払いが認められているのは、ウグイス嬢と呼ばれる車上運動員と、事務員、手話通訳者などに限られます。また、労務費の支払いが認められているのは、機械的な単純作業に携わる人物だけです」では、労務費を受け取った地方議員たちは、細田氏への投票を呼び掛けたりはせず、「機械的な単純作業」に携わるだけだったのか。

「ポスター貼りの対価」として労務費を受け取っていたが、実態は…？

　5200円の労務費を受け取った森脇勇人・松江市議が証言する。

「細田博之先生が地元に来る時は、街宣カーに一緒に乗って『先生にお世話になってあの橋ができました』などと説明する。県議が付いてこないといかんのだけど、来ないから自分一人で。街頭演説で前説したり」

――マイクを持って？

「そうそう」

――労務費の名目は？

「それはポスター貼り。一枚200円」

――公示日に貼る？

「当たり前だがね。選挙運動費ね」

　公示日の様子を報じた山陰中央新報のデジタル版などには、森脇市議らが細田氏の遊説に拍手を送る写真が掲載されている。

「週刊文春」が、細田博之氏から労務費の支払いを受けた現職の地方議員11名に取材したところ、全員が、細田博之陣営の選挙カーに同乗して地元を案内したり、有権者に投票を呼びかけるなどの選挙運動を行ったことを認めた。また、労務費の名目については全員が「ポスター貼りの対価」と答えた。

公職選挙法では、ポスター貼りの対価を労務費として支払うことは認められている。「選挙運動はボランティア」が大原則だが、ポスター貼りなどの行為は「機械的な単純作業」と考えられているためだ。

　だが、政治資金や選挙などに詳しい岩井奉信・日大名誉教授はこう指摘する。

「証言を聞く限り、地方議員たちは選挙運動員の性格が強い。彼らにとってポスター貼りは、選挙運動の“付属的行為”に過ぎません。にもかかわらず、その“付属的行為”の部分だけを切り取って、費用を払うのは、明らかにおかしい。公職選挙法違反の運動員買収と指摘されても仕方がありません」

　実際、東京高等裁判所で次のような判例も出ている。

〈本来無報酬であるべき選挙運動に従事する者がたまたまあわせて単なる事務または労務をも行つたからといつて、それは選挙運動に付随し当然これに含まれるものとみるべきであり、（略）これに対して報酬を支給することはできない〉（1972年3月27日付）

運動員買収に当たる可能性が極めて高い

　島根県選挙管理委員会に尋ねたところ、以下のように回答した。

「（選挙運動をした日とポスターを貼った日との）日付が異なるのであれば、それぞれの実態で司法が判断する。ですが、同日中であれば、実態によって判断するものの、基本的に報酬を支払うことはできない。そうした過去の総務省の見解もあります」

森脇市議ら複数の市議は「週刊文春」の取材に対し、公示日当日の昨年10月19日にポスターを貼り、その対価として労務費を受け取った一方で、同日に選挙運動をしていたことも認めている。細田氏に6月7日朝、運動員買収の疑いについて事実関係と見解を問う質問状を送付したが、期限までに回答は無かった。

　昨年の衆院選を巡っては滋賀3区で落選した日本維新の会の候補者が、大学生ら11人に選挙運動の見返りとして合計8万7000円の報酬を支払ったとして公職選挙法違反（買収）の罪で略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けている。

　公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。

「公選法が極めて厳格に定められているのは、選挙が民主主義の根幹だからに他なりません。それゆえ、買収額が数千円、数万円単位でも立件される。細田氏の例も、運動員買収に当たる可能性が極めて高い。そもそも、労務費として金銭を渡す手法が許されるならば、幾らでも運動員買収が可能になってしまいます」

　セクハラ問題については「事実無根」と主張し、国会での説明を避け続けている細田博之氏。そうした中で浮上した公職選挙法違反の疑いに対し、どのような説明を行うのか、対応が注目される。

6月8日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および6月9日（木）発売の「週刊文春」では、細田博之陣営から労務費の支払いを受けながら選挙運動に携わった複数の地方議員・元地方議員の証言、類似ケースで市長らが書類送検されたものの不起訴に終わった高知市長選との決定的な違い、複数の専門家が「運動員買収に当たる」と指摘する論拠、セクハラ問題で論議を呼んでいる細田氏の近況などについて詳報している。

日本国をリードする最大派閥、細田博之派

「細田博之は裏切り者だ！」旧統一教会との関係「白々しい弁明」に安倍シンパ議員が激怒

 2023年1月25日 12:30

1月24日、細田博之衆院議長は議長公邸で衆院議院運営委員会の各派代表による質疑に応じ、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自身との関係について釈明を行った。

　質疑は議事録を残さない原則非公開で開かれたが、細田氏は「教団とのやましい付き合いはなかった」と弁明し、16年の参院選で教団票を差配したとの疑惑についても「一切なかった」と否定。教団トップの韓鶴子総裁が出席した19年のイベントで「今日の盛会を、そして会の内容を、安倍（晋三）総理に早速、ご報告したいと考えております」と述べた一件についても、「リップサービスだった」と説明したという。

　返す刀で、細田氏は今後も説明のための記者会見に応じるつもりはない旨を断言。ところが、出席者から質疑応答の詳細が漏れ伝わってくるのに伴い、安倍派内から細田氏に対する怒りの声が上がり始めたのである。安倍派に所属する中堅議員が憤激する。「安倍さんが総理を務めていた時期、細田さんは安倍さんの名代として、安倍派の事実上のオーナーを務めていました。その細田さんが釈明のためとはいえ、注目の質疑の場であんな発言をするとは、若輩の私も自分自身の耳を疑いました」

　安倍シンパの議員らの怒りを買った理由について、この中堅議員はさらに踏み込んで言う。

「細田さんは質疑応答で、安倍さんの祖父にあたる岸信介元総理と教団との関係を引き合いに出した上で、『安倍さんと教団との関係は大昔からのものだが、こちら（細田氏自身）と教団との関係は最近のものだ』と語ったとされます。いくらなんでも、これは許せない。『死人に口なし』をいいことにして自分だけ逃げた、と言われても仕方がないでしょう。早速、安倍派内からは『細田は裏切り者。泉下の安倍さんは浮かばれない』との怒声が上がっています」

　もっとも、国民からしてみれば、細田氏も安倍前総理も安倍シンパの議員らも、同じ穴のムジナ。所詮は「コップの中の嵐」なのである。

自民党　憲法9条改正案～2項を維持する方向で細田本部長に一任

By - NEWS ONLINE 編集部

　更新：

2021-01-30

公明党は強く反発

7：10～やじうまニュースネットワーク：コメンテーター宮家邦彦（元外交官・キャノングローバル戦略研究所研究主幹）

自民党9条改正案～細田本部長一任で押し切る

自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長＝2018年3月15日午後、東京・永田町の自民党本部　写真提供：産経新聞社

自民党の憲法改正推進本部は昨日、憲法9条改正案について、戦力を持たないことなどを定めた2項を維持しながら、自衛隊の維持を明記する方向で今後の対応を細田博之本部長に一任しました。石破茂元幹事長らは自衛隊を戦力と位置付ける為、2項の削除を強く主張しましたが、押し切った格好です。

自民党は明後日の党大会に間に合わせる為に議論を急いだかたちです。昨日の自民党憲法改正推進本部の全体会合はおよそ3時間に及びまして、安倍総理大臣の出身派閥の会長である細田博之本部長が9条改正の意見集約を自身に一任するよう提案しまして、会場内は賛否の声で騒然としましたが、結局一任ということになりました。

これに対し石破元幹事長は、「何が一任されたのかよくわからない。党の意思決定として極めて異例だ」と述べています。細田本部長によりますと、「戦争放棄を定めた9条1項、それから陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。と定めました9条の2項を共に維持しつつ、別建ての9条の2を新たに作って自衛隊を規定する」としています。

当初は必要最小限度の実力組織ということで、自衛隊を明記する方向だったのですが、これには石破さんらが反対しまして結局、必要な自衛の措置を取ることを妨げず、その為の実力組織と明記する方向です。この自衛隊の定義などを巡りまして、公明党の幹部は、この必要な自衛の措置を妨げないということであれば、集団的自衛権の全面行使に繋がりかねないと懸念を示しまして、話にならないと批判をしております。

自民党内にも異論がある上に、森友問題を抱えて公明党の関係者は、憲法改正は当面、困難になったと見ています。それから改憲勢力と安倍政権が期待していました野党の日本維新の会も、今、熟議できる雰囲気ではないと、この森友問題を挙げて慎重姿勢に転換しています。

高嶋）確かに国政の場は、憲法一生懸命考えて、こうしろ、ああしろ、という雰囲気ではない。だけど一連の流れを見るとやはり、安倍さんが去年ビデオメッセージで言った、1項2項はそのままにして1つ付け加えるみたいなようなことなのですか？

森田）そうです。その方向です。

高嶋）石破さんは、それはいかんと言っている。

森田）そうです。2項は削除すべきだと。

高嶋）宮家さんどう判断しますか？

宮家）自民党のこういうの、懐かしいね。野次と怒号の中で一任が決まって、何となくそのまま行く。これは民主主義で多数決でやったら駄目なんでしょう？　だからこの一任というのは一つの知恵なのですね。しかし珍しいというか、久しぶりに使ったなと思いました。

高嶋）議員さんの数から言えば、今は公明党も賛成してくれれば、大チャンスであるのだけれど、ちょっと何か足下が揺らぎだしていますよね。

今こそしっかり改憲の議論をするべきなのだが

宮家）2項を削除するというのはスジ論としては、一つの考え方だと思います。でもそしたらそれは与党で賛成は貰えないのではないですかね？　そういう意味では現実的な案だとは思いますが、日本の政治というのは、内政が大好きな人たちですから、森友問題だ何だと、ずっとやるわけです。韓国がうろうろして、北朝鮮とアメリカが話すとかいう、日本にとっては、一つ間違ったら国乱になろうかというときに。

だけどそれでも、この憲法のことを議論しなきゃいけない時期だとは思いますが、どうですかね。このままだと求心力がちょっとなくなった分、遅れるかもしれませんね。

高嶋）党大会では何か決めるのですか？

森田）明後日はこの方針だけですね。あとは緊急事態条項とか、参議院選の合区を解消するだとか、教育の充実といった改憲の4項目を提示するというかたちになりそうです。方向性だけを報告すると。

高嶋）まあしかし、憲法9条の問題というのは、神棚に乗っちゃってますからね。

宮家）70年近くね。

高嶋）だけど自衛隊の方が、あれだけいろいろなケースで国難を救ってくれて、けっこう際どいところまで進出するようになって、矢玉の中をかいくぐるような状況になってきたし、認めてやらないと、失礼ですよね。

宮家）憲法学者の大多数近くが合憲と言わなきゃ、そりゃ自衛隊の方、命かけられないですよ。

セクハラ疑惑の細田博之議長は「不信任案で逃げ切り」確定…

公開日：2022/06/09

8日、立憲民主党が自民党の細田博之衆院議長に対する不信任決議案を提出したが、結果的に細田氏の逃げ切りをアシストすることになりそうだ。

■野党の不信任案は逆効果？

　確かに、細田氏は議長としての資質に欠ける言動を繰り返している。立法府を代表する衆院議員議長の立場にありながら、議会で決めた衆院定数「10増10減」の区割り変更に真っ向から反対したり、「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない」という国民離れした放言もあった。

加えて、「週刊文春」で報じられたセクハラ疑惑。野党が説明を求めても、国会の場でも記者会見でも説明責任を果たそうとしないで逃げてばかり。9日発売号でも新たに「選挙運動員買収」疑惑が報じられた。細田氏に対する不信任案は、9日の本会議で採決。与党などの圧倒的多数で否決されることが分かっていながら提出したことは“悪手”だったのではないか。

「不信任案を粛々と否決すれば、『10増10減』に反対する発言なども問題ナシと衆議院としてお墨付きを与えることになる。セクハラ疑惑も“なかったこと”にされてしまいます。そんな機会をわざわざ与えるより、本気で議長の資質を問うのなら、説明責任を求め続ける方が得策だったかもしれません。今回、参院選前に議長を追及したというパフォーマンスに終われば、喜ぶのは与党の方です。これが“提案型野党”の限界なのでしょうか」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

安倍元首相だって逃げ切った

通常国会の会期末は15日だが、不信任案が提出されたことで衆院は空転。本会議も9日が最後で、細田氏が表舞台に出てくる機会はなくなる。細田氏本人もホッとしているのではないか。

「このまま国会が閉じて参院選に突入、その後は内閣改造と政治イベントが続き、次の臨時国会が開かれる頃には議長の問題は忘れられているでしょう。あれだけ疑惑をしつこく追及された安倍さん（元首相）だって逃げ切ったんだから、細田さんの話なんてすぐ下火になる。セクハラだって週刊誌報道だけで証拠はないんだから。もちろん、本人の心労は大変なものがあるだろうけどね」（自民党幹部）細田氏が心労から睡眠障害を発症して入院、スキャンダルではなく、病気を理由に議長辞任の可能性もあるということか。再び“甘利ケース”の辞任劇とは、国民もナメられたものだ。

公明、わいせつで職員解雇　衆院選に擁立

2022年06月15日

公明党の石井啓一幹事長は１５日の両院議員総会で、ツイッターにわいせつな動画を大量に公開したとして、党職員を１４日付で懲戒解雇処分にしたことを明らかにした。同党は昨年１０月の衆院選比例東京ブロックにこの職員を擁立しており、石井啓一氏は「行為を十分把握しきれなかったのは大変遺憾だ。候補選定で厳正を期し、国民の信頼回復に努める」と語った。職員は離党届を提出。同党は受理した上で、比例名簿から削除し

公明・熊野正士議員の官能小説風セクハラに創価学会「ギャー！」淫語LINE流出で即入院面会謝絶、元医師の本領発揮へ

国内2022.09.07

6日夜、与党・公明党所属の熊野正士参院議員（57）が、創価学会の女性信者とのセクハラトラブルを抱え、入院中で面会謝絶の状態であると「文春オンライン」と「デイリー新潮」が報じた。翌7日、報道を受けて公明党は「そのような事実があれば、党として議員辞職を求める」とコメント。公明党の山口那津男代表と北側一雄副代表も今回の報道で初めて熊野正士議員と女性のLINEのやりとりを知ったと公表した。ところが「文春オンライン」によると、山口・北側両氏は「女性から直接セクハラ被害を訴えられ、5月までには公明党中枢が事実を把握しながら、参院選挙のために事実を隠蔽していた」と報じられた。これが事実であれば公明党全体を揺るがす大事件だが、当事者の熊野正士議員は入院し「面会謝絶」だという。多くの国会議員が引き起こしたセクハラ疑惑同様、今回も有耶無耶のまま終わってしまうのだろうか......。

元医師の熊野正士議員が女性に送った「下着の色は？」

熊野正士議員は近畿大学や大阪大学の附属病院で放射線科医として勤務したのち、2016年に参議院選挙で比例区から出馬し初当選。2022年7月に2期目の当選を果たした。公式YouTubeでは「ドクターとしてコロナ対策に全力!」とアピールし、「ワクチン3回目の摂取の無償化」「国産飲み薬の早期承認の実現」などを掲げている。

問題の女性創価学会信者は、親の代から入信している宗教二世で、学会の福祉団体の幹部も務めており影響力を持っているという。

熊野正士議員とは共通の知人を通じて名刺交換し、以降LINEのやりとりをするようになったとしている。

当初、大阪から単身赴任で議員宿舎に暮らし「家族とうまくいかない」「議員として何も実績を残せていない」などと落ち込む熊野議員を放っておけず、話を聞いてあげていたという。

ところが、知り合ってから1年半ほどが経過すると、毎晩のように直接電話をかけてくるようになった、と報じられている。

その上、LINEのメッセージも、「〇〇さん、愛しています」という愛のメッセージから始まり、次第に「下着の色は？」「今、どんな格好をしているの？」などと卑猥な内容の文章を送るようになったという。

描写がネチっこい"官能小説風セクハラ"破廉恥なLINEの中身

今年3月には、まるで官能小説にしか見えないような直接的な性表現の文章を大量に投下していたようだ。その"官能小説型セクハラ"の中身だが、ここに直接文言を書くのも憚れるような内容で、見る人によっては吐き気をもよおすかもしれない。これが、与党国会議員で医学博士、妻子持ち男性の送る内容なのだろうか？ 熊野正士議員は、直接会ったときに女性の身体を触ることもあったようだ。

4月26日の深夜にかかってきた熊野正士議員からの電話で、女性はついに限界を迎え、知人を通じて公明党の北側副代表に熊野正士議員のセクハラを訴えたという。

文春オンラインによると、北側副代表は当初、熊野正士議員と話をすると言ったものの途中で態度を急変。折しも参院選挙を控えていた時期であり「選挙で1議席が獲得できるまで待って欲しい」と女性信者に口止めを申し出たとしている。

セクハラ疑惑を報じられた国会議員たち

セクハラがあったのは事実か、虚偽か？ハッキリしないまま有耶無耶になっているのが国会議員たちのセクハラ問題だ。直近だけでも政界関係者の下半身スキャンダルはこのように相次いでいる。

自民党の細田博之衆院議員は「週刊文春」誌上で、複数の女性記者に対して「添い寝をしたら教えてあげる」などと発言していたと報じられたが、報道各社へ調査を行ったところ誰も声を上げることはなかった。新聞社などのメディアにとって、大物政治家はネタを提供する側であり、政治家のセクハラを黙認するしかないという事情があったのかもしれない。その後、細田博之議員はセクハラを事実無根として文春を提訴している。

吉川赳衆議院議員はパパ活疑惑によって自民党を離党。しばらく雲隠れしていたが、自身のブログで何を言いたいのか分からない「小室圭的言い訳長文」で、パパ活疑惑を否定し、比例区で当選しながら議員辞職することなく国会議員のイスに居座っている。吉川氏は選挙事務所もなくなり、政治活動をしようがないが、解散しないかぎりきっちりと任期まで給与をもらうつもりらしい。

維新の猪瀬直樹参院議員は6日、自身の「セクハラ疑惑」を報じた朝日新聞をなぜか提訴している。これらの疑惑を報じられた国会議員たちは、真のお父様や池田大作先生に誓って、何もないと胸を張って断言できるのだろうか。

公明と創価学会に大激震。熊野議員「6年間」病院で面会謝絶も

今回の被害者である創価学会の女性信者は、「学会」や「公明党」の組織運営に大きな影響があると分かっていても勇気ある告発をした。最近では自衛隊の女性隊員によるセクハラ告発もあったが、「最後の聖域」が国会になるようなことがないよう願いたい。

公明党の代表と副代表がセクハラの事実を知りながら隠蔽工作をして参院選にのぞんでいたとすれば、党の組織運営に関わる大問題に発展することは間違いないだろう。

一方、当事者の熊野議員はこのまま病院に居座って、議員の給与だけ貰うつもりなのだろうか？とすれば、セミのように6年間も病院に引きこもっていなければならないのだが......。元医師だけに病院で寝泊まりするのは慣れているのかもしれない。

「こんな人が医療行為をしてはいけない」

公明党・熊野正士議員の性加害が発覚　被害女性が明かす、身の毛もよだつ「セクハラLINE」の内容とは　　　　2022年9/6(火)

「こんな人が議員をしてはいけない」

公明党の熊野正士・参議院議員（57）が女性にわいせつ行為を行い、その後も卑猥なLINEを送るなどの性加害に及んでいたことが、「週刊新潮」の取材で分かった。

※この記事では性暴力の被害に関する詳細な描写があります。フラッシュバック等の症状のある方はご留意ください。

　***

熊野正士議員は医師として大阪大学の附属病院などに勤務したのち、2016年に公明党から比例区で出馬した経歴の持ち主。昨年まで農水政務官を務め、この7月の参院選で2度目の当選を果たしたばかりだ。ちなみに、熊野正士議員は妻と2人の娘の4人家族である。

「私が黙っていたことで、この間の選挙で彼を通してしまったという罪の意識があります。こんな人が議員をしていてはいけないと思っています」

こう憤るのは、関西地方の社会福祉団体で幹部として働く50代独身女性・恵子さん（仮名）だ。

痴漢された女性は、逃げるように立ち去ったが…

　彼女が熊野正士議員と出会ったのは2016年のこと。勤務先に公明党の関係者がいたことから知り合い、熊野正士議員が団体に協力的な姿勢だったこともあり、一昨年に初めて食事に行ったという。

　“事件”が起きたのは昨年10月だった。熊野正士議員が読みたがっていた本を渡すために会ったところ、帰り際に熊野正士議員が手をつなぐ素振りを見せてきたという。

「慌てて振り払ったら、手が私のお尻に当たったんです。そしたら、それをいいことにお尻をぎゅっと握ってきたんですよ。“痴漢ですよ！”“何をしてるかわかっているんですか！”と言いましたが、何だかぼーっとしてしまって通じない。“もう帰ります”とそのまま逃げるように立ち去りました」

　その後、熊野正士議員がLINEで送ってきた“謝罪”が以下である。

〈恵子（注:原文は実名）さまのお尻、たまたま手に当たりました。そしたら、とても気持ちよかったので、つい、気がついたら、恵子さまのお尻を触ってしまっていました〉

卑猥なLINEを昼夜問わず送りつけてくるように…

　熊野正士議員はこの一件で反省するどころか、逆にエスカレートしていった。頻繁に電話やLINEを送ってくるようになり、その中身は“過激化”。自分と女性の行為を妄想し、昼夜を問わず送り付けてくるようになったという。以下が「セクハラLINE」の一部。

〈ゆっくり手を伸ばして、服の上から恵子のお尻を優しく触るの〉

　無論、体に触れた痴漢行為は迷惑防止条例違反、あるいは強制わいせつ罪に該当しうる行為であり、

「卑猥な内容のLINEや電話も、頻度によってはストーカー規制法に抵触する恐れがあります」（性犯罪被害に詳しい上谷さくら弁護士）

　

　たえかねた恵子さんは卑猥な電話などについて、公明党の上層部に訴え出たが、山口那津男代表らは熊野正士議員を処分することはなかった。そこで今回の告発に至ったというわけだ。

　当の熊野正士議員に事実関係を質すと、以下のような回答があった。

「現在、体調不良のため入院しています。本人に確認することができないため、回答することはできません」（事務所）

　一方、公明党は、

「当該女性は、熊野に対し、妻と離婚することを執拗に強要しており、最近では期限を付して離婚するよう強く迫って、応じなければ週刊誌に情報を提供するなどと脅し、熊野は精神的にも極度に追い詰められていました」（公明党）

　と、あたかも恵子さんに非があるかのように回答。しかし、恵子さんに改めて確認したところ「離婚強要などという事実は一切ありません」という。

　9月8日発売の「週刊新潮」では、熊野議員によるセクハラLINEの全容とあわせ4ページにわたって詳報する。

「週刊新潮」2022年9月15日号 掲載

「こんな人が医療行為をしてはいけない」

熊野せいし議員セクハラ報道の公明党の対応にネット騒然…「法的措置」が政治家の新たなテンプレ？   逃げられるか、呆れた議員たち

2022年9/10(土) 9:06

公明党の熊野正士・参議院議員（57）が女性にわいせつ行為を行い、卑猥なLINEを送るなどの性加害を行っていたことが発売中の週刊文春と週刊新潮の報道で明らかとなった。

岸田首相が“パパ活”疑惑の吉川議員を褒めちぎり 「彼はホープ」と大絶賛していたワケ

　被害を受けたとされる女性は、この件を北側一雄副代表に訴えており、公明党中枢は遅くとも5月には熊野せいし氏のトラブルを把握していたという。山口那津男代表らが被害を訴える女性に対し電話で「口止めした」という報道もあるが、公明党は事実無根として「断固抗議する」などとコメント。今後、出版社に対して法的措置をとる意向を示している。

　公明党は熊野せいし議員について「事実なら党として議員辞職を求める」とする一方で、熊野議員の代理人弁護士の説明として、被害女性についてこうコメントしている。

「当該女性が主張することは、余りにも一方的で、事実経過と明らかに異なる」

「当該女性は、熊野議員に対し、妻と離婚することを執拗に強要しており、最近では期限を付して離婚するよう強く迫って、応じなければ週刊誌に情報を提供するなどと脅し、熊野議員は精神的にも極度に追い詰められていた。その結果、医師の判断により、入院・面会謝絶となった」

■公明党の対応にネットは大荒れ

　こうした公明党の説明に対し、ネットは紛糾している。

《政治家本人への事実確認って意味あるんですかね？　必ず「そんな事実はありません」って主張するだろうし。熊野正士議員も政治家お得意の不祥事直後に病気で入院までしたし》

《公明党も…。パパ活疑惑の吉川赳議員みたいに、すぐ法的措置に出る政治家ばっかだな》

　など、自らの不祥事はさておき、事実と違う点だけに固執し、争う姿勢を見せる公明党の「厚顔無恥さ」に呆れる声が相次いでいる。

　与党・自民党の吉川赳議員は6月に18歳の女性と飲食店で飲酒後にホテルで一緒に過ごし、現金を渡すパパ活姿を「週刊ポスト」にスクープされた。その後、自らの口で釈明せずに逃げ回り、参院選後に更新したブログでようやく一連の騒動について触れたが、事実と異なる点に対して提訴する意向を見せた。不祥事後に政治家が入院するというお決まりに、「事実と異なる点は争う姿勢を見せる」という新たなお決まりが加わった形だ。

「善し悪しはさておき、『法的措置の意向』を示すことは、疑惑の渦中にある人物が自身のやましさを緩和する方法として一定の効果があります。実際に法的措置の意向を見せたことで、吉川議員は『係争中なので答えられない』『真実も含めて答えられない』と記者団の追及をかわす言い訳が成立しました」（ある弁護士）

　

公明党、山口那津男代表

■法的措置でうやむやに？

　しかし吉川議員は、8月時点でまだ裁判所に訴状すら提出していないと一部で報道されており、ネットでは《うやむやにするための時間稼ぎだったのでは？》という声も上がっている。

「セクハラ疑惑を報じられた細田博之衆議院議長が、週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして提訴に踏み切った例もあります。現職の衆議院議長が名誉毀損で提訴に踏み切るのは異例ですが、裁判の結果が出るのはかなり先になると思われます。『議長退任までの時間稼ぎでは』という声が政界にあります」（全国紙政治担当記者）

　一から百までデッチ上げられたフェイクニュースは論外だが、国民は多少の相違点が問題なのではなく、そのような醜聞が世に出ていること自体を問題視しているのだろう。政治家が説明から逃げ回り、抗えば抗うほどその信用が損なわれていくのかもしれない。

旧統一教会総裁の内部音声を入手「岸田を呼びつけ教育を…」真意は？【2023年7月5日（水）#報道1930】｜TBS NEWS DIG

盛山文科相 旧統一教会との関係 “関係断っており説明尽くす”

2024年2月9日 16時32分 

盛山文部科学大臣は前回の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体の集会に出席していたと7日、自民党に追加で報告したことを明らかにしました。その上で、「いずれにしても教団との関係を断っており、しっかりと説明を尽くしていきたい」と述べ、引き続き、職責を果たしていく考えを強調しました。

盛山 正仁

盛山正仁文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、前回の衆議院選挙での旧統一教会側との関係について、「報道を受けて、2021年衆議院選挙での集会の存在を認識したため、その旨をおととい、自民党に報告した。事務所の資料などでは確認できず、記憶に残っていなかったが、国会答弁の中でうすうす思い出し、『こういうことがあったかな』と国会でも申し上げているとおりだ」と述べました。

その上で、「今回報道された写真などを踏まえれば、集会にうかがい、推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べました。

一方、事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」に署名したかどうかについては、「衆議院選挙の際は各地で集会があり、正直、記憶になく、確認できていない」と述べました。

そして、「当該団体に選挙支援を依頼した事実はなく、活動報告も確認できなかった。いずれにしても、私自身、旧統一教会教団との関係を断っており、引き続き、解散命令請求の対応などに取り組むとともに、しっかりと説明を尽くしていきたい」と述べ、引き続き、職責を果たしていく考えを強調しました。

さらに、旧統一教会教団への解散命令請求を受けて、東京地方裁判所が今月22日に国と旧統一教会教団側双方から意見を聞く「審問」の手続きを予定していることへの影響を問われ、「私個人の報道が何か影響するものではない。政府全体としてしっかり対応していくので、何ら問題はない」と述べました。

自民 森山裕総務会長「真摯に説明し大臣の職務を」

自民党の森山裕総務会長は記者会見で「過去の件は本人が説明責任を果たすことに尽きると思う。党としては旧統一教会との関係を断ち切ることを決めているので、盛山正仁大臣も引き続き、真摯に説明を尽くしながら、盛山正仁大臣の職務を果たしていただけるのではないか」と述べました。

自民 梶山幹事長代行「まずは本人の責任において説明を」

自民党の梶山幹事長代行は記者会見で「盛山正仁大臣から今週7日に旧統一教会の関連団体主催の会合への出席について追加の報告を受けた。党からは新たな事実が判明した場合は追加報告するようにと申し渡しており、今回、本人の確認のうえで報告があったということだ」と述べました。

一方、立憲民主党が盛山大臣の辞任を求めていることについては、「まずは盛山正仁大臣本人の責任において説明していくということに尽きる」と述べました。

立民 泉代表「スリーアウト 辞任すべき」

立憲民主党の泉代表は記者会見で、「盛山文部科学大臣のここまでの答弁と対応を見ると辞任や更迭は必至だ。旧統一教会との関係で、岸田総理大臣にこれまでのつきあいを正直に申告せず、ウソの申告をしていた。また、国会答弁では言い逃れの連続であり、文部科学大臣として利益相反になる。この3つでスリーアウトになり、これ以上、大臣を務めてもらうわけにはいかず、辞任すべきだ」と述べました。

国民 榛葉幹事長「国民との約束もすぐ忘れるのでは」

国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「とんでもないことだ。国と教団側双方から意見を聞く『審問』の直前に、宗教法人法の所管大臣が政策協定にサインをしたことを覚えていないと言っている。政策協定を結んだことすら忘れるような政治家は国民との約束もすぐ忘れるのではないか。盛山大臣は自分から辞めたほうがいい」と述べました。

盛山 正仁

かけ放題プランで電話数百件　旧統一教会信者が語る盛山 正仁文科相の選挙支援

編集委員・沢伸也 高島曜介2024年2月6日 4時00分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求し、旧統一教会教団と対峙（たいじ）する立場の文部科学省トップが、教団側から選挙支援を受けていた疑いが浮上した。盛山正仁文科相への旧統一教会教団側の選挙支援については、自民党の点検や朝日新聞アンケート、そして国会答弁でも明らかにされてこなかった。実際に支援にかかわったという複数の人物が取材に語った。

　「私たちの支援のおかげで比例復活できたのかもしれないのに」。選挙支援をしたという女性信者は、取材にこう語った。

　女性らによると、2021年10月17日、衆院選公示が2日後に迫るなか、神戸市で盛山氏の国政報告会が開かれた。主催は教団の友好団体「世界平和連合」。世界平和連合側が盛山氏側に持ちかけ、開催が決まったという。

　参加した旧統一教会教団の信者ら約60人が見つめる先で、旧統一教会教団関係者が盛山氏に推薦状を手渡した。推薦状には、世界平和連合会長の梶栗正義氏の名前が記載されていた。梶栗氏は、19年に当時自民党政調会長だった岸田文雄首相が元米下院議長と面談した際に同席していた、旧統一教会教団側の渉外活動の責任者的な立場の人物だ。

盛山 正仁（もりやま まさひと、1953年（昭和28年）12月14日 - ）は、日本の政治家、官僚。自由民主党所属の衆議院議員（5期）、文部科学大臣（第30代）。

国会中継で切り抜かれた自民党・奥野信亮氏の居眠りに「介護施設じゃねーからな」非難の声のなか、掘り起こされた過去の問題発言

2024/2/10

「居眠りして大金もらえるなんていいご身分ね。この人、前にも旧統一教会に関しての問題発言あったけど、責任とか一切感じてないんだろうね」

「自民党がここまで腐り果てていたとは。お願いだから議員バッジを外してくれ」

　第4次安倍内閣で総務副大臣を務めた、自由民主党所属の衆議院議員・奥野信亮氏（79）。今月6日、国会中継をオンラインで見ていた視聴者から、奥野信亮氏の“ある行動”に批判が集まっている。

国会で自民党議員と旧統一教会を関係が糾弾される中…

　今月6日、衆議院予算委員会が開かれ、世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）を巡る問題にも触れた。立憲民主党の長妻昭政調会長は、盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選にて旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取っていたという報道を取り上げ「とんでもないことだ」と批判。盛山氏は「関連団体の行事に一度出席しただけだ」と説明しており、発言との矛盾を突かれたのだ。

　盛山氏は、指摘に対し

「写真があるなら受け取ったのではないか」

「記憶があれば（自民党に）報告していた」

　と口を濁した。岸田首相は本件について危機感を強め「閣僚に対していま一度確認する」と発言し、立憲民主党の山岸一生氏は再点検し報告するよう繰り返し要求した。

　そんな緊迫する国会中継のなか、奥野氏の呑気極まりない姿が見切れ、その画像がX（旧Twitter）で拡散されたのだ。

国会は介護施設じゃねーからな

　画像には、奥野信亮氏が仕事中にもかかわらず、“爆睡”している様子が映っている。これに対し、無責任すぎると激しく非難する声が続出。

《79歳に議員は無理なのでは》 《今日も、けっこう寝てましたね。国会は介護施設じゃねーからな》

《政治家も65歳までとか働ける年齢の制限をつければいいのに……。こりゃ日本がいつまでたっても良くならないわけだ》

《居眠りするくらいなら、その一枠を若い人に譲ってあげてくださいよ。納税者として納得できない》

　議員の居眠り問題は奥野氏だけでなく、

「地方の議会でも居眠りしている議員はたびたび問題になっています。まぁ一般企業で考えても、仕事中に居眠りするなんてあり得ないわけで……。さらには、年収1000万円以上ももらっている国会議員が居眠りなんて、国民が許すわけありませんよね」（全国紙社会部記者）

　奥野氏の居眠りがこのタイミングでやり玉に挙がったことには、過去の旧統一教会をめぐる問題発言が関係しているようだ。

　2022年当時、旧統一協会と自民党の関係が問題視される中、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員らで作られた『日本・世界平和議員連合懇談会（平和議連）』の会長代行だった奥野氏。2022年8月4日に配信されたAERAdot.のインタビューでは「平和議連と旧統一教会とは無関係」「何が問題なのかわからない」と発言。また、安倍元首相を襲撃した山上徹也被告については、

《山上容疑者は家庭がしっかりとしていれば、こういうことは起こらなかったのではないかと個人的には思う》

　今回の居眠り問題が表面化したことで、SNSではこれらの問題発言が掘り起こされ、厳しい声が多くあがった。

《世界平和連合との関係について『なぜ問題なのか分からない』って発言してた人だよね。旧統一教会とズブズブと受け取られても仕方ないことをしておきながら、旧統一教会の問題が再燃した大事な国会で寝るなんてありえないわ》

《安倍元首相を襲撃した山上はもちろん裁かれるべきだけど、彼の立場でこの発言を聞かされたらやり切れないだろうな……》

　奥野信亮氏は問題発言以前に、まずは“居眠りしないこと”を心がけるべきだろう。

奥野信亮

奥野信亮

公明党はなぜ「親中」なのか　カギは５０年前、歴史に自負【政界Ｗｅｂ】

　中国の人権状況に懸念を示す国会決議をめぐる交渉結果、決議文から「非難」などの文言が落ち、中国を刺激したくない公明党の意向が反映される！

2022年03月11日

「自民党はわれわれの修正案をほぼのむ形となった」。公明党の石井啓一幹事長は１月末の党会合で所属議員を前に、中国の人権状況に懸念を示す国会決議をめぐる交渉結果について、こう勝ち誇った。決議文からは「非難」などの文言が落ち、中国を刺激したくない公明党の意向が反映される一方、対中強硬派に不満が残った。

中国が絡むと、公明党はこうした対応をしばしば取る。なぜ公明党は中国にこだわるのか。カギとなるのは５０年前の日中友好国交正常化。そこに至る壁を破り、以後も日中友好関係を支えてきた自負がある。公明党「親中」の歴史を追った。（時事通信政治部　御舩亮史）

１９６４年の結党時に「日中友好国交正常化した」

「親中」のルーツは１９６４年の公明党結成までさかのぼる。公明党結党大会で採択した活動方針で、日中国交正常化を提唱した。

　ただ、当時は東西冷戦のさなか。「敵方」の共産主義陣営に属し、国連にも加盟していない中国は遠かった。自民党には中華民国（台湾）との関係を重視する向きが多く、中国とのパイプも細い新興政党の公明党に打つ手は限られていた。

　潮目が変わり始めたのは１９６８年。公明党の支持母体・創価学会の池田大作会長（現名誉会長）が国内での講演で「アジアの繁栄と世界の平和のため、最も重要な要として中国との国交正常化、中国の国連参加、貿易促進に全力を傾注すべきだ」と主張。この発言は日中双方で注目を集めた。

この池田発言に強い関心を寄せた一人が、日中友好に心血を注いだ自民党の松村謙三元文相だ。佐藤栄作政権で非主流派だった松村氏は１９７０年、池田氏と面会し、日中友好に協力を要請。同時に、中国の周恩来首相に公明党のことを紹介した。

日中貿易に貢献した自民党の高碕達之助元通商産業相も、中国と公明党の関係を取り持ったとされる。高碕達之助邸は東京・信濃町の創価学会主要施設周辺にあった。

　１９７１年６月、中国から招請電報が届き、公明党単独での初の訪中が決まる。この訪問は参院選期間中から約３週間に及び、並々ならぬ力の入れようがうかがわれた。

1968年結党した公明党の支持母体・創価学会の池田大作会長（現名誉会長）

田中角栄の特使

初めて中国へ出発する竹入義勝委員長（前列）ら公明党訪中代表団一行＝１９７１年６月、東京・羽田空港【時事通信社】

公明党代表団、松村謙三氏（写真左）と高碕達之助氏【時事通信社】

ニクソン米大統領が初めて中国大陸の土を踏んだ１９７２年、公明党代表団は５月と７月の２度、中国へ渡る。

　その７月の訪問時、当時のトップである竹入義勝委員長は、田中角栄首相の事実上の「特使」として周首相と会談。毛沢東主席の同意を得た中国側の方針として、最大の懸案の一つである戦争賠償請求権を放棄するとの言質を取る。こうした会談記録を手書きでまとめたのが、いわゆる「竹入メモ」だ。

　帰国した竹入氏は田中首相にメモを手渡し、成果を報告した。日米安全保障体制に言及しないとの周首相の意向も伝えられ、手応えを感じた田中首相は訪中を決断。竹入メモを基に外交文書の作成が進み、同年９月の日中共同声明へとつながる。

　以来５０年間、公明党は「平和の党」を掲げることもあり、対中関係の発展に力を注いできた。１９９４年に当時の新進党に合流するまで計１９回、党

　

　

岸田総理、旧統一教会関係者の官邸招致「記録が残っていない」

2022年10月きょう衆議院本会議で行われた代表質問で、立憲民主党の西村代表代行が、ジャーナリスト・鈴木エイト氏の話として、2016年と2017年に安倍元総理と菅元官房長官が旧統一教会の関係者を総理官邸に招待したとの指摘があることについて岸田総理に事実関係を問い質しました。

これについて岸田総理は、「当時の総理官邸の入邸に関する記録は残っていない」と述べました。

菅義偉氏、官房長官時代に「旧統一教会幹部を首相官邸に招待」疑惑　事務所は否定

2022年10/7(金)

「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係については、国民の皆さまの声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら信頼回復のために各般の取り組みを進めてまいります」

　岸田文雄・首相は臨時国会の冒頭に行なわれた所信表明演説でそう語ったが、なぜか記者会見で表明していた「関係を絶つ」という言葉はなかった。岸田文雄・首相自身も「熊本岸田会」が統一教会と関係していたのだから。

　自民党の対応は泥縄だ。

　アンケート調査で同教団と接点があったことを自己申告した議員のうち121人の実名を公表したが、「調査が不十分」と批判されると岸田首相側近の木原誠二・官房副長官ら4人を追加公表。その後も、山際大志郎・経済再生相が会見で同教団主催の会合で教団トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）・総裁と面会していたことを認めるなど、次から次にボロが出る始末。

　だが、自民党には今なお教団との関係を公表していない大物がいる。菅義偉・前首相だ。

　安倍内閣で7年8か月にわたって官房長官を務めた菅氏は安倍晋三・元首相の国葬では「友人代表」として弔辞を読み、その言葉に昭恵夫人は涙し、会場から大きな拍手が湧いた。自民党ベテラン議員はこう言う。

「あの弔辞は安倍さんにお世話になった議員たちに感銘を与えた。菅さんはこれから親安倍勢力に一目置かれ、安倍派の跡目問題でも大きな発言力を持つ。いわば、安倍さんに代わるキングメーカーの座を手にした弔辞だった」

　その菅氏は同教団との関係を一切認めていないが、旧統一教会と自民党の関係を調査してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏の取材で重大な疑惑が浮上している。

　2017年5月7日から12日にかけて、旧統一教会の金起勲（キム・ギフン）・北米大陸会長兼世界副会長が現役の米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPたちを連れて来日、一行は自民党本部を表敬訪問し、自民党議員たちと懇談や晩餐会が開かれた。

　鈴木氏は近著『自民党の統一教会汚染　追跡3000日』（小学館刊）でその来日イベントをこう書いている。

〈これらは、同月19日、韓国で開かれた『天地人真の父母様主管　韓・日・米希望前進大会勝利特別報告会』の場で直接、壇上の金会長からVIP席に鎮座する韓鶴子総裁に報告された。

「12日、ヨシヒデ・スガ官房長官が首相官邸に私どもを招待し、会いました。その日の夜はオモニム（韓鶴子）が17名の代表団をホテルニューオータニに招待し晩餐会を主催してくださいました」〉

　旧統一教会の大幹部である世界副会長が首相官邸を訪問していたとすればことは重大だ。鈴木氏はこう指摘する。

「菅氏はこの教団幹部一行を首相官邸に招待したという情報のほかに、2013年の参院選の際、教団から選挙支援を受けていた北村経夫・参院議員の教会施設での講演を手配したと言われている。官房長官として安倍元首相と誰よりも一緒に過ごした菅氏が、教団との関係をきちんと説明しないのはおかしい。自身と教団との関わりについて詳細を公表すべきでしょう」

　本誌・週刊ポストが菅事務所に事実関係の確認を求めると、「ご指摘の団体や関係団体とは、事務的にも繋がりは全くなく、関わりがありません。事務所で念のため確認しましたが、弊事務所が北村議員の講演の手配をした事実も、世界平和国会議員連合の官邸訪問の招待をした事実もありません」と否定した。

　岸田自民党は、安倍元首相を支えた菅氏の旧統一教会との関係を明らかにしようとはしない。岸田首相の教団との「絶縁宣言」は口先だけの批判逃れに終わるのではないのか。

※週刊ポスト2022年10月21日号

菅首相「庶民派宰相」の凄腕　裸一貫から2億円蓄財するまで

庶民派を売りにする菅義偉・首相だが、資産面では、いまや政界有数のセレブ政治家と見るべきだ。その富はどのように築き上げられたのか。ルーツは横浜市議時代にあった。

　雪深い秋田の農家の長男に生まれ、「集団就職」同然に東京へ。「地縁・血縁のない私が政治の世界に飛び込んで、ゼロからのスタートだったが、歴史と伝統ある自由民主党の総裁に就任させていただけた」──それが菅首相が語るサクセスストーリーだ。

　菅氏の自宅は横浜駅から徒歩数分のウォーターフロントに建つタワーマンション。広さ約100平米の、「時価1億5000万円は下らない」（地元の不動産業者）という億ションだ。

　閣僚の資産公開によると、このタワマンの他、4427万円の金銭信託、ゴルフ会員権（相場は約450万円）を所有。

　資産公開では現金や普通預金の金額は非公表とされているが、タワマンと金銭信託、ゴルフ会員権だけで時価2億円にのぼる資産だ。

「裸一貫」で秋田を出てから、どのようにこれほどの資産を築いたのか。

3年間でローン返済

　菅氏は大学卒業後、小此木彦三郎・元建設相の秘書を11年間務めた。この秘書時代に真理子夫人と結婚、新婚生活の振り出しは木造アパート2階の「8畳2間」だったという。

　38歳で横浜市議選（1987年）に当選すると、横浜政界の実力者だった小此木氏の直系市議として頭角を現わし、“影の市長”と呼ばれるほど市政に力を持った。この時代に資産形成術のルーツがある。その頃、横浜市西区の賃貸マンション住まいだった菅氏は、1992年に同じ西区の5階建てマンションの最上階の部屋（約95平米）を購入した。

「当時はバブルの名残で不動産価格が高く、相場は7000万～7500万円程度でした」（前出の不動産業者）

菅氏は横浜市街を見下ろす億ション住まい

　1992年　謄本を見ると購入時に住宅ローン保証会社の7000万円の抵当権が設定されている。そのわずか3年後の1995年には抵当権が抹消され、ローンを完済。「3年で7000万円返済」とは庶民にはなかなか難しい計画だ。

　横浜市議の議員報酬は政令都市で最も高いことで知られ、年収は約1500万円だが、報酬を全額返済に充てたとしても3年では届かない。しかも、菅氏は1995年の市議選には出馬せず、1年間の“浪人生活”を送った後、翌1996年の総選挙に神奈川2区から出馬して大激戦の末、初当選した。巨額のローンを返済しながら、総選挙の費用もしっかり用意していたのである。

　代議士3期目の2004年には、それまで借りていた横浜市南区の事務所の建物と土地（約210平米）を取得。購入価格は「約5700万円」（前出の不動産業者）と見られ、地元銀行の3000万円の抵当権が設定されていたが、この借り入れも3年後に完済している。

　総務大臣時代の2007年2月には、3軒目の不動産として現在の住居であるタワーマンションの新築分譲物件を購入。市議初当選から20年で、億ションと高級マンション、3階建ての事務所の不動産を所有した。その後、元の自宅マンションと事務所は売却している。ファイナンシャル・プランナーの斎藤岳志氏が語る。

「菅氏の不動産投資の収支を試算すると、7000万円程度で購入した最初のマンションは売却時には相場が半値以下に下がって損失が出たはずです。しかし、5700万円程度で買った事務所の土地は1億円近くの評価がついたと思われます。差し引きで収支トントンかややプラスですが、現在所有するタワマンは横浜でも最高級の物件で相場は2倍近くにあがっている。投資と考えると大きな含み益を得ている」

　こうして2億円を超える資産が形成された。

※週刊ポスト2020年10月2日号

世界平和連合(統一教会)で演説する稲田朋美国会議員

１９７２年、ニクソン米大統領が初めて中国大陸の土を踏んだ

　東西冷戦下の1972年2月21日、中国を視察して帰路についてから言った言葉：「中国は将来、アメリカ、世界を脅かす恐ろしい国になるだろう」「中国はフランケンシュタインだった」

　現職のアメリカ大統領として初めて中華人民共和国を訪問した。米中が対立する中、1971年に突然発表して世界を驚かせたこの訪中はもう1つの「ニクソンショック」とも呼ばれた。

その約2カ月後の4月16日、アメリカの首都ワシントンD.C.にあるスミソニアン国立動物園に、中国から2頭のパンダがやってきた。雄のシンシンと雌のリンリンだ。同園によると、北京における晩餐会でニクソン夫人が中国の周恩来首相に「パンダが好き」と話したらしい。中国によるパンダのプレゼントは、これで終わらなかった。田中角栄首相と周首相は1972年9月29日、中国の首都北京で共同声明に署名し、日中国交正常化を果たす。署名後の会見で、二階堂進官房長官は2頭のパンダが日本に贈られると発表。国内の複数の動物園がパンダ受け入れに名乗りをあげた。結果、上野動物園に決まった。その後安倍晋三首相がプーチンに秋田犬「夢」を送ったようなものだ。パンダ外交、秋田犬外交・・・。

　中国から雄のカンカン（康康）と雌のランラン（蘭蘭）が上野動物園に到着したのは10月28日。来日決定からたったの1カ月だ。同園でパンダの飼育経験があったのは、イギリスのロンドン動物園で研修中にパンダの飼育管理にふれた中川志郎氏（元上野動物園園長）だけ。パンダ来園の日が迫る中、飼育の参考になる資料や文献の収集に努めたものの、わずかしか入手できなかった。

　カンカンとランランは1972年10月28日午後6時50分に羽田空港、午後8時30分に上野動物園に着いた。当然ながらパンダ舎の建設は間に合わない。2頭は、パンダ舎が完成して1973年5月7日にそこへ引っ越すまでの間、トラ舎の東側で飼育された。中国からは通訳を含め3人がパンダに同行してきた。早速、検疫場所として準備していた動物病院が不適切だと指摘され、トラ舎での検疫に変更した。パンダの人気と存在は現在も世界中に広がっている。

　1972年8月31日、リチャードM.ニクソン大統領(President Richard M. Nixon)と田中角栄首相はハワイで首脳会談を行った。 首脳会談の中でニクソンがロッキード(Lockheed)を売り込んだとい う。

　約50年前の1972年2月21日、アメリカの当時のニクソン大統領が国交のなかった中国を訪問して両国は関係改善に動き出し、国交樹立のきっかけとなりました。

　中国外務省の汪文斌報道官は2022年2月21日の記者会見で「50年前、ニクソン大統領が中国を訪問して両国は歴史的な握手を実現し、米中の長期的な断絶状態に終止符を打った」と述べ、訪問の意義を強調しました。そのうえで2022年、23年、現在の両国関係について「根本的な原因は、アメリカの一部の人々の中国に対する認識に著しい偏りがあり、中国を戦略的な競争相手や仮想の敵として抑え込もうとしていることにある」とアメリカ側を批判しました。一方で汪報道官は「中国の発展は、中国の人々がよりよい生活を送るためのものであり、アメリカに挑戦し、取って代わろうとするためではない。アメリカには、過去50年間の歴史から経験と知恵をくみとり、両国関係が健全かつ安定した発展の軌道に戻るよう望む」と述べ、関係改善を呼びかけました。

献金の多額のお金→さらに韓国送金→韓国の統一教会本殿の増築→

日本の政治家はお金ももらえるし、ただで票も獲得できるしプラスしかないからこの状況

これが30年以上も、今もこれからも続くのか？

退職金は5361万円 セクハラ福田淳一次官の優雅な豪邸生活

公開日：2018/04/21

 

こういうのを「盗人に追い銭」というのだろう。

　セクハラ問題で辞意を表明した財務省の福田淳一事務次官（５８）。１９日未明、被害女性がテレビ朝日の記者だったことが判明したが、福田氏は「（テレ朝の会見は）一部しかとってないでしょ。向こうがお話しになっているところをとってないんで。全体を見てくれと前から申し上げているのに、全体を申し上げればそういうものに該当しないっていうのは分かるはず」とあくまでもセクハラを否定。辞任理由については「仕事にならなくなっているから」と他人のせいだと言わんばかりだ。反省のそぶりもない。しかも多額の退職金を手にする予定だ。財務省秘書課によると、福田氏は月給１１７万５０００円で勤続３６年のため、退職金の基本額は４７８９万５２３２円。これに最高レベルの役職調整額５７２万４０００円が加算されて合計５３６１万９２３２円となる。この金額が退職日から１カ月以内に一括で支給されるのだ。念のため言うと、国税庁長官を辞任した同期の佐川宣寿氏の退職金は４９９９万円だ。

　一方、福田氏には借入金もある。今回のセクハラ報道で、福田氏が自宅から出勤する光景が何度も報じられた。登記をみると、東京・目黒区にあるこの一戸建ては地上３階、総床面積１３５平方メートルの“立派な家”。福田氏はこの土地を２０１０年に購入。同年１０月、福田氏は土地を担保に２８００万円を、翌１１年２月には３０００万円を金融機関から借り入れている。合計５８００万円だ。　同年７月に家を新築。土地も建物も妻との共有名義だ。いくらローンを返済したかは不明だが、購入から８年経つので、残りを退職金で払ってもお釣りが返ってくるだろう。羨望のため息が出る話ではないか。「国民は『役人天国』という言葉を思い浮かべているでしょう」とは政治学者で元衆院議員の横山北斗氏だ。

「福田氏は次官の肩書があるからこそ番記者がつき、その番記者の女性にセクハラをしていた。次官だからこそ高給をもらい、５０００万円を超える退職金を手にするわけです。今回のセクハラ疑惑は勤務先の名誉を著しく傷つけたのだから、一般企業なら懲戒解雇もの。退職金をビタ一文ももらえない厳しい処分を受けるかもしれないのです。ところが福田氏は満額を手にし、ほとぼりがさめれば天下りも可能。年収は１０００万円以上でしょう。第二の人生を快適に過ごすために必死でセクハラを否定しているのだと思います」

世の中、狂っている。

宮崎県知事選挙　各陣営の終盤戦の取り組みは　　　国内　2022年12月

宮崎県知事選挙、各陣営の終盤戦の取り組みを、取材にあたっている税田奈緒子記者に聞きます。

（聞き手：川野武文アナウンサー）

（川野AN）

選挙戦、終盤に入って、各陣営、熱が入っていますが、まず東国原氏の動きはどうでしょうか。

（税田記者）

東国原氏は政党や団体からの推薦をほとんど得ず、草の根の選挙戦を展開しています。

選挙戦の前半は、街頭演説などの冒頭で「1期で退任した理由」など過去の経緯を説明していましたが、選挙戦後半に入って自身の政策を訴えることを重視しています。

中でも、「宮崎のブランド力」「宮崎の存在感」を上げるというキーワードを多く使用していて、「県政の変革」を訴えています。

また、投票率の向上が当落のカギを握るとみていて、浮動票や若者の取り込みを図りたいとしています。

（川野AN）

続いて、河野氏の陣営は、いかがでしょうか。

（税田記者）

河野氏は、自民党、公明党、経済10団体や企業・団体などからおよそ400の推薦を取り付け、組織戦を展開しています。

河野氏は日本の長期政権である自民党とパイプ(ずぶずぶの関係、ポパイじゃない)を保っている！

組織が、組織力が勝利した。その組織と河野氏が密接に抱き合う！

選挙戦の前半は自身の3期12年の県政運営について「安定・堅実な県政」と表現し、「これは停滞ではなく、安定のもとでの成長をしてきた」と訴えています。

中盤に入り、陣営側は東国原氏の追い上げに危機感を感じていて、推薦を得た企業や団体の職員などに改めて支持をお願いしているということです。

また、県民の多くの支持を得たうえで当選したいとしていて、投票率50%を見据えたうえで高い得票率を目指したいとしています。

前回の知事選の投票率は「33.9%」と過去最低となりました。

これからの宮崎のかじ取り役を選ぶ大切な選挙です。

いま、候補者、SNSでも政策などを発信しています。それぞれの政策を確認して、投票に足を運んでほしいと思います。

選挙結果：

河野俊嗣氏「この瞬間は生涯忘れることがない、そういう思いがしています。政治家としての自信を強め、さらに力を発揮していきたい」

河野氏は旧自治省出身。2005年に総務部長として宮崎県に出向し、副知事を経て2010年に宮崎県知事に初当選しました。選挙戦で河野氏は、口蹄疫からの復興や、新型コロナウイルス対策など3期12年の実績を訴え、経済団体などの支援を受けて、25万票以上獲得し、4回目の当選となりました。4期16年の長期政権となった。宮崎県の景色が変わっていくでしょう。

一方、前の県知事の東国原氏は、草の根選挙で無党派層を取り込み、選挙戦の後半に猛烈な追い上げを見せましたが、わずかに及びませんでした。

東国原英夫氏「自分の資質・素養、そういったものが足りなかったということであります」

宮崎県知事選挙には、河野氏と東国原氏のほか、新人のスーパークレイジー君の計3人が立候補していました。新人のスーパークレイジー君も一万票近くを獲得したのは宮崎県民の凄い。

宮崎県選挙管理委員会によりますと、今回の宮崎県知事選の投票率は56.69％で、過去最低だった前回よりも22.79ポイント高くなりました。

地方選挙なのに、今回の宮崎県知事選が全国で話題になっていることは、日本中の国民が「何かの期待」をしているのか？若しくは「ひるおびの話題の一つ」に過ぎないのか？分からない。

宮崎県知事選挙 2023年03・18 宮崎県農協問題

農協職員の皆様へ

次の選挙では机の下に隠れないでください！

自分の信念を曲げないで、県民の幸福となる候補を！

宮崎県知事　初詣“事実隠ぺい”了承か　自分で自身処分へ(2023年1月9日)

東国原英夫氏　スーパークレイジー君の暴行逮捕に驚き「宮崎の為に頑張ります！と…」

2023年9月6日 12:4

逮捕された宮崎市議のスーパークレイジー君（本名・西本誠）

元宮崎県知事の東国原英夫氏が2023年９月６日、自身の「Ｘ」（旧ツイッター）を更新し、この日、女性に対する不同意性交致傷等の疑いで逮捕された宮崎市議のスーパークレイジー君（本名・西本誠）に言及した。

　

　西本容疑者は2023年９月３日午前４時ごろ、３０代の女性を宮崎市内の宿泊施設に連れ込み、１週間のケガを負わせた疑い。この日朝、警察に身柄を拘束された。

　同容疑者は「スーパークレイジー君」の愛称で、２０２０年の東京都知事選に立候補。20２１年の埼玉・戸田市議選で当選するも居住実態がなかったとして、当選無効となった。

　その後、再起を図るために地元の宮崎に戻り、昨年の宮崎県知事選に立候補。この時、県知事の座を争ったのが東国原氏だった。西本容疑者はその後、2023年４月の宮崎市議選に当選していた。

　東国原氏は「驚いた。報道が事実なら大変残念だ」と痛恨。続けて「以前、僕のＹｏｕＴｕｂｅに出て貰い、過去を猛省し更生し、市議会議員として、宮崎の為に頑張ります！と誓ったばかりだったのに」と驚きの声を上げた。

悲報、新型コロナウイルスによる感染拡大が続く中、河野俊嗣宮崎県知事は「地産地消の旅」へ！河野俊嗣宮崎県知事はコロナ対策にしても、宮崎県全体で重症病床17しかないし、病床数なんて鹿児島の半分以下、大分の6割程度で、専門家の意見を聞きながら対策したいといまだに言ってる。

【Vol. 9／ショートver】対話と協働を重視【河野しゅんじ（河野俊嗣）宮崎県知事】

【Vol. 6／ショートver】スポーツで地域活性化【河野しゅんじ（河野俊嗣）宮崎県知事】

宮崎県知事選挙の感想：

裏も表も隠さず正直者が馬鹿を見た？馬鹿者？⇔東国原力(メディアを知り尽くした力)が無くしたもの⇒宮崎の経済に不安⇒県民が安定を求める⇒大きい組織や企業に頼りたくなる⇒個人や店が衰退⇒犯罪が増えそうだ⇒警察力を高める⇒社会が安定する⇒このままが良いと考え始める⇔国債に頼った予算で国も県も「安定」したと考える⇒成長しない(経済のゼロ成長)ままか、マイナス(負)のサイクルになる⇒大きい組織や企業が内部に隠れて金(国民の税金)をため込む⇔真に国民が苦しむとき、遠い親戚(アメリカ、イギリス)より近くの友人を頼りたい(中国の資金力やロシアの資源力)⇒思想の無い人に悪漢は近寄り、何をするかは「歴史」が決めるでしょう。

宮崎県知事選で、現職の河野俊嗣氏（58）が4期目の当選確実を決めた後、前知事の東国原英夫氏（65）は宮崎市の事務所で、報道陣の取材に応じ、「半数の人が『宮崎がこのままではいかん』と思った。一歩及ばなかったが、私はスポーツマンなので、これでノーサイド。みなさんは現職と力を合わせ（宮崎を）元気にするよう一丸となってください。私も微力ながらそんな活動を考えたい」と語った。2007年に初当選後、1期限りで退任したことへの批判については「完全に払拭（ふっしょく）はできなかったが、だいぶご理解が浸透したと思う」と語った。（大畠正吾）

「世の中を変えるの」は、若者か馬鹿者？のいずれか。(河野太郎)

左が馬鹿者？(河野太郎)、右はロシアのロブロフ外相

河野太郎デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）のインタビュー記事「デジタルから日本を変える」（聞き手・青山和弘）の一部を転載します（「文藝春秋」2023年1月号より）。

　――まず旧統一教会問題への対応について伺います。河野さんは消費者担当相として、岸田文雄政権が解散命令請求と被害者救済法案の策定に向かう流れを主導したと思います。そのカギとなったのが、河野さんが消費者庁内に設置した「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」です。検討会は8月12日の大臣就任後初の記者会見で立ち上げを宣言するという電光石火の対応でしたが、どういう考えだったのでしょうか。

　河野　消費者担当相になるのは2015年以来2回目なので、やるべきことはある程度わかっていました。最初の時は、オーナー商法で問題になった「ジャパンライフ」の件で、消費者庁は明らかに後手に回った。もっと早く動いていれば被害は小さくて済んだのではという思いがあったので、旧統一教会への対応は「ちょっとのんびりしすぎている。すぐやるぞ」と言いました。直ちに第三者の検討会を作って「消費者庁としてちゃんと対応していたのかの検証と、これからどうすべきかの提案をしてください」と。また消費者庁は消費者安全法第三十九条で、他の役所にもモノを言えるわけですから、メンバーには「検討会は消費者庁に立ち上げるが、他の役所に不十分なところがあれば、それはそれで言ってください」と言いました。

　――検討会のメンバーに長年教団と闘ってきた紀藤正樹弁護士と、元野党議員の菅野志桜里弁護士を入れました。この人選には、消費者庁内にも慎重意見があったそうですが、2人を選んだ理由は？

　河野　菅野さんは、国会議員としての仕事ぶりを見て、能力のある方だと思っていました。紀藤さんはこの問題に一番詳しい方です。詳しい人が入って議論してもらわないと、意味がないと考えました。

　――この人選ですと、旧統一教会に厳しい結論が出るのは想像がつきますね。当初から、解散命令請求の提言も視野に入っていたのですか？

　河野　僕がああしろ、こうしろと言うつもりはありませんでしたし、実際に言いませんでした。専門家の皆さんに、「過去の消費者庁の対応がどうだったのかと、これからどうすればいいのかを言ってください」とだけお願いしました。

岸田総理「いいんじゃない」と

　――検討会について、岸田総理に報告や相談はしたんですか？

　河野　「こういうメンバーで行こうと思います」というところから、岸田総理とは話をしています。実は僕と岸田さんは1997年、2人で遺伝子組み換え食品の表示問題を担当した頃から、消費者問題に深く携わってきたんです。紀藤さんも岸田さんをよくご存じです。だから一応、「こういうメンツで行こうと思います」と報告して、「おお、いいんじゃない」という感じでした。

　――10月に入ると検討会は、政府が解散命令請求を視野に宗教法人法に基づく質問権を行使するよう提言します。岸田総理はそれまで旧統一教会への解散命令請求には慎重な姿勢を見せていましたが、検討会の報告書が出た衆議院予算委員会の初日に、一転して質問権の行使を表明しました。岸田総理とはどんな話をしたのですか？

　河野　（報告書が出る）前に検討会の議論の方向性を伝えました。「文化庁がこれまで、質問権を行使してこなかったのは甘いんじゃないかという意見が大半でした」と。たぶん、それから岸田さんが文化庁を呼んで話を聞いたりして、「じゃあ予算委員会で言うか」と決めたんだと思います。

　――岸田総理は、河野さんに慎重な反応は見せなかったのですか？

　河野　まったく。

　――一方、専門家や政府与党の一部からは、「民法の不法行為」によって解散命令を出すのは、無理筋ではないかという意見も出ています。どう受け止めますか？

　河野　最後は裁判所、司法の分野でお決めいただくことでしょう。政府としてはできることはやります。

　――また報告書では被害者救済のための法整備も求めています。法案を巡って野党側からは、「マインドコントロール下の寄付の規制」や「寄付の上限設定」など、ハードルの高い内容が提案されていて、憲法で保障されている財産権の侵害や、寄付で成り立っている宗教界全体を揺るがすとの懸念も出ています。こうした状況をどう見ていますか？

　河野　消費者庁は、検討会の報告書で「これはやろう」と言ったものを粛々とやります。そこから先は与野党協議で、必要なら議員立法などでやることになるでしょうから、そこでしっかり議論してもらえばいいと思います。

　――自民党内には旧統一教会と関係の深い議員が多くいますし、一部の議員が選挙前に政策協定を結んでいた問題も浮上しています。今の党の対応を十分だと思いますか？

　河野　党のことは党で考えてやっていることですので、あまり私がとやかく言う話ではないと思います。

一体化に2年の期限のワケ

　――自分の職務以外の事は口を挟まないということですね。ではデジタル化の話に移りたいと思います。岸田総理は河野さんの突破力に期待して、デジタル相に任命したと伺っています。一方で、「担当を特化した大臣にした方がいい」という考えがあったと聞いています。河野さんはどのように受け止めていますか？

　河野　「やれ」と言われたことをしっかりとやるのが仕事だと。

　――そんな中で、マイナンバーカードと健康保険証との一体化について、2024年秋までにという期限を切りました。思い切った期限を設定したと思うのですが、どういう狙いなのですか？

　河野　例えば僕はこの5年間で、閣僚としての担当省庁が変わるたびに保険証が切り替わりました。転職するのが当たり前の時代で、保険証の切り替えが頻繁になっています。だからマイナンバーカードとの一体化で、切り替えが一切要らなくなるのはメリットだと思います。また薬の情報を共有できるし、将来的には匿名化した情報をビッグデータで分析して、どういう医療が最適かという標準治療も変わっていくでしょう。データに基づいた医療が進むことで、医療の質は格段に上がります。そういう意味で、個人にも日本人全体にも大きなメリットがあると思います。

　――メリットは分かるのですが、なぜ2年の期限を設けたのですか？

　河野　ダラダラやるよりは、ピシッと目標を掲げてご説明したほうが、世の中が自分ごととして受け取ってくれると思います。要するに、「2年のうちに保険証をマイナンバーカードに切り替える」と言うと、「寝たきりの高齢者はどうしたらいいんだ？」とか、「赤ちゃんは2年で大きくなっちゃうのに、写真を撮らなきゃいけないの？」とか、いろんなことが気になってくる。今、そうした懸念を「どんどん寄せてください」と申し上げたら、もう5000件ぐらいご意見が来ています。すると行政側もやるべき課題がはっきりするので、非常に良いと思います。

◆

河野太郎デジタル大臣インタビュー「デジタルから日本を変える」全文は、月刊「文藝春秋」2023年1月号と、「 文藝春秋 電子版 」に掲載されている。

（河野 太郎／文藝春秋 2023年1月号）

細田議長に“パパ活疑惑”吉川議員…自民党が“女性蔑視”体質を放置し続ける根深い理由

2022年06月22日(水)06:00

来月に迫った参院選を前に、自民党議員の女性スキャンダルが相次いでいる。細田博之衆院議長（78）は、女性記者に対して「添い寝をしたら情報を教える」などと深夜に電話をかけたという“セクハラ”疑惑を『週刊文春』に立て続けに報じられていた。

「細田氏は、6月17日になって“記事は事実無根だ”として文春側を提訴しました。現職の衆院議長が名誉を毀損されたと民事訴訟を起こしたのは初めてのことで、前代未聞です」（政治部記者）

岸田文雄首相（64）が率いる派閥「宏池会(こうちかい)」所属だった吉川赳衆院議員（40）には、18歳の女子学生に飲酒させたほか、4万円を渡してホテルに連れていった“パパ活”疑惑が浮上。6月10日に離党して以降、議員辞職せずに“雲隠れ”してしまっている。

しかし、これまで自民党議員が起こしてきた女性スキャンダルを振り返ると、ほとんどが離党させるだけで問題をうやむやにしてきた事実が浮かび上がる。

「女性蔑視の風潮は、“自民党の体質”のようなものです」と語るのは、政治家の育成と選挙コンサルティングを行ってきた鈴鹿久美子さんだ。

「自民党内には、“女は男の後ろをついてくるもの”という考え方がいまだに根強く残っています。森喜朗元首相（84）による女性蔑視発言がありましたが、本人はむしろリップサービスとしか考えていないあたりが象徴的です。自民党にも女性議員はいますが、“女は男を立てるもの”という男性議員の考えに沿った政策や意見しか出せなくなっています」自民党のあるベテラン秘書も党内の意識についてこう話す。

「議員や秘書、党職員の多くが、“女性にリーダーは務まらない”と本気で思っている現状があります。昔よりも永田町で働く女性が増えているのに、根本の発想が変わっていないのです」

政治評論家の有馬晴海さんも、こう指摘する。「諸外国に比べて、選挙に立候補する女性も、当選する女性も多くありません。また自民党に顕著なのは、女性議員が派閥の領袖に従うことしかできず、大きな変化を起こせない構造があるのです」

丸川珠代参院議員（51）が吉川氏に対して「説明してほしい」と批判したが、細田氏に対しては、自民党内の女性議員から説明や処分を求める声は上がっていない。

「細田さんから不愉快な誘いや言葉をかけられたと語る女性議員は、じつは少なくありません。しかし細田さんは、党幹事長や閣僚も歴任し、現在は安倍派となった党内最大派閥の前会長です。

政界では“数は力”ですし、立場の弱い女性議員が声を上げることは、より一層むずかしいことなのです」（自民党関係者）

女性をバカにする岸田自民党を戒められるのは、有権者だけだ。18歳の女子学生と飲酒したと週刊誌に報道され、自民党を離党した吉川赳衆院議員の議員辞職勧告決議案が与党や日本維新の会の反対により、廃案となりました。

立憲民主党が吉川赳衆院議員について、「もはや有権者の信を失い、衆議院議員として活動ができる状態ではない」として、議員辞職勧告決議案を提出していましたが、自民党や公明党、日本維新の会は5日、「議員の身分は重い。辞めるかどうかは本人の判断」などを理由に決議案の採決に反対し、廃案となりました。

今年6月、通常国会でも立憲民主党は吉川氏の議員辞職勧告決議案を提出していましたが、自民党が採決に賛同せず、審議が行われませんでした。

一方、吉川氏は女子学生との飲酒疑惑について、これまで「今後の裁判との関連も含めてコメントは差し控える」としてきましたが、5日の本会議に出席した際も、記者団の質問に対し、「先日お答えしたとおり」と繰り返し、自身の言葉で説明を行うことはありませんでした。

旧統一教会問題　第三者機関設置の打診を自民党が拒否　2022年8月4日(木) 23:54

立憲民主党の西村幹事長は2022年8月4日、旧統一教会の問題をめぐり、国会に第三者機関を設置するよう自民党に打診したものの、拒否されたことを明らかにしました。

立憲民主党の西村氏によりますと、これは東京電力・福島第1原発事故の究明のため国会に設置された第三者機関「国会事故調査委員会」を念頭に置いたものだったということです。

立憲民主党の西村氏は「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたということは大きな憤りを持っている」と自民党の対応を批判しました。

細田衆院議長 与野党 衆院議運委理事に旧統一教会との関係説明

2023年1月24日

衆院議院運営委員会の理事らと面会する細田博之衆院議長（左から4人目）。同3人目は山口俊一委員長＝東京都千代田区の衆院議長公邸で2023年1月24日午後2時26分

細田衆議院議長は旧統一教会との関係について、衆議院議院運営委員会の与野党の理事らに説明し「やましいつきあいではない」としたうえで、自民党の派閥の会長を務めていた際に、教団側に選挙の票の差配を依頼したことはないと強調しました。ただ、報道機関に公開したのは冒頭のみで、議事録も残さない懇談形式となりました。

　過去の選挙では自民の〇〇の肝入りで少人数の女性信者が集められ、選挙チームが編成されたという。その任務は、①議員やスタッフと親しくなり、②統一教会を理解させて否定的イメージを改善し、③議員を国民の支持者にする、の３つだ。

細田博之衆院議長が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点について議院運営委員会理事への説明を余儀なくされた。仕掛けた立憲民主党は、教団と政治家の関係を追及し続ける姿勢を鮮明にする。統一地方選を前に流れを断ちたい自民党は、年越しした火種に身構える。

▽舞台づくり

　2023年1月２４日午後、衆院議長公邸の応接室。細田氏を囲んで山口俊一議運委員長と理事ら６人が着座し、一人３分間の持ち時間により順に質問を始めた。

　立民・笠浩史氏「20１６年の参院選比例代表で旧統一教会票を差配した事実はあるのか」

　細田氏「旧統一教会にお願いしていない」「思い当たる事実はない」

　淡々とした回答に終始した細田氏。昨年2022年秋の説明以上には踏み込まず「やましい付き合いではない」などとかわした。

　だが終了後、笠氏は記者団に「一歩前進だが、国民が納得するか疑問が残る」と不満を強調。共産党の塩川鉄也氏も「反省の言葉はなく、これで終わりではない」と次なる攻勢を予告した。

　今回の舞台づくりを主導したのは立民だった。

　１７日、立民の安住淳国対委員長は野党の国対委員長会談で「細田氏は全く説明責任を果たしていない。自民の接点調査の対象でもない」と問題提起。７党派一致の立場として、細田氏が公開の場で説明するよう求め、旧統一教会問題を再び俎上に引っ張り出した。

　週末、安住氏は水面下で自民との交渉に動く。細田氏の説明がなければ、2023年1月２３日午後２時から予定した岸田文雄首相の施政方針演説など政府４演説に応じない構えを見せ、圧力をかけた。

　召集日から国会日程が狂えば、2023年1月２３年度予算案や重要法案の審議が滞りかねない。自民の足元を見透かした安住氏の戦術。2023年1月２３日、与党側から「懇談形式なら応じる」との回答を引き出した。

　▽警鐘

　自民にとって、細田氏と旧統一教会の関わりは昨年来の懸案だった。

　細田氏は臨時国会召集前の昨年９月２９日、野党の求めに応じ、Ａ４判１枚の文書を公表。１０月７日には衆院議運委員長らにＡ４判２枚で補充説明したが、教団側会合に出席してあいさつした回数を訂正するなど、ずさんさが目立った。記者会見には一度も応じておらず「説明が不十分」との指摘は絶えない。

　年が明けた今月2023年1月１１日、安住氏は自民の高木毅国対委員長との会談で細田氏問題を持ち出している。この直後、自民国対筋は「昨年１２月の被害者救済法成立で旧統一教会問題は終わりだと勘違いすると、痛い目に遭う」と警鐘を鳴らしていた。

　▽議場の空気

　2023年1月２４日、首相と全閣僚が出席して開かれた参院本会議。立民は防衛費増額に伴う増税を取り上げ「国民負担を決めたのであれば、国民に信を問うのが当然だ」（羽田次郎氏）と衆院解散を迫った。首相が「首相の専権事項として適切に判断する」と切り返すと、議場内は一瞬、ざわついた。

　春に統一地方選が迫り、衆院の補欠選挙も見込まれる。結果は首相の政権運営を左右する。内閣支持率の低迷が続く中、旧統一教会問題が蒸し返される展開は何としても避けたいところだ。自民の閣僚経験者は「細田氏は逃げてばかりでなく、自ら責任を持って早く収拾してほしい」と本音を漏らした。

自民 鶴保元大臣 選挙期間中 旧統一教会の会合に出席認める

2023年1月23日

去年の参議院選挙の期間中、旧統一教会の会合に出席していたなどと週刊誌で報じられた自民党の鶴保元沖縄・北方担当大臣は、出席を認めたうえで、先週党に追加で報告したと明らかにしました。

先週発売の写真週刊誌「フライデー」は、自民党の鶴保元沖縄・北方担当大臣が、みずからが立候補していた去年の参議院選挙の期間中、地元の和歌山県で行われた旧統一教会の会合に出席していたにもかかわらず、党の調査に報告していないなどと報じました。

これについて鶴保氏は23日、国会内で記者団に対し「旧統一教会に関係する会合との認識はなかったが、行ってみたら驚いた。ただ、会合が日程表に記載されていなかったので事務所のスタッフが私が行ったと知らず、党に報告しなかったようだ」と説明しました。

そして、数年前に旧統一教会関連の会合に出席していたこととあわせて、先週、党に追加で報告したことを明らかにし、「本当に申し訳ないとしか言いようがない。深く反省したい」と述べました。

【後編】

“統一教会2世”が明かす「自民党とのずぶずぶの関係」と「選挙動員」

安倍晋三

2022/07/20 06:00

安倍晋三元首相を銃撃して逮捕された山上徹也容疑者（41）。母親が入信する「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」に「人生をめちゃくちゃにされた」と激しい恨みを募らせ、同団体と安倍氏の関係を知って逆恨みしたことが動機の一端とみられる。AERAdot.では両親が統一教会の信者という家庭で育った「2世」に取材。「前編」では教団の高額献金システムや2世がいかに精神的に追い詰められていくのかを聞いた。「後編」では、教団がどのように自民党との関わりを持ち、信者たちがいかに巻き込まれているのかを取材した。

安倍晋三元首相を銃撃して逮捕された山上徹也容疑者（41）。母親が入信する「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」に「人生をめちゃくちゃにされた」と激しい恨みを募らせ、同団体と安倍氏の関係を知って逆恨みしたことが動機の一端とみられる。AERAdot.では両親が統一教会の信者という家庭で育った「2世」に取材。「前編」では教団の高額献金システムや2世がいかに精神的に追い詰められていくのかを聞いた。「後編」では、教団がどのように自民党との関わりを持ち、信者たちがいかに巻き込まれているのかを取材した。

熱心な旧統一教会信者の両親のもとに生まれ、周囲から「祝福2世」「神の子」と呼ばれて育った外山道子さん（30代後半＝仮名）。しかし、成長するにつれて、教会への疑問が膨らんでいった。

「小学生のころ、霊感商法で教団がバッシングされたときは、社会が根も葉もないこと言っていると思っていました。でも、中学、高校生になっていろいろな人の話を聞いていくうちに『あれ、やっぱり教会がおかしいのかな』と思うことが増えてきた。信仰を捨てたのは大学生のころです」

　それでも、子どものころから植え付けられた教団の価値観は外山さんに大きな影響を与え、「教会の外」で人間関係を築くのには苦労した。両親が教団に高額献金を続けたことで、経済的に困窮した時期もあった。そうした「2世」の苦しみを経験してきただけに、教団に対する山上容疑者の思いには共感できる部分もあるという（詳細は「前編」を参照）。

■自民党とはずぶずぶの関係

一方、山上容疑者が安倍晋三元首相を狙ったことについては「よくわからない」と言う。

「本当は教団のトップを狙おうとしたけれど難しいから、もうやけくそだったんじゃないか」と推察したうえで、こう続ける。

「ただ、統一教会と自民党が深くつながっている、というのは教会にいれば公然の事実です。印象としては、ずぶずぶの関係ですよ」

外山さんは子どものころから選挙のたびに「この候補を推しますので、みなさんよろしくお願いします」と、旧統一教会が自民党の候補を後押しするのを間近で見てきた。

「それは今でもまったく変わりません。教会から自民党の候補に投票を促すメールが親に送られてきていますから。教会が街頭演説の動員をかけたりもしています」

教団広報部に自民党を支援している実態があるのかと問うとこう回答した。

「（教会からメールが送られてくるとは）聞いたことはない。宗教法人として組織的にある特定の政党や候補者を応援しているということはありません」

　なぜ、旧統一教会は自民党を支援するのか？　外山さんによると、両者は共鳴するところがあるのだという。

「もちろん岸信介さんと文鮮明との関係もありましたけれど、やっぱりイデオロギーが近いからでしょう。反共、憲法改正、あとは同性婚反対、夫婦別姓反対とか。そういうところで昔から共鳴するところが多く、双方にメリットがあるのだと思います。うちの父親は『勝共連合』の活動にも打ち込んでいましたね」

　国際勝共連合（通称、勝共連合）は反共産主義を掲げる政治団体で1968年に文鮮明が設立した。日本が共産陣営と激しく対立した冷戦時代、勝共連合と自民党は協力関係を築いた。

「父親は共産党の集会に潜り込んでヤジを飛ばしたり、街頭でよく演説をしていました。もちろん自民党大好きで、安倍晋三さんのことも『あんなにすばらしい総理大臣はいない』と言っていました」

■安直なバッシングで終わってほしくない

　外山さんに勝共連合と旧統一教会のつながりを尋ねると、「実態として同じ団体だと思っていました」と答える。

　安倍元首相がビデオメッセージを送ったNGO「天宙平和連合」についても「実態として旧統一教会と同じ組織です」と断言する。あくまでも「友好団体」という言い方にこだわる教団側とは異なる。

「事件が起きて以降、統一教会と自民党の関係について指摘すると、それを陰謀論のように語る人がいますが、私たちからすると当たり前すぎる事実なのに、それを知らない人が多いことの方が驚きです。ちなみに今回の事件について、教会は『安倍さんはサタン（旧統一教会の信者ではない人たちの総称）に連れて行かれた』と信者に説明しているみたいです（教団広報は「聞いたことはない」と否定）」

　霊感商法が社会問題となって以降も、統一教会は名称を変えて活動してきた。だが、実質的には教義も献金のシステムも大きくは変わっていない、と外山さんは話す。

「事件の後は、また統一教会がメディアでよく取り上げられるようになりましたが、安直なバッシングには違う危険も感じています。『やっぱりカルトは怖いよね』『ああいう人たちとは関わらないようにしよう』ということだけで片付けられてしまうと、統一教会の構造的な問題は何も解決しません。単なるバッシングで終わってしまうと、かたくなに教義に閉じこもる熱狂的な信者を増やしてしまうことにもなりかねません」

　外山さんはこの問題が「自分とは関係ない」と切り離され、見過ごされてしまっている状況に危機感を抱いている。

「『あんなカルトに入っているやつは頭がおかしい』とか『変な宗教をやっている家に生まれなくてよかった』とか、自分とは関係ない問題だと思っている人は多いと思います。でも、本当の恐ろしさを分かっていません。統一教会だって名前を隠しながら、身近なところで活動しています。誰もがある日、飲み込まれてしまう可能性があることをもっと理解してほしいです」

　外山さんは、再び山上容疑者の家族のような被害者が生まれないことを願っている。

（AERA dot.編集部・米倉昭仁）

ここが総本山(韓国)。

「霊感商法」「合同結婚式」が話題を呼んだ「統一教会」。この韓国発祥のキリスト教系新興宗教団体の現在については、あまり伝えられていない。

2015年に「世界平和統一家庭連合」という教団名に改称したこと、高価なつぼを売る旧来の霊感商法は鳴りを潜めたこと、ただ日本の信者を対象にした苛烈な献金要請が形を変えて続いていること。そんな現在の教団をリポートしたい（ここでは便宜的に改称前の「統一教会」を用いることとする）。

今年2018年7月1日のさいたまスーパーアリーナ。複数の国会議員が来賓として参列する中、本部韓国から来日した教団最高権力者、韓鶴子総裁（故・文鮮明教祖の妻）をメインスピーカーに、信者2万人が集って大会が開かれた。

強大な資金力・動員力を持つ一方、「信教の自由」を盾に、有力な宗教法人でも毎年の収入すら開示していない。金と権力のためなら「信者に人の物を盗んでも献金しろ！」と脅す。
もはや、この組織は暴力団と変わりない。

政治家と”統一教会”との関係は、中央だけでなく地方でも密接だった。1960年代「国際勝共連合」から90年代の合同結婚式「失われた30年」をへて現代までを、ジャーナリストの有田芳生さんが解説しました。

旧統一教会のアプローチは国会議員だけでなく「地方の首長」にまで広がる

ーー「宗教」と「政治」、「旧統一教会」と「政治家」の繋がり、色々な話が出てきました。例えば稗苗清吉富山県議は「向こうと阿吽の呼吸で会合もした」というふうに話しました。そして同じく富山県の新田八朗知事は「知事選で応援を受けた。ありがたいことではあった」と話しています。そして青山繫晴参議院議員は「問題は旧統一教会の支援が一般国民に知られていないこと。情報開示が徹底的に行われるべき」というふうに話しています。有田さん、実際にこういう応援をしますよというようなアプローチは旧統一教会からあるんですか？

「これは戦後の日本の政治史の中で、旧統一教会がどう関わっていたかということについて言えば、特に1980年代に統一教会が組織として信者を例えば『公設秘書』『私設秘書』として派遣するという、連綿とした流れがあったんですよね。しかし今回新たに明らかになったのは国会議員だけではなく地方の市長、県会議員、知事とかそういうところにまで全国に広がっていたということが明らかになってきたのが今回の大きな特徴です」

ーーこれは富山の話だけじゃなくて全国に広がっていく可能性はあるんですか？

「全国なんですよ。これまでメディアでもほとんど報じられなかったし、国会議員と統一教会の関係はごくわずかに報じられてはきたんですが、安倍晋三元総理銃撃事件にかかわって、統一教会はどこまで浸透してるんだろうかということで、メディアの方々がこうやって地方議会のレベルにまで調査されて明らかになってきました。富山と福井が特徴的なことではなくて、全国で日常的にこういう行動をやっていて、その協力を得ていた人たちが多いということなんですよね。1997年に名称変更をしようとして2015年に統一教会という名前から『世界平和統一家庭連合』と、『平和って言われたらいいよね』っていう印象を持ちますよね。あるいは家庭大事にしようって言ったら。そういうところで知らないうちに実態は統一教会の信者組織が浸透していったという、私の表現では『空白の30年』なんですよ。1992年に『国際合同結婚式』が行われて、有名な歌手、スポーツ選手が出ることによって芸能スキャンダルとして話題になったんだけど、実は『霊感商法の統一教会なんだ』ということはあの時代、多くの人が知ったんだけど、それから30年。ほとんどメディアも報じてこなかったから、その間に着々と色んなところに浸透したというのが今回の大事件を通じて明らかになったということです」

「マスコミ」「ボランティア」…旧統一教会が抱える企業・団体は多数

ーー旧統一教会が抱える多数の企業団体があります。これを見ると本当に幅広いんだという印象を受けます。例えば、経済ですと『統一グループ』といいまして、建設会社、貿易会社、自動車関連会社など、マスコミは「世界日報」「ワシントンタイムズ」、そして文化、芸術、医療機関まで、さらにボランティアは『世界平和女性連合』とUPF(天宙平和連合)。安倍元総理がUPFにビデオメッセージを送っていたということが明らかになっています。そして学術分野では「世界平和教授アカデミー」そして政治のところに「国際勝共連合」とあります。これらは全てダミー団体だということなんですけども、『ダミー団体』とはどういう意味ですか？

「宗教としての旧統一教会なんですが、裏面として先ほどお話が出ましたように、『共産主義に勝つ』というスローガンで『国際勝共連合』が1963年に韓国で、そして引き継いで日本でも結成されるんですが、その時は70年安保を巡って左右の対立が激しいときで、やはり日本を左翼化させてはいけないという勢力が『国際勝共連合』と一緒になって行動してきたという歴史なんですよね。『統一教会』だけだったら『国際合同結婚式』をやるところだなという理解でなかなか接近しにくいかもわからないんだけれども、政治イデオロギーで『共産主義に勝つ』『左翼に勝たなければならないんだ』というところで、多くの保守政治家たちが一緒に行動するようになったんです。世界の統一教会と違う日本の特徴はダミー団体という言い方が失礼だとすれば、『フロント団体』ですよね。『統一教会』という宗教組織があって、そこから色んな名前の組織を作っていって、例えば『世界平和女性連合』であれば、ボランティア団体やれば有名な歌手がこられたり、有名な女性評論家がこられて、いや今度こんな素敵な集会があるんですよと言ったら、そこに勉強のために行ってみようかという人たちがいらっしゃるわけですよ。だけど、それがきっかけで、この人は信者にできるかなとビデオセンターに行きませんかという形で統一教会の信仰に接近させていく。だから世界平和女性連合でいえば、集会の司会をやった有名なタレントさんが、統一教会にかなり接近をせざるを得ないような状況のもとで、それに気がついて、最終的には合同結婚式に出ることなく、今は批判的な立場でいらっしゃいますけどね。とにかく『家庭が大事』、『平和が大事』だってのは反対する人いないですよね。だけど、『統一教会』と言ったら霊感商法、政治の世界では『国際勝共連合』など、この30年で名前を変えて、日本社会に浸透してきたということが今回分かりました。信者の皆さんものすごく優しいんですよ、今も昔も。例えば大学のレベルで言えば『原理研究会（CARP）』これは今でも全国各地で活動をされていて、危ないぞと言って、例えば大阪大学などでは、新入生のガイダンスでも、こういう組織に注意しなさいと。それは新入生ガイダンスだけじゃなくて、特に夏休みには時間ができるので学生さんたちに色々なアプローチをするので、阪大では授業でも教えてるんですよ、『こういうの危ないよ』って。ある学生が、自分が誘われてるのと一緒だなとで先生に相談して、先生がとにかく隔離をして、先生の方からそのサークルやめますよと通告をして、離れることができた。その時には、携帯電話の番号や下宿先も変えたりしたということです。とにかく優しい人たちだから、そういう集会に行ってさぼったりすると、アパートの前にケーキなんか置いてくれてですね、『また一緒に勉強しましょう』と言う。人間はやはりあの『マインドコントロール』って一般的に言いますけど、人間心理を使った手法ですから、人に優しくされたらそれにお返ししようと思いますよね。そういうことで、ズルズル深みにはまっていくので、これは全国各地の大学でも今努力されていますから、もう少しそれを社会的レベルで何らかの方法を取らなければいけないんだということが今回の事件から、確実な教訓にしなければいけないと思ってるんです」

政治家のメリット『ビラ配り』など選挙応援 女性信者『公設秘書』に

ーー我々本当に社会全体でこういうことが今起こってるよということを共有することが大切なのかもしれません。「国際勝共連合」は1950年代に韓国と日本で設立されました。旧統一教会と関係を持つことでの政治家側のメリットについて有田さんに伺いますと、『公約のビラ配り』や『電話での選挙運動』『票の分配』など、選挙の応援を無償で行ってくれる、これがポイントなんですね？

「例えば1990年には国際勝共連合の思想新聞という新聞に『勝共推進議員』、共産主義に勝つことを推進する議員という日本の国会議員105人の名簿が出てるんですよ。その後は150人以上に増えるんですけれども、その組織に関わると例えば統一教会に約束するのは、統一教会の教えを勉強するために韓国のセミナーに行くとかですね。そういう文章にサインをして、協力するという約束すればビラ配り、電話をかけること、票の分配とか、そして寝食を忘れた選挙運動をやってくれるんでね、政治家からすれば人を雇うとものすごくお金がかかる。1980年代には京都市の右京区にあった「嵯峨亭」という統一教会が買った旅館があるんです。そこで全国から女性信者を集めて『秘書養成講座』というのもやったんです。秘書養成講座では名刺の渡し方、お辞儀の仕方、スピーチの仕方、英会話ができたらいいねとか、女性で身長156cm以上が基準なんだけれども、そういう信者さんたちが秘書養成講座で訓練されて、公設秘書、私設秘書に入っていったというのは、1980～90年代なんです。その流れは今も変わりないと思います」

旧統一教会と政治家との関係…検証しないと「安倍さん浮かばれない」

ーー国会で、野党の中には、対策委員会を設けようというところも出てきていますけど、やはりここまで来ると国会で、ちゃんと旧統一教会についての公聴会的なもの、もしくは特別委員会を開いた方がもう少し明らかになっていく部分も大きくなると思うんですが、そういうような動きは国会の中ではあるんでしょうか？

「最初に共産党がチームを立ち上げて、来週月曜日（7月25日）には立憲民主党がチームを立ち上げるということで、他でそういう組織的な動きは今のところありませんけれども、1995年に地下鉄サリン事件が起きた際に、オウム真理教がクローズアップされましたが、事件は日本で起きてるんだけれども、一番真剣に議会で検討したのはアメリカだったんですよ、公聴会を開いて。だから今度は一国の元総理大臣が暗殺されるという、とんでもない、戦後日本の歴史の中でも50年、100年にわたりずっと記録される大事件なのだから、その背景はやはり国会などできちんと検証していかなければ、いずれ5年、10年と時間が経っていくので、あの時にこういうことができたねということを国会や地方レベル、メディアも含めてきちんとやならないと、安倍さんは浮かばれないですよね」

『霊感商法は日本だけ』日本から韓国へ過去に『9年で約4900億円の送金』

ーー旧統一教会が1980年代以降に社会問題になったのは、献金そして特にこの『霊感商法』ということです。きっかけになったのはこの『旧統一教会』文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の1975年の『送金命令』ということなんです。この『送金命令』はどういうことなのかというと、日本から韓国に実際に10年間で約2000億円という額が送金されたということです。有田さんによりますと、なぜ日本がこの経済部隊になってしまったのか、日本が韓国に従属するという教えが一つある。そしてもう一つ気になるのが『霊感商法は日本だけ』ということですが、どういうことでしょうか？

「そうなんです。統一教会の教えの中で、韓国がアダム国家、日本がエバ国家、つまり韓国では教団に尽くさなければいけないという教えが徹底して信者たちに教えられて、そういう流れの中で1975年に文鮮明教祖が日本の統一教会の組織に送金命令を出して、10年間に約2000億円を送ったという。これは、統一教会の元最高幹部が雑誌への取材で具体的に明らかにした事実なんです。もっとびっくりするのは、1999年から2008年までの9年間に実は2000億円どころか、約4900億円送金したというのは統一教会の内部文書に出ていて、2011年の週刊誌の記者が明らかにしたことなんです。そういうお金がどこから行っているかというと、霊感商法とか、今回の山上徹也容疑者の母親のように、『献金、献金、献金』で1億円出したとかそういうお金です。さらに言えば今、来年の5月3日までに、日本の信者たちには183万円の献金が求められているんですよ。それは新しい施設を作っているんだけれども、その施設のお金だということで、183万円は文鮮明教祖がもし生きてらっしゃったら、来年に103歳になる。韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が来年で80歳になられる。その両方の年齢を足して、献金の額になってるということです。とにかく、『お金、お金』なんです。だからそこで多くの信者さんたちも苦労されていると同時に、霊感商法は一般の人たちを不幸に巻き込むわけで、これまでの国会での警察庁の答弁によって、霊感商法は各種の悪質商法の中でも、『最も悪質な商法だ』という答弁があるんですよね。どこで線引きをするのかというと、やはり色んな宗教があって当然なんですが、『霊感商法』という被害を生むようなことじゃ駄目でしょうと。何人もの統一教会の信者さんたちは逮捕されているから、ですね。だから官庁の中でも、宗教法人法はこのままでいいのと、公序良俗に反することやっているのは宗教法人格を与えていていいのかというような議論にもなっているんですね。ですから、この機会にそういうところまで議論、国会などでやっていかなければいけないというふうに思っております」

元ナンバー2「日本の統一教会は経済部隊」

ーー先日も元ナンバー2の郭錠煥（カク・ジョンファン）氏が日本の統一教会は経済部隊だと話していましたけども、そもそもなぜ日本が狙われるんでしょうか？

「世界に統一教会があるんですが、韓国と日本の組織が大きな比重を占めていて、霊感商法をやっているのは日本だけで、霊感商法を信者さんたちがやれば多くの人たちが犠牲となって、お金を2000万、3000万、1億円と出したんですよね。だからそういう歴史的な統一教会と日本との関係で、そして構造の中で経済活動をやるのが日本だという位置づけになってしまったんです。それが1970年以降、今に至っているので今回の事件の背景になるような『悲惨な献金』というものが、それ信者だから、献金するのは許されるのじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、『献金をしなければ地獄に落ちるよ』『あなたの不幸は先祖にたどって人を殺した因縁があるんだよ』『その因縁を断ち切らなければあなたの家族、あなたは幸せになりませんよ』という言い方をされて、やはりお金を出してしまうんですよ。そこが心の支配の怖いところだと思っています」

親が信仰を持った『信仰二世』矛盾抱え過ごす苦悩にどうケアを？

ーーこれが何十年も続いてるわけですから、そろそろこの流れを何とか食い止めないといけないですね？

「やはりこういうことが行われてきたことを国会議員が知らないといけないと思いますし、今回の事件を通じて、これだけのことはちゃんと仕組みとして作ったよねということを、いくつかやっていかなきゃいけないと思います。もう一つ一番大事なのは、『信仰二世』です。お父さんお母さんが信仰を持った人で、子どもたちは自動的に信者にならざるをえなくて、例えば統一教会の場合、祝福二世と言って、『合同結婚式』に参加して、そのもとで生まれたお子さんは恋愛もやっちゃいけないんです。だからすごく矛盾を抱えている人たちが何十年、この社会にいらっしゃるわけで、そういう人たちの悩みを日本社会としてどうケアしていけるのかということを国会、地方レベルでもちゃんとした仕組みを作っていかなければいけないというふうに思っております」

（2022年7月23日放送 MBSテレビ「よんチャンＴＶ」より）

旧統一教会系「自転車イベント」“世界平和”に欺かれた自治体トップの言い分　全国６２のルートに広がる衝撃　

旧統一教会と県知事や市町村長との関わりが明らかになっていますが、旧統一教会側がつながりを持つきっかけとしていたのが「ピースロード」と題するイベントでした。「世界平和」をうたい文句に近づく旧統一教会。欺かれた自治体トップの言い分とは？

夏野元志 射水市長：

「後援については令和２年度から後援申請がありまして、県議の先生も協力していることを認識していましたので、そういったことから後援させていただいている」

射水市の夏野市長は、去年とおととしの2回にわたり、富山県内で開催されたイベント「ピースロード」に射水市が後援していたことを明らかにしました。

このピースロード。富山県を含むのべ全国62のルートで開催されていたのです。ホームページによるとピースロードは「人の心と心をつなぎ、世界平和の実現に貢献する」ことを目的に全国を自転車で走るイベントとされています。

富山大会では県内4つのエリアを参加者がめぐりました。去年2022年７月、富山エリアの開会式には新田知事もあいさつに。

新田知事（2022年7月26日会見）：

「世界平和を願う。また今宗教で戦争が起きているところもある。これは大変よい取り組みだと思い、出席することとしました」

実は、このピースロード、マイロード、旧統一教会の創始者、文鮮明夫妻が作ったUPFが主催する旧統一教会と関係の深いプロジェクトなのです。

このピースロードをきっかけに旧統一教会は県内の市町村長とつながりを作っていました。

角田悠紀 高岡市長（7月21日）：

「例えばピースロードとか、県平和大使協議会さんがされていることに対して出席してごあいさつをしたこともありますし」

桜井森夫 小矢部市長（7月25日）：

「ピースロードにおいては写真を撮らせていただいたことはございます。発言はしていないですけど写真はいらっしゃった方と一緒に記念写真を撮った事実はあります」

さらに、今年に入ってこんな依頼をされた市長も…。

村椿晃 魚津市長（8月1日）：

「（ピースロードの）実行委員長を務めてもらえないかという依頼ですね。中身については開会式のあいさつをしてもらえばいいと」

ことしのピースロードは中止になりましたが、村椿魚津市長は実行委員長を務める予定だったといいます。一方、参加を断った自治体トップも。

笹島春人 入善町長（8月2日）：

「なんで私が対応しなきゃならんのかと。よく聞いてみたらサイクリングをする過程で黒部、入善、朝日とか、そういう流れではないと聞いたのでちょっとおかしいのではないかと。（Ｑ：町長はピースロードには参加したことはない？）ないです」

チューリップテレビが県内15市町村長にピースロードとの関わりを取材したところ、あいさつや記念撮影に応じた「関わりがある」と答えたのは高岡市や射水市など6つの市で「関わりがない」と答えたのは富山市や氷見市など9つの市町村でした。関わりがあるとした市町村長はいずれも「旧統一教会の関連団体との認識はなかった」としています。

一方、富山県とすべての市町村がピースロードを後援していました。

夏野射水市長：

「旧統一教会さんが関わっていた事業ということを一連の報道の中で知ったという経緯がある。なかなか名前が表に出ないように事業をやられたりという形になると正直分かりづらいというか認識しづらいというのが現状あるかなと思っています」

去年のピースロードのゴールは文鮮明夫妻が提唱した日韓トンネルの坑道がある佐賀県唐津市の現場。ホームページによるとおととしの8月から去年9月まで、富山県を含むのべ全国62のルートで開催されていました。

実態を知らずに後援をしていた自治体は全国に広がっているのです。愛媛県松山市の例：

旧統一教会系「世界平和統一家庭連合」“世界平和、ピースロード、マイロード”全国６２のルートに広がる衝撃　

愛媛県松山市で歩道に設置された柱に旧統一教会の関連団体の名前が記されていることを今月26日のニュースで取り上げましたが、その後、松山市が団体名などをテープで隠す対応をとっていたことが分かりました。

（記者）

「松山市道後温泉近くにある標柱です。こちらの部分旧統一教会の関連団体の名前が記載されていますが現在はテープのようなもので覆われています」

同じ柱に旧統一教会の関連団体、「世界平和女性連合」の名前が記されていましたが、黒いテープで隠されています。また、別の場所に設置された柱には「地球は一つの家族」というスローガンが記されていましたが、こちらもテープが貼られていました。「世界平和女性連合」は、松山市の「マイロードサポーター」として登録され、道後公園周辺と味酒町で清掃活動を行っていて、松山市が７か所の歩道に団体名などを記した柱を設置していました。テープを貼った理由について、松山市は「旧統一教会をめぐる問題が取り上げられる中で、柱が壊されるなどの被害が出ないようにとの配慮から団体と話し合い、名称を伏せることにした」と説明しています。「全ての道はローマに通ず」、ではなく今まさに「すべての道は日韓トンネルに通ず」なのです。正確に述べると「ピースロードのゴールは文鮮明夫妻が提唱した日韓トンネルの坑道がある佐賀県唐津市の現場に通ず」です。

統一教会のダミー組織が「日韓トンネルの推進プロジェクト」と位置付ける「ピースロード」の実行委員長に、国家公安委員長が就任するくらい、この問題は闇が深い。旧統一教会関連団体の催しで実行委員長 国家公安委員長が認める：

日本各県、日韓トンネル構想を推進する旧統一教会関連団体のイベントを後援

もう止まらないBTS の国へのピースロード

2022-07-30

「ピースロード」の実行委員長に、二之湯智国家公安委員長が就任

国家公安委員長の仕事は？

国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行う事により､個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする（警察法第5条1項）。

ピースロードという言葉に隠された「日韓トンネル」構想(旧統一教会の悲願)

“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係

社会・政治　投稿日：2022.07.26 

「14年間信者で、これまで1800万円を献金してきたが、教団と縁を切りたい。返金交渉は可能でしょうか」

　安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れて以降、霊感商法対策弁護士連絡会には、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の信者から、冒頭のような相談が次々に寄せられているという。

「事件が起きてから、以前の10倍以上に相談が増え、電話はパンク状態です。『自分も母親が信者で家庭崩壊した』『2世信者が助け合えるような集まりを作ってほしい』という相談も多く寄せられています」（同連絡会・渡辺博弁護士）

　1980年代以降、霊感商法が社会問題になった統一教会。いまだ多くの信者を抱え活動できているのは、政治家との深いつながりがあるからではないかーー。

 

　ジャーナリストで「やや日刊カルト新聞社」主筆の鈴木エイト氏は、「旧統一教会と関わりを持った現職国会議員」リストを作成した。名前が挙がった国会議員は、延べ101人。リストをもとに本誌が各議員に事実関係を質問し4た。浮かび上がったのは、国会議員と旧統一教会との、“密すぎる関係”だった。

 

「旧統一教会系新聞社発行の新聞にうっかり名前を出しただけという議員はそれほど問題視していませんが、旧統一教会の関連団体とわかって講演したり、献金を受けている議員もなかにはいます。安倍氏がトップだった清和会の議員が特に多い」（前出・鈴木氏）

　旧統一教会と関係が深くなった議員のもとには、選挙時に運動員として働く信者や、事務所スタッフや秘書になる信者も送り込まれるという。

「報酬を受け取らないし、すごく真面目に働いてくれるので議員としては助かります。同様の人材供与はほかの宗教団体でもあるようですが、旧統一教会信者がいちばん熱心に手伝うといいます」（同前）

　なかでも自民党議員とのつながりは深い。今回のリストでも、じつに9割を自民党議員の名前が占めている。カルト問題を長く取材してきたジャーナリスト・藤倉善郎氏がこの関係の深さを解説する。

「旧統一教会は、伝統的な家族関係を重視し、LGBTの権利拡大などには反対する極右思想に立っています。関連団体の『勝共連合』がその実働部隊で、もともと反共思想という点で自民党と旧統一教会は関係が深い。旧統一教会は、自民党タカ派の運動の一角を担おうとしているのです。しかし、彼らが自民党に食い込む理由は、思想が近しいというだけではありません。

教団は信者らに、『政治家を抱き込んで弱みを握れ』と指示しています。さらに信者を国会議員にして、結果的に日本を支配しようという“野望”を、旧統一教会は抱いているというのです。忘れてはいけないのは、旧統一教会はカルト教団だということ。ほかの宗教団体とは別格なんです」

 

　一方、自民党議員の側にも旧統一教会と関係を持ちたい理由があるという。宗教学者の島田裕巳氏は旧統一教会に絡む利権を指摘する。

 

「旧統一教会は、冷戦構造が崩れた後に北朝鮮とのパイプを持っており、国会議員にとっては非常に魅力的です。さらに、日本とは日韓トンネル事業を進めようとしており、すでに超党派の議員団も作っています。まさに新たな利権が生じていて、そこに自民の議員らは絡もうとしています。そもそも信者の数がそんなに多いわけではないので、議員にとって票田としての意味はあまりないのです」

　その一方で、国会議員との関係を断とうとする宗教団体は多いという。「各団体とも高齢化が進行し信者数が激減している」と語るのは雑誌「宗教問題」編集長の小川寛大氏。

「創価学会が支援する公明党や、幸福の科学の幸福実現党は、今回の参院選で大幅に票数を減らしました。そこに今回の安倍元首相暗殺事件です。政治にかかわるメリットはもうないのではないかと考える宗教団体が増えています。統一教会も例外ではありません。これまでは積極的に政治に関わってきましたがいまや組織的退潮も著しい」

　前出の鈴木氏は今後、“宗教団体苦難の時代”になっても「旧統一教会に関与する議員は減らないだろう」とみる。

「リストに漏れた“疑惑の議員”も含めれば、前回調査の2017年当時より、“関係議員”の数は増える一方です。議員にとっての『メリット』を考えれば、旧統一教会との関係を断つのは難しいでしょう

　かつては霊感商法、現在は2世3世問題と、問題山積の旧統一教会。政治と宗教のいびつな関係はかくも深い。

( 週刊FLASH 2022年8月9日号 )

「家庭の人を大事にしている宗教だと…」旧統一教会と関係ある自民党議員は"300人規模"の声も 臨時国会開幕で"パパ活"吉川議員も登院　　　　2022年8月3日(水) 20:04

わずか3日間の臨時国会が8月3日に開幕しました。18歳の女子学生と飲酒して4万円を渡した“パパ活”疑惑で自民党を離党した吉川赳議員も登院。「係争中なので、これですみません」とカメラの前での説明は避けました。一方で、旧統一教会と関係がある自民党の議員は300人規模になるのでは?と党内から声があがる中、「家庭の人を大事にしている宗教だと聞いていた」と説明する議員も。今後の進展は?

■3日間の臨時国会　新人議員が初登院

上村彩子キャスター:

8月3日、臨時国会が召集されました。3日間という短い日数です。参院議長、副議長を選出しますが、実質的な審議などは行われません。そして、初めて当選した議員たちも初登院となりました。

元アイドル　自民党・生稲晃子参院議員：

「きょうは緊張で何も口に入れることができませんでした」

元タレント　れいわ新選組・水道橋博士参院議員：

「パフォーマンスなどない、汗をかくのはこれから」

元マラソンランナー　日本維新の会・松野明美参院議員：

「皇居の周りを20キロ走ってきた。ここがスタートライン」

では、今回の臨時国会ではどんなことがポイントとなるのでしょうか。

まずは、“パパ活”疑惑が報じられた吉川赳衆院議員。元岸田派の議員です。

18歳の女子学生と飲酒し、4万円を渡した“パパ活”の疑惑が6月に週刊誌で報じられ、自民党を離党しました。その後、7月15日にブログで反論。「18歳だと認識していなかった」ということです。そして、週刊誌に対して名誉毀損で訴えているという状況です。そして、当面は議員辞職しない考えも示しています。

吉川赳衆院議員ですが、基本的に姿を現していませんでした。しかし、約2か月ぶりに国会へ姿を現しました。記者からの質問に「係争中の案件になるので、これですみません」と疑惑について具体的な説明はありませんでした。

そんな吉川議員に対し3日、立憲民主党は議員辞職勧告決議案を提出しました。実はこちら、6月にも野党から議員辞職勧告決議案の提出されていましたが、全く審議されなかったんです。

このことについて、TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんは「本人から説明がないまま、歳費が支払われ続けている。元岸田派の議員でもあり、政権への影響も懸念している。今回は審議に応じる可能性が高いのではないか」ということです。

しかし、議員辞職勧告決議というのは、法的な拘束力はないものとなっています。

「食べチョク」代表 秋元里奈さん:

ブログで反論をしているくらいなので、せめてご自身の言葉でちゃんと説明してほしいなというのはあります。でも逆にこのまま居続けるっていうのはすごいなと思っちゃいますけど。これだけニュースになってるので、しっかり説明をしていただきたいなというのは思います。

ホラン千秋キャスター:

国会の中をウロウロ逃げ続けるのも結構大変だろうなって思いますよね。

井上キャスター:

あと、何を言っても響かないので、我々もどうしていいものかわからなくなってきてますね、正直。

上村キャスター:

そして、この“パパ活”疑惑の吉川赳衆院議員の他に注目されているのが、旧統一教会との繋がりについてです。

旧統一教会と接点のある議員も登院となりました。

集会に出席していたと本人も認めている自民党の星北斗参院議員

「旧統一教会という認識はなく、家庭連合という非常に家庭の人を大事にしている宗教だと聞いていた」

教団側から支援を受けていたとされる自民党の井上義行参院議員は「ご心配をおかけしますことをおわび申し上げます」「政策への要望などは受けていない」とコメントを書面で発表していました。

3日、井上議員は「（教団側からの）依頼などについては非常に慎重に考えている。依頼があれば党とも相談したい」と話し、記者からの「断るということか」との質問に対し、「そうですね」と答えました。

このように続々と繋がりがわかってきていますが、ある自民党の議員によると「教団側と関係がある議員が2～300人規模になるのではないかという話もある」と懸念をしていました。

では、旧統一教会について説明はあるのかということですが、臨時国会は3日間で閉会してしまいます。旧統一教会を巡る問題について、実質的な議論は行われないとみられています。

そこで焦点となるのが「与党側が閉会中審査に応じるのか」ということです。TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんによると、「与党側は閉会中審査に応じることを条件に、会期を3日間にしたのではないか」ということです。この閉会中審査に応じるということを、裏でちゃんとやりとりしていたのではないかということです。

では、ポイントとなる発言を見ていきましょう。

▼岸田総理

「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことは大事」

▼岸信夫防衛大臣

「（教団側との）関係をしっかり見直していく」

このように「説明する」「しっかり見直していく」という発言がありました。しかし星さんは、もう一歩進んだ説明が必要になるのではないかということです。「選挙応援などの教団側との関わりから決別するというけじめをつける必要があるのではないか」と話していました。

井上キャスター:

特に自民党議員ですが、結局「説明する」「見直す」「党の方針に従う」。何か言ってるようで何も言っていないというか、このまま時間が過ぎ去るのを待ってるようにしか思えない節があります。

「食べチョク」代表　秋元里奈さん:

これまでどういう関係があったかというのが明らかになることもそうですし、今後の付き合いをどうしていくかについて明確に何か一つメッセージとしてちゃんと打ち出して欲しいですよね。関係がある政党というふうに見えてしまっているという中で、結局それを最後選ぶのは国民ですけど、党としての姿勢やメッセージというのをはっきり出していただかないと、これからの選択にも大きな影響があるかなというふうには感じますね。

井上キャスター：

党によっては何人が関わりがあったかというのをしっかりと調査して公表している党がある。一方で自民党はそれすらもしないとなると、甘さをとても感じますね。

自民党議員「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」

日本維新の会「旧統一教会と関係があった13議員公表」

2022年8/3(水) 15:19

日本維新の会の松井一郎代表は、自民党を痛烈に批判した。

「問題がないと言っている自民党こそ大問題だ。旧統一教会が常識から逸脱した寄付を集めていたことははっきりしており、そうしたトラブルを抱えた団体の広告塔的役割を、自民党が果たしてきたのは明らかだ。自民党は党として必要な調査をし、こうした団体とはつきあいを控えるよう方針をしっかり出すべきだ」

　本誌が報じた「旧統一教会と関わりがあった現職国会議員101人」リストでも、9割が自民党の議員だった。調査に後ろ向きなままでは、旧統一教会との関係に疑念が深まるだけだろう。

【日本維新の会、旧統一教会との関係者リスト】

○馬場伸幸共同代表

　世界平和女性連合イベント出席

　世界日報の取材対応

○藤田文武幹事長

　世界平和女性連合イベント出席

○足立康史国会議員団政調会長

　世界戦略総合研究所の定例会講演

○伊東信久衆議院議員

　世界平和女性連合イベント出席　祝電

○小野泰輔衆議院議員

　熊本県ピースロード実行委員会主催「PEACE ROAD 2022 in KUMAMOTO」実行委員の名義貸し

○中司宏衆議院議員

　世界平和女性連合イベント出席

○沢田良衆議院議員

　さいたま南家庭教会挨拶訪問、意見交換

○高橋英明衆議院議員

　支援者のなかに関係者が1名存在したことが判明

○吉田豊史衆議院議員

　世界平和連合イベント出席

○室井邦彦参議院幹事長

　関係団体の集会・イベント出席

○高木佳保里幹事長代理

　世界平和女性連合イベント出席

○柴田巧参議院議員

　富山県平和大使協議会主催「富山オープンカレッジ」祝電・講演

○青島健太参議院議員

　集会に挨拶訪問、意見交換

　（石井苗子参議院議員　8月5日）

　石井苗子「2016年ごろに会合に呼ばれて参加した。旧統一教会の関係団体とは認識していなかった」

大阪維新の会・横山英幸幹事長「大阪維新の会としては、１６名の議員が、いわゆる関連団体と位置付けていいのか、ＷＦＷＰ＝世界平和女性連合に出席していた。都度、会費払いをしているメンバーもいた。月額の会費を払っているメンバーもいた」

　教団の関連団体と接点があったとする議員１６人のうち９人は、入会はしていませんでしたが、残る７人は、これまで会費の支払いを行う、賛助会員だったといいます。

　横山幹事長「賛助会員としていた方もすべて退会しました。現在手続き中も含めて退会しています。（退会のきっかけは調査を受けてか？それ以前か？）おおむね事件以後に退会ですね」

　旧統一教会と関りがあった場合、経緯を説明すべきだと述べてきた吉村氏は。

　大阪維新の会・吉村代表「個人がどんな宗教を信じるかは、それは自由だけど、維新の会に名を連ねる以上は、旧統一教会との関係は遮断してもらう」

輸出管理解除求める＝韓国外相、林芳正氏との会談で―報道

2022/08/06 17:58

【ソウル時事】韓国メディアは６日、朴振外相がカンボジアでの日韓外相会談で、日本が２０１９年に強化した対韓輸出管理の解除を求めたと報じた。韓国外務省高官の話として伝えた。韓国の高官、朴振外相は「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある点を強調した」と語った。

「日本は韓国への輸出統制を撤回せよ！」

　日本の平和な家族の破壊活動や霊感商法、異常なまでのお布施を要求するなど、社会に悪影響を及ぼしている宗教団体が権力に取り入ったり、また権力側が選挙活動や集会活動で利用している。持ちつ持たれつの関係で50年間ほどたって「悪」が少しづつ出てきた。ここらへんで日本の韓国への戦争中の贖罪意識を捨て去る勇気を持ってもいいのではないか？

反社会的勢力とは「反社会的勢力とは、暴力や威力、または詐欺的手法を駆使した不当な要求行為により経済的利益を追求する集団又は個人の総称である」ですから、「統一教会」はこれに当たると思う方が多いと思います。もちろん「自民党」はそうじゃないです。しかし、洗脳による霊感商法の場合は暴力を伴いませんし、ただ脅され、マインドコントロールされ、自らの意思で寄付するのですから、暴力団やオウム真理教のような「反社会的勢力」として取り締まりることは難しい。ただし、霊感商法は信者の自発的行為であろうとなかろうと反社会的な行為ですから、その括りでは「反社会的勢力」と言って差し支えない。法的な取り締まりが困難だとしても、信者やその家族とのトラブルが多い反社会的な宗教法人は取り消されるべきですし、政治家との関係は禁止されるべきでしょう。そのためにも、海外のようなカルト（セクト）認定のシステムが日本にもあって然るべきだと思います。

良いタイミングで

「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の田中富広会長が明日(2022年8月10日)会見

内閣改造での安倍派処遇、旧統一教会問題が影(本人も)　　2022年8月10日 に正式発表

岸田文雄首相の後援会「熊本岸田会」の会長を務める崇城大の中山峰男学長は2022年08月２４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の議長だった！

2022年8月10日に行われる内閣改造・自民党役員人事。岸田総理は8月8日中に人事の全体像を決定する方針ですが、現在大きく取りざたされている政治家と旧統一教会との関わりはどのようように影響してくるのでしょうか?

■現職閣僚8人が“関係”認める・・・内閣改造 旧統一教会問題の影響は?

現在、現職閣僚の中で旧統一教会との関係を明らかにしている8人です。

旧統一教会との関係　現職閣僚も

・岸　　　防衛大臣

・二之湯　国家公安委員長

・野田　　少子化担当大臣

・萩生田　経済産業大臣

・末松　　文科大臣

・小林　　経済安保担当大臣

・山際　　経済再生担当大臣☜同じ自民党議員から瀬戸際大臣と揶揄されている。

・山口　　環境大臣

山口環境大臣にいたっては8月5日、旧統一教会が関係するイベントに送っていた祝電に関して、「（祝電は）いろんなとこから頼まれたら全部出しますね、機械的に出したようですけれども、全く意識はありません」と発言しました。この発言を受けて「＃山口環境大臣に祝電を頼もう」というハッシュタグがTwitterでトレンド入りする事態となりました。

このような政治家と旧統一教会の問題について、世論調査を見ていきます。

岸田文雄首相の後援会「熊本岸田会」の会長を務める崇城大の中山峰男学長は2022年08月２４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の議長だった！！！！！

JNN電話世論調査（8/6～7）

「旧統一教会（関連団体含む）と政治家　関係を絶つ必要がある?」

　

　「ある」77%

　「ない」15%

旧統一教会との関係について、岸田文雄総理は各大臣に対し「国民から疑念を持たれることがないよう、それぞれが点検、厳正な見直しを行うよう」と指示し、松野官房長官が各大臣に伝えました。

その後の会見の中で、旧統一教会と関係のあった閣僚らのコメントです。

山口環境大臣

「（内閣改造について）総理の専権事項ですからコメントは差し控えたい」

旧統一教会の関連団体に対する認識や祝電を出していたこと・発言がツイッターにトレンド入りしたことなどをどう思いますかと聞かれると

山口環境大臣

「今後は気をつけたい」

複数の質問に対し、この「今後は気をつけたい」という同様の答えを繰り返しました。

萩生田経産大臣

「人が代わって大丈夫なのかという思いがあるので、当然継続してやっていくことが望ましいのではないかと、せん越ながら思っている」

内閣改造はどうなるのか、TBS政治部長の後藤さんに聞きました。

後藤俊広政治部長

「国会で野党からの追及を避けるため、旧統一教会と関係が薄い人を重視するのではないか」

旧統一教会から選挙応援を受けていた人、そして献金を受けていた人、こういった方々は候補から除外される可能性が大きいということです。

井上貴博キャスター:

最近の動きを見てみますと、これは旧統一教会に政治家が名前を貸したことで被害が拡大したということで、責任重大だと思うんですけど、政治家の皆さんはもう票集めのことで頭がいっぱいで、別に数ある団体の一つぐらいにしか思ってない。この認識の薄さというか、甘さというか、歯切れの悪さ、理解に苦しむところが多いです。

田中ウルヴェ京　スポーツ心理学者（博士）:

岸田総理が「そもそも旧統一教会とはどういうことで、現状の課題はこれです」というような仕分けをしてもらう事がとても重要だと思っています。旧統一教会とはどこまでは正しいことでとか、宗教って実は何でとか、あるいは政治とはどのように関わることは良くないのか、政治とはどのように関わることが良いことなのか。

岸田総理が社会問題だと認識されているのなら、今回の組織を改革するときには人事を変えていくことなので、言葉とか課題の整理をぜひしていただくことで、初めて私達はいろんな議論をしていけると思う。

井上キャスター:

この旧統一教会の問題がぼんやりしてるので、どこまで何が悪いのかっていうところがよくわからなくなってきているので、しっかり調査していただいて、政府は政府でやる。でも自民党は全くやらない。そのアンバランスさも解せないなとは感じます。

■岸田総理「社会的に問題がある団体」内閣改造で“岸田カラー”は出せるのか?

ホラン千秋キャスター:

岸田総理は以前この旧統一教会を巡って「社会的に問題がある団体」と発言していますので、問題があることはもちろん認識されていると思うんですが、その上で関係性をどうするのかという点ですよね。

内閣改造の話に戻りますが、岸田政権はどう変わるのかという点です。

後藤俊広 政治部長

「これまでは岸田・安倍両氏の個人的な関係で政策決定が行われてきた面もあったが、“安倍カラー”が薄れ、“岸田カラー”が鮮明になるのではないか」

例えば、安倍元総理が力を入れていた「防衛費の対GDP比2%増額目標」や「憲法改正（特に憲法9条の改正）」について、岸田総理が改めて目標を設定し直すのではないかという見立てです。

井上キャスター:

岸田総理が安倍派に対して、旧統一教会というのは大きなカードになるのではないかと言われています。決断する、実行する政府になれるのか、一つの分水嶺なのかもしれません。

田中ウルヴェ京　スポーツ心理学者（博士）:

決断の中には当然良いことと悪いことがあるかと思います。岸田総理が「ここが良いからこのような改革なんだ」「このような技能・技術のある人事をしたんだ」という説明はどうしても欲しいです。

井上キャスター:

うやむやにするのではなくしっかりとした説明ということなんだろうと思います。

「ザ・ワシントン・タイムズ紙、UPI通信」など旧統一教会が世界展開する巨大メディア…故・文鮮明教祖「世界に神の真理を広める手段」

ジャーナリスト　木村太郎

2022年8月1日 月曜 午後6:30

安倍元首相襲撃事件以来、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の活動をめぐる論議が盛んだが、この団体が巨大なメディア組織を世界に展開していることはどう理解すべきなのだろうか。

そのメディア組織の旗艦的な存在なのが、米国ワシントンの日刊紙「ザ・ワシントン・タイムズ」だ。同紙の会社案内のページによれば、同紙は1982年に旧統一教会教祖の文鮮明氏によって創刊された。

ワシントンにはウォーターゲート事件をめぐってニクソン大統領を辞任に追い込んだことで知られるリベラル色の強い「ザ・ワシントン・ポスト」紙があるが、「ザ・ワシントン・タイムズ」紙は逆に保守色を色濃く打ち出している。

その目的について文鮮明教祖は後に「ザ・ワシントン・タイムズは米国人に神を知らしめる責任がある」と述べ、さらに「ザ・ワシントン・ポストは世界に神の真理を広める手段になる」と言っている。（ニューヨーク・タイムズ紙電子版2002年5月23日記事「ワシントン・タイムズ紙創立20年の文鮮明の演説は古い幽霊を呼び起こした」より）

ザ・ワシントン・タイムズ紙が宗教報道をしているとは思わないが、その編集方針の基本に文鮮明教祖の思想が反映されていることは間違いないだろう。

このザ・ワシントン・タイムズ紙から世界に情報を流しているのがUPI通信だ。

同通信はAP通信と世界を二分する有力な通信社だったが1991年倒産。当時の統一教会が出資するニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社に買収された。その活動は縮小されたとは言え、ワシントン・タイムズ紙の情報をはじめ自主取材のニュースを引き続きインターネット配信で世界に流している。

その情報を消費者に伝えているのが同じニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社傘下の世界のメディアだ。

米国のジャーナリズムの動向を伝えるコロンビア大学ジャーナリズム大学院が年2回発行している「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」は次のように記している。

「ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社 3600 ニューヨーク・アベニュー、NEワシントンDC 20002 電話 202-636-4841 ファックス 202-526-6820  ニューズ・ワールド・コミュニケーションズは文鮮明教祖の統一教会のメディア部門である。その傘下の組織として、新聞と雑誌部門ではゴルフスタイル・マガジン、ミドルイースタン・タイムズ（エジプト）、セゲイルボ（韓国）、世界日報　（日本）、ティエンポス・デルムンド（オンラインのスペイン語新聞）、ザ・ワールド・アンドアイ（月刊誌）。通信社、UPI」

つまり、世界平和統一家庭連合ー旧統一教会は米国ワシントンのザ・ワシントン・タイムズ紙を軸に、UPI通信を通じてアジアから中東、南米など世界に情報を発信する仕組みを保有しているのだ。それによって神の真理を世界に広めるという文鮮明教祖の考えを実現しようというのだろう。宗教団体がその教義を広めるために設立、運営しているマスコミは、カトリック教会が運営するバチカンテレビジョンセンターをはじめ世界に数多い。「信教の自由」や「報道の自由」は民主主義の大原則であり、その二つの大原則に沿ったマスコミを否定することはできない。

しかし、巨大なメディア組織が特定のものの考え方を多くの人に刷り込むようなことになるのだったら対応を考えなければならないだろう。

それは、メディアを規制することではなく、読者や視聴者のメディア・リテラシー（ニュースを主体的に読み解く能力）の向上に他ならない。

そのためにもと考えて、この一文を手がけた次第だ。

【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】

悪質な“宗教団体”に潜む危険　マインドコントロールは４つの方法で…専門家が警鐘【新潟】 (22/07/21 18:51)

2022年8月10日の深層ニュース：

何も変わらず、共通認識を持ちつ持たれつやっていくらしい。

第2次岸田改造内閣　旧統一教会問題に厳正対処　その直後にも・・

新閣僚にも“統一教会”との関係が次々と明らかになる・・・　

高市早苗経済安全保障担当相は2022年8月10日、就任後初の記者会見で、23年も前の話だが、2001年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる月刊誌「ビューポイント」で他の政治家や政治評論家と対談したことがあると公表した。毎日新聞から2022年8月9日に問い合わせを受け、国会図書館に照会して判明したという。対談は「女性議員をいかに増やすか」や教育基本法などがテーマだったとし、出版社について「統一教会と何らかの関わりがあるとは知らなかった。おわび申し上げる」と述べた。今後について「しっかりとバックグラウンドを調べて取材を受けることをお約束したい」と語った。

速報　　　　　　山際大志郎経済再生大臣【留任】　2018年旧統一教会関連イベントへの出席、2013年関連団体への支出2万円を認める　　しかし、昨日までは「知らない」と言っていた

2022年8/11(木)

山際大志郎 経済再生大臣【留任】経済再生担当大臣は旧統一教会＝現在の世界平和統一家庭連合との関係について会見で関連団体のイベントへの出席と関連団体への支出があったことを今日になって認めました。

山際大臣はきょう(2022年8月11日)の会見で、2018年に行われた旧統一教会の関連団体のイベントへの参加を認めました。山際大志郎経済再生相は、内閣改造にともなう退任会見を行い、世界平和統一家庭連合・旧統一教会との関係について「過去に関連するとされる団体のイベントに出席したことがわかりました」と話した。しかしながら2022年8月9日の会見では「統一教会とは関わりがない、知らない」と断言していた。

山際大臣によると、2013年に関連団体が行った会合の会費を支払ったほか、2018年10月には関連する団体のイベントに参加したという。

イベントはアフリカに関するものだったということで「今にして思えば、熟慮に欠ける。」「私は長くアフリカに関連する仕事をしていまして、飢餓がありましたよね、全国各地でセミナーが行われていた時期だったと記憶しています。詳細については、正直、少し前なので覚えていない。団体を明確に確認したかどうかは分からないが、テーマがアフリカだったので、いこうと決断した」と説明した。

山際大臣は、イベントへの参加について、岸田首相には直接説明していないと話した。

山際大臣は、経済再生相への留任が内定しているが、イベントへの参加が大臣留任に影響しないのか記者に問われると「任命権者は総理なので、総理に聞いていただければと」と回答した。

山際大臣は、経済再生相への留任が内定しているが、イベントへの参加が大臣留任に影響しないのか記者に問われると「任命権者は総理なので、総理に聞いていただければと」と回答。「私自身が旧統一教会や関連団体と関連があるわけではない」

今回の内閣改造ではきょう、寺田稔新総務大臣も旧統一教会の関連団体の会合に会費として2万円を支払っていたことを明らかにしています。

　山際大志郎経済再生担当相が2016、2019年に旧統一教会の教団のイベントに参加していた報道について、「3年前当時の資料を発見することができなかった。私自身も明確に覚えていない」とした上で、「報道を見る限り、私が出席したと考えるのは自然」と語った

旧統一教会系団体と「認識せず」　岸田首相の熊本県後援会長　　2022年08月24日

岸田文雄首相の後援会「熊本岸田会」の会長を務める崇城大の中山峰男学長は2022年08月２４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の議長だったと週刊文春で報じられたことを受け、熊本市で記者会見し、「（団体が）統一教会と関係があるという認識は全くなかった」と述べた。団体とは「日韓トンネル推進熊本県民会議」で、中山峰男氏は2022年08月２３日に議長を辞任して「日韓トンネル推進熊本県民会議」を退会した。「誤解を招かないようにする」と理由を説明した。

　一方で岸田文雄首相は2022年08月２４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と岸田文雄首相自身の後援会長中山峰男氏らにつながりがあると、同日発売の週刊文春が報じたことに関し、「私自身は知り得る限り関係ない」と重ねて否定した。しかし、週刊文春によると、首相の熊本県の後援会長中山峰男学長が、教団の関連団体とされる「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長だった。地元・広島の選対責任者を務めた県議らも、別の関連団体と関係があったという。これに関し、首相は「いずれの方も（教団と）関連しているとの意識がなかった」と説明した。自民党の「ガバナンスコード（統治指針）」に、問題が指摘される団体との関係を持たないと明記すると説明。その上で、さらなる対応の必要性を強調した。

渦中の萩生田政調会長に旧統一教会との関係を直撃…「今後付き合わない」は可能なのか

 FNNプライムオンライン 2022/08/26 

安倍元首相銃撃事件をきっかけに過去の旧統一教会問題が浮かび上がった。BSフジLIVE「プライムニュース」では、自民党の萩生田光一政調会長を迎え、旧統一教会問題や、政策の展望について田﨑史郎氏とともに伺った。

安倍氏銃撃時、菅前首相に萩生田氏は「行ってあげて」

反町理キャスター：

国葬の調整が進む中、8月25日が安倍元首相の四十九日。銃撃の一報はどこでどうお聞きに？

萩生田光一 自民党政調会長：

議員会館に戻る車の中で。本当にびっくりして、早い段階で心肺停止という情報が出たので、祈るような思いだった。

反町理キャスター：

ご遺体とお会いになったのは戻ってきてから。菅前首相のようにすぐに奈良に行った人もいた。

萩生田光一 自民党政調会長：

私も奈良に行きたかったが、現職の閣僚であり、選挙期間中でもあった。実は菅前総理から「行っていいか」と連絡があり「行ってあげてください」と。新幹線の手配などはうちの事務所がした。安倍さんは寂しがり屋だから、誰か行ってあげようという話で。

萩生田氏「一線を画す＝今後教団の皆さんと付き合わない」

新美有加キャスター：

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連団体と政治家との関係について視聴者の方からの質問。「今後旧統一教会と一線を画し適切に対応すると表明されたが、その理由は。また祝電を送ることや会合への出席に、議員として法的な問題はあるか」。

萩生田光一 自民党政調会長：

「一線を画す」とは、「今後教団の皆さんとのお付き合いはしない」ということ。他方、世界平和女性連合は国連NGOのボランティア団体で、その方が信者かどうか私にはわからない。その意味で「適切に対応していく」。私の中では旧統一教会ではなく女性連合の皆さんとの付き合いだったが、つながっているという指摘に対しては反省しなければ。その意味で、今後関係は持たずに政治活動をやっていく。祝電などを打つことは、法律的には何ら問題はないと思う。

反町理キャスター：

メディアが流す中には、萩生田さんから見て間違いだという情報も多く流れているのでは。

萩生田光一 自民党政調会長：

今やどの社が何を言ったか確認しきれない状況。例えば、週刊誌報道の「浪人中に毎月2回礼拝に出ていた」は事実でないと今までも申し上げてきた。一部は抗議してテレビ局からも謝罪を受けたが、放送されてしまえばどうにもならない。その意味で辛い思いはある。

反町理キャスター：

世界平和女性連合からは選挙応援も受けてきたが、この人たちとの関係も断つのか。二階元幹事長は「選挙で応援してくれる人をこちらからは選べない」と述べたが。

萩生田光一 自民党政調会長：

少なくとも、女性連合の皆さんと過ごして政策をゆがめられるような要求を受けたことはない。私から無理を言ったこともない。地元での市民と政治家の関係だったと思う。選別はすごく難しい。市民の皆さんの信仰・政治信条は自由で、私が「あなたの応援は要らない、あなたは応援してくれ」と言うことはあってはならない。今回の話は、今問題になっている教団との関係を断つことを明確にすること。

政治ジャーナリスト 田﨑史郎氏：

報道の流れの中で信教の自由が飛んでしまっている。憲法20条で保障された何人にも認められている権利。どの宗教団体の方であれ、選挙を応援する自由はある。一方、政治家の側からは、実際にはその応援を断る自由はない。「あなたはこの宗教団体だから応援はいらない」とは言えないと思う。

反町理キャスター：

伊木隆司米子市長のフェイスブック投稿の抜粋。「旧統一教会の米子市内の施設で開催された集会に過去2回来賓として出席しあいさつをした。市長という立場は、市民であれば話も聞くし、市政報告を求められれば行うこともある。悪質な商法が問題なら消費者契約法に基づいて適切に司法の手続きが行われるべきで、現時点で何らかの措置がとられていない以上、問題はないと考える」。

政治ジャーナリスト 田﨑史郎氏：

この1カ月ちょっと、出てきた情報の方へ国民の7〜8割が動いてしまっている感じ。やっと対置する論理が出てきた。市長さんは非常に勇気がある。正しいかどうかは価値判断の違いだが、こういう意見についても私たちは考えなければ。

自民党はガバナンスコードを改定、被害者救済に政府と連携

反町理キャスター：

自民党としてガバナンスコード（行動指針）を改定すると。対象は旧統一教会や関連団体だけに絞るのか。宗教団体やその他業界団体なども多いが、問題がある団体とは何か。またいつまでに対応するか。

萩生田光一 自民党政調会長：

幹事長室で調整しており、現時点では、社会的に問題を指摘されている団体としか申し上げられない。党として付き合うことがふさわしいかどうか。だらだら進めてはならず、迅速な対応をすると思う。

反町理キャスター：

野党も巻き込んだ方がよいとはならないか。

政治ジャーナリスト 田﨑史郎氏：

野党にも旧統一教会との関係で似た部分があるが、野党は自民党を攻撃する材料を持っていたい。国会でこの問題はある程度続く。彼らがこの問題追及で本当にやりたいのは、安倍さんの評価をできるだけ下げることだと思う。

新美有加キャスター：

被害者救済についての言及も。茂木幹事長は「政府として被害を検討して、消費者庁などから実態や問題点を明らかにすべき」と述べ、岸田首相も会見で政府の対応について発言。党の対応は。

萩生田光一 自民党政調会長：

被害者の方の不安に寄り添った対策が必要。また葉梨法相のもと、政府の連絡会議が始まっている。今まで法律の専門家に話を聞く機会がなかった人たちに窓口を開く準備をしている。連携しながら、党としてすべきことを見ていく。

反町理キャスター：

霊感商法と呼ばれるものは、被害を受けたとされる本人が被害の実感を持っていないのでは。どう問題としていくか。

萩生田光一 自民党政調会長：

心理的不安につけ込んで惑わせ、結果として買わせる、あるいは高い金額を払わせることについて法律に定義がある。

韓国のガールズグループ「IVE」日本デビュー決定 渋谷の街にメンバー登場で騒然 　韓国も応援

  2022/08/10 　22:55

スポーツニッポン新聞社

よりによって2022年8月10日第2次岸田内閣改造発表の当日、韓国の新人ガールズグループIVE（イヴ）が日本デビューすることが韓国で発表された！？。また、来日を記念しIVE6人揃って、渋谷の街を訪れた姿が公開となったのが上の写真。「IVE」(日本をEVエバと呼ぶ)と連想されるグループが登場！

IVE（イヴ）のリーダーは「次は、一生懸命Ｔシャツを準備をしているので、どうか楽しみにしていてください」と意気込んだ。

このグループの公認Ｔシャツを韓国大統領も応援！？

こちらは２０１７年の３月２９日にワールドツアーでアメリカに行った時に着用していました。ですので、１回目の着用からわりとすぐです。

BTSメンバーのSUGAさん(日本名？)が反日発言した？と話題になったことがありました。

2022年9月に入った途端、BTSは解散はせず、BTSは活動を休止すると発表。

 当面は７人のメンバーがソロ活動をする方針だ。多忙により、「方向性を失った」（リーダーのＲＭさん）ことなどが理由

「BTS法」も間に合わず

　こうした混乱を招いた発表だが、休止の背景には最年長メンバーのJINが兵役に行くタイムリミットが迫っていることがあった。

「昨年8月以降、韓国国会では、兵役法が定める兵役免除の対象に『大衆文化芸術家』を加える、いわゆる『BTS法』を議論してきました。事務所やメンバーも、その行く末を注視していたはずです。しかし、韓国国民の中には『兵役に行かないのはずるい』という考えは根強く、ましてや『タンタラ（歌手や芸能人を見下して使う言葉）の兵役を免除するなんて』と議論は遅々として進まなかった。もし今更、法案が通ったとしても、施行されるまでには半年程度かかるでしょうから、12月に誕生日を迎えるJINの兵役は免れられなかった可能性も高いです」（同・識者）

「反共の政治組織「国際勝共連合」」てこ、岸元首相と気脈　孫の安倍氏が関係継承―旧統一教会と自民の半世紀

2022年08月18日

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との関係は半世紀に及ぶ。教団は１９６８年に設立した反共産主義の政治組織「国際勝共連合」をてこに、党内きっての反共親米派だった岸信介元首相と気脈を通じ、つながりを深めた。両者の関係は岸氏の孫、安倍晋三元首相に受け継がれたとみられる。

　◇「偉大な指導者」

　教団系の「光言社」が出版した「日本統一運動史」によると、教団は５４年に文鮮明氏によって韓国で創設された。５９年ごろから日本で布教を始め、６４年に宗教法人として認証された。日本法人の初代会長は立正佼成会出身の久保木修己氏。６７年には大学生らへの勧誘が「親泣かせ原理運動」などと報じられた。

　勝共連合設立時には、「右翼のドン」とも言われた当時の笹川良一日本船舶振興会会長が名誉会長に就任。７０年前後から笹川氏と親交が深かった岸氏や党幹部が教団本部を訪問したり、関連団体の会合に出席したりした。

　教団は６４年、本部を東京都渋谷区南平台町に移転。岸内閣時代には首相公邸として使用された場所で、隣には岸氏の自宅があったという。岸氏は再移転後の７３年に教団本部を訪れた際、笹川氏から「統一教会に共鳴して運動の強化を念願」していると伝えられたことを紹介。「久保木君の情熱のこもった話は非常に頼もしい」などと語った。

　７４年の文氏訪日に伴う夕食会では、岸氏の後見を受けていた福田赳夫蔵相（後の首相）が「アジアに偉大な指導者現る。その名は文鮮明」と称賛。久保木氏は著書で「岸先生に懇意にしていただき、勝共運動を飛躍させる大きなきっかけになった」と述懐している。

　８０年代後半以降は、運動史に自民党議員に関する記述はほぼ見当たらない。霊感商法が社会問題化し、９２年には日本の有名歌手も参加した合同結婚式が盛んに報じられたことなどが影響した可能性がある。

　◇安倍氏の力の源泉

　ただ、教団と自民党の関係は続いていた。「昭和から平成にかけて選挙事務所には勝共連合を名乗る人が大勢いた」。当時を知る党職員はこう語る。全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士は７月の記者会見で、「３桁の信者が野党を含む国会議員秘書になっていた。二十何年か前に調べたときは自民党が多かった」と明かした。

　安倍氏の地元、山口県の政界関係者によると、教団とのつながりは岸氏から女婿の安倍晋太郎元外相、晋太郎氏から次男の晋三氏に受け継がれた。弁護士連絡会は晋三氏が小泉内閣の官房長官だった２００６年と、首相退陣後の２１年、関連団体の会合に祝電やビデオメッセージを送ったとして抗議している。

　前出の関係者は「晋三氏が教団の票を差配していた。力の源泉の一つだったのは間違いない」と指摘。今回の参院選では、第１次安倍政権で首相秘書官を務めた井上義行氏の支援に回したとみる。井上氏は当選後、自身が教団の「賛同会員」だと認めている。

　自民党の茂木敏充幹事長は２日の会見で、教団との組織同士の関係に関し「これまで一切持っていない」と否定。党としての内部調査には消極的だ。だが、党関係者からは「かつて党本部には勝共連合から送り込まれた職員がいた」との証言も出ている。

　岸田文雄首相は世論の反発を受けて内閣改造・党役員人事を急いだが、閣僚、副大臣、政務官から新たな接点が次々に判明した。立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は１７日、コメントを発表。「もはや一部の閉会中審査で済むものではない」として、次期臨時国会の早期召集と徹底審議を求める考えを示した。問題の収束は見えないままだ。

「反共の政治組織「国際勝共連合」」で岸元首相らと接点　旧統一教会の元最高幹部が会見―韓国　2022年07月19日

【ソウル時事】安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件に関連し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元最高幹部郭錠煥氏が2022年07月１９日、ソウルで記者会見した。１９６０年代以降、共産主義勢力の拡大に反対する立場から、創立者の文鮮明氏と、安倍氏の祖父である岸信介元首相や父の安倍晋太郎元外相が近い関係になったと説明した。会見したのは、かつて教団ナンバー２とされる世界会長を務め、２０１２年の文氏の死去後に教団とたもとを分かった郭錠煥氏。郭氏は、文鮮明氏と岸信介氏らは「利権や宗教的な関係は全くない」と強調した。

　郭錠煥氏は「（安倍氏殺害の）動機が統一教会への恨みだったと聞き大きな衝撃を受けた。（私も）責任がないと思わない。心からおわびする」と表明した。ただ、多額の献金が問題となっていることに関しては「日本の献金が文氏の活動を支えた」と述べつつ「日本の献金がいくらなのかは担当者でなかったので分からない」と具体的な言及を避けた。

岸田文雄首相は2022年08月２４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と岸田文雄首相自身の後援会長中山峰男氏らにつながりがあると、同日発売の週刊文春が報じたことに関し、「私自身は知り得る限り関係ない」と重ねて否定した。しかし、週刊文春によると、首相の熊本県の後援会長中山峰男学長が、教団の関連団体とされる「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長だった。地元・広島の選対責任者を務めた県議らも、別の関連団体と関係があったという。これに関し、首相は「いずれの方も（教団と）関連しているとの意識がなかった」と説明した。

　　　　　2022年10月17日の国会答弁

麻生太郎氏「理屈じゃねえんだよ」と安倍晋三氏国葬で岸田首相に圧…ダンマリ決め込む姿勢に“説明して”と批判噴出

9/6(火) 17:03配信

いよいよ3週間後に迫った安倍晋三元首相（享年67）の国葬。しかし、このまま穏やかに開催される雰囲気はない。

生前、モリカケ問題や桜を見る会にまつわる疑惑が報じられた安倍元首相だけに、そもそも賛否がわかれた国葬。開催費用には全額税金が充てられることもあって、議論は激化の一途をたどっていた。

そして9月6日、驚きの新情報が。すでに発表されている会場設営費などの約2.5億円に加えて、警備費や外国要人の接遇費が合わせて約14億円かかることが明らかになったのだ。

賛否がわかれるなか、約16.5億円もの“血税”が使われる安倍元首相の国葬。さらに、6日に「SmartFLASH」が報じた、国葬に大きな影響を与えた人物が波紋を呼んでいる。

安倍元首相が亡くなってから一週間も経たずして国葬の実施意向を表明した“言い出しっぺ”の岸田文雄首相（65）。しかし、記事によると、当初は内閣と自民党の合同葬という形で進む方向で進んでいたが、麻生太郎副総裁（81）がこれに反対。そして、麻生氏が岸田首相に対して、3回も電話し、最後には「これは理屈じゃねえんだよ」と強い口調で説得したという。

《安倍晋三を国葬にせよ、と言いだしっぺの麻生太郎、揉めると見るや、だんまりを決めこむ。 本当に卑怯で浅ましい男だ》

近く行われる国会の閉会中審査で国葬について説明を行うとしている岸田首相。開催直前での説明に対しては“後手後手”“いきあたりばったり”という批判が相次いでいるが、岸田首相に圧をかけたとされる麻生氏がこれまで“丁寧な説明”をした形跡はない。

大きな影響を与えていながら、ダンマリを決め込む麻生氏にたいしてネット上では批判の声が相次いでいる。

《安倍晋三を国葬にせよ、と言いだしっぺの麻生太郎、揉めると見るや、だんまりを決めこむ。 本当に卑怯で浅ましい男だ》

《麻生さんに説明させなきゃ意味がないかも》

《これ本当なら国葬強行の黒幕は麻生太郎って事か で、岸田さんはいつも通りNOと言えずにうんうん頷いてただけと》

大物議員狙う旧統一教会の“暴露”に自民党ビクビク…副大臣・副長官クラスでは終わらず？

 日刊ゲンダイDIGITAL 2022/11/01

国会で各常任委員会が動き出した途端、現政権の副大臣や政務官クラスと旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「接点」が次々と明らかになっている。委員会で政務三役に旧統一教会との関係について質問する機会があるからだ。

消費者担当副大臣を兼務する大串正樹デジタル副大臣と山田賢司外務副大臣は、昨年の衆院解散前に関連団体と「推薦確認書」を交わしていたことを認めた。憲法改正や安全保障体制の強化など、教団側が重視する政策推進を約束する事実上の政策協定だ。

井出庸生文科副大臣は文書を提示されたものの、署名は断ったという。井野俊郎防衛副大臣は、法務政務官に就任した2016年に教団関係者を法務省内に招いた可能性を示唆。豊田俊郎国交副大臣は17年に千葉県・幕張で開かれた旧統一教会の大規模イベントに出席し、祝辞を述べていた。

自民党の「自主点検」では明らかにされなかった教団との接点が、ここへきて相次いで発覚しているのは、岸田首相にとっては頭の痛い問題だ。

岸田首相側近の木原誠二内閣官房副長官も、28日の衆院内閣委員会で、昨年の衆院選の際に旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取っていたと初めて明かした。

宗教を所管する文科委員会の宮内秀樹委員長も、教団主催のイベントに参加し演壇で挨拶していたことが分かったが、党の自主点検では申告していなかった。教団側がネットニュースに掲載していた写真から、参加がバレた格好だ。

「国会で聞かれたら答えないわけにいかないし、下手に嘘をついてゴマカせば、後で証拠が出てきた時に大問題になる。山際前経済再生相の二の舞いです。山際の辞任も、韓鶴子総裁との記念写真が出てきたことが決定打だった。あの写真が突然、ツイッター上に出回った経緯もよく分からない。教団側は推薦確認書を数十人に提示したと言っているが、そのうち何人が署名したのか。すべてを教団側は把握しているわけで、いつ何が暴露されるのか、懸念は尽きません。解散命令請求などで統一教会を刺激したらマズいと、萎縮する雰囲気が党内にあるのは間違いありません」（自民党関係者）

委縮して解散命令請求にブレーキがかかれば「教団側の思うつぼ」

今のところ副大臣、副長官クラスだが、岸田首相が質問権の行使や解散命令請求に踏み込めばさらに大きな爆弾が投下される可能性がある。現職大臣や議長、党幹部との親密な関係を示す“証拠”が出てくれば、自民党は持たないかもしれない。

「教団側は過去のイベント参加写真や文書など、いくらでも“ブツ”を持っている。小出しにして揺さぶりをかけてくる可能性はありますが、うかつに接点を持ってしまった副大臣クラスの批判を続けても、被害者救済や問題解決には至りません。もっと教団と関係の深い大物議員は、首根っこをつかまれてコントロールされている。そこをあぶり出してきっちり清算するしかない。リークに腰が引けて、解散命令請求にブレーキがかかれば教団側の思うつぼです」（ジャーナリスト・鈴木エイト氏）

岸田首相にそこまでの覚悟と度胸があるのか。

《内部文書入手》 「統一教会」関連団体幹部が名称変更当時の下村博文文科相に陳情、パーティ券購入

2022年（1月～12月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。シェア部門の第2位は、こちら！（初公開日 2022年7月20日）。

＊　　＊　　＊

　統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述）の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相（68）側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「 週刊文春 」が入手していた内部文書からわかった。

下村氏と統一教会の関係性

特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。

「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」（政治部記者）

内部文書にはパーティ券の入金記録が

　下村氏と統一教会との関係性を示すのが、「週刊文春」が入手していた下村事務所の内部文書である。その一つが、〈報告書〉と大書され、日付の横に〈榮友里子〉と記されたエクセルファイル。日付ごとに〈日程調整・関係各所への連絡・入力等〉などが記された榮氏の日報だ。榮氏は下村氏の大臣秘書官で、事務所を仕切る金庫番だった。

　2014年6月24日の〈報告書〉には、以下のように記されていた。

〈世界平和連合　大塚氏

　道徳教育の強化について要望を団体として行いたいと思います。お忙しいとは思いますが、大臣のご日程を頂きたくお願いいたします〉

「世界平和和連合」は統一教会の関連団体で、会長は政治団体「国際勝共連合」の会長も兼ねる梶栗正義氏。政治資金収支報告書によれば、大塚正尚氏は国際勝共連合の会計責任者を務めている人物だ。

　また、別の内部文書には、下村氏の後援組織「博友会」が毎年10月頃に開く政治資金パーティのパーティ券の入金記録が記されていた。

政治資金収支報告書には記載されていなかった

　例えば、〈2013年博友会パーティー当日入金〉と題されたファイルには、次のような記述があった。

〈博友会その他　大塚正尚　一般社団法人教育問題国民会議 20,000〉

　大塚氏が、2013年に開かれた博友会の政治資金パーティについて、開催当日に2万円を入金していたことを示す資料だ（大塚氏は当時、世界平和連合だけでなく、一般社団法人教育問題国民会議にも所属していたと見られる）。

　政治資金規正法上、パーティ券購入の公開基準は20万円超。そのため、大塚氏のパーティ券購入は政治資金収支報告書に記載の義務はなく、今回初めて明らかになった。

世界平和連合に問い合わせるが…

　下村事務所に、統一教会の名称変更が認証された経緯、陳情や献金の事実関係などについて尋ねたところ、以下のように回答した。

「日頃より、多くの個人、企業や各種団体とお付き合いをしているところであり、慶事を含め様々なご連絡やご案内をいただいておりますが、相手方のあることなので、個別の問い合わせには回答しておりません。政治資金につきましては、法令に従い適正に処理、その収支を報告しているところですので、収支報告書をご確認下さい」

　大塚氏が所属していた世界平和連合に、陳情や献金の事実関係などを尋ねたところ、以下のように回答した。

「答えを控えさせていただきます」

　世界平和統一家庭連合に、統一教会の名称変更を行った経緯、献金の事実関係などについて尋ねたところ、以下のように回答した。

「当法人が下村氏と親密な関係を築いてきた事実はありません」

「『世界基督教統一神霊協会』から『世界平和統一家庭連合』への名称変更は、当法人の創設者である文鮮明師の『家庭の救いを通した、神様を中心とした世界平和統一家庭文化運動に転換します』との指導に基づき、1997年5月に全世界の教会で行われたものです。したがって、当法人が、『統一教会という法人名へのイメージが悪化したことなどを受け』、当法人が名称変更したとのご指摘は、明らかな間違いです。日本国内においても同年以降、文化庁に名称変更を相談してきたところ、2015年8月に正式に当法人の名称変更の認証申請が受理されました。

　当法人は下村氏のパーティー券購入などしておりませんので回答自体ができません。なお、当法人は個人の政治信条に基づく行動にまで関与することはありません。

　当法人が下村氏と親密な関係を築いてきた事実はありません。

　当法人が政治家に接近して来た事実はありません。政治団体がその政治理念の理解に向けて政治活動をするのは当然のことかと思いますが、それ以上は当法人はお答えする立場にはないことをご理解下さい」

統一教会は自民党議員を支援

　統一教会については、1990年代以降、霊感商法が社会問題化してきた。他方で、統一教会は特定の自民党議員を選挙で支援するなど政治にも影響を及ぼしている。そうした中で明るみに出たのが、宗教法人を所管する文科省の大臣だった下村氏への陳情やパーティ券購入だ。下村氏はツイッターで、名称変更の＜最終決裁は当時の文化部長＞と説明しているが、今後、名称変更の過程で何があったのか、注目を集めそうだ。

　7月20日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および7月21日（木）発売の「週刊文春」では、旧統一教会系メディア「世界日報社」の政治部長（当時）からも大臣在任中にパーティ券の購入を受けていた問題や、旧統一教会の賛同会員になった井上義行参院議員が大幅に得票数を増やした背景、旧統一教会側の弁護人を務めていた高村正彦前副総裁との一問一答など、「統一教会と自民党『本当の関係』」を詳報している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年7月28日号）

二階俊博「自民党はビクともしない」統一教会問題で国民感情逆撫で

2022年08月28日

旧統一教会と政治の接点が問題視される報道が連日なされる中、自民党の二階俊博元幹事長が8月24日、講演で口を開いた。

統一教会のイベントや関係者と知らずに付き合ってしまったと話す議員は多いが、それについて二階氏は

「電報を打ってくれって言われりゃ、打つんですよ。『応援してやろう』と言ってくれたら、『よろしくお願いします』っていうのは、もうこれは合言葉ですよ。

モノを買いに来てくれたら、『毎度ありがとうございます』って商売人が言うのと、同じなんですよね。問題あればどんどん出してね、そして究明し修正をしてやっていくべきだと思いますが、自民党はビクともしないよ」

確かに‘09年から３年間は民主党政権だったが、それ以外は戦後自民党が政権を握り続けている。重鎮の二階氏からすれば統一教会との関係が取りざたされた程度で“自民帝国”が揺らぐはずがないと高をくくっているのだろう。

「その言い草に気分を害した人も多いかもしれませんが、実際に二階氏の言う通り自民党が非常に強いことは間違いない。統一教会がたとえ反旗を翻したとしてもさほど変わらないでしょう。

特に二階氏は御年83歳ですが　和歌山３区で‘83年から現在まで連続して当選しています。地元和歌山には大いに貢献しているので、安定して組織票が入るため何歳になろうが当選する」（政治記者）

たとえば二階氏が経済産業大臣だった‘09年度予算では、国から和歌山に4300億円もの公共事業予算が割り当てられた。その年は東京が3800億円だったが、人口が約14分の１程度の和歌山県が東京都の予算を上回った。

「地元では“二階さんのおかげ”と言われていますよ。こういった地方に強い議員が多く、有権者の大半が高齢者ということもあり政治は変わらないのでしょう。それを体感しているため、二階氏も強気でいられるのでしょうね」（同・政治記者）

世間との温度差は広がるばかりだ。同講演では安倍元首相の国葬についても言及。外国から要人がたくさん来るため

「当たり前のことで、やらなかったら馬鹿だ」

と発言。国民から国葬への反対意見も出ている中、そういった人たちの感情を逆撫でするような発言をしても全くお構いなしということだ。しかし有権者に選ばれて国会議員になっているため文句は言えない。

「二階さんはあと何年政治家をするのか分かりませんが、年齢から考えても引退はそう遠い未来ではないでしょう。しかし今統一教会の問題などが原因で、組閣後も支持率は36％台まで急落している岸田総理からすると、“今は余計なこと言わずにしばらく黙っておいて”という気持ちはあるでしょうね。

国民を挑発するような発言をしても得することなどありません。テレビ的にもそういった過激な発言は視聴率が取れるので進んで使いますからね」（ワイドショー関係者）

今の自民党にとって二階氏は頼りがいのあるベテラン議員なのか、それとも空気の読めない足かせなのだろうか…。

二階俊博氏「国葬(国儀葬儀)やらなかったらばか」発言に“退場して”“自分の金でやれ”と批判噴出

記事投稿日：2022/08/25 11:00 

2022年7月、8月、9月と連日、激論が交わされている安倍晋三元首相（享年67）の国葬(国儀葬儀)問題と統一教会問題。国難となりそうな２つの問題は「日本がブラックな国？！」と国際的には怪しまれる問題だ。国民葬儀ではない「(岸田総理の言う)国儀葬儀」は歴史上初の国葬となる。危惧するのは、これが前例として残ってしまうということだ。何もルールがない状態で、６０年、７０年、８０年たった時にどういう使い方をされるか分からない。今はまだ批判することができている。でも、８０年後の日本がどうなっているのかは誰にも分からない。国民不在の国葬が確立してしまった点は残念だ。

　その2つの問題にまつわる自民党の重鎮・二階俊博氏（83）の持論が物議を醸している。発端は2022年9月24日に都内で行われた二階氏の講演。安倍元首相の銃撃事件以後、政治家と統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）との密接な関係が問題視されており、毎日のように自民党議員と統一教会の新たな繋がりが明らかになっている。各メディアによると、二階氏は自民党と統一教会との関わりについて、「電報を打ってくれって言われりゃ打つんですよ。『応援してやろう』と言ってくれたら『よろしくお願いします』っていうのは、もうこれは合言葉ですよ」と持論を展開。そして「モノ買いに来てくれたら『毎度ありがとうございます』って商売人が言うのと同じ」とした上で「究明し修正をしてやっていくべきだと思いますが、自民党はビクともしないよ」と強弁したという。霊感商法や多額の献金が指摘されている統一教会と政治家との繋がりについて、釈明をするどころか強気な姿勢を崩さなかった二階氏。ネット上では疑問視する声が相次いでいる。

 《おかげで国内は大揺れなんだよ！と言いたい》

《もう少し違うこと言ったら？弁明の余地の無い事を悟り開き直ったんか？》

《都合悪いだよねぇ、もう少し違うこと言ったら？》

 しかし、この講演での二階氏の問題発言はこれだけではない。2022年9月27日(火曜日)に行われることが決まっている安倍元首相の国葬。しかし、毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査（2022年8月20日・21日）で「賛成」30％に対して、反対が53％となるなど、波紋を広げ続けている。

税金も約16億円～20億円投入され、反対する国民も多い国葬について、二階氏は反対意見が多いことに触れながらこう発言したという。

 「それがあったからといって国葬をやめるわけではない。国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」

 現時点では民意が得られていると言えない国葬について、“当たり前”とした二階氏。その現状認識に、ネット上では批判の声が殺到している。

 《世論は馬鹿だ、ということらしいです。》

《いやいや、ばかなのは貴方でしょう。誰のお金使うと思ってるの？そんなにしたいなら、自分達のポケットマネーでやりなさいよ。》

《いやいや、バカはお前だろ！民主主義！自民党の都合で国民を巻き込むな！》

《自民党二階氏が国葬に関してまたピント外れのことを云っている。もういい加減に退場してくれ。》

《やったらエエがな 自分の金で》

 昨年2021年1月、出演したテレビ番組のインタビューで政府の新型コロナ対策に対して「いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ」という発言もしていた二階氏。国葬に対しても“ケチ”をつけるな、ということなのか。

出典元：WEB女性自身

「叩き殺してやらないと」二階俊博・元幹事長がTBSの番組収録で暴言 OAでは削除か

2022年12月23日

自由民主党の二階俊博・元幹事長が、2022年12月23日に行われたTBSの番組収録の中で暴言を放っていたことが週刊ポストの取材でわかった。本日20時からの放送では、当該部分は削除される方向で検討が進んでいるという。

舞台となった番組はCSの「TBS NEWS」及びYouTube「TBS NEWS DIG Powered by JNN」チャンネルで放送される『国会トークフロントライン』。政治家をゲストとして呼び、元「時事放談」プロデューサーのTBS政治担当解説委員・石塚博久氏が政策や政局などについて聞くことで知られる政治ニュース番組だ。ちなみに二階氏は2022年9月にも同番組に登場したことがある。2022年12月23日20時からオンエアされる番組は同日11時30分から事前収録が行われた。テーマは防衛増税と低迷する内閣支持率などについてだったが、そこで、2022年11月上旬にTwitterなどで流れていた“二階氏がコロナに感染して死亡した”という内容のデマについて質問が出た。政治担当記者の間で出回ったメモによると、収録で二階氏はこう発言したという。

「だいたい、そういうことを流した者がいるとしたら、それを先に叩き殺してやらないと承知ならん。フェアにやらないといけないときに人がどうこうだ、病気だ、すっころんだ、死んだって」

　さらに、当時「大騒ぎだった」ことについて重ねて尋ねられると、「その前にそういうことを言ったヤツを先に引っ張り出さないといけない」と発言したという。

　前述のデマが流れた直後の2022年11月10日に行われた和歌山県知事選の出陣式では、二階氏は開始30分ほど前に会場に到着。デマを吹き飛ばした。「フェアにやらないといけないとき」というのは、知事選のことを指すのだろう。

　確かにデマは許されることではないが、「叩き殺してやらないと」といった発言は政治家としてふさわしくないことは明らかだ。

　TBSも慌てたようで、担当者から二階氏が会長を務める派閥・志帥会の番記者向けに「国会トークフロントラインでの二階会長の一部発言について、二階事務所より『使用は控えてほしい。各社にもその旨を伝えてほしい』と連絡がありました」とメールを送り、オンエアでは「削除する方向で検討」しているという。

　二階事務所およびTBSには発言内容について取材しており、回答があり次第、追記する。

メディアによって、つくられた国葬「分断」報道　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

2022/10/16 

安倍晋三元総理をめぐる今回の国葬問題は、日本人の精神が、特にメディア界の日本人の精神が、いかに腐敗堕落してしまったかを、如実に示す事例になった。メディアは、この度の安倍晋三元総理・国葬を賛否が対立しているとか、世論が分断されているとか、しきりに表現しているが、この対立・分断なるものは、つくられたものともいえる。

国葬に反対したデモの顔ぶれは、日本の平和と安全の一層の確保に向けた安保法制（平成２８年施行）に反対した人間と、少なからず共通しているようにみえる。いろいろ理由をつけているが、国葬反対運動の本質は、安倍氏はいなくなったが、「反安倍運動」、つまり「アベガー運動」の継続なわけである。

ただし今回の「反安倍運動」「アベガー運動」は、旧統一教会問題が絡んでいるだけに、より一層拡大した。その「反安倍運動」の影響は新聞メディアだけでなく、週刊誌にも広がり、「左傾化」が指摘されていた「週刊文春」のみならず、「週刊新潮」にまで及んでいる。またテレビでは、いわゆる「ワイドショー」は言うまでもなく、それ以外の報道番組でも、民放はもちろんのこと、ＮＨＫも含めて同じような内容の報道が繰り返し膨大に行われた。メディアが旧統一教会の霊感商法や献金トラブルの問題を批判するのは分かる。ただ、政治家が宗教法人法で認められた宗教団体と接触することは違法とは言えない。最近では「メディアスクラム」という言葉があり、本来は取材者が取材対象に群がって、ラグビーのスクラムのような状態になる集団過熱取材のことを言うらしいが、最近の政治報道の過熱ぶりにも通ずるものがあるだろう。

　メディアは過熱報道をさんざん行っておいて、いわゆる「世論調査」を行う。そうすると本来は旧統一教会問題と別問題である国葬への反対や内閣不支持のパーセントが急激に上がり、それをもとに旧統一教会問題を批判する。政治家が宗教法人法から支援されるのは憲法違反ではなく、メディアの自作自演である。「報道」ではなく「煽動（せんどう）」、「世論調査」ではなく、ただのメディアの「世論操作」であるのだ。本質を見よう。

メディアが安倍元総理に対する殺害事件を、「安倍氏銃撃事件」と言って、「安倍氏暗殺事件」と決して言わないのは、一体なぜなのか。米国大統領の場合は、ケネディでも、リンカーンでも、暗殺事件と表現されるではないか。報道において不正確な言葉が使われれば、事件の本質が隠蔽（いんぺい）される。巨大権力であるメディアは、忖度なしに自己の報道について、明確に説明する責任がある。例えば、暗殺は犯人が明確でないときで、銃殺は犯人が明確な時である、とか。

◇

【プロフィル】酒井信彦さかい・のぶひこ　昭和１８年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂（へんさん）所で、『大日本史料』の編纂に従事。日本ナショナリズム研究所所長、自由チベット協議会代表。

「旧統一教会問題？しっかり支えるので思い切ってやってくれ」岸田総理、二階元幹事長らと会食

 TBS NEWS DIG 2022/10/31 22:36

「裏金問題」の主犯格

　　　

岸田総理は今夜、“距離がある”と指摘されている自民党の二階元幹事長らと会食しました。挙党一致の体制を確認したということです。

根本匠 元厚労大臣

「旧統一教会問題は、しっかり支えるので、岸田総理には思い切ってやってくれ、こういうことだと思います」

岸田総理は今夜、東京都内で岸田派の根本元厚労大臣、二階元幹事長らと会食しました。

出席者によりますと、中国、韓国との外交や2025年4月に開催される大阪・関西万博などについて意見をかわしたということです。

岸田氏と二階氏の会食は今年4月1日以来およそ7か月ぶりで、関係者によりますと、今回の会食は前回の御礼として二階氏側から呼びかけたということです。

二階氏は、岸田政権では“非主流派”に位置付けられていますが、会食後、根本氏は「総理をしっかり支えることで一致した」として、挙党一致の体制も確認したことを明かしました。

森元首相の胸像建立募金“すでに5000万円”！　女性蔑視発言、汚職疑惑を抱える人物に「なぜ？」の大合唱

社会・政治　投稿日：2022.09.08

《森喜朗先生は、総理大臣、文部大臣を歴任され、（中略）わが国のスポーツ界を牽引してこられました》

《東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致のみならず、コロナ禍と言うかつて経験のない厳しい状況下での開催の素地を作り、結果、多くの感動を国内外の人々に与えたのはつい最近の事でした》

　2022年9月7日、森喜朗元首相の胸像を建立する計画が発表された。「5月吉日」に関係者間に配布された「森喜朗先生　顕彰胸像建立事業について」という案内状には、森氏の経歴に対する最大限の賛辞が書き綴られている。

発起人には、キヤノン会長兼社長の御手洗冨士夫氏、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長だった橋本聖子氏、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏ら、15人が名を連ねるが、すでに銅像建立に賛同する募金がかなり集まっているという。

「5月から、一口5000円の募金が募られています。募金の窓口は一般には公開されておらず、関係者から募っているのですが、お盆の時点で5000万円は集まっていました」（元五輪組織委員会関係者）

　胸像の制作費用は200万円程度とされ、9月末まで募金期間を残し、すでに十分な金額が集まっているわけだが、ネット上では180度違った“怒りの声”ばかりがツイートされる異常な事態となっているのだ。

《森喜朗の胸像とかふざけてんな？》

《時期が悪いわな～もしかしたら犯罪者に？って時期に募金集めるする気がしれない》

《「安倍晋三国葬」と「森喜朗胸像建立」、どっちもツイッターのオタクの悪ふざけにしか見えないが現実らしい》

「森氏に対しては、日本オリンピック委員会の臨時評議員会での女性蔑視発言や、オリ・パラ汚職事件で逮捕されたAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者から200万円を手渡されていた疑惑など、さまざまな批判があります。そういった人物への銅像建立の発表に、批判が集まっているのでしょう」（政治部記者）

　もしかすると将来、森喜朗胸像は東京五輪の最大の「負の遺産」といわれるかもしれない。

《森喜朗の胸像が建てば、三権の長である細田博之衆議院議長の胸像も100％建つだろう》

「今から来ないか」「添い寝をしたら教えてあげよう」細田博之衆議院議長が複数女性記者にセクハラまがいの言動か、【週刊文春】

岸田文雄首相の後援会「熊本岸田会」の会長を務める崇城大の中山峰男学長は2022年08月２４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の議長だった！

　　　2022年10月17日、岸田文雄総理の国会答弁

岸田文雄首相の後援会「熊本岸田会」の会長を務める崇城大の中山峰男学長は2022年08月２４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の議長だった。しかしながら2022年10月17日、岸田文雄総理の国会答弁では「私自身は旧統一教会とは関係を持たずに政治活動を行ってきた。旧統一教会とは関係のない私が責任をもって、未来に向けて旧統一教会問題を解決したい。」と答弁している。

内閣改造での安倍派処遇、旧統一教会問題が影(本人も)　　2022年8月10日 に正式発表

岸田文雄首相の後援会「熊本岸田会」の会長を務める崇城大の中山峰男学長は2022年08月２４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の議長だった！

2022年8月10日に行われる内閣改造・自民党役員人事。岸田総理は8月8日中に人事の全体像を決定する方針ですが、現在大きく取りざたされている政治家と旧統一教会との関わりはどのようように影響してくるのでしょうか?

■現職閣僚8人が“関係”認める・・・内閣改造 旧統一教会問題の影響は?

現在、現職閣僚の中で旧統一教会との関係を明らかにしている8人です。

旧統一教会との関係　現職閣僚も

・岸　　　防衛大臣

・二之湯　国家公安委員長

・野田　　少子化担当大臣

・萩生田　経済産業大臣

・末松　　文科大臣

・小林　　経済安保担当大臣

・山際　　経済再生担当大臣

・山口　　環境大臣

山口環境大臣にいたっては2022年8月5日、旧統一教会が関係するイベントに送っていた祝電に関して、「（祝電は）いろんなとこから頼まれたら全部出しますね、機械的に出したようですけれども、全く意識はありません」と発言しました。この発言を受けて「＃山口環境大臣に祝電を頼もう」というハッシュタグがTwitterでトレンド入りする事態となりました。

このような政治家と旧統一教会の問題について、世論調査を見ていきます。

岸田文雄首相の後援会「熊本岸田会」の会長を務める崇城大の中山峰男学長は2022年08月２４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の議長だった！！！！！

JNN電話世論調査（2022年、8/6～7）

「旧統一教会（関連団体含む）と政治家　関係を絶つ必要がある?」

　

　「ある」77%

　「ない」15%

旧統一教会との関係について、岸田文雄総理は各大臣に対し「国民から疑念を持たれることがないよう、それぞれが点検、厳正な見直しを行うよう」と指示し、松野官房長官が各大臣に伝えました。

その後の会見の中で、旧統一教会と関係のあった閣僚らのコメントです。

山口環境大臣

「（内閣改造について）総理の専権事項ですからコメントは差し控えたい」

旧統一教会の関連団体に対する認識や祝電を出していたこと・発言がツイッターにトレンド入りしたことなどをどう思いますかと聞かれると

山口環境大臣

「今後は気をつけたい」

複数の質問に対し、この「今後は気をつけたい」という同様の答えを繰り返しました。

萩生田光一、自民党政調会長

「今後は猛省をしなくてはならない、と思っています」

2022年10月17日、萩生田光一、自民党政調会長の国会答弁でも同じ・・・

岸田首相「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く！　国民の批判から逃げた“証拠文書”を入手

社会・政治　投稿日：2022.09.06 06:00FLASH編集部

「反射的に頷いてしまうのが、岸田（文雄）さんの悪い癖。国葬をめぐる混乱は、ひとえに岸田さんにあると思う」

 

　無派閥の自民党議員が、呆れ顔でそう話す。

　2022年9月27日におこなわれる安倍晋三元首相（享年67）の国葬。世論調査では、9月まで唯一賛成との回答が上回っていた「読売新聞」を含め、全紙で反対が多数を占める異常事態となっている。

 

「岸田さんは最初から、盟友だった安倍さんを丁重に見送りたいという気持ちだった。しかし安倍さんと旧統一教会、さらに自民党議員との関係が明らかになるにつれて、日に日に国葬反対の声が大きくなってしまった」（同前）

 

【関連記事：安倍元首相の国葬が「24時間テレビ」的 “お涙ちょうだい” 演出の可能性…落札した「ムラヤマ」は日本テレビHD100％子会社と判明】

 

　続けて、国葬決定までの官邸内をこう明かした。

「安倍さんが亡くなった直後は、内閣と自民党の合同葬を開く方向で話が進んでいました。それを巻き戻したのが麻生太郎副総裁で、“保守派が騒ぎだすから”と、岸田さんに3回も電話をしたそうです。最後は『これは理屈じゃねんだよ』と、強い口調だったといいます。国葬実施の方針が決まったのは、7月14日の会見の1時間前でした」

　当初から開催のための法的な根拠が弱く、成り行きで進められた国葬だけに、ほころびは広がるばかり。しかも、「どういう形式の国葬にするかは、官邸がすべて決定権を握っており、閣僚たちは岸田首相の判断を見守るばかりです」（全国紙政治部デスク）。

　そうするうち、国葬の開催に強い意欲を示していたはずの岸田首相にも、ある変化が見られるようになった。

「じつは岸田首相は、国葬当日に中央省庁で、弔旗の掲揚と黙祷をすることを“閣議了解”しようと調整していました。しかし、最終的に日和ってこれを断念し、“葬儀委員長決定”でお茶を濁したのです」（内閣府関係者）

　前出のデスクが語る。

「土壇場での断念には、首相側近の木原誠二官房副長官の助言があったといいます。『閣議了解せずとも、葬儀委員長である岸田首相の決定という形を取れば、省庁に半旗を掲げさせることは可能だ』というのです」

　国葬の歴史に詳しい中央大学文学部の宮間純一教授が、問題点を指摘する。

「政府は『国民には弔意を強制しない』という判断をしていますが、8月31日の会見で、首相は『府省庁は弔意を表明する』と述べました。しかし、公務員の内心の自由は“職務の公共性”などを理由に制約されていいのか、検討が必要だと思います」

　本誌は、国葬儀事務局が作成した、国葬の弔意表明についての文書を入手した。本文はまったく同じだが、左側の文書は日付が空白になっており、実際に配布されることはなかったものだ。

「当初の“閣議了解”から“葬儀委員長決定”に変わったのは、明らかな『格下げ』です。閣議は全閣僚の一致という原則がある、内閣の最高意思決定の場です。

　一方、葬儀委員会はあくまで一機関の決定ですから、まったく重みが違います。岸田首相は、政府主導で決まったという形を取らないことで、国民の批判を避けようという魂胆なのです」（同前）

　政府は、国葬に皇族の参列を要請し、宮内庁が調整中だ。皇室ジャーナリストが語る。

「吉田茂元首相の国葬では、今の上皇ご夫妻が、皇太子ご夫妻として出席されています。

　今回は、皇太子ご夫妻と同格のお立場にある秋篠宮ご夫妻が参列されるということです。天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻は、侍従を立てられるのではないかと思います。

　ただ、国民の過半数が国葬に反対している状況や、皇位継承問題で、女性宮家について進んでいた話を白紙に戻した首相時代の安倍氏に、上皇ご夫妻や秋篠宮家は、あまりいい感情はないと思います」

　さらに、ここに至って官邸を悩ます事態が起きている。

　8月26日、上皇后美智子さまは、右ふくらはぎに血栓ができる深部静脈血栓症の検査を受け、経過観察に入っている。前出の議員が語る。

「7月の右心不全に続く循環器系疾患だけに、担当医師らも気が抜けない状態であるといいます。夕方から決まって微熱を発症するとも聞いており、相次ぐ不調が急速に体力を奪っていないか心配です」

　今回の血栓症について、宮内庁は膝から上の中枢型ではないので、リスクは少ないと発表している。しかし、上皇后はご高齢ということもあり、細々とした疾患が大事に至る可能性は否定できない。

「今年10月に88歳になられるということで、周囲も楽観できない状況です。そんななか、国葬を挙行している場合なのか、疑問の声が上がってもおかしくありません。

　特に上皇ご夫妻は、2013年に大規模な葬儀を望んでおられないという意向を公表されていますから、なおのことです」（同前）

　銃撃事件直後は、自民党本部に設置された献花台には、長蛇の列ができた。日本全体に弔いのムードが広がるなか、国葬をおこなうことへの反対の声は、今ほど大きなものではなかった。

「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ！」

　岸田首相が自身の“決断”を後悔し、そう嘆いたというのは、複数の内閣府関係者が目撃した周知の事実だ。

　そんな国葬を、止められる人物が一人だけいる。安倍家に詳しい関係者が、こう明かした。

「喪主の昭恵さんです。官邸関係者の話として、昭恵さんが『（国葬を）進めてください』と話したと報じられていますが、これは昭恵さんの口癖で、森友学園の小学校用地を取得するという理事長に対しても、同じ言葉を発しています。

　昭恵さんとしては、“反対はしない”という程度の気持ちなのでしょう。実際は、現状のように賛否が分かれていることは、安倍家にとって不名誉なことだと考えており、岸田首相に中止を申し出る可能性も残されているのです」

 　曖昧に決まった国葬が、誰も望まない形で強行されようとしている。

( 週刊FLASH 2022年9月20日号 )

安倍晋三元首相　２０２２．9.27国葬に専門家が警鐘「黙祷強制でトラブルが起きる可能性がある」

社会・政治　投稿日：2022.07.28

岸田文雄首相が9月27日に決めた安倍晋三元首相の国葬。吉田茂元首相以来、戦後2度めとなる国葬だが、一体どのようなものになるのだろうか。

『国葬の成立 明治国家と「功臣」の死』（勉誠出版）の著者で、国葬研究の第一人者である中央大学文学部の宮間純一教授が、過去に国葬で起きた“9大史実”をもとに語ってくれた。

1.国葬の定義や目的は明確ではない

「国葬は世界各国で実施されていますが、その意味は国によって異なります。日本では、1945年までに実施された『国家ニ偉功アル者』（国葬令）の国葬は、天皇の名のもとに、国家統合を強固にする役割を果たしてきたと考えられます。1947年に国葬令の失効後、日本国憲法下における国葬のあり方を検討し、ルール化すべきだという意見が出たことはあります。しかし、現在まで国葬の定義や目的は明確にされていません」（宮間教授・以下同）

2.歌舞音曲は差し控えるよう「お願い」が出た

「1967年の吉田茂元首相の国葬の際には、弔旗を掲げること、黙祷を実施することが要請され、官公庁・公立学校はできるだけ半休することとなりました。また、官公庁は公の行事や儀式、その他歌舞音曲をともなう行事は差し控え、民間企業や一般国民にも自粛するように『お願い』が出されています。弔意の表明を『強制』することはできませんから、今回もなんらかの要請があっても『お願い』になると思います」

3.黙祷の合図が流れても足を止めない人が多かった

「吉田元首相の国葬当日、官公庁や地方公共団体は大半が半休になりました。民間企業では、東京・丸の内の銀行や大企業で社内放送を流し、黙祷を実施するところが多かったようです。一方で、地方の民間企業や金融機関などでは平常営業をおこなっていたところも多くありました。また、無関心層も少なくなく、14時10分に黙祷の合図のサイレンやアナウンスが流れても足を止めず、黙祷もしない人が多数いました」

4.沿道では7万2000人が見送った

「吉田元首相の国葬の場合、大磯の吉田邸を出て、交通が規制された道を車列が進んでいきました。東京に入ると沿道には、約7万2000人の一般人が見送り・見物に集まりました。田安門から日本武道館のある北の丸公園に入った葬列は、自衛隊と防衛大学校の学生1000名ほどに迎えられて式場に入っていきました」

5.参列者は約5700人、一般会葬者は約3万5000人だった

「吉田元首相の国葬では開式後、式場と全国で1分間の黙祷。佐藤栄作首相が追悼の辞を述べ、ついで、衆参両院議長、最高裁長官、友人代表による追悼の辞があり、天皇、皇后の使いが拝礼。皇太子夫妻以下、皇族による供花の後、遺族、首相、衆参両院議長、最高裁長官、友人代表、約70カ国の外国使節の献花がおこなわれました。それ以外の一般人は、参列者の献花が終わった後、午後3時半から7時までの間献花をおこなうことができました。当時の新聞報道によれば、参列者は約5700人、一般会葬者は約3万5000人。安倍元首相の国葬でも、吉田元首相の例が参照されるのではないでしょうか」

6.費用は中曽根康弘合同葬が目安に

「直近でおこなわれた中曽根康弘元首相の合同葬は、全体の費用約1億9000万円を自民党と内閣が折半する形で実施されています。今回の費用は全額国費となりますが、総費用は、このケースがひとつの目安になるのではないでしょうか」

7.「するな黙とう、許すな国葬」という立て看板が東京大学に立てられた

「大日本帝国憲法下でも、故人が国葬の対象にふさわしいか否かをめぐって、帝国議会で反対意見が出ることはありました。しかし、当時の国葬は天皇の名のもとに実施されます。一度決まってしまえば、表立った反対・抗議活動は民間では確認できません。しかし戦後の吉田元首相の国葬の際には、渋谷駅前のハチ公前広場で共産党や民主団体が街宣カーで、国葬は「軍国主義と帝国主義の復活につながる」と反対演説をしたり、東京大学で「するな黙とう、許すな国葬」という立て看板が立てられていたりしました」

8.特集番組のCMを中止した局があった

「吉田元首相の国葬当日は、各放送局で特集番組が組まれました。局によっては、番組中のCMを中止したり、哀悼のためのテロップを流したりしています。ラジオも同様に国葬関係の特集を組んでいます。NHKの国葬中継の視聴率は、関東で約29％、関西で約27％でした」

9.「国民葬」でも「黙祷」の要請があった

「佐藤栄作元首相の『国民葬』のときに、佐藤氏の郷里・山口県の教育委員会が、（1）各学校は弔旗を掲げること、（2）教職員、生徒は黙祷すること、という通達を出しました。これを受けて、ある小学校では校長が全校朝会で、佐藤氏の業績と国民葬の意義を説明し、通達に従うことを決めたところ『個人の思想的自由を侵害する』と山口県教組から抗議を受けています。今回も政府は『弔意を示すことは任意だ』と言うでしょうが、受け止める側がそうだとは限りません。黙祷を強制した・しないで、身近な人間関係のなかでトラブルが起きる可能性があります」

　安倍元首相の国葬まであと2カ月。無用なトラブルは起きてほしくないが……。

( 週刊FLASH 2022年8月9日号 )

維新・吉村氏「悪魔の契約」 旧統一教会の自民への推薦確認書報道に

 毎日新聞 2022/10/20 

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が2022年参院選や21年衆院選の際、教団の掲げる政策に賛同することを明記した「推薦確認書」への署名を自民党議員に求めていたとする一部報道について、日本維新の会の吉村洋文共同代表は2022年10月20日、記者団に「政治家にとって悪魔の契約みたいなものだ」と指摘した。

　吉村氏は「政策を実現するために議員の応援に入る。応援に入ったから政策が実現する。権力の結びつきを感じる」と教団側と自民党との関係性を強調。推薦確認書そのものは「民主的な手続きなので否定されるものではない」とした上で、「選挙での応援は政治家の命綱だ。選挙に通してもらったら、恩を返すのが当たり前となる」と述べ、癒着につながる恐れを指摘した。

　一方、維新の議員と旧統一教会側に関しては「そういったものはないと聞いている。組織としてやるべきではないというスタンスだ」と説明した。【澤俊太郎】

旧統一教会の関連団体 自民党議員と「推薦確認書」取り交わす

2022年10月20日

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の関連団体が、国政選挙の際に複数の自民党の国会議員と、憲法改正や家庭教育支援法の制定に取り組むよう記した「推薦確認書」を取り交わしていたことが関係者への取材でわかりました。

確認書を取り交わしていたのは、旧統一教会の関連団体、「世界平和連合」です。

団体の関係者によりますと、確認書には▼憲法改正のほか、▼家庭教育支援法や青少年健全育成基本法の制定に取り組む▼日韓トンネルを認めることなどが書かれていて、議員が署名をする書式になっているということです。

国政選挙の際に、世界平和連合の各都道府県の事務局長が、事務所を回って複数の自民党の国会議員と取り交わしていたということで、「自民党が掲げている政策に平和連合として賛同するという意味合いがある」としています。

確認書に書かれている政策は、いずれも教会側の思想に近い内容ですが、これについて世界平和連合は、「平和連合の独立した意思に基づいて、政治信条が一致する個々の政治家から署名をもらっているが、縛りがあるものではなく『政策協定』ではない。団体が個々の候補者を応援することは問題ない」としています。

「推薦確認書」の文言とは

NHKは「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の関連団体が、国政選挙の際に、自民党の国会議員の1人と取り交わしていた「推薦確認書」の写真を自民党の国会議員関係者から入手しました。

その上で「以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会するとともに、基本理念セミナーに参加する」と明記しています。

旧統一教会幹部「関連団体 組織としてやっているのでないか」

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の関連団体が、国政選挙の際に複数の自民党の国会議員と「推薦確認書」を取り交わしていたことについて、旧統一教会の幹部は、20日の会見で「関連団体が組織としてやっているのではないか」と述べました。

旧統一教会が本部で開いた記者会見で、勅使河原秀行教会改革推進本部長は、政府が「質問権」の行使を表明していることについて、「仮に文化庁から質問が来た際には誠実に対応します。質問権の行使にかかわらず教会改革を粛々と続けて参りたい」と述べ、全国に68人いる教区長のうち20人を宗教2世に切り替えるなどの新たな対策を発表しました。

解散命令の要件について政府が国会答弁を修正したことについては、「1日で方針が変わることはびっくりしたが、一喜一憂せずに粛々に改革を進めるべきだと思う」と述べました。

また、関連団体の「世界平和連合」が国政選挙の際に、自民党の議員と「推薦確認書」に取り交わしていたことについては「関連団体が組織としてやっているのではないか。2、3年くらい前だと思うが信徒が政治家を応援する際、熱心に手伝っている苦労が無駄になるのはさみしいので、思想や理念が一致しているとどのように確認しているのか聞いたことがある。私も書面を見ていいのではないかと思った」と述べました。

さらに、元妻が旧統一教会の信者で、多額の献金で家庭が崩壊したと訴えている高知県の男性が、事前に断ったにもかかわらず勅使河原氏に訪問されたと抗議していることについては、「男性の訴えとは異なる点がある」として元妻のインタビュー映像を流したうえで、「真実は分からないが、男性と元妻の話は言っていることがあまりに違う。アポ無しで伺ったことは申し訳なかったと思うので、2度としませんが、言論を封殺するために圧力をかけたという主張は全く違います」と述べました。

岸田首相「自民党の政策決定に影響与えず」

 岸田総理大臣は、参議院予算委員会で「選挙においてはさまざまなアプローチ、推薦などの接点がある。それが自民党の取りまとめの中にどう反映されているのかがポイントであり、当該議員はしっかり説明責任を果たさなければならない」と述べました。

一方で、「一議員に対するアプローチが自民党の政策決定全体に影響を与えるシステムにはなっておらず、選挙における接点が影響を及ぼすことはないと確信している」と述べました。

松野官房長官「政府として調査する立場にない」

松野官房長官は、午前の記者会見で「報道については承知しているが、個々の議員の政治活動に関わることであり、政府として調査する立場にはない。政党における政策決定についても、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。

その上で「政府における旧統一教会との関係については、各閣僚などが、それぞれ点検し、新たな接点が判明した場合には、その都度、追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底することにしている」と述べました。

立民 岡田幹事長「自民党はしっかり調査を」

立憲民主党の岡田幹事長は、記者団に対し「そこまでいっているとは驚きだ。『サインすれば応援してあげる』というような話で、うっかり集会に出た話などとは次元が違う。どのくらいの実態があるのか、自民党にはしっかり調査してもらいたい」と述べました。

立民 長妻政調会長「自民党 政策見直し必要では」

　立憲民主党の長妻政務調査会長は、記者会見で「自民党が『関係を断ち切る』と明言した団体が政策をゆがめていたとすれば、その政策を見直す必要がでてくるのではないか。自民党の党内調査で、『推薦確認書』の報告が上がっていないのであれば、調査がおかしかったと言わざるを得ない」と述べました。

共産 志位委員長「深刻な癒着関係 底なし」

共産党の志位委員長は、記者会見で「自民党と旧統一教会との深刻な癒着関係がいよいよ底なしだ。自民党の調査では、こういう問題は一切出てこないので、接点を自己申告させる、議員任せのやり方ではだめだ。自民党や政府の責任で、全貌を明らかにすることを強く求めたい」と述べました。

また、岸田総理大臣が、宗教法人に対する解散命令を請求する要件についての答弁を修正したことについては「野党の追及が相手を追い詰めたということだが、本当にお粗末で、右往左往の対応だ。民事も含めると言った以上、解散命令の請求をやらない理由はもうない。ただちに請求すべきだ」と述べました。

弁護士「実質的な『国教化』図るもの」

旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の阿部克臣弁護士は、立憲民主党などが開いた会合で「旧統一教会の教えを少しずつ国や地方の政策に浸透させていき、実質的な『国教化』を図るものだ」と指摘しました。

その上で「ジェンダーに関する法整備など、立法や政策への影響を検証し、ゆがんでいれば正していくことが必要だ」と述べました。

旧統一教会側の「推薦確認書」　自民・斎藤洋明衆院議員が署名認める

中田絢子2022年10月20日 16時50分

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が自民党国会議員に「推薦確認書」を提示し署名を求めていたことに関連し、同党の斎藤洋明衆院議員（新潟3区）が2022年10月20日、朝日新聞の取材に国会内で応じ、昨年の衆院選の際に確認書に署名していたことを明らかにした。実名で署名を認めたのは、斎藤氏が初めて。

　斎藤氏によると、確認書は衆院選前の昨夏以降、「選挙を応援して下さる（教団の）会員から、秘書に直接手渡された」という。書面には、憲法改正や安全保障の強化、同性婚の制度化への慎重な対応、日韓トンネルを認める、などを求める内容が含まれていたという。

“統一教会”関連団体が自民議員に「推薦確認書」 LGBT、同性婚、憲法改正、日韓トンネル……政策への影響は？ 疑問続々

いわゆる統一教会の関連団体が、一部の自民党議員に「推薦確認書」への署名を求めていました。教団は「あくまで関連団体がやった」と強調しますが、教団が関連団体を通じて政策を反映させようとしたり、自民党の政策が影響を受けたりといった疑問はぬぐえません。

■「推薦確認書」で求めた政策は？

いわゆる“統一教会”が2022年10月20日会見しました。新たに浮上した疑惑についての質問が上がりました。

――教団の関連団体が政治家に対して、直近の選挙で「推薦確認書」への署名を求めていた（と指摘されている）。

教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長

「私はそういう説明をするようなことを聞いたことがあります」

――実際にそういうこと（推薦確認書への署名）を？

勅使河原本部長

「多分、そうだろうと思います」

教団の関連団体が、一部の自民党議員に「推薦確認書」への署名を求めていたことが判明しました。憲法改正や「日韓トンネル」の実現、LGBT問題や同性婚の合法化への慎重な対応について賛同を求める内容だったということです。

勅使河原本部長は「同じ考えが一致する先生に対して『応援しますよ』と。これは政界工作じゃないでしょと」。こう話す一方、「誤解のないように。やっていたのは（教団関連団体の）UPF（＝天宙平和連合）、ないしは世界平和連合だと思います」と明らかにしました。

関与していたのは教団ではなく、あくまで関連団体であると強調しました

去年の衆院選の際に「推薦確認書」に署名したことを認めた、自民党の斎藤洋明議員に話を聞きました。

「政策の方向性としておおむね合致しているという判断のもとに、サインをさせていただいた。書面で確認したという意味でとれば、政策協定ということになると思います。大変、不適切な行動であったと思っています」

2022年10月20日の国会では、日本維新の会の音喜多政調会長が「選挙前に、この推薦協定を結んでいたということですが、自民党内の点検によって総理は把握されていたのかどうか」と質問しました。

岸田首相

「自民党の議員のこれまでの当該団体との接点につきまして、政党としてしっかり整理をし、そして実態を把握する」

党として調査する考えを示した上で、「それぞれの議員が説明責任を果たしていくことが重要だ」と述べました。

■推薦確認書は「交換条件の確認」の類

有働由美子キャスター

「そもそも『推薦確認書』を交わすことは問題なのでしょうか？」

小栗泉・日本テレビ解説委員

「今回、取材で確認できたものは、『憲法を改正する』『LGBT問題を慎重に扱う』といった項目が挙げられていて、候補者が“同意した”という趣旨のサインをしたものでした」

「一般に、団体などが選挙で政党や候補者を応援する際に、自分たちが望ましいと考える政策や理念と一致するかどうか、こうした文書を交わして確認するのはよくあることです」

「つまり、『応援するからには、こういう政策を実現してくださいね』という、交換条件を確認するようなものです」

■専門家「候補者とすり合わせか」

有働キャスター

「そうすると、それ自体はいけないことではないのですね」

小栗委員

「その通りです。ただ、いわゆる“統一教会”の勅使河原本部長は2022年10月20日、『関連団体である世界平和連合は、組織的に選挙応援をしているのではないか』『推薦確認書への署名を求めているという説明を聞いたことがある』と話していました」

有働キャスター

「教団本体はしていないけれど、関連団体がしていたことは知っている。だとすると逆に、教団本体が関連団体を通じて候補者や政党に政策を反映させようとするのではないか、と疑問も出てきます」

小栗委員

「まさに、そこがポイントです。東北大学大学院の河村和徳准教授は『関連団体だからといって関係ないとは言えないし、結局、教団側のしてほしいことを関連団体が候補者とすり合わせをしているのではないか』と指摘しています」

■疑問…「見返りはない」説明は本当？

小栗委員

「また、他にも疑問点は出てきています。例えば、これまで教団との接点が明らかになった議員の多くが『選挙活動は手伝ってもらったが、それで見返りを求められたことはない』という趣旨のことを言っていましたが、本当にそうだったのかどうか」

「また、岸田首相は2022年10月20日も国会で『自民党の政策に影響があったとは思わない』と強調しましたが、これも本当にそうなのか」

有働キャスター

「全く影響がないとは言えない気がしますが…」

小栗委員

「そうですよね。もちろん、たまたま同じ政策を望んでいたのであれば問題はないかもしれませんが、もし教団の存続や利益のためのお願いなどがあったとすれば大きな問題です。岸田首相は『実態把握に務める』と述べています」

■「後から判明」で…廣瀬さんに聞く

廣瀬俊朗・元ラグビー日本代表キャプテン（「news zero」パートナー）

「チームのスポーツで問題があったときも、徹底的に問題を洗い出して対策を立ててリスタートします。今回の一連の問題の中で、トップが号令をかけた中で、現場からいろいろな問題が出てきてしまうのは、組織としてどうなのだろうと思いました」

「ただでさえ不信感がある中で、『またか』と思われてしまうと、ますます信頼を失ってしまうなと思いました」

有働キャスター

「これまで一部の自民党の政治家と教団側がこういう確認をしてきたことを、私たちは全く知らずに投票してきました。ここでオープンになりましたので、どんな影響があったのか、そこまで徹底的に洗い出してつまびらかにする必要があります」

（10月20日『news zero』より）

自民党議員“統一教会”関連団体の“推薦確認書”に署名も…　山際氏には“新事実”総裁と笑顔で…　　2022年10月20日 20:01

いわゆる“統一教会”の関連団体と自民党の議員が、選挙前に事実上の政策協定を結んでいた事が分かりました。また、山際経済再生相には、教団トップと撮影した新たな写真も発覚するなど、新事実が続々と明らかになっています。

　　　　　

2022年10月18日には…

山際経済再生相

「これから何か新しい事実等々が、様々なことで出てくる可能性というものがございます」

翌日の2022年10月19日にも…

山際経済再生相（2022年10月19日）

「何か出てくる可能性を、全部否定するわけでは当然ありません」

連日、山際経済再生相が述べていた「新事実浮上の可能性」。その予告通り、教団との新たな接点が発覚しました。

2019年に名古屋市で撮影された写真には、自民党議員らが韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を囲む中、総裁の隣に立ち、ほほ笑みを浮かべている山際経済再生相が写っていました。

共産党の志位委員長は、山際経済再生相が韓鶴子総裁の真横に立って写真を撮っていたことについて…　

共産党　志位委員長

「山際大臣について、私はですね、『まだこの人、大臣やってんのか』と。これ自体、驚きですよ。やめてないことが驚きです」

山際経済再生担当相は、これまで韓総裁との面会については、2018年のイベントのみ認めています。

山際経済再生担当相（2022年10月3日）

「代表の方に、どこかでお会いした『記憶』があったんです。『こんにちは』ぐらいのことは言ったかもしれません」

なぜ、まとめて報告しなかったのでしょうか。

山際経済再生相の事務所は「資料がなく、写真を撮った覚えもありません。これまで確認することができなかったことについて、深く反省しております」と回答しています。

　　　　　◇

一方、国会では、自民党に新たな疑惑が浮上しました。

立憲民主党　長妻政調会長

「政策がゆがめられた可能性がある」

いわゆる“統一教会”の関連団体が、選挙の際、一部の自民党議員に“実質的に政策協定”と言える「推薦確認書」への署名を求めていたことがわかりました。自民党の斎藤洋明議員は2022年10月20日、教団から接触してきたことを認めました。

自民党　斎藤洋明議員

「世界平和統一家庭連合と関連団体との間で、推薦確認書という書面をとりかわしていました。確認しました。憲法改正ですとか、安全保障政策ですとか、LGBTQとか、同性婚の制度化に慎重にあってほしいとか。そういう政策が並べてあって、理解と協力を求めるという内容ですね」

斎藤議員は昨年の衆院選の際、「教団関係者が事務所に来て、推薦確認書を渡され、サインした」といい、今は反省しているということです。

日本維新の会　音喜多政調会長

「選挙前にこの推薦協定を結んでたということなんですが、自民党内の点検によって、総理は把握されていたかどうか。こちら伺います」

岸田首相

「自民党の議員のこれまでの当該団体との接点につきまして、政党として、しっかり整理をし、そして、実態を把握する」

以前行った自民党の調査では、「選挙での支援を受けていないか」、「会合出席の有無」など8項目について調査をしています。

岸田首相はこの党の調査で、2022年10月20日に明らかになった「推薦確認書」についても調査をして、「結果に反映しているか」などを確認する考えを示しました。その上で、岸田首相は「それぞれの議員が、説明責任を果たしていくことが重要だ」と改めて述べました

1989年に韓国で行われた演説の内容：

旧統一教会に「質問権」初行使へ 世論で動いたその舞台裏

旧統一教会をめぐる問題などを背景に内閣支持率が下落する中、岸田総理大臣が前例のない対応を決めた。宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し教会を調査する方針だ。「解散命令」につながりうる、大きな転換点とも言える。政府内の水面下の動きを追った。

（清水大志）

「質問権」初行使を表明

岸田総理大臣がその方針を表明したのは2022年10月17日。

衆議院予算委員会の初日だった。

「旧統一教会について、政府の電話相談には1700件以上が寄せられた。こうした状況を踏まえ、宗教法人法に基づき『質問権』行使に向けた手続きを進める必要があると考え、文部科学大臣に速やかに着手させる」

「質問権」とは何か

「質問権」は宗教法人法で規定され、オウム真理教による一連の事件を受けて、平成8年にできたが、行使された例は無い。

宗教法人に法令違反などが疑われる場合、文部科学省などが運営実態などについて報告を求めたり、質問したりすることができる。

その後の手続きで、裁判所の決定しだいでは宗教法人の「解散命令」につながる可能性がある。

「信教の自由」で慎重だったが…

安倍元総理大臣の銃撃事件をきっかけに再び注目を集めるようになった旧統一教会。

いわゆる霊感商法などの問題で被害者救済に取り組んできた弁護士などからは、「政府は、旧統一教会の『解散命令』を裁判所に請求すべきだ」といった声があがるようになっていた。

ただ、政府は、憲法の定める「信教の自由」の保障との関係もあり「解散命令」に関しては極めて慎重だった。

9月に国会内で開かれた野党の会合。文化庁の担当者はこう繰り返していた。

「旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、『解散命令』の請求の要件を満たしていないと考えている」

また、政府高官の1人は、こう語っていた。

「『信教の自由』は本当に重く、ハードルは相当高い。一時の空気感や感情で判断すれば、悪い前例を作ってしまいかねない」

「踏み込んだ」対応とは

変化の兆しは、臨時国会の召集が迫った10月に入ってすぐだった。

岸田政権は、内閣支持率が各種の世論調査で下落し、厳しい状況が続いていた。

立憲民主党や共産党が、旧統一教会との関係が明らかになった山際経済再生担当大臣の辞任を要求するなど、野党側は、教会をめぐる問題を国会で追及する構えをみせていた。

この時期、私たちは、政府の旧統一教会への対応に新たな展開はないか、日々、探っていた。

10月に入ったある夜、政権幹部の1人は取材にこう応じた。

「もっと踏み込んだことをやらせようと検討している。まだ言えるような段階ではないのだが…」「踏み込んだ」対応とは何か。

具体的にはつかめないまま、さらに取材を重ねた。

その後、国会が召集され、6日の代表質問。私には岸田総理の答弁が微妙に変化したように思えた。

「『解散命令』の請求は『信教の自由』を保障する観点から『慎重』に判断する必要があると考えているが、宗教団体に法令から逸脱する行為があれば『厳正に対処』する必要がある」

話しぶりなどから、「慎重に」とは言いつつも、「厳正に対処」のほうにより力点を置いた答弁だと感じられたのだ。

夜の取材で、ある政権幹部にこの点を問うと、こう明かした。

「宗教法人法には『質問権』がある。まずは、それを使ってもらうことも考えないといけない」

有識者の議論も影響か

「質問権」の手続きでは、「信教の自由」を妨げないための一定のルールがある。

政府が「質問権」を使う場合、有識者などの審議会の意見を聞かなくてはならない。

質問の結果、法令違反などを確認し、「著しく公共の福祉を害する」などと判断された場合に、裁判所に解散命令を請求でき、裁判所は命令を出すかどうか判断する。

つまり、政府は、一気に「解散命令」を裁判所に請求するのではなく、「信教の自由」との関係を踏まえて、手続きに一定の時間はかかっても、まず調査を行い、具体的な事実関係を把握できた場合に請求するという一手を検討していることがわかってきた。

そして、この時期、霊感商法への対策などを議論してきた消費者庁の有識者検討会での議論が大詰めを迎え、旧統一教会について、「質問権」の行使を提言する方向になりつつあった。

所管する河野消費者担当大臣が、岸田総理と面会し、こうした状況を報告していたことから、有識者の議論も政府の最終検討段階で影響を与えたとみられる。

局面転換の狙いも

そして、国会論戦が本格化する予算委員会を間近に控えた2022年10月14日（金）。

NHKの単独インタビューに応じた岸田総理。

私は、政府の具体的な対応を直接問いただした。

「宗教法人法をはじめとする関連法案との関係をしっかり確認したうえで『厳正』に対応していくことを考えなければならない。有識者から、いろいろな意見をうけたまわっている。しっかり政府としても受けとめ実行に移していきたい」

岸田総理は慎重に言葉を選びながらも、「質問権」の行使による調査を行うことも含め、有識者の提言を踏まえ、対応をとっていくことを示唆した。

週が明けた17日（月）。

国会で岸田総理は「質問権」の行使による調査を年内にも実施する考えを表明した。

この日の夜、決断の舞台裏を明かした政府関係者の証言からは、支持率の下落などで厳し

い局面を、なんとか転換させたいという狙いもあったことが見てとれる。

「予算委員会で野党側に追及される前に、こちらの姿勢を明確にしたい思いもあった」

「電話相談での被害状況をどうみるか。そして世論調査からも、国民の声は、『旧統一教会をめぐる問題をうやむやにせずにしっかりと厳しく対応してほしい』ということだろう。国民が最も関心を寄せているこの問題で成果を得られれば、政権運営にいい影響もあるのではないかという思いがあった」

「解散命令」視野も課題山積

政府は、10月25日に専門家による会合を開き、「質問権」の行使による調査に向けた基本的な考え方や具体的な基準の検討を始める。年内にも旧統一教会への調査が行われる見通しだ。永岡文部科学大臣は、請求に足る事実が確認されれば、調査の途中段階でも「解散命令」の請求を検討するとしている。

一方で調査とはいえ、警察のように強制的に証拠を押収する権限もなく、実効性の確保は簡単ではないという指摘もある。

政府関係者は「『質問権』を行使しても、証拠が集まらず裁判所に請求ができなかった場合などは、批判が噴き出しかねない」と懸念を示す。

政府としては、「解散命令」の請求を視野に入れつつも、信教の自由に関わることであり、法律にそって厳格に行って、客観的な事実を積み上げていく方針だ。

今回の一連の動きが、旧統一教会をめぐる問題の実態を明らかにし、「被害者救済」と「次の被害者を出さない」という、根本的な問題解決につながっていくのか。今後を見極めていきたい。

山際大志郎前経済再生相が、自民党コロナ本部長就任、「総合的に判断」＝岸田首相　　2022年11月4日

国民をなめ切った前経済再生相が、今度は新型コロナウイルス対策本部長に就任⁉
更迭された4日後に就任⁉

［東京　４日　ロイター］ - 岸田文雄首相は４日の衆院厚生労働委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と明らかになり、事実上更迭されたとされる山際大志郎前経済再生相が、自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任した理由について、総合的な判断と説明した。中島克仁委員（立憲民主）への答弁。

中島氏は自民党内にはコロナ対策本部長には田村憲久元厚労相など適任者が他にいるのではないかとして山際氏の就任理由を質問した。

　岸田首相は「党の人事はその人物の経歴・経験を踏まえ、総合的に判断したものだ」と説明。

　岸田首相はコロナ対策について「政府・与党、組織として対応する。しっかり一体感をもって対応していきたい」と述べた。

「瀬戸際大臣」山際大志郎氏　追認、追認そして辞任　強気だったわけ

阿部彰芳2022年11月2日 

前代未聞の事態だった。

　2022年10月24日午後5時半過ぎ、首相官邸4階の大会議室。政府の「経済財政諮問会議」が開始直前に突然、延期された。

　会議で岸田文雄首相の隣に座り、議事進行をつかさどるはずだった山際大志郎経済再生相の辞任が決まったためだった。

　午後7時前、山際氏は黒いスーツに濃紺のネクタイ姿で官邸に現れた。首相と面会して辞表を手渡し、官邸エントランスで記者団の前に立った。

　「このタイミングを逃すわけにいかないと思って、今日辞任いたしました」

　口調は淡々としていた。だが、この直前に自民党幹部が聞いた言葉は違ったという。

　「辞めろと言われた」。憤懣（ふんまん）やるかたない様子で言い切り、こう言い放った。

　「いま自分が辞めたら、ほか…

紀藤弁護士「会見、訴訟…旧統一教会の迷走はカルトそのもの」「いまが国の正念場」

 弁護士ドットコムニュース 2022/11/01

安倍元首相の銃撃事件以降、紀藤正樹弁護士の姿をメディアで見ない日はない。ツイッターのトレンド入りは十数回以上。第一線で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害に向き合ってきた法律家として、発信を続けている。

教会側は、紀藤氏らの発言に名誉を傷つけられたとして提訴したり、記者会見を開いたりして自身の正当性を強調している。時にヒートアップして怒り出す幹部もいる。メディア戦略にたけた紀藤氏は冷静に受け止め、こう解説する。

「彼らの表情が同じこと、怒るトーンが一緒であること、世間の常識から遊離してしまっている事実を、面白がるのではなくて正面から受け止めてください。不安や恐怖によって人間本来の感情を押し殺した人たちの共通した姿です。カルト被害の実態そのものなのです」

30年以上闘ってきた彼らの解散請求も視野に入ってきたが、紀藤氏は「欧米に比べて周回遅れだった日本が、やっとカルト対策に向き合う時にきた。先進国並みに到達できるか今が正念場です」と気を引き締める。

●分かりやすさは依頼者のため

論旨は明快、短い時間で的確に解説する紀藤氏がテレビ向きなのは、30年前から証明されている。「社会を変えるには、一般の国民の理解が不可欠」。忙しい合間をぬって、数多くのメディアに対応する。

もともと分かりやすさを追求しているのは、依頼者のためだ。法曹3者しか読まないような準備書面もある。それでも、依頼者が読んで分かるように、平易な言葉で書くことを心がけている。

「真摯（しんし）に」は「誠実に」、「債務不履行」は「契約の不履行」といった具合に、法律用語もできる限り置き換える。漢字ばかりにならないよう平仮名を使い、段落を入れて読みやすいようにする。

こうした反復が、テレビなどで一般の人に問題の本質を伝える原点となっている。

●教会側の会見が炎上してしまう理由

旧統一教会はこれまで6度行われた会見で、従来の持論を展開している。福本修也弁護士は、記者の質問にヒートアップして声を荒らげ、かつて広報担当として「テッシー」と言われた勅使河原秀行氏は、被害者宅にアポなし訪問をして、記者らに集中砲火を浴びた。

「同じ発想の人たちで一定の議論しかできないんです。韓国からの指示で決めているから会見を開くタイミングも最悪。内閣改造の日だったり、予算委員会の最終日だったり。国会の議事を妨害しているようなものです」

紀藤氏によると、東大出身の福本弁護士や京大出身の勅使河原氏は「特別扱い」されてきたため、現場の信者の実態を理解できていないという。だから「違法な勧誘は信者が勝手にやっている」という論が展開できてしまう。

紀藤氏はオウム真理教の追っかけ「オウマー」が出現したのとは違い、安倍元首相の事件とその背景は「あまりにも悲惨だったため、今は深刻にとらえられている」としながらも、彼らの会見を「面白おかしくする」ことには警鐘を鳴らす。

「『常識的に考えれば受け入れられないようなことを、真面目にやっている』というのが統一教会信者の属性そのものです。30年以上同じ。その結果、家族の被害や2世問題が起きています」

●「対策は周回遅れ、先進国並みまでまだ3合目くらい」

日本ではオウム真理教、旧統一教会とカルトに関連した大事件が2度も起きた極めて特殊な国にもかかわらず、一度も総括的な調査・報告はなされたことがない。

紀藤氏の所属する全国霊感商法対策弁護士連絡会は、国にこれまでも、さんざん働きかけてきた。関係省庁を回るだけでなく、旧統一教会は国際的組織のため米国やEU、本国の韓国にも何度も行った。でも、動かなかった。

米国では1978年に下院議会委員会が旧統一教会などの調査をしており（議員名にちなんでフレイザー委員会報告書と呼ばれる）、フランスも1995年にカルトに関する報告書がつくられている。

「カルト現象は世界共通。既に一定の成果がある。日本も担当大臣を立てて特別委員会で議論し、総括的な報告書をつくるべきです。解決のための処方箋をつくるには調査が必要です。先進国並みまでは、まだ3合目くらいでしょう」

臨時国会の会期は12月10日まで。紀藤氏は、今国会でも特別委員会を作ることは可能だとの認識を示す。

●「マインドコントロール」という言葉が法律に入るか

現在、解散請求の前段階として、文科省が質問権の行使に向けて動いているが、10月25日の専門家会議は非公開。次回は11月8日で質問の基準を決めるという。週1回YouTubeで公開されていた消費者庁の有識者会議と比べると、スピード感に歴然とした差がある。

「大臣の緊張感に差があるのでしょう。文科省は所管だから今の事態は想定できたのに準備不足です。できる限り議事は公開していかないと、無責任になります。委員には、自分たちが所属する宗教団体の立場の個人的な意見ではなく、カルト対策でどんな未来をつくっていくべきなのかを考えてほしい」

政治が動き始めたこの状況は、まだマインドコントロールという言葉が定着していなかった30年前と比べれば隔世の感がある。

「マインドコントロールの違法性を問う裁判を起こしたころは、まるでSFのようだって言われたんですよ。提訴の会見をした時、記者たちは白々しく、質問も出なかった。よく覚えています」

契約を取り消せる範囲を拡大する高額献金対策など救済に向けた法整備についても、与野党協議が始まっている。紀藤氏は自民党の会合に出席し、消費者契約法の改正など早期に進めるよう要望した。

「マインドコントロール」という文言を条文に入れるか否かは「フランスの反セクト法にも入っていないし、大きな問題ではない。法律用語にいかに落とし込めるかです」としながらも、「2018年の改正で『霊感』が入ったのは画期的で、言葉を入れると動き出すという面もあります。もしも『いわゆる〜』という形でも『マインドコントロール』」という言葉が法律に入ったら、将来の国民から評価されるかもしれませんね」と話した。

【取材協力弁護士】

紀藤 正樹（きとう・まさき）弁護士

1960年、山口県宇部市生まれ。大阪大卒、同大院博士前期課程（憲法専攻）修了。2020年6月から日弁連消費者問題対策委員会の筆頭副委員長。安愚楽牧場や神世界など多くの消費者被害対策弁護団長を歴任している。「決定版 マインドコントロール」（アスコム）など著書多数。http://masakikito.com/

事務所名：リンク総合法律事務所

旧統一教会問題で業務多忙　2023年の文化庁の京都移転、宗務課はどうなる？「東京残留」求める声

2023年来年3月の京都移転が決まっている文化庁が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題への対応に追われる中、国会議員や被害者救済に取り組んできた弁護団から、移転が文化庁宗務課の業務に支障をきたすのではないかとの懸念が出ている。岸田文雄首相が教団への調査を指示するなど国会論戦の大きな焦点となる前例のない事態に、移転準備への影響は避けられない状況だ。

　「文化庁は春には京都に移転する。京都でやるんですか」。２０２２年10月19日の参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏は、旧統一教会に対して宗教法人法に基づき行使する報告徴収・質問権に関し、移転予定の宗務課が質問を京都で作成することに問題がないのかをただした。

永岡桂子文部科学相は「ネットで双方向でも議論ができる。必要に応じてしっかりと連携をとりながら、仕事をさせていただきたい」と述べ、東京に残る部署や他省庁とともに柔軟に対応する考えを示した。

永岡桂子文部科学相

　文化庁は文科省の外局で、宗務課の人員は庁内で最も少ない8人。旧統一教会問題が起きてからは応援の職員が入っているが弁護士資格を持つ職員は一人もいない。岸田首相は質問権行使について慎重だったが、２０２２年10月17日に手続きを進めるよう永岡氏に指示。行使された場合は教団の解散命令請求も視野に入るが、質問権行使は前例がなく、業務が急増している。

　国会内で開かれている野党ヒアリングにも同課職員は連日のように呼ばれている。２０２２年10月7日のヒアリングでは居並ぶ野党議員や弁護士から質問権行使や解散命令請求について次々と質問が飛んだ。職員は緊張した面持ちで、時折資料に目を落としながら「これまでも繰り返し説明しているが、判例に沿って判断していく」などと応じていた。

文化庁、旧統一教会への9回聴取「記録作成せず」　過去の訴訟で説明

2022年

宗教法人を所管する文化庁が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」に対し、1998年からの11年間で9回実施した聴取について、同庁が「会議資料や報告書等の書面は作成していない」と説明する文書を作成し、過去の民事訴訟に提出していたことがわかった。聴取内容の説明を野党が文化庁に求めているが、詳細な記録が残っていない恐れが出てきた。

　この訴訟は、元信者が09年に教団と国を訴えて献金の返還などを求めたもの。国側は訴訟に提出した同庁宗務課長名の報告書で、教団から少なくとも9回、活動状況などを聴取したと説明していた。実施時期は、98年1月▽03年9月▽同11月▽04年3月▽07年12月▽08年5月▽同7月▽09年3月▽同4月で、教団側から総務局長らが、文化庁側からは宗務課の宗教法人室長や専門官が出席した。訴訟で元信者側は、聴取の記録を出すよう求めたが、国側は意見書で「統一教会との面接前の打ち合わせ及び面接後の報告はいずれも口頭で行われていた」「そもそも文書自体が存在しない」と主張していた。

　文化庁の担当者は25日、朝日新聞の取材に「訴訟の意見書が残っているかどうかは確認中」とし、聴取記録の有無についても「過去の裁判で、ないと説明しているならそうなのだとは思うが、確認できていない」と説明した。

　9回の聴取をめぐっては、野党が23日に開いた合同ヒアリングで詳細を説明するよう文化庁に求めたが、同庁は「確認中」としている。

文化庁・宗務課「ぼくたち、８人しかいません！１８万以上の宗教法人を管理なんてできません！！」「仮に行使しても、それだけではあまり意味がない。結局は岸田政権が政治判断を下し、旧統一教会に対する宗教法人解散命令を請求できるかどうかに尽きます」（寺脇研氏）

法的手続きはもちろん重要だが、そもそも請求に及び腰の自民党政権が質問権すら行使しなければ、腰砕けもいいところ。ただの日和見・時間稼ぎに終わるかもしれない。

「サタンを追い出すために、外に出て勧誘活動をしろ！」39度の高熱でも容赦なし…旧統一教会に身も心も捧げたジャーナリスト（57）が明かす「地獄の布教活動」

 多田 文明 2022/11/14 

　旧統一教会の青年支部で1990年から1994年まで「献身（出家）信者」として活動していたジャーナリストの多田文明氏。当時20代の彼がそこで体験したのは、39度の高熱であっても布教活動を命じられる過酷な生活だった。当時の信者たちは、どんな気持ちで布教に励んでいたのか？

　多田氏の最新刊『 信じる者は、ダマされる。　元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口 』より一部を抜粋してお届けする。（全2回の1回目／ 後編 を読む）

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アイスクリームひとつ自由に買えない「出家生活」

　教団に身も心も捧げた行動は、本当に厳しいものです。私も東京の青年支部に1990年から1994年まで献身していました。睡眠時間は3、4時間です。食・住は面倒を見てくれるものの、月に渡されるお金（お小遣い）1万5000円ほどで、青年支部の金銭的事情が厳しいときには無報酬ということもありました。

　個人の思いからの行動は厳禁です。すべての行動は上（アべル）の許可を受けなくてはなりません。

　アイスクリームを買いに行くにも、「行っていいですか？」と聞かなければなりません。しかし、たいがい「行ってはダメ」と言われます。それは、「自分が食べたい」という動機がもとになっているからです。これが、もし「みんなにも食べさせたいから、買いに行く」であればOKは出ると思いますが、そうしたお金は手元にほとんどありません。

何をするにも報連相が基本であり、上の許可を得て行動しなければならない。これが旧統一教会における信仰生活です。こんなこともありました。ほぼ毎日、終電近くまで繁華街での声がけを行うのですが、

　ある朝、39度以上の熱が出てしまいました。起き上がるのもやっとで、「体調が悪い」と上の人間に告げると、「サタンが心に入ったから風邪を引いた」と言われます。「サタンを追い出すために、外に出て勧誘活動をしろ！」と言われました。意識が朦朧とするなかで活動したこともあります。

　このように、病気や事故、ケガもサタンが侵入したためであり、本人の不信仰のせいであるとされます。こうした日が続いていくのです。このすべての行動は、合同結婚式への参加を目指すためのことです。

「合同結婚式」への参加に必要な過酷なノルマ

　1992年8月25日に韓国のオリンピック・スタジアムで行われた、3万組にもおよぶ合同結婚式は、テレビなどでも大きく取り上げられました。

　ここでは、文鮮明教祖によって相手を決められた男女が結婚式を挙げますが、私もその場にいました。それまで一度も会ったことがない日本人女性と韓国で初めて会いました。そうしたカップルが約3万組いるのですが、誰ひとりとして、結びつけられた相手を拒否することなく、合同結婚式に参加します。その異質な光景に、目を奪われた方もいると思います。

　合同結婚式には、何もせずに参加できるわけではありません。すでに述べたように、参加するためには、信者としての活動条件が必要です。

　伝道における3人の信者獲得と、経済活動（月ごとに与えられたノルマの達成）は必須事項です。しかし、それだけではありません。7日間の断食も必要になります。これは成約断食といって、祝福（合同結婚式）を受けるための条件となっています。

　私自身も、前年の1991年9月に、複数の信者とともに成約断食を行いました。しかし、ただ一日中、寝ていていいわけではありません。「普段と変わりなく、伝道、経済の活動をしなければならない」とされていました。だから、水だけを飲み、何も食べずにフラフラな状況でも街頭に立って、人々に声をかけ続けました。あまりのつらさに、「このまま路上で倒れて死んでしまうかもしれない」とさえ思うこともありました。

　私は体力的に強かったので大丈夫でしたが、女性のなかには肉体的な限界が来て、終盤に寝込む人もいました。上の人からは、「過去に7日間の断食中に亡くなった人がいる」と聞かされており、命がけの行為でした。私の周囲では亡くなった方はおらず、本当に不幸中の幸いであったと思います。

　さらに、参加するにあたっては、140万円の感謝献金も必要です。そのお金を工面するために、みんな奔走します。当時は、こうして合同結婚式の参加資格を得ることができたのです。

合同結婚式に参加しても、すぐに「家庭」は持てない

　合同結婚式を前に、講座が行われました。その際、自分の写真を撮影します。この写真が教祖のもとに送られ、相手の女性とカップリングされると聞いていました。

　合同結婚式の前月、私が所属する教会で相手の女性の写真が渡されました。日本人女性でした。式の数日前に、教団が用意したチケットを手に韓国に向かいます。そして、8月24日の聖酒式があり、初めてその女性と会いました。

　そして、25日に合同結婚式を迎えます。炎天下で、立っているだけでもつらい式だったですが、当時は、ようやくこれまでの活動が報われ、神の子としての道を歩めるという、希望にあふれる思いを持たせられていました。

　ただし、結婚式を挙げたからといって、すぐに結婚する（家庭を持つ）わけではありません。結婚式のあとは「聖別期間」なるものもあり、それぞれが所属する部署に戻ります。

　そして、一定期間を経て、それぞれの部署からの許可をもらったうえで、家庭を持つ（結婚生活を始める）ことになります。それまでは、これまでどおり、純潔を保たなければなりません。私がいた東京では、献金と信者育成のノルマが忙しく、祝福を受けた人たちが「家庭を持つ」許可は、ほとんど下りることはありませんでした。しばらくして、私は所属する教会の許可を得て、東京から実家がある仙台に戻ります。

　というのも、当時、文鮮明教祖から「生まれ故郷に戻って、氏族を伝道しなさい」という指示が出ていたからです。そして、仙台の旧統一教会に通いながら、その活動に従事することになります。一方で、結婚相手となった女性は、教祖の指示で中東地域への海外宣教に赴きました。

「2億ほど稼ぐ人もいましたね」脱法マルチ商法グループ・元リーダーが明かす「法の網をかいくぐる方法」 へ続く

（多田 文明）

結論：

　第3次岸田内閣改造を直にでもやって気骨を見せてください。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）やオウム真理教は宗教法人には値しない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教祖は韓国人だ。ここを忘れてはいけない。かつての非植民地だ。日本は悪魔の国家だから、いくらでも献金を巻き上げてよい、というのが統一教会の教義なのだ。ただのカルト（セクト）集団だ。

　統一教会は、関連団体、個別の関連がどこに潜んでいるかわからない。全ての日本国民や政治家は注意すべきだ。

結局、個人が騙されないためには、自分自身が「自分教」という宗教の祖なのだと信じるべき。自分自身しか信じてはならない。「トモダチ」はなくとも「自分自身が得てきた多くの友達が経験上あるので」であれば、それで十分だ、と思ってよい。若しくは「そんな宗教団体」は宗教団体として政府が認定しないことだ。話の内容が関連するので、ぜひ言いたいことは、「清き正しい選挙」選挙権の年齢引き下げ問題のことだ。一回も選挙に行ったことがないので政治に興味がないわけではないのだが、この政権には中韓露よりなので、むしろ諦めが半分は入っている。そんなこんなだから大学生・高校生には選挙なんかより、将来のために勉学に力を入れてください。自民党のドン、麻生太郎氏、二階俊博氏のいうことは聞かないで。

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永遠に終わりのない「韓国問題」(徴用工夫・慰安婦、竹島、レーザー光、農産物の盗み、標章盗み、・・・)

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＜主張＞「徴用工」で実害　不当な取り立てを許すな

社説

2024年2/25

「徴用工」をめぐる訴訟で日本企業に賠償支払いを命じた韓国最高裁判決に基づき、原告側に日本企業の資金が支払われた。

原告側は「日本企業による事実上の賠償」という認識だが、全くの誤りだ。国際法に反する判決によって日本企業の財産が不当に奪われたもので、断じて容認できない。

不当に財産を奪われたのは日立造船である。同社は賠償命令に応じなかったが、資産差し押さえなどの強制執行を防ぐため供託金を納めていた。原告側代理人は供託金の差し押さえ手続きを進め、供託金約６７０万円全額を手にした。これを放置すれば、他の日本企業への圧迫も生じるだろう。

林芳正官房長官は「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と述べた。外務省は韓国の駐日大使を呼び抗議した。岸田文雄政権は韓国にさらに強い態度で臨み、損害回復の措置を講じさせなければならない。

先の大戦末期の朝鮮人労働者らが当時の徴用を「強制労働」として賠償を求めた同種の訴訟は、１２件で日本企業側への賠償命令が確定している。

判決は「強制動員被害者」と断じたが史実を歪（わい）曲（きょく）している。当時は朝鮮人も日本国民だった。昭和１９年９月以降、国民徴用令に基づき日本の工場などで働いた朝鮮人労働者がいたが強制労働ではない。賃金の支払いを伴う合法的な勤労動員で、内地人にも適用された。

さらに、日韓間の請求権問題は国交正常化時の協定で「個人補償を含め完全かつ最終的に解決」済みだ。日本側が賠償するいわれは少しもない。

上川外相、元徴用工訴訟で遺憾伝達 拉致問題では日韓連携確認

朝日新聞社 によるストーリー2024年2月21日

　上川陽子外相は2024年2月21日、主要20カ国・地域（G20）外相会合のため訪問中のブラジルで、韓国の趙兌烈（チョテヨル）外相と会談した。日立造船に損害賠償の支払いを命じる判決が確定した韓国の元徴用工訴訟をめぐり、同社の供託金が原告側にわたったことについて、「企業に不当な不利益を負わせるものだ」と遺憾の意を伝えた。趙氏の今年1月の就任後、対面での会談は初めて。

　元徴用工訴訟の判決確定を受け、原告側は2月20日、同社が裁判所に預けていた供託金6千万ウォン（約670万円）を受け取ったと明らかにしていた。日本側は、1965年の日韓請求権協定【昭和40年（1965）に調印された日韓基本条約に付随して結ばれた協定。第二次大戦における強制動員などの被害補償を求める韓国に対し、日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力資金(現在の金額では２兆４７３２億円)を払うことで、韓国が日本に対する一切の請求権を放棄することを定めたもの。】に違反する判決に基づく措置だとして批判している。しかし、670万円を支払はなかったならば日立造船が韓国所有となって売却されることになっていたために、日立側は、それを恐れて670万円を支払った、ということです。韓国国内にある日本企業に、この影響は大きいといえます。今後も同じような賠償金事案が懸念されます。

　日本外務省によると、上川氏は日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）について、日本固有の領土だとの立場を改めて表明した。韓国側の発表によると、趙氏は「日朝関係についても、韓日が引き続き緊密に疎通していこう」と述べた。（高橋杏璃）

元徴用工訴訟 日本企業に初の「実害」 日立造船の供託金 原告側が受領

FNNプライムオンライン によるストーリー 2024年2月21日

いわゆる元徴用工の訴訟をめぐり、日立造船が裁判所に預けていた供託金について、20日、原告側が受け取ったと発表した。

元徴用工問題では、初めて日本企業に「実害」が出た形。

韓国の最高裁は2023年12月、日立造船に対し、原告の元徴用工1人への賠償およそ550万円の支払いを命じた。

勝訴が確定した原告側は、日立造船が裁判所に預けた供託金について差し押さえなどの手続きを進めたうえで、20日、賠償金として受け取ったという。

供託金は、日立造船が2019年に「韓国内の資産の強制執行」を防ぐために預けたおよそ670万円で、元徴用工をめぐる訴えとしては初めて日本企業に「実害」が及んだ形。

これを受け、林官房長官は「日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾」としたうえで、韓国政府に「厳重な抗議の意を伝える考えだ」と述べた。

政府と裁判所が、通じ合っているような韓国は、もはや民主国家ではないようだ。

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韓国人観光客が増えている日本で宿泊税の導入続々＝韓国ネット「来ないでと言ってる？」「でも行く」

2024年6月25日 

2024年6月23日、韓国・TV朝鮮が「外国人観光客が増えている日本で、宿泊税を導入する地方自治体が増えている」と伝え、ネット上で注目を集めている。

韓国から近い九州は格安で来れるから日本人に危害が起きるのが心配だ

記事は「富士山の写真撮影スポットとして有名だった山梨県のコンビニの前に黒い幕を設置した富士河口湖町当局は、26年を目標に宿泊税の導入を検討している」「台湾TSMCの半導体工場建設により訪問客が増えた熊本県熊本市も26年中に宿泊税を導入する計画を進めている」「観光客が多く集まる札幌や沖縄県周辺の自治体でも導入が検討されている」「東京都、大阪府、京都市、金沢市、福岡市、長崎市など12の自治体が宿泊税を導入している、もしくは導入を決めた状態だ」などと説明している。

また「自治体によって徴収額は異なるが、1人あたり宿泊料の1～3％をとっている」「すでに宿泊税を導入している自治体では、徴収額の引き上げも検討されている」などと伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「来ないでと言っているの？」「ほとんどが韓国人観光客だよね？。またカモにされているのか」など不満の声が上がっている。また「日本円の紙くず化の兆候だ」との声も。

一方で「それでも韓国人は日本に行くよ」「宿泊税を払っても済州島に行くよりコスパが断然良い」「済州島で脂身だらけのサムギョプサルを食べるよりは全然まし」「宿泊税を負担のない範囲で設定し、サービス改善に使うのは良い考えだ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

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バブル崩壊後の日本経済の「失われた30年」

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小泉純一郎が派遣法の改正をしたおかげで、大部分の正社員の仕事が派遣に置き換わってしまいました。日本中にフリーターが激増してしまったのも、この男のせい。

小泉純一郎内閣時代の内閣ブレーンの一人で、経済と金融の大臣を兼任し、それまで３度、政府閣僚に選べられています。その後も諮問会とか委員会によく政府から呼ばれている人ですね。

慶應義塾大学総合政策学部の教授で、学歴も相当なもの、人材派遣業のパソナグループの会長でもあります。他にかなりの役職を受け持つ、まぁ多忙な人ですね。

2008年には韓国政府のアドバイザーとして顧問団に迎えられたり、小泉時代に総務大臣兼郵政民営化担当大臣に登用されて、郵政民営化推進で、自民党内部からも猛批判を受けた人です。

政策は

・所得税の最高税率を引き下げ（所得1000万円まで累進課税とする）

・解雇規制を緩和する

・同一労働同一賃金の法制化

・民間でできることは民間へ

以上は実現できていないか、あるいは骨抜きって感じで、多くは自民党内部の反対で押し切られていたみたいですね。

発言としては、財政悪化の要因は国債発行の乱発で日本の財政寿命は約3年とか、若者に自由を謳歌してもいいが引き換えに貧しくなるのも自由だ、頑張って成功した人の足を引っ張るななどがあります。

また格差社会の要因の一つは正社員という特権であるということもテレビで発言してますね。

平蔵を国賊と言ってる人たちは、恐らくバブル崩壊以後の失われた20年（30年？）の時代に、あまり良い事がなかった人が、非正規雇用を生み出したのは竹中のせいとか、自己責任ばかりが横行したのは平蔵のせいだ！と思っているからでしょうね。

また「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と、まぁ私は定時に帰れという意味で、労働者の質の問題に触れていると思うのですが、これを悪く取る人もいたようです。

比較的合理的な理論で押し切るタイプの人ですが、やっぱり学歴・職歴が凄いのと、ズバズバ歯に衣着せぬ物言いの人なので、ものすごく好き嫌いが別れる人ではあると思います。特に既存の経済評論家や保守派の人には相当嫌われているようで。

人材派遣法の歴史は？

日本における派遣法の歴史

派遣法が施行されたのは、1986年7月1日です。 しかし、それ以前から人材派遣のようなことをしている会社は存在していました。 1980年代に入って雇用される労働者が増え、また業務請負という形態で派遣していたため、労働者保護の観点から派遣法が施行されることになったのです

　

労働者派遣法の歴史　荒井大　　　

　　　　　　

【派遣法の歴史】

[1985年（中曾根内閣）]

　派遣法が立法される。

　派遣の対象は「13の業務」のみ　　

[1986年（中曾根内閣）]

　派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。

[1996年（橋本内閣)]

　新たに10種の業種について派遣業種に追加。合計26業種が派遣の対象になる。

[1999年（小渕内閣)]

　派遣業種の原則自由化（非派遣業種はあくまで例外となる）

　この頃から人材派遣業者が増え始める。

[2000年（森内閣)]

　紹介予定派遣の解禁。

[2003年3月（小泉純一郎内閣)]　

　労働者派遣法改正

　例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。

　それ以外の製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に。

[2004年（小泉純一郎内閣)]

　紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁。

＊鳩山政権による派遣法改正の動き＊

　1、製造業への派遣を原則禁止（常用型を除く）

　2、日雇派遣、2か月以下の労働者派遣を禁止

　3、登録型派遣の原則禁止（専門26業種を除く）

登録型…仕事がある時だけ雇用契約を結ぶもの。

常用型…仕事がなくても給料がもらえる（雇用契約を結べる）。

労働条件・労働基準めぐる法改正情報

http://labor.tank.jp/r_houkaisei/

派遣法 なぜ でき た？

もともと、労働基準法第6条で中間搾取の禁止が定められていますが、その規制を緩和する意味で制定されたのです。 労働者派遣法は、派遣事業の適正な運営と派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進を目的としています。

派遣はいつから始まった？

日本の人材派遣の歴史は、1986年に「労働者派遣法」が施行されたことで始まり、これまで世の中の情勢にあわせ、何度も改正がなされてきました。

派遣法1999年の改正は？

1999年：対象業務が原則自由化となる（ネガティブリスト化） 規制緩和の波はさらに強く押し寄せ、適用対象業務の原則自由化（禁止業務のみを指定するネガティブリスト化）が実現。 一方で、建設、港湾運送、警備、医療、物の製造業務が禁止業務とされます。

人材派遣業の儲けの仕組み

人材派遣会社では、自社で雇用する派遣社員の労働力を派遣先の企業に提供することで「マージン」を上乗せした報酬を得ることで利益を出しています。 このシステムから、人材派遣業は「ピンハネ業だから楽して儲けている」などと揶揄されることがありますが、実際にはそれほど大きな利益があるわけではありません。

有期雇用派遣社員として働ける期間は最大3年

これは、2015年の派遣法改正により定められた内容です。 以前は派遣期間に制限はなく、派遣社員として長期間同じ部署で働くことができましたが、2015年の派遣法改正により「働けるのは3年間だけ」というルールに変更されました。

すぐに辞めてしまう理由

派遣で来た方がすぐ辞めてしまう主な理由としては次のようなことが考えられます。

仕事内容に馴染めない（未経験者が作業の手順や方法を理解できない）

職場に馴染めない（社内での決まりごとや雰囲気など）

地域や環境に馴染めない（他の地域から働きにきた場合など）

困ったことを相談できる人がいない（職場トラブルや将来のキャリアプランなど）

事前の研修や、就業後のフォロー体制などがない派遣会社だと、就業の前と後でのギャップが生じてしまい、「馴染めない…」と感じる機会が多くなります。

また、相談に乗ってくれる人がいないことで、不安や不満が退社に直結してしまうのです。

最初はほんの小さな「嫌だな…」と思う気持ちから始まったとしても、誰もフォローしてくれないために次第に勤務から足が遠のいてしまい、無断欠勤を続けた結果、そのままフェードアウトする。

派遣社員 何が問題？

単調な仕事や、いわゆる「誰でもできる仕事」を任されるため“やりがい”は生まれにくい特徴があります。 また仕事のやり方や方針に対して基本的に口を出すことができないため、働くことのモチベーションは維持しにくいでしょう。 なぜならそれが「派遣社員」の本質だからです。

派遣 時給上がった なぜ？

派遣は正社員と待遇が異なり、実際に働いた時間分のお金しかもらうことができません。 ボーナスや昇給などは基本的になく、企業によっては交通費の支給もありません。 そのため、その分が時給に上乗せされた形となり、高い時給に反映されているのです。

グループ内派遣のメリットは？

またグループ内派遣は、法律に則って雇用された派遣社員や正社員を雇うよりも、人件費を削減できるのが特徴です。 そのためグループ内派遣を許せば、専ら派遣のときと同様、企業はグループ内派遣からの派遣労働者ばかりを受け入れるようになり、正社員や法律に則った派遣社員の雇用を妨げることになりかねません。

派遣法 違反 どうなる？

当該法律に違反すると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金刑が科せられます。 また、派遣先企業が更に派遣を行うことで利益もあげていた場合、労基法6条が規制する「中間搾取の排除」に該当するため、労基法違反にもなり、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金刑が科せられます。

なぜ派遣はダメなのか？

短期間での派遣就業では、労働者の収入が不安定になります。 また派遣会社、派遣先企業共に適正な雇用管理をすることが難しいという判断から、2012年の改正労働者派遣法で、日雇い労働者（日々もしくは30日以内雇用期間）の派遣は原則禁止となりました。 日雇派遣は条件に当てはまれば、派遣が認められています。

派遣が多い会社 なぜ？

まず、派遣会社が多い理由を室伏氏に聞くと「大手企業が人件費を削減したいがために、政府に構造改革を促した影響です」とキッパリ。 「企業としては人件費、社会保険料の負担が大きく、どうしても抑えたいコストです。 そこで大手企業を中心に構成されている経団連が自民党に働きかけ、派遣法の改正に踏み切らせました。

正社員 派遣 どっちが稼げる？

短期的に見た時、派遣の方が稼げるとお伝えした理由は、派遣の時給に高さにあります。 例えば月給25万円の正社員の場合、時給換算すると大体1500円程と言われています。 一方派遣はというと、条件の良い案件なら時給1800円という求人もあります。 正社員のように週5で8時間働く場合、月給は約32万円となります。

派遣社員 年収 いくら？

令和2年度の派遣社員の全国平均年収は約374万円でした。 専門性が高い職種ほど給料が高く、三大都市圏とそれ以外との地域差は、年収にして約54万円になります。 派遣社員の給料は人材派遣会社から支払われ、月末締め翌月給料日支払いであることが一般的です。

WDBのマージン率は？

どの派遣会社でもマージンはあるのですが、WDBはその率が高いです。 基本的なマージン率は「25%〜30%」とされているのですが、WDBでは34%に設定されています。

派遣 女性 多い なぜ？

一方、派遣社員という働き方を選んだ理由として女性がもっとも多く選んだのは「働く日数・期間を選べる」という選択肢でした。 同じ調査の中で今後も派遣社員として働きたいと答えた男性は3割にとどまったのに比べ、女性は4割と比較的高い割合を示しています。 派遣女性の中には、家事や育児しながら働いているという方も少なくありません。

フリーターと正社員 どっちが稼げる？

フリーターと正社員では、基本的に正社員のほうが高収入の傾向にあるようです。 厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概要『雇用形態別にみた賃金』（p1）」によると、フリーターを含む非正規雇用の平均月収は男女計で21万4,800円。 正社員の平均月収は32万4,200円とされています。

派遣 1日いくら？

厚生労働省は、業種ごとの派遣料金の費用相場を公開しており、2021年4月時点では2020年度の結果が公表されています。 専門的な技術や知識が必要な職種の場合、1日あたりの平均料金は20,000～30,000円、それ以外の職業は10,000～20,000円が派遣料金の相場です。

派遣 1時間 いくら？

営業職種従事者の1人あたり1日8時間の平均派遣料金は2万1,083円、1時間あたりの平均派遣料金は2,635円となっています。

派遣会社 どれくらい抜いてる？

公表されていた派遣会社のピンハネの実態

私のように、フルタイムの派遣社員として働いている場合の、一般的な派遣料金の内訳。 派遣社員のお給料は、派遣先企業が派遣会社に払う「派遣料金」の70%。 30%が派遣会社の取り分。 派遣会社は派遣料金の30%をピンハネしてる！？

派遣 最低 賃金 2022 いくら？

2022年は10月1日から【時給1,072円】に改正されます。 この最低賃金は東京都内に派遣中の労働者を含みます。

派遣社員の人口は？

派遣の現状 ｜ 一般社団法人日本人材派遣協会 2020年1～3月平均の派遣社員数は約143万人となりました。 雇用者全体（5,661万人、役員除く）に占める派遣社員の割合は2.5%となり、この割合は15年ほど大きな変化は見られず2～3％を推移しています。

なぜ派遣会社が多いのか？

まず、派遣会社が多い理由を室伏氏に聞くと「大手企業が人件費を削減したいがために、政府に構造改革を促した影響です」とキッパリ。 「企業としては人件費、社会保険料の負担が大きく、どうしても抑えたいコストです。 そこで大手企業を中心に構成されている経団連が自民党に働きかけ、派遣法の改正に踏み切らせました。

なぜ派遣はダメなのか？

単調な仕事や、いわゆる「誰でもできる仕事」を任されるため“やりがい”は生まれにくい特徴があります。 また仕事のやり方や方針に対して基本的に口を出すことができないため、働くことのモチベーションは維持しにくいでしょう。 なぜならそれが「派遣社員」の本質だからです。 派遣会社にとっての派遣社員は人的資源。

派遣会社のリスクは？

一番想定されうるリスクとしては、派遣事業で保有している集客チャネルや人材プールに、正社員雇用を希望する人材が少ないことや、経歴やスキルの関係から採用企業側の正社員としての採用ニーズがあまりないことがあげられます。

派遣社員 なぜ生まれた？

バブル崩壊以降、年功序列、終身雇用といった日本独特の雇用の在り方が問われ正社員のリストラが目立つようになってきた時期がありました。 そこで企業が求めたのが派遣社員です。 必要な期間、必要なポジションに労働力を充当できるのは企業にとって大きな魅力だったのかもしれません。 それに加えて、働く側の意識の変化があります。

派遣の悪いイメージは？

派遣のイメージは正社員に比べ、重要な仕事ややりたい仕事をやらせてもらえないイメージがあります。 人間関係ができて、気心がしれたころに辞めてしまう印象が強いので、仕事にまつわる悩みなどの相談がしづらいイメージがあります。 いつ雇用期間を切られるのかが全く予想できないため、将来に対して不安のある働き方だと思います。

派遣の仕事は何歳まで？

派遣に年齢制限はない

派遣労働者に年齢制限はなく、60歳以上で働いている方も存在します。 派遣会社への登録も、年齢制限はもちろん、性別や学歴、職歴、資格、スキル、経験などの条件も設けられていません。 即戦力として資格やスキル、経験が求められるイメージがあるものの、未経験者を歓迎している会社も数多くあります。

使えない派遣社員の特徴は？

「使えない……」交代になりやすい派遣社員の特徴

能力が自社の求める水準に達していない ...

能力に関して改善が見られない ...

注意やアドバイスに対して不機嫌になる ...

職場の規則に従ってくれない ...

派遣社員への教育内容を再考する ...

職場環境をチェックしてみる ...

交代を要請する ...

派遣元を変える

派遣社員の教育は 誰が する？

派遣スタッフの教育訓練に関しては、雇用主である派遣会社が実施すべきですが、派遣先の業務に密接に関連した教育訓練については、実際の就業場所である派遣先が実施することが適当であるとし、派遣先の正社員と同様の教育訓練を受けさせることが義務化されました。

派遣法改正案は「正社員の雇用」を守るためだった!?

非正社員は誰も救われない“矛盾と罠”

――国際基督教大学 八代尚宏教授インタビュー

2010.12.2

今年3月に閣議決定し、国会審議が行われていた労働者派遣法改正案は、首相交代などの混乱のなか、継続審議となった。08年秋の世界同時不況後、派遣労働の規制強化に向けた世論の高まりとともに注目を浴び、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止を柱とする本法案。今後、再審議で成立したとして、本当に非正社員は救われるのだろうか。検証するとともに、非正社員が真に救われる働き方やそれを担保する制度について、国際基督教大学の八代尚宏教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林恭子）

派遣法改正でも正社員は増えない

むしろ失業者が増える可能性も

――「派遣の原則禁止」を目指した派遣法改正案だが、これが実現すれば本当に非正社員は救われるのだろうか。派遣法改正案の問題点とともにお教えいただきたい。

それを明らかにするためには、まず派遣労働の規制緩和がなぜ行われたかを考えなければならない。

　そもそも派遣社員などの非正社員の増加は、「小泉政権における新自由主義的な構造改革によってもたらされた」という認識が広まっているが、これはまったくの誤解である。なぜならこの規制緩和は、1999年に派遣労働の雇用機会の拡大と保護強化を目的とした国際労働機関（ILO）第181号条約に日本が批准したことに基づいており、2001年に成立した小泉政権誕生以前の話であるからだ。

この条約は、欧州を中心に失業率が高止まりしている状況下で、失業率を低下させるためにも有料職業紹介や派遣労働を容認し、不安定でも雇用機会を増やすことが先決だという事情から生まれたもの。日本も批准し、それ以前の派遣先の職種を厳しく制限した「原則禁止・例外自由」を逆転して、「原則自由・例外禁止」へと原則を大転換した。これに伴い、「当分の間」禁止となっていた製造業への派遣が、2004年に自由化されたに過ぎない。

　したがって、規制緩和の目的は「雇用機会の拡大」にあったわけだから、それを元に戻して規制を強化をすれば、結果も逆になるのは当然だ。

　朝日新聞が全国主要100社を対象に行った「派遣が禁止された場合の対応」へのアンケート（09年11月実施）によると、「他の非正社員に置き換える」（契約社員：36社、請負・委託：30社、パートタイム：22社）のがほとんどで、「正社員の増加で対応」はわずか15社だった。

小泉労働法制「改革」についての雑感 

静岡県労働研究所 理事長 大橋 昭夫

　 小泉内閣は、昨年６月２７日労働基準法の一部を改正する法律を成立させ、これが本年１月1日から施行されている。 この詳細については触れないが、この改正法は、有期労働契約の契約期間の上限の延長、有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準、解雇権濫用法理の明文化、裁量労働制の一層の拡大を実現したもので、解雇規制を除き労働者に対して、大きな苦難を強いたものと評価される。 この改正は、もっぱら日本経団連の意向に沿うもので、この推進勢力は、小泉総理大臣のブレーンで総合規制改革会議議長宮内義彦オリックス会長を中心とするグループであったと言われる。 宮内議長は、「鉛筆型の人事戦略」を唱え、少数のコア社員を細い芯とし、これのみを保護し、その周りの木の部分に成功報酬型の社員を、さらに、その周りにパートタイマーや派遣労働者を配置し、これらの木の部分を必要に応じて調整することが、グローバル経済を勝ち抜く今後の経営戦略であることをあからさまに述べている。自分が生き抜くためには、大多数の労働者の生活など視野に入らないのである。 今回の労基法の改正は、労働者派遣法の「改正」による派遣業種の一層の拡大と相俟って、我が国の正規労働者の数を著しく減少させ、これをパートタイマー、派遣労働者等の不安定労働に代替させるものであって、わが国社会の労働秩序を根底から破壊することになる。 厚生労働省は、今回の改正法案の提出にあたって、「今日、我が国の経済社会においては、少子高齢化が進み労働力人口が減少していく一方、経済の国際化、情報化等の進展による産業構造や企業活動の変化、労働市場の変化が進んでいる。このような状況の下で、経済社会の活力を維持、向上させていくためには、労働者の能力や個性を活かすことができる多様な雇用形態や働き方が選択肢として準備され、労働者一人一人が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大すること、働き方に応じた適正な労働条件が確保され、紛争解決にも資するよう労働契約など働き方にかかるルールを整備すること、これらの制度の整備、運用に際しては、労使によるチェック機能が十分に活かされるようにすることなどを基本的な視点とする」と説明しているが、この視点は、余りにも労働者の生活実態を知らない「綺麗事」であり、役人の文章である。 私が指摘するまでもなく、わが国の経済社会の活力を維持、向上させていく最良の手段は、雇用の確保であり、人間らしい生活をするのに必要な賃金の保障である。 厚生労働省のいう「多様な雇用形態や働き方」という概念は空漠としており、その内容が如何なるものか明確でないが、派遣労働や有期契約による労働、更には残業代を回避するための裁量労働であると察しはつく。 これらの労働形態は、いずれも不安定雇用であって、多様な働き方を実現し、それが豊かな生活につながる契機となることは経験則上ありえない。 私の弁護士としての経験からすると、労働者は少々他と比べて賃金が低いとしても、雇用が安定的に確保され、将来の生活の見通しが立つ時にこそ、労働生活においても主体性を発揮でき精神的にも自由になれるものである。 いま、労働者の自己破産の申し立て件数が激増し、それがわが国の平均的な法律事務所の日常的業務になっている。 私もこの種の事件を数多く取り扱うが申し立てをする労働者の所得が低く、そのうちの少なくない者が、派遣労働者、有期契約労働者、フリーターであり、その所得水準が生活保護基準以下である者も存在する。 多様な雇用形態や働き方は、私の実感からすると、使用者の身勝手や彼らの生存権のみを保障するもので、労働者に対し永久に社会底辺に沈殿させる効用しかないように思われる。 私は、西ヨーロッパに見られる如く、「共生き」の思想を前提とした労働ルールの確立こそ、社会発展の源泉であると考えるし、小泉内閣の方向は、社会の不安定化を招来させることにしかならないと思う。 今回の労基法の改正で評価できる点は、唯一解雇権の制限法理が法文上明らかになったことのみである。 この規定は、小泉内閣の原案では、「使用者は、この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、労働者を解雇することができる。但し、その解雇が、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と解雇が原則自由になっていた。しかし、労働者の反対があり、最高裁で確立した解雇権濫用法理の精神に立ち帰り、現行の「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」（労基法１８条の２）となったのである。 これは、西ヨーロッパ諸国の解雇制限法に比べると極めて簡単な条項ではあるが、それでも法規範として、すべての裁判官の判断を拘束するもので一歩前進だと評価できる。 小泉構造改革は、今やすべての面にわたって失敗しているが、更なる労働「改革」は、労働者の生活をより一層困難にするもので、働く人々は、思想、信条、潮流、傾向を超えて、この流れに対抗する必要があろう。 わが国に憲法の精神に忠実な「働くルール」が確立されることを切に望むものである。それが真の意味での労働改革である。 

破たんした小泉「構造改革」　社会と国民に何もたらした

貧困と格差 際限なし

「官から民へ」「改革なくして成長なし」―。ワンフレーズ政治で「構造改革」路線をひた走った小泉純一郎政治。その「本丸」とされた郵政民営化問題で、麻生太郎首相が迷走発言を続けるなか、小泉純一郎元首相や竹中平蔵元経済財政担当相らがマスメディアに盛んに登場し、「構造改革」路線の“復権”をはかる動きもみられます。「痛みに耐えれば、明日はよくなる」どころか、「生きていけない」と悲鳴があがるほどの貧困と格差の惨たんたる状況に国民を追い込んだのが「小泉改革」でした。歴史の審判はすでに下っています。

雇用のルール破壊

「派遣切り」・ネットカフェ難民

　東京のど真ん中に、五百人もの人たちが衣食住を求めて集まった「年越し派遣村」。大企業の理不尽な「非正規切り」で「人間としての誇りを奪われた」「自殺も考えた」との声が渦巻きました。貧困を目に見える形でつきつけ、政治を動かしました。

　「派遣村」に象徴される「使い捨て」労働の深刻な広がりは「構造改革」の名によるリストラの促進や労働法制の規制緩和がもたらしたものです。

　この十年間で正規労働者が四百九万人も減り、その代わりに、非正規労働者が六百六万人も増えました。

　自民、公明、民主、社民などの各党が賛成した一九九九年の労働者派遣法改悪。派遣労働を原則自由化し、「派遣」という形での「使い捨て」労働の増加に拍車をかけました。

　二〇〇一年に発足した小泉内閣は、「構造改革」を加速。まず「不良債権処理」の名で中小企業つぶしをすすめ、〇三年には、企業がリストラをすればするほど減税をするという「産業再生」法を延長・改悪し、大企業のリストラを後押ししました。

　一方、派遣法を改悪し、〇四年三月からは製造業への派遣を解禁しました。この中で、もともと危ぐされていた派遣労働者の労働災害が増加。〇七年の死傷者数（五千八百八十五人）は、〇四年と比べると九倍という激増ぶりを示しました。

　ネットカフェで寝泊まりしながら｢日雇い派遣｣で働く若者の姿が、底なしに広がる｢働く貧困層｣の象徴となりました。

　ギリギリの生活を強いられている派遣労働の実態が大問題になり、日本共産党の論戦とあいまって政府でさえ派遣法の見直しを言い出さざるをえなくなりました。労働分野の規制緩和が破たんしたことは明確です。

　しかし、米国の金融危機に端を発した景気悪化を口実に、〇八年後半、大企業は製造業を中心に大量の「派遣切り」「期間工切り」を始めました。被害は日増しに広がり、今日の日本社会を覆う最大の社会問題になっています。

　景気のいいときには、正社員を派遣や期間工に置き換えて大もうけをし、景気が悪化したらモノのように使い捨てる―この大企業の横暴勝手を容易にする仕組みを作ったのが、労働の「構造改革」であり、今日の事態は、まさに政治災害そのものです。

社会保障の連続改悪

医療崩壊・国保証取り上げ

　「わずかな年金は減らされたうえ、保険料の天引きは容赦ない」「病気になってもお金がなければ病院にもいけない」―。「構造改革」による社会保障の連続改悪によって、こんな苦難が国民を襲いました。

　その大もとにあるのが、小泉内閣が決めた社会保障費の抑制方針です。二〇〇二年度から毎年、社会保障費の自然増分から二千二百億円（初年度は三千億円）削減されてきました。

　抑制の対象は医療、介護、年金、生活保護と社会保障のあらゆる分野に及び、庶民への痛みの押し付けの結果、「生きること」自体が脅かされる実態が広がっています。

　医療分野では、国民の負担増に加え、医療費削減を目的に医師数の抑制政策を続けたため、救急患者が救われない医師不足が社会問題化し、「医療崩壊」と呼ばれる事態が出現しました。

　高すぎる国民健康保険料が払えずに正規の国保証を取り上げられた世帯は約百五十八万世帯にまで広がっています。受診を控え、手遅れで死亡する例は後を絶ちません。

　そのうえ、国民生活の最後の命綱である生活保護さえ切り縮められました。老齢加算の廃止で、「朝はパン一枚、昼はうどん」「暖房費節約のため、ストーブをつけず布団に入る」「風呂の回数を減らす」など生活の根幹まで切り詰めざるをえない実態です。（〇八年一月、全日本民主医療機関連合会の調査報告）

　こうしたなか、昨年四月に導入された後期高齢者医療制度に、国民の怒りが爆発しました。同制度に対する不服審査請求は全国で一万件超。「『高齢者はいずれ死を迎える、お金も手間もかけなくてよい』という、人間性を喪失した制度だ」などの怒りの声があふれています。

　日本医師会など医療関係四十団体は〇八年七月、「社会保障費の年二千二百億円削減撤廃」を決議。国民の批判は、小泉内閣がしいた二千二百億円の削減路線そのものに向けられはじめました。

　自公政権は社会保障費の削減路線の転換は明言しないものの、〇九年度予算案で一時的な手当てを行い、社会保障費の実質の削減幅は二百三十億円に“圧縮”せざるをえなくなっています。第二次小泉改造内閣で厚労相だった自民党の尾辻秀久議員でさえ、一月三十日の参院本会議で「乾いたタオルを絞ってももう水はでない。潔く二千二百億円のシーリングはなしと言うべきだ」と述べるなど、社会保障費削減路線の破たんを認めざるをえなくなっているのです。

庶民負担増　大企業は減税

７年間で国民に５０兆円近くも

　小泉政権以来の増税などで国民負担は、年間十三兆円も増えました。二〇〇二年度から〇八年度まで七年間の国民負担増を累計すれば、五十兆円近くになります。

　その一方で、大企業・大資産家への減税は、一九九八年以降の十年間に行われたものだけでも、大企業に年間五兆円、大資産家に年間二兆円、あわせて年間七兆円以上になっています。十年間の累計では、四十兆円もの税収が失われました。

地方の切り捨て

激減する交付税・農業破壊

　「交付税が四割減って半分も補てんされない」「このままでは吉野は死んでしまう」

　昨年七月。奈良県吉野郡で開かれた日本共産党の演説会に先立ち、市田忠義書記局長と懇談した地元町村長らから、こんな嘆きの声が率直に寄せられました。

　「地方ができることは地方へ」をうたい文句に自民・公明政権が強力に推進した「三位一体改革」は、農山漁村の自治体を存亡の危機にまで追い詰めています。

　実際、「三位一体改革」が断行された二〇〇四年から三年間で、国庫補助負担金は四・七兆円、地方交付税は五・一兆円がそれぞれ削減されました。一方、国から地方への税源移譲はわずか三兆円しかありません。地方自治体にとっては差し引き六・八兆円のマイナスです。

　全国知事会は昨年七月の知事会議で、このままでは一一年度までに地方自治体の財政が破たんするという衝撃的な試算を発表しました。とりわけ地方交付税が財政に占める比重が高い町村の財政は深刻です。

　「地方交付税の削減など、国による兵糧攻めからの生き残り策」「周辺町村が財政破たん寸前だった」。全国町村会の「道州制と町村に関する研究会」が昨年十月にまとめた調査報告でも、市町村合併の理由の柱に「三位一体改革」による交付税削減を指摘する声が相次ぎました。

　国会でも、鳩山邦夫総務相が「急激にやりすぎた。失敗の部分がある」（十二日、衆院本会議）と答弁。「三位一体改革」の破たんを認めました。

　また、輸入自由化の促進による農業破壊、大型店の進出による商店街の「シャッター通り」化など、地方経済の冷え込みも深刻です。

　しかし、自民党は、こうした“地方切り捨て”を反省するどころか、一〇年三月末の合併特例新法の期限切れを前に「おおむね七百から千程度の基礎自治体に再編」すると、いっそう合併を推進することを主張。さらに、政府は「時代に適応した『新しい国のかたち』をつくる」として道州制の導入を掲げています。

　こうした動きには全国町村会が「強制合併につながる道州制には断固反対していく」と明記した特別決議を採択するなど、痛烈な反撃が巻き起こっています。

経済ゆがみ、ぜい弱に

　「戦後最悪の経済危機」（与謝野馨経済財政担当相）―。内閣府が十六日発表した二〇〇八年十―十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）となったニュースは、衝撃を与えました。金融危機の震源地である米国よりも急激な落ち込みだったからです。なぜこんなことになったのか。ここにも、背景に小泉内閣いらいの「構造改革」があります。

極端な輸出依存

　「衝撃　石油危機以上　輸出依存体質響き」（「毎日」十七日付）、「外需依存の成長　岐路」（「日経」同）、「外需頼み　転換カギ」（「読売」同）といった見出しが商業メディアに目立ちました。極端なまでに輸出に依存した「経済成長」の破たんです。

　「構造改革」を掲げた小泉内閣が発足（〇一年四月）して以来の変化をみてみましょう。内閣府のＧＤＰ統計によると、所得や個人消費は低迷しているのに、輸出が極端に伸び、〇八年に失速します。財務省の法人企業統計をもとに、製造業大企業（資本金十億円以上）の〇一年度と〇七年度を比較すると、経常利益は二・二五倍に増えています。ところが、従業員給与は〇・九八倍と減っています。大幅に増えたのは株主への配当と社内留保です。一方、民間信用調査会社の調査では、法的整理による企業倒産が増えています。ほとんどが中小企業です。

　自動車、電機など輸出大企業を中心に従業員や中小企業・業者にしわ寄せする形で、大もうけし、もっぱら株主に還元するという構図です。

財界全面後押し

　こうした企業体質をつくり出したのが、「構造改革」だったと、日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長が述べています。

　「これは、何といっても構造改革の進展がもたらしたもの」「多くの企業でも、筋肉質の企業体質が形成されている。過剰設備や過剰債務、過剰雇用という、いわゆる『三つの過剰』は完全に解消している」（〇八年六月十九日の講演）

　文字通り、財界の全面的な後押しで推進されたのが小泉流「構造改革」でした。

　財界が求める雇用など「三つの過剰」の解消を推進するテコと位置づけられたのが不良債権の強引な早期最終処理です。

　小泉内閣が最初につくった「骨太の方針」（〇一年六月）は、不良債権処理の加速を通じて「効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長部門へとヒトと資本を移動することにより、経済成長を生み出す」とうたいました。小泉内閣は、リストラすればするほど減税する「産業再生」法を拡充、製造現場への労働者派遣を解禁しました。

懸念したことが

　この結果、「成長」したのは、「筋肉質」になった輸出大企業や大銀行だけでした。「不良債権」扱いされた中小企業は倒産に追い込まれ、大量の失業者が生まれ、正社員から賃金の安い非正規社員への置き換えが進みました。

　あまりにも、国内経済を脆弱（ぜいじゃく）にしてしまった「構造改革」。政府の「ミニ経済白書」（〇七年十二月）でさえ、輸出は増加しているが、家計部門が伸び悩むなか、米国経済など海外リスクが顕在化した場合、景気は「厳しい局面も予想される」と懸念していたことが現実のものとなりました。

推進者がいま「懺悔の書」

　小泉流「構造改革」をめぐり居直る竹中平蔵元経済財政・金融担当相と対象的に「懺悔（ざんげ）の書」を書いたのは、中谷巌氏。小渕内閣の経済戦略会議の議長代理として「構造改革」の提言をまとめた中心人物です。竹中氏も同会議のメンバーの一人でした。

　中谷氏は自著『資本主義はなぜ自壊したのか』のなかで、「一時、日本を風靡（ふうび）した『改革なくして成長なし』というスローガン」にふれ、「新自由主義の行き過ぎから来る日本社会の劣化をもたらしたように思われる」として、「『貧困率』の急激な上昇は日本社会にさまざまな歪（ゆが）みをもたらした」と指摘。「かつては筆者もその『改革』の一翼を担った経歴を持つ。その意味で本書は自戒の念を込めて書かれた『懺悔の書』でもある」と書いています。

郵政民営化矛盾が噴出

　小泉内閣が「構造改革」の本丸と位置付けた郵政民営化。その矛盾が噴出しています。

　「私は郵政民営化を担当した大臣」（二〇〇八年九月十二日、自民党総裁選の討論会）と自認する麻生太郎首相。その麻生首相が「（郵政事業の四分社化を）もう一回見直すべき時にきているのではないか。小泉首相のもとで（郵政民営化には）賛成ではなかった」（二月五日の衆院予算委員会）と言い出したのは、郵政民営化の破たんを象徴しています。

　当時の小泉首相が「郵政選挙」までやって強行した郵政民営化のかけ声は｢官から民へ｣「民間でできることは民間で｣｢貯蓄から投資へ」でした。

　「民間」といっても日米の大手金融機関のことです。もうけのじゃまになる郵便貯金、簡易保険などの郵政事業をバラバラにするのが四分社化でした。

　「貯蓄から投資へ」といっても、庶民の預貯金を呼び込もうとしている証券市場の売買の六割以上は外国人投資家。その大半はヘッジファンドとよばれる投機基金です。庶民の虎の子の財産が食い物にされかねません。

　安心、安全、便利を願う国民にとっては「百害あって一利なし」の郵政民営化。その矛盾のあらわれは小泉流「構造改革」路線そのものの破たんを物語っています。　

“改革が足りないから”と居直る竹中氏だが…

　小泉流「構造改革」がモデルにした本家の米国で、市場まかせの「新自由主義」路線が破たんしました。にもかかわらず、小泉流「改革」にしがみつこうとする勢力がいます。

　一月一日放送のＮＨＫ番組で、小泉「改革」を推進した元経済財政・金融担当相の竹中平蔵氏は、大企業の「非正規社員切り」横行が社会問題になり、小泉「改革」に批判が強まっていることに、こう居直りました。

　「大企業が非正規を増やすのは原因がある。正規雇用が日本では恵まれすぎている。正規雇用を抱えると企業が高いコストをもつ」

　「同一労働同一賃金」をやろうとしたが、反対されたとし、「（年越し派遣村などは）改革を中途半端に止めてしまっているから、こういう事態が起きている」。

　竹中氏が“止まっている”という｢改革｣の中身は、正社員の賃金水準を賃金が安い非正規社員の水準に引き下げるという意味での「同一労働同一賃金｣です｡大企業の総人件費を抑えるのが狙いです。これでは、働いても働いても貧困から抜け出せない｢ワーキングプア｣を労働者全体に広げることにしかなりません。

　しかも、竹中氏は「問題は、いまの正規雇用に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」（「竹中平蔵のポリシー・スクール」二月一日付）として、企業業績が悪化したら従業員を抱え込まなくていいような「新たな法律を制定することが必要だ」と主張しています。正社員を含めた“解雇自由法”をつくれといっているようなものです。

　一方で、「日本を元気にしないといけない」として、最優先課題にあげたのが法人税率をもっと引き下げることでした（一月一日のＮＨＫ番組）。竹中氏がかかげる「改革」はあくまで、大企業のための「改革」を徹底しろということにすぎません。

2021.09.30

国が見捨てた就職氷河期世代の絶望…バブル崩壊後の30年間で何が起きたか

当事者として、取材者として

小林 美希 プロフィール

2021年9月29日に自民党の総裁選が行われ、その後には総選挙が控えている。政治家が「中間層の底上げ」を訴えるが、考えてみてほしい。もとはといえば、中間層を崩壊させたのは政治ではなかったか。

国際競争の名の下で人件費を削減したい経済界は政治に圧力をかけた。不況がくる度に労働関連法の規制緩和が行われ、日本の屋台骨が崩れていった。最も影響を受けたのが就職氷河期世代だ。これからを担っていくはずだった若者たちが、非正規雇用のまま40～50代になった。

私が非正規雇用の問題を追って18年――。いったい、何が変わったのか。

大卒就職率6割以下の時代

1980年代には8割あった大卒就職率は、バブル経済が崩壊した1991年以降に下がり始めた。そして2000年3月、統計上、初めて大卒就職率が6割を下回る55.8％に落ち込んだ。大学を卒業しても2人に1人は就職できなかったというこの年に、私は関西地方で大学を卒業した。

その3年後の2003年3月に大卒就職率は過去最低の55.1％を更新。日経平均株価は同年4月に7607円まで下落した。この時の私はもちろん、当事者だった大学生の多くは雇用環境が激変するなかにいるとは気づかずにいた。

私の就職活動は苦戦した。約100社にエントリーシートを送り、50社は面接を受けた。神戸に住んで大学に通っていた私の就活の主戦場は大阪で、面接を受けるために毎日のように大阪周辺を歩き回った。最終的に内定が出たのは消費者金融会社の1社のみだった。

卒業後に東京で就職活動をやり直し、ハローワークに通った。新聞広告の求人を見て応募した業界紙の「株式新聞」に採用が決まった。就職試験の日、「うちは民事再生法を申請したばかりですが」と説明があり、倒産しかけた会社に就職することに悩んだが、「面白そうだ」という直感が勝った。

この株式新聞時代に出会い、後の私の記者活動に影響を与えたのが、伊藤忠商事の丹羽宇一郎社長（当時）だ。丹羽氏との出会いがなければ、私は就職氷河期世代の問題を追及しなかったかもしれない。

新人の時には経済記者として食品、外食、小売り、サービス業界を担当。商社の担当も加わり、出席した伊藤忠商事の記者懇談会で初めて丹羽氏に挨拶をする。記者に囲まれていた丹羽氏に私は「社長の役割とは何か」と聞いた。この若気の至りとも言える質問に対し、丹羽氏は真顔で「経営者とは、社員のため、顧客のため、そして株主のためにある」と答えてくれたのだった。

若者が疲れ切っている…なぜ？

株式新聞入社から1年後の2001年の初夏、毎日新聞が発刊（現在は毎日新聞出版）する『週刊エコノミスト』編集部に契約社員として転職した。私はだんだんと雑誌の仕事に慣れていき、天職と思って没頭していた。深夜や明け方に及ぶ校了作業は達成感があり、職場で夜を明かして新聞をかぶってソファで寝ていたこともあった。

これはマスコミ特有の働き方かと思っていたが、この頃、金融、製造、サービス業などに就職していった友人たちも長時間労働というケースが多かった。そのうち、充実感とは違った何かがあると感じ「なにかおかしい。若者が疲れ切っている」と首をかしげるようになっていった。

その疑問が確信に変わったのは、2003年前後に上場企業の決算説明会で経営者や財務担当役員らが強調した言葉を聞いてからだ。

「当社は非正社員を増やすことで正社員比率を下げ、利益をいくら出していきます」

2001年のITバブル崩壊から間もなくてして企業利益がV字回復し「失われた10年」が終わるかのように見えた。私はこの利益回復は非正規雇用化で人件費を削減したことによるものに過ぎないと見た。これでは経済を支える労働者が弱体化すると感じた私は、若者の非正規雇用の問題について企画を提案した。

『週刊エコノミスト』の読者層の年齢は高く、若者の雇用問題をテーマにしても読まれないという理由で、企画はなかなか通らなかった。さらに世間で浸透していた「フリーター」という言葉の印象が自由を謳歌しているイメージが強く、若者は甘いという風潮があるなかでは、ハードルが高かった。

悩んだ私は、再び、若気の至りの行動に出た。伊藤忠商事の丹羽氏にアポイントをとって、企画が通らないこと、企画が通らなければ転職したほうが良いか迷っていると人生相談をしたのだ。若者の非正規雇用化が中間層を崩壊させ、消費や経済に影を落とすと見ていた丹羽氏は「同じことを3度、上司に言ってごらんなさい。3度も言われれば根負けして上司は必ず折れるから」とアドバイスしてくれた。

私は企画が通らないまま非正社員として働く若者の現場取材を進めた。その頃、ある会合で話したコンビニ大手の社長が「息子がフリーターで……」と悩む胸の内を明かしたことがヒントになり、デスクや編集長を説得した。

「子どもの就職や結婚を心配するのは立場を超えて一緒のはず。読者の子どもを想定して、タイトルを若者とせず、娘や息子に変えたらどうか」

企画を提案し始めてから数か月経った2004年5月、ついに第2特集で「お父さんお母さんは知っているか　息子と娘の“悲惨”な雇用」を組むことが実現した。非正規雇用に関するデータを探し、マクロ経済への影響など当時は存在しなかったデータはシンクタンクのエコノミストに試算してもらった。

この特集について慶応大学（当時）の金子勝教授や東京大学の児玉龍彦教授がそれぞれ大手新聞の論壇コーナーで取り上げてくれたことで、続編が決定。第1特集となって「娘、息子の悲惨な職場」がシリーズ化した。

富の二極分化で「中間層崩壊」

この頃の若年層の失業率は約10％という高さで、10人に1人が失業していた。内閣府の「国民生活白書」（2003年版）により、2001年時点の15～34歳のフリーター数が417万人に上ると公表されると社会の関心が若者の雇用問題に向いたが、企業側の買い手市場は続き、労働条件は悪化していく。

パート・アルバイト、契約社員や派遣社員として働き、休日出勤やサービス残業の日々でも月給が手取り16万円から20万円程度のまま。正社員でも離職率の高い業界や会社での求人が多く、ブラック職場のため過労で心身を崩すケースが続出した。

社会保険料の負担から逃れるために業務請負契約を結ぶ例まで出現。大企業や有名企業ほど、「嫌なら辞めろ。代わりはいくらでもいる」というスタンスで、若者が使い捨てにされた。こうした状況に警鐘を鳴らすためには、経営者の見方を取り上げなければならないのではないか。

2005年1月4日号の『週刊エコノミスト』では、ロングインタビュー「問答有用」のコーナーで経済界の代表的な経営者であった丹羽氏に中間層の崩壊について語ってもらった。この時点で、若者の労働問題について本気で危機感を持つ経営者は私の知る限りでは他にいなかった。丹羽氏はこう語った。

富（所得）の2極分化で中間層が崩壊する。中間層が強いことで成り立ってきた日本の技術力の良さを失わせ、日本経済に非常に大きな影響を与えることになる。中間層の没落により、モノ作りの力がなくなる。同じ労働者のなかでは「私は正社員、あなたはフリーター」という序列ができ、貧富の差が拡大しては、社会的な亀裂が生まれてしまう。

戦後の日本は差別をなくし、平等な社会を築き、強い経済を作り上げたのに、今はその強さを失っている。雇用や所得の2極分化が教育の崩壊をもたらし、若い者が将来の希望を失う。そして少子化も加速する。10～15年たつと崩壊し始めた社会構造が明確に姿を現す。その時になって気づいても「too late」だ。

企業はコスト競争力を高め、人件費や社会保障負担を削減するためにフリーターや派遣社員を増やしているが、長い目でみると日本の企業社会を歪なものにしてしまう。非正社員の増加は、消費を弱め、産業を弱めていく。

若者が明日どうやってご飯を食べるかという状況にあっては、天下国家は語れない。人のため、社会のため、国のために仕事をしようという人が減っていく。

それが今、現実のものとなっている。

格差はこうして固定・拡大化した

丹羽氏のインタビューが掲載された年の8月8日、小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化を掲げた解散総選挙に打って出て圧勝し、規制緩和路線に拍車がかかっていく。小泉郵政選挙の投開票は9月11日。その1週間後の9月18日には一般派遣の上限期間が3年とされる改正労働者派遣法が公布され、2週間待たずの9月30日施行で、いわゆる派遣の「3年ルール」ができた。

この3年ルールとは、表向きには派遣で同じ職場で3年が過ぎたら正社員や契約社員などの直接雇用にすることを促す改正だったが、実際には多くの派遣社員が3年の期間直前で契約を打ち切られることになった。同じ年に労働基準法も改正されて非正規雇用の上限期間が3年になったことで、非正社員が“3年でポイ捨て”され、非正規雇用のまま職場を転々とせざるを得ない労働環境が整備された。

1995年に旧日経連が出した「新時代の『日本的経営』」で雇用のポートフォリオが提唱され、景気の変動によって非正規雇用を調整弁とする固定費削減が図られて10年経った2005年に「3年ルール」ができた。ここが分岐点となり、日本は格差を固定化させ、格差を拡大させる路線を歩んでしまったのではないだろうか。

本来なら、2007年から団塊世代の定年退職が始まるため人手不足を補うという意味で、まだ20～30代前半で若かった就職氷河期世代を企業に呼び込むチャンスがあったはずだ。大卒就職率はリーマンショック前の2008年3月に69.9％まで回復したが、卒業後数年が経った非正社員は置き去りにされた。

問題提起し続けるために

小泉郵政選挙を機に私は、「もし自分が政治家だったら、何を問題にし、何の制度を変えていくか」ということを、より強く意識するようになった。就職活動をしていた大学時代に講座を聴いて影響を受けた、朝日新聞大阪本社の新妻義輔編集局長（当時）の言葉を思い出していた。

「人の苦しみを数字で見てはいけない。構造問題に苦しむ人が1人でもいるのなら、それを書くのが記者だ」

新妻氏は若い記者時代に森永ひ素ミルク事件（1955年に森永乳業の粉ミルクにひ素が混入して多くの被害者が出た事件）を追っていた。事件の担当医に「被害者は何％か」と数字を聞いた時に、医師から注意を受けた経験からの教訓だという。

就職氷河期世代が抱える問題は、まさに非正規雇用を生み出す法制度という構造問題が起因しているはず。それを問題提起し続けることは、私の役割なのではないか。労働問題に特化するには組織にいては限界があると考えた私は、小泉郵政選挙から1年半後の2007年、フリーのジャーナリストになった。

絶望と諦めのムードが蔓延した

第一次安倍晋三政権（2006年9月から2007年9月）が就職氷河期世代向けに「再チャレンジ」政策をとったが、政権が短命に終わるとともに支援は下火になった。2008年のリーマンショックが襲い、就職氷河期世代だけでない多くの人が職を失った。

政府は就職氷河期世代の支援というよりは、支援事業を担う民間企業を支援したと言える。国は15～34歳の「フリーター」対策の目玉政策として2004～06年に「ジョブカフェ」のモデル事業を行っており、同モデル事業を行った経済産業省から委託を受けた企業が異常に高額な人件費を計上していたのだ。

調べると、ジョブカフェ事業ではリクルート社が自社社員について1人日当たりで12万円、コーディネーターに同9万円、キャリアカウンセラーに同7万5000円、受付事務スタッフに同5万円という“日給”を計上していたことが分かった。『週刊AERA』（2007年12月3日号、同年12月10日号）でスクープ記事を執筆すると、国会でも問題視された。

このジョブカフェでは委託事業が何重にも再委託され、税金の無駄も指摘した。昨年問題になった新型コロナウイルスの感染拡大の対策で多額の委託料が電通に支払われているにもかかわらず、何重にも委託されている問題はなんら変わっていないのだ（参照「給付金『再々々々委託』の深い闇…10年以上前から全く変わっていない」）。

就職支援事業が企業の食い物にされる一方で、就職氷河期世代の非正社員がやっと正社員になれるかもしれないというところで契約を打ち切られる。そうしたことが繰り返され、いくら頑張っても報われずに絶望の淵に追いやられた。正社員になったとしてもブラック職場で追い詰められ、心身を崩して社会復帰できないケースも少なくはない。こうした状況が続いたことで、絶望と諦めのムードが蔓延した。

2010年代に何が起きたか

2009年3月に日経平均株価はバブル崩壊後最安値の7054円をつけ、2010年3月の大卒の就職率は60.8％に落ち込んだ。2012年12月に第2次安倍内閣が発足すると、あたかも「アベノミクス」によって新卒の就職率が高まったかのように見えた。しかし、それは、団塊世代が完全にリタイアするタイミングが重なったことによるもので、15～59歳の労働力人口がピーク時より500万人減っていたことが後押ししただけだった。

安倍政権が打ち出した「女性活躍」の名の下で、企業は人手不足を補うためにブランクのある“優秀な”主婦の採用に乗り出し始め、専業主婦の間には「働いていないと肩身が狭い」という意識が一時的に広がった。

一方で、相も変わらず就職氷河期世代は置き去りにされた。2015年に専門職も含めた派遣で全職種の上限期間が3年になり、同年は労働契約法が改正されて有期労働契約が5年続くと労働者が希望すれば期間の定めのない「無期労働契約」に転換できるようになった。2005年にできた「3年ルール」と同様、制度は悪用され、派遣は3年で“ポイ捨て”、非正規雇用の全般でも5年で“ポイ捨て”が広がった。

安倍政権で内閣府に就職氷河期世代支援推進室が設置され、2019年に「就職氷河期世代支援プログラム」が策定され、3年間で30万人を正社員化すると掲げたが、国は就職氷河期世代の中心層を2018年時点で35～44歳として（次ページ図）、最も支援が難しい40代後半や50歳を過ぎた層に重点を置かずにいる。そして、支援プログラムがこれまでの施策の焼き直しの域を脱しないことから、就職氷河期世代の絶望は深まった。

就職氷河期世代の非正社員「約600万人」

いったん絶望し、諦めてしまえば、どんな支援があったとしても届きにくくなる。私が就職氷河期の問題を追ってから18年が経つ。16年前のインタビューで丹羽氏が言及した通り、もはや「too late」の状況に陥っているのかもしれない。現在、35～49歳の非正社員は約600万人に膨らんでいる。もはや誰も解決の糸口を掴めないくらい、事態は深刻になる一方だ。

自民党政治の下で、製造業の日雇い派遣が解禁され、労働者派遣は今や全ての職種で期間の上限が3年になった。就職氷河期世代を置き去りにしたまま、業界団体のロビー活動も後押しして外国人労働の拡大が図られた。「女性活躍」は女性に仕事と家事と子育て、介護の両立を押し付けるだけ。「働き方改革」や正社員と非正社員の「同一労働同一賃金」も、実態は伴わない。

就職氷河期を追うなかで、そのライフステージに寄り添い、周産期医療や看護、保育の問題もライフワークになったが、全て構造問題がある。国が作る制度が密接に関わり、政治が現場を疲弊させている。新型コロナウイルスが蔓延するなか、政治の機能不全が鮮明となった。総選挙を前に、これまでを振り返らざるを得ない。

政治家にしがらみがあれば、正しいことが言えなくなる。けれど、この18年の間に分かったことがある。世論が盛り上がれば、政治は正しい方向に動かざるを得なくなるということだ。その世論を作るのが、現場の声であり、現場の声を活字にして伝えるのが私の役割だ。就職氷河期世代の問題を解決するのは困難だろう。しかし、目指すべき道が見えなくならないよう、私は書き続けていきたい。

氷河期世代がこんなにも苦しまされている根因

問題の根が深く支援プログラムでも救えない

岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト 

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2019/08/02

最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、2019年現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。

もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。

厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか

この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。

もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が背負った「負のスパイラル」が断ち切れるとは到底思えない。もっと継続的で長期のスパンに立った構造的改革を実施すべきだ……、という意見も数多い。

全国の自治体が取り組む「ひきこもり対策」もその効果を期待する声は多いものの、成果については疑問の声も多い。

就職氷河期世代とはいったい何だったのか。いまなお、同世代1689万人（2018年）のうち約371万人が現在も正規就労できずに、フリーターやパートの人がいると言われる。推定で61万人いると言われる40～64歳の「中高年ひきこもり」も、この世代の割合が突出しているとされる。

因果関係を立証はできないが、京都アニメーション放火殺人事件を起こしたのは41歳の男だった。最近の凶悪犯罪に、この世代の姿が目についていると感じている人もいるのではないか。世帯別の平均月収を5年前と比較すると、35～44歳の世帯の給与だけが低いというデータもある。「アラフォー・クライシス」とも言われるが、この世代の人々が抱える闇とは何か。彼らを救うために社会はどうすればいいのか。

就職氷河期世代と呼ばれる人々が どんな人生を歩いてきたのかはすでによく知られている。生まれて以降、社会人になるまでは比較的順風満帆で、バブル経済の恩恵を受けて学生時代までは恵まれた人生を歩んだ人が多かった。

ところが、学生から社会人になる際に日本は空前の不況に見舞われる。

氷河期世代が体験した無間地獄

1990年代後半から2000年代前半にかけて、日本経済はどん底とも言えるような状態にあった。1990年代前半に不動産バブルが崩壊し、その後世界的な景気後退期にさしかかり、1997年にはアジア通貨危機が世界を襲う。日本では、山一證券が経営破綻し、北海道拓殖銀行など金融機関の連鎖破綻が起きたときでもある。

さらに、2000年にはアメリカ発のITバブル崩壊が起こる。日本も大きな影響を受け、1990年代後半から2000年代前半に就職活動を行った世代は、厳しい就職氷河期にさらされる。とりわけ2000年前後は、大卒でも2人に1人しか就職できない時代を経験することになる。

同世代の非正規社員は371万人（2018年、総務省統計局、労働力調査基本集計より）で、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働いている人は50万人に達する。非労働力人口のうち、家事も通学もしていない無業者も約40万人いる。

こうした現実に、厚生労働省も2018年度から就職氷河期世代を正社員として雇った企業に対する助成制度をスタート。「35歳以上60歳未満で、正規雇用労働者として雇用された期間が1年以下、過去1年間に正規雇用されたことがない人」を正社員として雇った企業に助成金を出すというものだ。

「特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース、2019年4月より安定雇用実現コースに変更）」と呼ばれる制度で、無職や非正規社員を正社員として採用した中小企業に対して、1人当たり第1期30万円（大企業は25万円）、第2期30万円（同）、合計で60万円（同50万円）を1年間支給する制度だ。ハローワークを通して、求職活動することが条件になる。

一方、内閣府がこの6月に発表した文書によると、政府を挙げて3年間の集中支援プログラムを実施。次のような人を支援対象としてざっと100万人を救済するという。

①正規雇用を希望していながら不本位に非正規雇用で働く者（少なくても50万人）

➁就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者

③社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など

具体的には、「安定就職に向けた支援プログラム」 「就職実現に向けた基盤整備に資するブログラム」「社会参加実現に向けたプログラム」などを立ち上げ、民間企業や市町村などと連携しながら就職氷河期世代の自立を促すとしている。

「40歳前後への職業訓練は無意味」「10年遅い」という批判も多いが、実際にこれまで政府は「自己責任論」を盾に同世代への支援には手を付けてこなかった。しかし、未婚率の高止まりや人口減少の原因の1つであることが明白となり、政府も腰を上げざるをえなくなったというのが真相だ。

ちなみに、この世代が注目されたのは、朝日新聞が今から10年以上前に同世代を「ロストジェネレーション」と名づけて、悪戦苦闘する人々をテーマにキャンペーン報道を行ったことがきっかけだ。

今後の日本の大きな問題になると指摘し、大量退職を迎えていた団塊世代以上に注目すべき問題として取り上げている。2007年の元旦から始まったこのキャンペーン報道は、翌年のリーマンショックと重なって注目された。低い時給で過酷な労働環境を強いられながらも、ネットカフェで泊まり歩き、中には餓死する若者の姿も報道されている。

ロストジェネレーション世代という言葉は、やがて就職氷河期世代と名を変えつつ、当時25～34歳だった若者もいまや年齢を重ねて35～44歳となり、10年前に比べてやや減少したものの、いまなお厳しい生活を余儀なくされている人も少なくない。

10年前に「フリーター」や「ニート」だった世代は、いまも「非正規社員」や「引きこもり」と呼ばれ、いまなお苦しい生活を送っているのは間違いないだろう。氷河期世代の「無間地獄」という呼び方もされる。

40歳で非正規社員として、時給1000円前後で働き続ける独身の男性は「いまだに1度もボーナスを貰ったことがない」「結婚なんて夢のまた夢」「時給は上がっても物価も上がった」と証言する。

なぜ就職氷河期世代は「捨てられた」のか？

就職氷河期の悲惨さはどの程度だったのか。統計データから見ても、その現実はよくわかる。例えば、大卒の「有効求人倍率」の推移を見ると、就職氷河期に入る直前の1991年には1人の求人に対して求職数は1.4倍あった。しかし、その2年後の1993年には1倍を割り込み0.76倍まで下落する。

以後、2006年（1.06倍）と2007年（1.04倍）を除いて、2014年までの約19年間。わが国の有効求人倍率は1倍を下回って推移する。1999年には0.5倍を割込み0.48倍にまで下落。2人で1社の求人を奪い合う状態になる。リーマンショック時には、0.47倍（2009年）にまで下落している。

ちなみに、アベノミクスの開始とほぼ同時に、有効求人倍率は1倍を回復したのは事実だが、これは団塊世代のリタイアと少子化の深刻化によって人手不足が顕著になったほうが大きい。アベノミクスの成果として、有効求人倍率が1倍を超えたと単純に捉えるのは危険だ。

ここで注目したいのは、就職氷河期世代の中でもいまだに非正規雇用を余儀なくされ、最悪ひきこもりになっている原因はどこにあるのかだ。そこには、個々の責任というよりも、日本特有のさまざまな悪しき制度や仕組みが根本的な原因といえる。同世代が陥った無間地獄の原因と本質をピックアップすると、大きく分けて次の5つのポイントが考えられる。

原因その1◆日本特有の「新卒一括採用」

世界でも例を見ない新卒一括採用が、日本企業の強みであった時代はとっくに終わっているが、就職氷河期世代の人々にとつては最悪の結果をもたらした。新卒以外での中途入社が難しく、とりわけ非正規雇用だった人材の中途採用には慎重な企業が多い。2人に1人しか正社員として就職できなかった就職氷河期世代にとって、その後、正社員として雇用される機会を奪われることになった。

新卒一括採用の背景にあるのが、終身雇用制と年功序列だ。とりわけ、氷河期世代以前の好景気時に大量採用された社員があふれている現実は、運よく正社員になれた就職氷河期世代も、企業の中でこの大量採用組に苦しめられることになる。

原因その2◆大手企業の労働組合が会社側に寝返った？

戦後、日本の労働組合は強い力を持っていた。それが、高度経済成長時代を迎えてバブル景気に沸いた頃には、すっかり企業と仲良しコンビになり、バブル崩壊による大リストラ時代には、企業の言うことを素直に聞く傀儡（かいらい）団体に成り下がってしまった。就職氷河期世代が就職難に喘いでいた頃には、既存の正規社員も自己の雇用を守るのに必死となり、新卒が極端に減少していることにも目をつぶった。

企業別労働組合の限界とも言えるが、「産業別労働組合」や「クラフトユニオン（職種別労働組合）」のシステムに転換していれば、こんな事態にはならなかったかもしれない。企業別労働組合からの脱出を目指す政党が現れないのも、就業者の80％を超す「サラリーマン（正規、非正規などを合計）大国・日本」にとっては不幸な話だ。

原因その3◆小泉政権時代の非正規社員の規制大幅緩和

就職氷河期世代が不幸だったのは、2000年代はじめに小泉政権が誕生し、非正規社員の規制を大幅に緩和したことだ。それまで許されなかった製造業での非正規雇用を全面的に緩和し、その影響で大企業は正社員の採用を大幅に抑え、非正規雇用を増やす雇用構造の転換を進めることができた。

就職氷河期世代の人たちも、この規制緩和がなければ新卒採用されなかった人でも、中途から正社員になる道はかなり多かったはずだ。そういう意味でいえば就職氷河期世代の悲劇は、小泉政権時代の規制緩和によってもたらされたとも言える。

労働条件の非常識な劣悪化

原因その4◆企業本位の労働環境社会

就職氷河期世代を苦しめた背景の1つに、非正規社員を直接雇用しないまま長年使い続ける慣行があった。

日本の製造業を支える工場での労働力をはじめとして、コンビニやファミレスといった安価で質の高いサービスを支えてきたのは、就職氷河期世代を中心とする非正規雇用の人たちだ。先進国の中では最低レベルの賃金で、長時間労働を余儀なくされた同世代が、日本経済を底辺で支えてきた、といっても過言ではない。この非正規労働者を守るための手段がほとんどないのが現実だ。

問題は、そうした過酷な非正規社員の現状を横目で見ながら、労働基準監督署などの労務管理当局が怠慢を続けたことだ。加えて、司法も貧困問題に対して厳格な判断を避け続けてきた。

そもそも日本では、海外では常識になっている企業内でのいじめやパワハラに罰則規定がない。経団連などの反対で罰則規定が外されたのだが、検察や司法がもっと労働者の立場に立っていれば、就職氷河期世代の悲劇はもっと少なくて済んだのかもしれない。

さらに、下請け会社や個人を元受け会社から守る「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」の法整備が行われたのも2003年以降のことだ。

こうした法律の不備や労務管理当局の怠慢が、同世代を苦しめている一因でもある。政府と密接な関係のある芸能プロダクションと所属芸人との間に正式な契約書がなくても通用する――。それが日本の労働環境の常識だとしたら、あまりにお粗末だ。

原因その5◆起業、独立に厳しい社会環境

もう1つ原因があるとすれば、正社員になれなかった就職氷河期世代が、起業して自営業になるという道があったにもかかわらず、その道へあまり進めなかった現実がある。日本では、そういったビジネス環境が整っていないためだ。

何の実績もない若者に事業資金を融資してくれる銀行はほとんどないし、連帯保証人の問題もある。政府の開業資金融資制度も、ハードルが高く、あまり現実的ではない。起業家の才能や熱意を評価して、潤沢な起業資金を融資する投資家が多いアメリカとは大きな違いだ。

ただ、最近は「クラウド・ファンディング」など変革の兆しもある。同世代も、日本に閉じこもっていてはいけないのかもしれない。

支援プログラムが役に立たないこれだけの理由

さて、厚生労働省が今年5月に発表した就職氷河期世代への就職支援プランだが、はたして有効なプランと言えるのか。

施策の方向性としては、「相談、教育、訓練から就職まで切れ目のない支援」を行い、ハローワークに専用窓口を設置。キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、職業訓練の助言、求人開拓などの各専門担当者のチーム制によるきめ細かな「伴走型支援」を実施するとしている。

ただ、結論から言うと、就職氷河期世代に対する救済プログラムが本当に機能するのかどうかは疑わしいところだ。例えば、「地域若者サポートステーション」と呼ばれる就労サポート窓口が全国に175カ所設置されているが、40歳以上の就職氷河期世代に対する公的支援は全国でわずか十数カ所開設されるだけだ。

通称「サポステ」も、15～39歳のニートやひきこもりを対象にした制度だが、40歳以上のひきこもりは推計で61万人、サポステ効果も限定的と言わざるをえない。

また前述した特定求職者雇用開発助成金も最大60万円が企業に支払われるが、2018年度に給付された金額はわずかだ。その金額はあまりにも少ない。

筆者の個人的な感想だが、企業にお金を出すのではなく、同世代の非正規雇用者に自立支援金といった名目で、直接資金を融資するほうがいいのではないか。そのお金で起業するのもいいし、海外を放浪してくるのもいい。先進国の多くは、大学を卒業してすぐに就職するのではなく、海外で見聞を広げる制度が充実している。

就職氷河期世代にターゲットを絞って救うプログラムもいいが、本質は「貧困問題」と同じだ。最近になって、NHKも取り上げた「外国人技能実習生の奴隷化」問題にしても、結局は就職氷河期世代だけでは対応しきれなくなった人口減少、人手不足の対応策として、海外の留学生がターゲットにされているだけなのかもしれない。

京アニ放火事件のような凶悪犯罪の加害者をネットでは「無敵の人」と呼ぶ。失うものが何ひとつない、無敵状態の人という意味だ。今後、10年が経過して彼らが45歳から54歳になったとき、日本はどうなっているのか。このロストジェネレーション世代が、その時まだ「無敵の人」であるとしたら、その社会はあまりに理不尽だ。

日本の「失われた20年」と構造改革の失敗　

1990年代に始まる日本経済の長期停滞は、2002年には終わらず今も続いており、この間の日本経済を「失われた20年」と呼ばれることが多くなってきた。日本の名目ＧＤＰで確認すると、1990年から2010年までほぼ500兆円前後で停滞したまま推移している。他の国がＧＤＰを上昇させる中で、日本だけが成長を止めたまま20年が経過している。（図１）国民一人あたりの名目ＧＤＰでは、1990年代に世界３位くらいだったものが、2007年19位、2008年23位、2009年19位と大きく順位を落としている。（図２）日本では物価が上昇しないが給料も上がらないという状況が続いており、消費や投資などの内需が増えていない。産業分野でも、かつて世界を席捲していたエレクトロニクス市場で軒並みシェアを落としている。日本市場では日本製品が幅を利かせているが、海外ではＬＧやサムソンがシェアのトップ。日本製品は一部のお金持ちの趣味のブラ※４ンドになっている。鉄鋼でも、アルセロール・ミッタルが世界一の生産量を誇っており、新日鉄は中国や韓国のメーカーにも抜かれて４位（2009年）となっている。　小泉政権が主導した構造改革は、日本の成長のためには聖域なき構造改革が必要だという主張の下、三位一体の改革、郵政民営化、各種の規制緩和などが行われたものだ。この構造改革について、改革は必要だったが、結果として都市と地方の格差や国民の貧富の差を拡大し格差社会を進めた、といった意見が多い。改革の路線は間違っていないが、影の部分が大きくなってしまった、という論調だ。私はそうではなく構造改革は成長戦略としても失敗したのだと考えている。先に紹介したように、構造改革が始まった2000年以降現在に至るまで、日本の成長力も国際競争力も低下している。「失われた20年」のうち、2000年以降の10年は構造改革の失敗によるものといっても過言ではない。

※４　アルセロール・ミッタル　　ヨーロッパのアルセロールとインドのミッタル・スチールの経営統合によって、2006年に誕生した世界最大の鉄鋼メーカー。年間粗鋼生産量で世界シェアの約10%を占める。

2007年5月21日

ポリシーウォッチャーの役割

「改革の日々が始まった」－2001年4月26日、それはまるで、日本最大のお祭りのようだった。国民的熱狂、聖域なき構造改革、抵抗勢力とのすさまじい戦闘。小泉内閣という奇跡の内閣が誕生した瞬間を、著者はときめきと興奮をもって振り返る。

本書は、従前の日本政治においては考えられなかった異色のリーダー・小泉総理の下、要職を歴任した竹中平蔵氏の挑戦の記録である。「小泉総理の下、日本は間違いなく変わるだろう。そう思ったからこそ私は、大臣就任を引き受けた。これからその変革の『歴史的瞬間』に立ち会いたいと思う。」という書き出しから始まる著者の大臣日誌に基づきながら、不良債権処理、郵政民営化、経済諮問会議の舞台裏が生々しく語られている。

「改革なくして成長なし」－しがらみを持たない強いリーダー小泉総理は、当選回数や派閥からの人事を一切行わず、金融再生プログラムや郵政民営化といった改革を断行した。この改革の中で、重要な役割を果たしたのが、民間出身の経済学者として専門的見地を政策に活かす役割を与えられ、入閣した竹中大臣であった。抵抗勢力のなりふり構わぬ陰謀や策略に遭いながら、いかにして改革を断行したかが、本書の見所になっている。また、本書は、著者の日誌をベースに書かれているため、さまざまな場面が、せりふや感想とともにリアルに語られており、冒険書を読むような面白さがある。そして、随所に見られる小泉総理のリーダーシップも見逃せない。不良債権処理をめぐり、抵抗勢力にののしられ、辞任を迫られる竹中氏に、当て付けのように金融担当大臣兼務を命じる場面や与党幹部の夕食会で、郵政民営化の「基本方針は絶対変えない。ちゃんと理解しておけ。自民党はとんでもない男を総裁にしたんだ」と、反対を強める党側へ迫力の宣戦布告をする場面などは圧巻である。

さて、よく小泉政権に対して、「劇場型内閣」「骨抜きの政策」だなどと、人気があるが中味のない政権であるかのような批判があったが、本書を読む限り、骨抜きではない改革が実行されたように思える。小泉内閣の改革の成果については議論のあるところだが、少なくとも、日本の経済再生のために、以前から散々問題視されながら放置されていた不良債権処理に着手し、金融再生プログラム（竹中プラン）を実行、りそな銀行への公的資金注入など、金融改革を断行したことは、評価できるのではないか。

なぜ、今まで散々先送りされてきた金融改革を断行できたのか？なぜ、総選挙を行うほどの抵抗に遭った郵政民営化法案が成立したのか？もちろん、歴史的な国民の支持と小泉総理のリーダーシップがあったことは確かだが、改革を主導した竹中大臣の専門家としての力が大きかったことは間違いない。竹中氏は、「骨太方針」の決定、「工程表」の作成、そして「戦略は細部に宿る」という共通認識のもと、官僚の思うがままに作られていた「政策の制度設計」を大臣自らが詳細に作るという「政策決定プロセス」によって、総理の意思を貫く、政治主導型の改革を実現していく。特に、制度設計は、従来、官僚「霞ヶ関文学」の専売特許であり、その知恵は官僚に独占されていた。竹中氏は、30年間「政策」を勉強してきた「政策研究者」として、政策の重要性を理解し、政策の骨組み、つまり法律の条文や施行後の運用ルールなどを詳細に検討。抵抗や妨害、骨抜きにされることを予測し、常に二手三手先を読みながら作戦を練り、抵抗勢力との合意形成に挑む。そして、譲れないところは妥協せず、打開点を探る戦略家の一面も見せる。「普通のこと」がなかなか実現できない日本において、実行力のある改革を断行するポイントは、この「政策」「政策決定プロセス」をいかにうまくやるかにあったようだ。

著者自身は、自らの大臣経験を振り返って「昆虫学者が昆虫になったようなものだ」と語っている。小泉総理の熱意に共感して、自分が研究していた対象の世界に足を踏み入れ、自らが研究の客体となったわけである。自らがプレーヤーとして、官僚の無謬性と戦い、業界・政治家・官僚の「鉄のトライアングル」へ挑戦し、マスコミや学者から激しいバッシングを受け、戸惑い、悩み、立ち向かっていく。この得難い体験を通して、「政策は難しい」ことを実感する。また、「優れた植物学者が、即優れた庭師である保証はなにもない」のと同じように「経済学や政治学は間違いなく政策のために必要ではあるが、政策の専門家と経済学者、政治学者は同じではない」と説明する。そして、評論や絵空事を言う学者ではなく、実務的な知恵と将来的なシナリオを描ける「政策専門家＝ポリシーウォッチャー」が必要であると主張する。

ポリシーウォッチャーの役割は、政策の調査研究、分析評価、監視、提言を行うことと情報発信を行うことである。特に情報発信を通して正しい世論を形成することで、「よく知らされた国民」（Well informed public）を生み出すと著者は言う。情報は溢れているが、スキャンダルやゴシップネタばかりで本当に有益な情報（政策論議や政策分析）となると極端に少ないというのが現状ではないだろうか。小泉政権を通して、また最近の政治からも、世論の力、国民の支持の重要性が注目されている。国民が適切な判断を行うことで、良い政策が生まれ、さらに政策が実行されているかを評価監視することで、政策がより良い方向に向かうという好循環が生まれるというわけである。

「政策は難しい」という難問にどう立ち向かうのか。著者は、「政府の中核で政策を実行した経験を、政策専門家の育成に役立て、民主主義のインフラとして、政策専門家が民間部門から政府の政策をしっかりウォッチし、国民に伝えるという機能を果たしていきたい」と決意を語っている。ポリシーウォッチャーを通した「民主主義による世論の後押し、政治主導の構造改革、力強い日本」の実現。竹中氏の挑戦は、まだまだ続きそうである。

2006年09月20日

小泉構造改革が残したもの

  森重 透

１．「いざなぎ超え」とは言うけれど

マクロ経済は、長期にわたったデフレ局面からの脱却を視界に入れつつ、足もとなお拡大を続けている。2002年2月から始まった今回の景気回復は、すでにこの5月に「平成バブル景気」を抜き去り、11月には「いざなぎ景気」（1965～70年、57ヶ月）を超え、戦後最長となりそうな勢いだ。

しかし、実質GDPの伸びで見た景気拡張期間はなるほど長かったかもしれないが、国民一人ひとりの生活実感から見れば、まさに「実感なき景気回復」ではなかっただろうか。そして、それはなぜかを考えれば、今回の回復局面の特徴が明らかになろう。

まず、息の長い回復ではあるが低いレベルの成長だったことだ。「いざなぎ」は年平均成長率10％超、「平成」は5％程度だったが、今回は2％強と「平成」の半分にも及ばないレベルである。成長率と拡張期間の積和でこの間の実質GDPの伸びを見ても、「いざなぎ」当時は約1.7倍であるのに比べ、今回は1.1倍程度に過ぎず、さらに名目GDPの伸びで見れば、その差は2倍以上にも拡がる。横綱と前頭筆頭ぐらいの差はあるのではないか。とくに、緩やかなデフレ下の回復のため名目値がほとんど伸びなかったことは、実感の乏しさをより強めたはずである。

二番目の特徴は、企業部門と家計部門の所得状況の違いだ。「経済財政白書」（7月）には、「企業部門の改善によって家計にも好影響が及ぶ好循環がみられる」趣旨が盛り込まれているが、雇用環境には目に見える改善があるとはいえ、賃金・可処分所得関係の統計では、むしろ家計の疲弊ぶりが顕著であり、4年以上も続いているのに景気回復の恩恵は家計・個人にはほとんど及んでいない、と言ってよい。企業部門から家計部門への波及（トリクル・ダウン）の遅れは、企業が業績好調にもかかわらず、賃上げ幅を低く抑え続けているからである。今回の景気回復は、大企業の資本の論理、すなわち、リストラ、非正規雇用の拡大等による賃金コスト削減をバネにもたらされた側面が大きいが、それがまだ続いているということだ。

そのほかの特徴としては、米国経済の好調や中国特需などに支えられた外需主導、デジタル家電ブーム等、一部の大企業・製造業に偏った回復であったことなどから、多くの中小企業や非製造業への波及が遅れていることも挙げられる。また、地域間で景気回復のテンポや景況感に大きな格差があり、これがなかなか縮まらないことも、全体的に景気回復を身近に感じられない要因の一つだろう。

２．二極化・分断化の進行

このように、マクロ面で見れば、実感が乏しいとはいえ息の長い景気回復が実現したことは事実である。しかし、この回復が、間もなく終結を迎えようとする小泉内閣の構造改革の取組みによってもたらされたか、ということになると疑問符が付く。「構造改革なくして回復（成長）なし」、「官から民へ」、「中央から地方へ」を標榜した構造改革路線が、スローガン通りの実行力を伴ったものでなく、今回の景気回復とは無関係であることは、すでに本コラムでも何度か指摘した。また今年の「経済財政白書」（7月）も、企業の適応努力こそが日本経済回復の主役と正当に位置づけているし、多くの識者の見方もこれに沿うものが圧倒的に多い。

むしろそのことよりも、この小泉政権下の経済運営によって、構造的には深刻な問題が発生した。経済社会の二極化・分断化の進行、社会生活基盤の劣化、という由々しき問題である。下掲グラフは年齢階級別完全失業率だが、15～24歳の若年層の失業率・学卒未就職率は、この間一段と上昇し、高止まりしていると言ってよい状況である。失業こそは、一個人を社会的・経済的弱者に転落させるもので、とくに若年層で定職に就かない者がなお多く存在するという現実は、これからの日本の国力や競争力、社会保障システムへの悪影響を考えると憂慮させるものがある。

さらに、パート、アルバイト、派遣社員など「非正規雇用者」は、すでに雇用者数の約3人に1人となった。ここでも若年層（15～34歳）の雇用情勢は厳しく、失業の長期化、フリーターやニートの増加、そしてフリーター経験をプラスに評価している企業がほとんどないことから、彼らが中高年になっても非正規雇用者にとどまってしまう懸念がある。こうなると、4対１とも言われる正社員との給与格差が固定化されるとともに、累積的に所得格差が拡がり、生活基盤の劣化、ひいては非婚・少子化などの様々な問題を助長する恐れがあるのだ。過重な労働実態、過労による労災件数の増大、ワーキングプアの増加、うつ病、突然死など、今日、雇用の劣化あるいは崩壊とも呼べる事例は枚挙にいとまがない。

このような状況も反映してか、７月に発表されたOECDの「対日経済審査報告書」によれば、先進30カ国の相対的貧困率（平均値に比べて所得が半分未満の相対的貧困層の割合）で、日本は米国（13.7％）に次ぐ二番目の高さ（13.5％）だったそうだ。そして、労働市場の二極化傾向の固定化の恐れを警告され、格差是正の具体策として、非正社員への社会保険の適用などを指摘されているのである。

このほかにも、大企業と中小企業、都会と地方、高齢層と若年層、官と民等々・・・規模・地域・年齢・官民間に存在する諸々の二極分化（格差の拡大と固定化）の問題を真摯にとらえ、これを是正しながら持続的成長を模索していくというような、「徳のある経済政策」は、小泉政権下ではついにお目にかかれなかったと言ってよい。

３．何が欠けていたのか

「聖域なき構造改革」という看板を掲げた小泉構造改革路線は、約5年半に及んだ小泉政権のバックボーンであったはずなのに、結局それは、「小泉劇場」の主役・小泉純一郎が大見えを切るときの小道具に過ぎなかったようだ。

新規国債発行30兆円枠の公約は、「この程度の約束を守れなかったというのは大したことではない」と言って、簡単に破られてしまった。公的年金改革を審議する年金国会での、「人生いろいろ」発言に見られるような、おちゃらかし発言。はぐらかしや、レトリック依存型の国会答弁も多く見られた。地方の景気にも目配りすべきではないかとの記者の問いに、小泉首相は「官から民への流れは変わらない。政府が口出しすべきではない」と答えたそうだ。道路公団の「民営化」は、結局、妥協の産物に終わった。そして、改革の「本丸」と意気込んだ「郵政民営化」は、その意味や効果が不鮮明なまま、分社化を伴う株式会社化で行き暮れようとしている。結局、高い人気に支えられ、連日劇場は満員御礼だったが、バックボーンは最後まで「小道具」で終わった。

「改革なくして景気回復なし」の名の下に、実体的な景気対策には関心が薄く、かと言って、公的セクターの改革、すなわち、責任ある社会インフラの構築と質の高い公共サービスの供給という、「民」が果たせない「官」の固有の役割というものを、いかに実効ある形で遂行していくかといった制度問題を、徹底的に真摯に議論する風でもない。詰めた議論よりは、歯切れの良い「ワン・フレーズ」で「改革」をくさびとして使い、多くの「抵抗勢力」を放逐しつつ人気を得ていくという手法は、まさに独壇場と言えるものだった。

しかし、「改革の本丸」であるべき財政再建問題と、これに密接にからむ社会保障制度と税制のあり方に関する真摯かつ周到な議論と実践を抜きにしては、「経世済民」を託された責任ある政治家としての本務は果たせないのではないか。「ノブレス・オブリージュ」とは、財産、権力、社会的地位には責任が伴うことを言う。小泉首相に限らず、政治家全員がこのことを心に銘じるべきだろう。

【小泉純一郎②】聖域なき構造改革の功罪

【論文】マーケットはなぜ小泉政権の改革を疑問視するのか（会員限定）

2001年8月04日

sheard_p020710.jpgポール・シェアード

小泉政権は「聖域なき構造改革」を打ち出しているが、この実現可能性について、マーケットは非常に大きな不信感をもっている。

■ 矛盾だらけの経済政策を繰り返すな

なぜ不信感をもっているのか。その理由は、日本がまた、いつもと同じような失敗を繰り返すのではないか、という懸念が拭い去れないことにある。日本はいつも、過去になぜ失敗したのかという事後的な点検が行われないままに、次の政策を展開しようとする。そして、いつも矛盾
ばかりの政策を展開する。つまり「こんなことをやります」と言っておきながら、実はそれとは違うことをやってきた。その典型的な例がペイオフの延期だ。今回の「骨太の方針」のなかで、そうした懸念をいちばん強く感じたのは不良債権問題に関する部分だった。まずは、それを中心に話を進めよう。

「骨太の方針」、すなわち経済財政諮問会議の基本方針は、不良債権処理に関しては、2001年4月6日に経済対策閣僚会議で決定された緊急経済対策の考え方を継承している。緊急経済対策には、問題の本質をついた、さまざまないい意見が書かれているが、その大きな目玉は、やはり不良債権処理が最大の課題である、というものだった。

ちなみに、それより少し前の3月19日に日銀は政策決定会合で「通常では行われないような、思い切った金融緩和に踏み切る」ことを決定しているが、その議事録のなかにも、不良債権問題の解決が急務であるという趣旨の文章が入っている。

こうした流れからいくと、4月6日の時点での政策の結論は、やはり不良債権処理が最重要課題だ、というものだったといえる。

最近、不良債権を「2～3年以内に処理する」という言葉の意味が議論されないまま、独り歩きしている感があるが、緊急経済対策のなかには、主要行について、「破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として2営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる」、それから、新規発生分については「原則として3営業年度以内に......措置を講ずる」と書かれている。

これは非常に重要なポイントだ。なぜなら、この「措置を講ずる」という表現は、金融監督庁のマニュアル、あるいは旧大蔵省の行政に従ってやってきた過去の金融再編行政では、不良債権は解決しない。今までのやり方を白紙に戻して、2～3年以内に不良債権をかたづけよう、という強い意思表明の表れだからだ。

今回の基本方針も、この方針に沿って、「不良債権問題を2～3年以内に解決することを目指す」、「経済再生の第一歩として、不良債権の処理を急ぐべきである」とはっきり書いてある。多くの人はこれを読んで、正しい方向に動いていると思うだろう。ところが、である。今回の基本方針には、不良債権の最終処理は「金融機関の自主的な判断で進められる」というくだりが入っている。　これでは、全く話が違ってしまっている。4月の緊急経済対策で、「過去の行政のもとで、金融機関が自主的に問題に取り組んできたけれども、そのやり方では解決しない。政府が主導権をとって、2～3年以内に解決させる」という強い意思表明をしたにもかかわらず、ここでまた、「自主的な判断で進められる」ということでは、議論するまでもなく、問題解決にはならないだろう。

ちなみに、不良債権問題の裏側にある借り手企業／産業については、私的整理のためのガイドラインを「関係者間で早急に取りまとめることが期待される」と書いてある。

もちろん日本の場合、「期待される」、あるいは「自主的な判断で進められる」といった場合、それは国が強制的にやるといっているのと同じだという解釈もないわけでもないが、それは一昔前の行政のあり方を反映した解釈だ。つまりそれは、不透明な、玉虫色的なやり方にもなっているということだ。

■ さまざまな数字が独り歩きをしている

それに、緊急経済対策にも、踏み込み不足だった点がある。ひとつは、対象を全預金取扱金融機関ではなく、主要行に限定していたこと。もうひとつは破綻懸念先以下の不良債権に絞って話をしていたということだ。

詳細は省くが、これでは、ペイオフ延期などの過去の政策との整合性がないばかりか（ペイオフ延期のときは、主要行は大丈夫だが、信金や信組などは検査不十分で不安だから、という説明がなされた）、不良債権問題を全体的に把握することはできない。いうまでもなく、マーケットが非常に神経質に注意を払っているのは、不良債権の全体の大きさだ。ところが、上述したように、限定した見方をとっているために、いろいろな数字が独り歩きをしてしまっている。

例えば、一時期新聞を賑わせた12兆～13兆円という数字は、主要行の破綻懸念先以下のものを指している。しかし全銀行ベースの問題債権は64兆円で、全預金取扱金融機関ベースでは81兆円くらいあるとされている。また最近では、151兆円という数字が独り歩きをしている。これは民主党が金融庁から取り寄せた数字で、要注意債権以下の債権をもっている借入先の全借入金を示している。

われわれプロでも、これらの数字の使い方にはものすごく苦労している。この間、民主党の鳩山氏が「150兆円という数字をどう思うか、大手行の資産査定を厳格にやり直すべきだ」という趣旨の発言をしたところ、首相は「元利払いや貸出条件に問題がなく、単に注意が必要な債権は100兆円ある」と答えた。この発言は、要管理債権以下の不良債権以外の要注意債権が100兆円ある、ということだが、公表ベースでは、こういう数字は出てこない。一国の総理大臣が、国会でこのような答弁をしていることからもわかるように、問題の大きさがどれくらいであるのか誰にもわからず、マーケットは政府に対して依然として不信感をもっているのである。

■ 危機対応の制度的枠組みが不在

マーケットが不信感をもっている第2の理由として、金融再編の枠組みが不在だということが指摘できる。2001年1月には行革の一角として金融再生委員会が廃止された。金融再生委員会は、金融問題を解決するために特別につくられた組織だったにもかかわらず、その仕事が終わる前に廃止されてしまった。日野正晴前長官は退官のインタビューで（『日本経済新聞』2001年2月2日）、「本当はペイオフ1年延期時に、それと連動して金融再生委員会や再生法、健全化法も延長すべきだったが、議員立法なのでこうなってしまった」と述べている。筆者も全く同感である。3月末には、資本増強の枠組みも期限切れとなってしまった。

そしてその6日後に政府は公式見解として（緊急経済対策）、不良債権が日本経済のいちばん大きな問題だ、この問題に集中的に取り組む、ということを表明した。1998年にも同じ議論があり、問題解決のために60兆円のパッケージと金融再生委員会をつくった。その枠組みを廃止した途端に、改めて問題の重要性、枠組みの必要性が認められるというのは、酷評すれば、先進国の経済政策としては大問題だ。少なくとも説明責任というものがある。そうしたことを議論しないで、ポッポッと次の政策が出てくるというのはいかがなものか。

もっとも、枠組みがないというのは多少言いすぎで、実は金融危機対応枠組みというものが4月1日からスタートしている。それは資本増強、国有化、（ペイオフコスト以上の）預金者保護という3つの機能を持ち備えている。

ただ問題は、危機がなければこの枠組みが使えないということだ。これに対し98年の枠組みは、危機の産物としてできたもので、危機がなくても、危機が起こらないように使うことができた。

こうして、不良債権問題の重要性に対する認識と、その問題を解決するために用いる制度的枠組みとの間に、大きな空白ができている。そうした空白があるからこそ、いろいろな方針や意見が錯綜しているといえる。つまり枠組みがないから、金融機関が自主的判断ベースでやるしかないということになっている。だが、金融機関の自主的判断ベースではこの問題は解決されないことは目に見えている。自主的ベースでできるような話であれば、とっくの昔に解決しているはずだからだ。

■「財政再建」重視の危うさ

第3に、小泉首相が財政再建を最重要視しているのではないか、ということだ。首相の所信表明演説を見ると、「不良債権処理や資本市場の構造改革を重視する政策へと舵取りを行う」とし、1に不良債権問題の解決、2に規制緩和、3に財政再建を行う、と述べている。筆者はこのポリシーミックスと順序づけにはおおむね賛成だが、小泉内閣が実際にやっていること、あるいは発信しているメッセージを見ていると、不良債権処理がかなり後退している感じを受ける。特に、上述したように、「措置を講ずる」が「自主的判断で進められる」というように後退しているのが気になる。むしろ第3の財政再建をアジェンダの上位にしようとしているらしい。

例えばここ2カ月間の議論をみると、田中真紀子氏が多くの話題を提供してきたが、それはともかく、経済面では新規国債発行を30兆円以内に抑制するなど、財政再建の話題でもちきりだった。だが経済の現状を考えると、財政再建に今踏み込むことは非常に厳しい緊縮財政になりかねない。すると不良債権問題の先送りと財政再建の優先という、橋本政権のときと全く同じポリシーミックスとなってしまう。

こうして、橋本、小渕、森の各政権から得られたはずの教訓が生かされず、また元に戻ろうとしており、"不思議の国のアリス"のような経済政策になっている。

■　構造改革断行の2つの選択肢

以上、小泉内閣の経済政策・構造改革の基本方針について検討を加えてきたが、これらの一連の議論を見ていて、問題だと感じるのは、政府がどちらの方向に進もうとしているのか、その方向性が見えないということだ。

改革を断行するに当たり、政府には大きく分けて2つの選択肢がある。ひとつは期限を区切ったうえで、自ら主導権を発揮して改革を進めることだ。この場合は、金融再生に向けた新しい枠組みづくりと、危機を未然に防ぐための公的資金の投入が必要になる。またマーケット・メカニズムを最大限活用し、新しいマーケットが育成されるようなやり方をとる必要がある。

もうひとつは、市場に任せるという、まさにハード・ランディング的な解決策だ。この場合は、ペイオフの早期実施と、金融危機対応枠組みを極力使わないという覚悟、それに労働市場、小口預金者保護などのさまざまなセーフティ・ネットが必要になる。加えて、緩和的なマクロ政策と、規制緩和などの、経済体質を強化するためのミクロ政策を次々と実施しなくてはならない。

後述するように、筆者は前者の政策を取るべきだと思っているが、今のところ、小泉政権がどちらの方向に進もうとしているのかが見えない。むしろ、このどちらでもなく、中間の道を歩んでいるようにも見えるのである。すなわち、危機が起きると政府が動き、その際、マーケットを阻止するような政策を取るという、これまでと同じ過ちにはまってしまう可能性がある。

公的資金の投入や銀行保有株式取得機構の設置、それに貸し渋り対策などで、政府は銀行に対してあらゆるところで関与を強めている。これでは、マーケットに任せるという2つ目の選択肢は取りえない。こうした状況では真の意味でのマーケット・ベースということはできない。それにもかかわらず「金融機関の自主的な判断で進められる」という表現を用いたりするので、混乱が生じることになるのである。

国が関与することにさまざまな弊害があるのは十分承知しているが、筆者は、ここまで国が関与を強めている以上、国が主導権を握り、期限を区切って市場を生かす形で改革を断行したほうがいいと考えている。ところが、では主導権を発揮しているかといえば、それも中途半端な状態にある。

実は私は財政再建の信者だが、一回限りの措置として、金融問題の解決のために公的資金を30兆円入れるということを断行すれば、日銀はそれを支援するだろうし、それが2年後のマーケットの発展につながるということであれば、マーケットもそれを評価するのではないか。だが、小泉首相は財政再建という目標があるために、公的資金を投入するという流れをつくれないでいる。こうしたことから、マーケットから見ると、財政再建を優先していることが、実は不良債権を断固として処理するという腹が固まっていない、と見えてしまうのである。

■今は財政再建を打ち出すな

では、具体的に小泉首相はどういったアクションを起こすべきか。

まず、今の局面では財政再建を打ち出さないことが必要だ。今財政再建を打ち出すと、それはものすごい緊縮財政になってしまう。

仮に出すにしても、出し方を工夫すべきだ。実は財政構造改革と財政再建は違う。財政構造改革というのは、財投改革や公的金融機関の民営化、あるいは効率的な税制システムの構築などのミクロ的な改革だ。これは今すぐにでも実行できるし、これをすぐに行うことには筆者も大賛成である。

一方で、今の経済局面のなかで、どれだけの財政出動が必要なのかという問題がある。これが財政再建の問題だ。日本の場合は、この2つの概念がいつもこんがらがってしまっている。前総理の橋本氏も、財政再建を実現したかったために財政出動を締めたが、本当の財政再建は、経済を回復させなければ成り立たない。そこで、では経済を本当に回復させるには何が必要なのか、という議論が、財政再建の中枢にくるはずだ。

そこで、不良債権がいちばんのネックであるという判断なら、それをやるべきだし、非効率的な財政の仕組みの問題であるなら、それを見直す必要がある。そのなかで必要に応じて財政出動をすることもありうべき選択肢だろう。預金者保護と不良債権処理を同時に達成するためには、例えば30兆円というコストがかかることもあるかもしれない。この場合は、短期的には財政再建はできなかったということになる。

つまり、すべての政策目標、特に矛盾しあっているいくつかの政策を同時に達成することはできない。それなのに、あれもやる、これもやると主張するのは、部分的な発想でしかない。まず不良債権処理に重点を置くべきである。

財政再建は確かに重要な課題ではあるが、それが本当に緊急の課題がどうかを考えると、実はそうでもない。ひとつは、日本のマクロ的な現状をみると、民間部門の黒字を政府が吸収しているという面がある。そうなると、問題は個人の将来不安が解消されていないから、また規制緩和が不十分で日本企業の投資プロジェクトに問題があるから、あるいは金融システムが十分に機能していないから、民間部門が活性化されない、ということになる。

この問題を解決するには、IT関連を中心に規制緩和を実行することだ。そうすれば、さまざまな形で、新しい需要と新しい投資機会が生まれてくる。そして結果として、税収が増えて、政府の赤字も減っていく。

もうひとつは、国債の利回りだ。これは現在1.2％程度であり、財政再建をやらなければ日本は破綻する、というメッセージをマーケットは発信してはいない。しかし小泉政権は、あたかもそうしたメッセージが発せられているかのように動いている。橋本政権時の増税と同じく、小泉政権でもプライマリーバランスの赤字を支出削減で抑えようとしているが、それは因果関係を間違えている。まず解決すべきは不良債権問題である。

■戦略的にマーケットを活用せよ

そこで、不良債権処理を進めることを考えるとき、ぜひ指摘しておきたいことは、戦略的に、マーケット・メカニズムを最大限に生かすことが重要だということだ。これは、政府が主導権を取るという方向とは、一見矛盾しているように見えるがそうではない。例えば、しばしば引き合いに出されるアメリカのRTC（整理信託公社）は、預金の全額保護をせずに、破綻懸念の金融機関をつぶして、預金保険機構でカバーされていない人たちに債権カットに応じさせた。同時に、RTCは資産を取って、資産価値と預金保険機構でカバーされている額との差額を埋めた。これは預金者保護の鉄則です。そのうえで、受け取った資産をすぐさま売却した。

RTCがそうしたように、資産を売却すると、非常に大きなマーケットが育成される。現在、非常に大きな規模になっているCDO（Convertible Debt Obligations）やABS（資産担保証券）は、実はRTCが登場するまではなかった。これが、マーケット・メカニズムを最大限生かすということの意味だ。銀行の国有化や買取機構、それにペイオフの延期といったやり方は、やはり問題だろう。

ただ、日本の現状を見ると、残念ながら現に政府はそれをしていないし、今までの経験から見ても、ほとんどやる意思とやる能力がなさそうである。

今後の政策の展開次第では、金融は、おかしなことをやる可能性がある。政府の要人はいろいろなところで、低成長には甘んじなければならないけれども、マイナス成長はだめだと発言しだしている。一方で財政再建論者が趨勢を握ったとすれば、やはり金融危機が起こる。そして財政再建プラス金融危機イコールマイナス成長となったとき、マーケット・ベースで進まないような手を考え出してくる可能性がある。ペイオフ延期はないにしても、危機対応枠組みを使って実質的な全額保護の延長をやりかねないなどの危険性が残っているのである。

日本人の間では、金融危機が起きたときに危機を止めるのは政府の要件だから、それも仕方がない、という考え方があるようだが、それは違う。そもそも不良債権があるから危機が起きるのであって、危機を封じ込めたければ、そうした全面保護のような形で政府が対応するのではなく、まず政府が主導権を取って不良債権を処理すべきなのである。そうでないと、金融危機対応枠組みがまた悪用されることになってしまう。

この論文で検討してきたようなポリシーミックスを実現するには、本来なら経済財政諮問会議のようなところで総合的に調整する必要がある。その点では、竹中氏も精いっぱい努力しておられるようだが、まだ理想的な形には至っていないと思っている。現在の小泉政権には、政策を立案する陣容はあっても、それを実行に移していくというシステムがない。それが小泉政権のアキレス腱ともなっている。

ここまで小泉政権に対して、批判的な検討を加えてきたが、小泉政権は、構造改革を断行すると述べている内閣であり、その意味では期待もしている。これまでと同じような愚を犯すことなく、構造改革に踏み込んでいってほしいと思っている。それが日本経済を停滞から脱却させる道である。〈了〉

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第126回　LINEはヤバい！何度でも言います！LINE情報漏洩問題について以前よりラインの危険性を訴えてきた髙橋が改めて解説

　自分は大学生ですが、友人やバイト先の人達がみんなLINEを使っているため、LINEをやめることができない… LINEは現在もやは生活必需品のような感じになっています…

利用規約で確認済みだし、別に他の国で管理しちゃいけないなんて法律もないし、他の国の技術者に委託も禁止はされていない訳で、今回の件は急に問題視しているけど高橋先生がおっしゃるように昔から判っていたことですよね。

　私はLINEは自分で確認して日本の為にならないアプリだと判断して使わないという選択をしましたが、友人は皆使っていて、いつも無責任に「早く使え」「使わない奴は変わり者」「あいつはLINEに親を殺られた」だの好き勝手言われても固辞していましたので今回の報道で彼らが変わるか生暖かく見ています。

それに高橋さんが言う様にどのアプリだろうとメールだろうとネットワークに情報が載る時点で情報が洩れるリスクはある訳で、特にコメントにあるように国産でLINEに代わるものが作られても、今回と同じように中国に再委託していたり、海外のサーバを使っていれば同じことが起きますよね。写真やパスワードや論文や・・すぐに削除するべきだがサーバーには残るかもしれない。

運営する会社にすれば利益を拡大するためにより安いところを使わせるのはLINEに関わらず言えるけど、その企業としての活動は今の法律では中国や韓国が敵国にでもならない限り(半分はなってます)国では止めれないですよね。

　私の友人を含む多くの日本人及び日本社会は今回の報道があっても変われないでしょうけどLINEの会社がほとぼり冷めたころに「（見せかけの）対応しました」と発表したことで解決して良かったね、チャンチャンで騒ぎは終わるでしょうね。

　LINEってもともと韓国開発でかなり胡散臭くて、警戒していた人が多かった。もちろん普段は普通に動くし普通にだろうけど、戦争で、いざとなったらあの国で好きにコントロールできるサービスだ。日本もイーロンマスクのように、ウクライナのデジタル大臣のように準備すべきだろう。

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韓国で国民的な存在になった「日本由来」のもの【崔さんの眼】

NHK「のど自慢」のパクリ司会者に文化勲章を授与

2022年7月24日 11:01配信

◆ジャーナリスト・崔　碩栄◆

　去る2022年6月8日、韓国で「国民MC」と呼ばれたソン・ヘ（宋海）氏が95歳でこの世を去った。マスコミは彼の訃報をトップニュースで伝え、ニュースを見た韓国国民の多くが悲しみと、大きな喪失感にさいなまれた。韓国の尹錫悦大統領は、長年にわたり国民に笑いと楽しみを提供してくれた彼の死に哀悼の意を表し、故人「国民MC」と呼ばれたソン・ヘ（宋海）氏に文化勲章を授与した。

韓国の国民的司会者、全国歌自慢の司会者

　韓国の尹錫悦大統領は、長年にわたり国民に笑いと楽しみを提供してくれた彼の死に哀悼の意を表し、故人「国民MC」と呼ばれたソン・ヘ（宋海）氏に文化勲章を授与した。それに十分に値するほどに、彼は全国民に愛される存在だった。

　1955年に歌手としてデビューし、コメディアン、MC等として、60年を超える長い期間、芸能活動を行ってきたソン・ヘ氏。

　しかし実は、彼は「遅咲き」のスターである。経歴が長さに比例するように、それなりの「知名度」はあったのだが、それに比例する「人気」とまではいかなかったのだ。

　◆NHKのパクリ

　彼に転機が訪れたのは還暦を迎えた1988年、「全国歌自慢」という番組のMCとして視聴者の前に立ち始めたときである。

　ユーモアあふれるアドリブで視聴者をくぎ付けにし、この番組のMCを34年間も務めた彼は、韓国の最長MCとして記録されたばかりでなく、現役最高齢MCとしてギネスブックにも載った。

　それ以前にも多数の番組でMCを務めたことがあった彼だが、全国歌自慢は抜群のアドリブの腕を持つ彼と最高に「相性」が良かった。

　面白いのは全国歌自慢の内容だ。毎週日曜日、全国を巡回しながら、各地域のアマチュア参加者が歌の腕前を競い、鐘を鳴らして合格か不合格かを伝える。ゲストとしてプロ歌手も登場し会場を盛り上げる。

日本のNHK「のど自慢」

　ストレートに言えば日本のNHK「のど自慢」のパクリ、好意的に表現すれば「韓国版のど自慢」であった。

　若い頃から歌手やMC等として細々と活動してきた彼が、60歳で任されたこのパクリ番組で「国民MC」になった。これは見方を変えればこの「韓国版のど自慢」パクリ番組が無かったら、彼は国民MCの座に上り詰められなかったかもしれない。

　◆「土曜日だよ！全員出発」

　振り返ってみると、日本由来のものが韓国で「国民〇〇」と呼ばれるようになった例が幾つも存在する。

　韓国で「国民コメディアン」と呼ばれ、国会議員まで務めたコメディアン李朱一は日本の伝説的なお化け番組「8時だョ！全員集合」をパクってまねした番組「土曜日だよ！全員出発」で人気を得たが、その番組内で彼が人気を博したコントは加藤茶と志村けんの「ヒゲダンス」もそのまままねしてパックたものだった。

韓国で「国民コメディアン」と呼ばれ、国会議員まで務めたコメディアン李朱一は日本の伝説的なお化け番組「8時だョ！全員集合」をパクってまねした番組「土曜日だよ！全員出発」で人気を得たが、その番組内で彼が人気を博したコントは加藤茶と志村けんの「ヒゲダンス」もそのまままねしてパックたものだった。

韓国で「国民お菓子」という称号を得たスナック「セウカン」

　他にも、韓国で「国民お菓子」という称号を得たスナック「セウカン」は、日本の「かっぱえびせん」の味と形をそのままコピーしパクったものだ。

日本の「かっぱえびせん」

　　　　　左側がパクリ疑惑商品(韓国)、右側が日本の「かっぱえびせん」

　現在は多くの韓国国民が、それらは日本由来だということを知っているが、それらが「国民的人気」を博す時まで、ほとんどの人は、それが日本のものを模倣し、パックったものだということを知らずにいた。

　もし、事前に日本由来だと発表していたなら、人気の代わりに激しい非難を浴びていただろう。

　しかし、韓国人はそれを知って知らずか？楽しんだのだ。韓国国民はブラインドテストでそれを吟味し、好きになり、ついには「国民的な存在」として愛したのだ。

左側がパクリ疑惑商品(韓国ロッテ)、右側が日本のグリコが韓国で販売しているポッキー。

パクリ疑惑商品のパッケージには “행복을 나눠요（幸せを分けましょう）” と日本のポッキーのCMでお馴染みの “Share Happiness！” が韓国語略で書いてあった。

◆知らない方が…

　10年前に韓国で起きた激しい反日不買運動を思い出す。日本由来のものや製品を排斥、排除する運動だったが、もしその運動が数十年前から起きていて、韓国がそれらをパックっていることが明るみになったら、韓国の「国民MC」も、「国民お菓子」も、「国民コメディアン」も誕生しなかっただろう。そして、「国民的な楽しさ」の存在しない韓国社会の日常は少し寂しく、少し退屈なものになっていたかもしれない。

　韓国で「国民的」「パクリ文化」というものは、韓国人にとって受け入れやすい、共感しやすいものだったから「国民的」と称されたのだと思う。

　しかし、現在の韓国社会を観察するに、韓国人はブラインドテストの目隠しを外さずに、つまり日本由来のものか否かを知らずに日常を楽しむ方が、もっと素直に幸せを感じられるのではないか。国民MCの他界を見て考えた。

韓国において正月と秋夕（しゅうせき＝陰暦のお盆=）は帰省のシーズンだ。日本でも、正月とお盆には帰省するという人も多いかと思うが、この時期に親族中が集まり、祖先の霊を祭るという伝統文化は韓国の方が色濃く残っている。

　ところで、昨年の秋夕の時期に韓国のメディアがこぞって紹介していた果物がある。日本で開発されたブドウの栽培品種「シャインマスカット」だ。

　◆不買運動も関係ない人気

　秋夕の贈り物といえば、日本のお中元のように、毎年デパートやスーパーが特設コーナーを設置し、大々的な売り出しをする一大イベントだ。この秋夕の贈り物としてシャインマスカットが大流行していたのだ。

　昨年の秋といえば、日本が韓国向けの半導体素材の輸出管理を強化していたことで、韓国国内では日本製品不買運動が続いていた時期だ。しかし、シャインマスカット人気への影響は皆無だった。

　もちろん、韓国で売られていたシャインマスカットは、韓国内で栽培されたものだが、それが日本で開発された品種だということは韓国でも知られている。

　シャインマスカットが本格的に韓国市場に流通し始めたのは２０１４年から。市場に登場すると同時に人気が広まり、翌年から生産量が急増した。

　１６年時点で２７８ヘクタールであった栽培面積は、２０年には２９１３ヘクタールへと１０倍以上に拡大している。同時に、中国、ベトナム、香港などへの大量輸出も始まった。今や「Ｋ－ｆｏｏｄ」として韓国が国を挙げて海外に宣伝するまでに至っている。

　◆少なくとも合法

　シャインマスカットを開発した日本から見れば、相当に腹立たしい状況だろう。

　しかし、新品種として海外での権利が保護されるためには（「植物の新品種の保護に関する国際条約〈ＵＰＯＶ条約〉」が定めた）１２年までの申請が必要で、日本は国外での品種登録を行っていなかった。

　開発当時、輸出を想定していなかったためだが、結果として、日本の許可がなくても海外でシャインマスカットを栽培できるようになったのだ。そして、その隙をいち早く突いたのが韓国だ。

　「盗まれた」「ずるい」といら立つ日本人の立場は容易に理解できる。韓国内でも後ろめたく感じるという意見がないわけではない。しかし、韓国人の大多数は「少なくとも合法」と強気だ。

　私がここで思い出すのは、１９年、慶尚南道教育庁が主導し、庁舎前に植えられていたヒノキ科の「カイヅカイブキ」を引っこ抜いてしまった事件だ。

　カイヅカイブキが日本の品種だとされていたからである。慶尚南道教育庁はカイヅカイブキが植えられていた場所に韓国固有種として知られる松を植えた。

　カイヅカイブキの受難は他の地域へと広がった。大邱の小学校、忠清北道の５校、長年そこにあり立派に育ったカイヅカイブキが除去され、韓国固有の樹木に植え替えられたのだ。

　そして当時、これらの行為は「日帝残滓（ざんし）」を清算する愛国的な行為として報道された。

◆日本由来だから引っこ抜く

　植物にも国籍（原産）を問い、これを排除の基準とする行為は、あまりにも排他的で危険な、はっきり言って非教育的な行為だ。これを教育庁が主導したという事実をどう捉えるべきか。

　現在、韓国の教科書には多文化共生や外国人移住者たちに対する理解、平等を訴える内容が多く記載されている。だが、「外国由来」という理由だけで、何年もそこにあったカイヅカイブキが排除されていく現実を目の当たりにした外国籍の子供たちは何を感じただろう。

　ここで、日本由来の品種だからとカイヅカイブキを引っこ抜いて、同じく日本由来のシャインマスカットの栽培に夢中になっている理由を考えてみる。

　それは、おそらくシャインマスカットが韓国人たちの「舌」そして「財布」、つまり「欲望」を満たしてくれる植物だからだ。

　もし、カイヅカイブキが黄金の実をつける植物だったなら、あるいはシャインマスカットのように甘い実のなる植物だったなら、おそらく韓国全域がカイヅカイブキで覆われていただろう。日本の批判など気にせずに。

　なぜなら、それは「合法」なのだから。

日本から盗んだ苺から生まれた韓国産いちごを販売

日本から不当に奪ったイチゴの品種「レッドパール」や他の日本のいちご品種を掛け合わせて作った「雪香（ソリャン／ソルヒャン）」が店頭で売られていたことです。ことの経緯を知っていれば日本国内で売るなんてできないと思うのですが、平気で売っています。憤りが止まらないので個別記事として取り上げておきます。

韓国が日本から盗んだいちごの件は、2018年に現代ビジネスで「苺事件」として詳しく触れられています。

ソースはこちら。

韓国に二百億円が奪われた？「苺事件」に見る知財戦争の過酷な現実

韓国に「盗まれた？」日本のイチゴ

4か月前のことながら、だいぶ昔のことのようにすら思える、平昌オリンピックでのカーリング女子日本代表の銀メダル獲得。

選手たちの「そだねー」という言葉や、“もぐもぐタイム”ならぬハーフタイムの栄養補給の姿をはじめ、なにかと微笑ましい話題に尽きなかった闘いの背後に、もうひとつの熾烈な戦いがメディアでは盛んに報じられていた。ハーフタイムにLS北見の選手達がおいしそうに頬張っていた、真っ赤なイチゴを巡る韓国イチゴ問題だ。

斎藤健農林水産大臣までもがこんなコメントを繰り出し、ことは次第に大事になっていった。

「選手の1人の方が韓国のイチゴはおいしいと発言されて、随分それがキャリーされたわけではありますけど、日本の農林水産大臣といたしましては、女子カーリングの選手の皆様には、日本のおいしいイチゴをぜひ食べていただきたいなというふうに思います」

日本の選手達が食べていた韓国のイチゴの品種は不明だが、韓国で最も栽培されているイチゴ品種は、「雪香（ソルヒャン）」という名で呼ばれる、品種改良によって韓国で誕生したイチゴだ。ところが、この「雪香（ソルヒャン）」は、日本のイチゴ種、「章姫」と「レッドパール」を掛け合わせて生まれた品種であることから、話はややこしくなってくる。

後略

現代ビジネス：2018/7/2　正林 真之氏

韓国で苺を食べて美味しいと言っている姿を見たとき、私はとても苦々しく感じていました。

韓国人に盗まれた愛媛県のいちご農家西田朝美氏の「レッドパール」

「苺事件」とは、日本生まれのいちごの品種「レッドパール」盗難事件です。この事件は、よく言えば「日本人の人の良さ」のせい、悪く言えば「日本人の油断」「韓国人を信頼したこと」により起こりました。今後のために、このいちごの品種盗難事件について詳しく振り返ります。

韓国で無断栽培され品種改良の基にされた日本の苺

現在の韓国で生産され、海外へも輸出されているいちごの品種「雪香（ソリャン／ソルヒャン）」や「梅香（メヒャン）」などは、日本のいちご「とちおとめ」「レッドパール」「章姫（あきひめ）」などの日本生まれのブランドいちごを基に生まれています。

そのきっかけは、愛媛県のいちご農家経営者西田朝美氏がいちごの苗を条件付きとは言え、譲ってしまったことです。

ある日、韓国の農業研究者金重吉（キム・チュンギル）が西田氏のもとに現れて、「レッドパールの苗を譲ってほしい」と懇願したのです。

開発に6年も掛かった苗ですから、当然、西田氏も拒否しました。しかし韓国人のキム・チュンギルは引き下がらず、西田氏は「5年間だけ有償で苗を譲る、更に契約者以外に苗を譲渡しないこと」を条件に、レッドパールの苗を渡してしまったのです。これが大きな間違いでした。

約束を守らない韓国人へ渡してしまう痛恨のミス

現在大騒ぎになっている「徴用工問題」でも露呈していますが、韓国人は約束を守りません。自衛隊機へのレーダー照射の件すら、証拠があるのに認めず、謝りもしません。

当然、西田氏との約束は無視され、韓国内でレッドパールが無断で生産され、西田氏にもロイヤリティが入ることはありませんでした。

UPOV（ユポフ）条約に未加盟だった韓国

韓国人に苗を渡したことも原因ですが、韓国がユポフ条約に加盟していなかったことも、深刻な権利侵害になってしまった原因のひとつです。

ユポフ条約を締結している国が相手ならば、条約に則って、盗んだ相手にロイヤリティの支払いを請求できます。しかし韓国はユポフに未加盟でロイヤリティの支払い義務がありません。ただ、韓国のやり方があまりに汚すぎたので、日本政府は抗議し、韓国も2002年1月7日にユポフ条約に加盟することになったため、加盟後はロイヤリティを支払う予定でした。

UPOV条約とは、新しい種苗を育成した人の権利を守ると同時に、新しい品種を生み出す育成者のモチベーションを維持するために作られた条約です。UPOV条約についてさらに詳しくは「約束を守らない韓国人｜日本の高級マスカットが韓国で生産・販売される理由」のUPOV条約についての項目を読んでください。

ロイヤリティを支払いたくない韓国が別品種を作る暴挙に

日本が韓国に求めた金額は30億ウォン（2008年当時3億4000万円）でしたが、韓国は高すぎると支払い拒否します。そして、今後も払わないために、あろうことか、日本のブランドいちごを基に「雪香（ソルヒャン）」などの新品種を生産しはじめたのです。

新品種は日本のブランドいちごを掛け合わせたもので、保護の対象になりません。しかも、当時は「いちご」自体を保護の対象にしておらず、韓国は端から支払う気がなかったと思われます。これは日本政府側の見落としだったのではないでしょうか。

失意の中、西田氏死去

韓国ともめている間に、西田氏の「レッドパール」の権利も2008年11月に消失し、ロイヤリティも受け取れないまま、西田氏は2015年に亡くなりました。

この件がフジテレビで取り上げられていました。その中で西田氏は「自分がうかつだった」と漏らしています。画像付きで詳しく紹介しているブログがあるのでそちらをどうぞ。

テレビにはだまされないぞぅ　農業技術泥棒・韓国「”ﾚｯﾄﾞﾊﾟｰﾙ”など日本のｲﾁｺﾞ」不法栽培の取材　

【ﾆｭｰｽJAPAN】2013年6月11日

レッドパールの権利を踏みにじられた頃の日本では、韓国という国には関心すらなく、近くて遠い国だったと思われます。私ですら、韓国の正体に気がついたのは2002年の日韓共催W杯以降ですから、西田氏が気づける筈もなかったでしょう。

このように、韓国のいちごには西田氏の無念が含まれているのです。しかし韓国では日本との権利戦争で打ち勝った英雄的ないちごだといわれているそうで、強い憤りを感じます。

日本では売れない韓国産いちご

権利侵害され無断栽培された日本のDNAを保ついちごは韓国から逆輸入される事態に陥りました。しかし、wikipediaによると韓国から輸入されたいちごは日本では年々売り上げを落とし、2016年には1%ほどしか売れなかったとあります。

日本製イチゴ新品種の無断栽培問題

2008年現在、韓国でのイチゴ生産の多くは、日本で開発されたレッドパール、章姫などといった品種である。これらの品種は植物新品種保護国際同盟 (UPOV) により知的財産の概念が導入されており、栽培を行う際には品種を開発した者に対して栽培料を支払うこととなっている。しかし韓国の生産者は日本に対する栽培料の支払いを行わず、知的財産を侵害した上で日本に逆輸入させた。いずれも韓国の一部の生産者に許諾が与えられたものが、無断で増殖されたものである。日本政府のロイヤリティー問題に対する強い姿勢もあり、2006年の日本の韓国産イチゴの輸入量は2001年に比較して12%まで減少した。その後、事件の余波もあり2016年現在は1%程度にまで落ちている。

wiki:日本製イチゴ新品種の無断栽培問題

ただでさえ韓国産の農産物を信用していない日本人が多いのですから、いちごの苗が盗まれて、日本の農家が酷い目にあったことを知れば、買う日本人はまずいないでしょう。少なくとも日本においては利益は出せなかったことは救いでしょうか。

それでもイオンは売る選択をした

ある意味「曰く付きの苺」をイオンは販売し始めました。もう忘れているから売れるだろうということでしょうか。それはそれでいいでしょう。商売とはそういうものです。

とはいえ私はそんなイオンという企業に対して嫌悪感しかありません。経緯を知れば、ほぼ間違いなく不愉快に感じる商品でも平気で扱う無神経な会社だと思うだけです。

農薬まみれの韓国産いちご

韓国産いちごをイオンが売るのも、その韓国産いちごを買うのも消費者の自由です。売る権利も買う権利もありますから、どうこう言いません。しかし一言だけ。韓国産のいちごはお世辞にも安全とはいえないものです。ソースをどうぞ。

台湾コストコで、新品洗濯機にカビ

新品洗濯機にカビ、イチゴも残留農薬……台湾コストコで不祥事が続発！　日本は大丈夫？

前略

「三立新聞網」（2月13日付）などによると、韓国から輸入した312kgのイチゴから、基準値の8倍の農薬が検出された。衛生福利部食品薬物管理署の発表により明らかになったもので、クロルフェナピル0.09ppm、ピリベンカルブ0.06ppmが検出された。

韓国産イチゴからは、基準値を超える農薬が検出された

毎回全量検査をしているはずはないので、過去にすでに基準値を超過したイチゴが販売された可能性もある。

こうした相次ぐ不祥事に、ネットでは「コストコは台湾化が進んでいる」と指摘が上がっている。販売されている商品がどんどん陳腐化し、他のスーパーで並んでいる商品との違いがなくなり、価格差も縮まっているというのだ。

日本のコストコでは、こうした不祥事が起きないことを願いたい。

TOCANA：2018.03.12（文：中山介石氏）

https://tocana.jp/2018/03/post_16277_entry.html

どんなに安くても、私は食べたくない。

韓国人によるいちご盗難で学ぶべきこと

詳しい事情を知るまでは私も「どうして韓国人なんかを信用したの」と強く思っていました。

結果的に高い授業料を払うことになりましたが、学べたこともあります。それは「韓国」という国には「契約を守る」という概念は無く、守らないための画策までもするような国であるということです。

今後は、このような国とは権利関係の契約を締結しない。それに尽きるのではないでしょうか。約束を守らないとわかっている国とする約束は無意味で、時間の無駄です。

種苗法改正で韓国に反撃へ（2020/2/23追記）

盗まれっぱなしの日本の農作物の権利を保護するために、種苗法の改正案が提出されます。権利者の許可を得ずに植えた場合は、罰金、懲役10年以下となる予定です。

最後にひとこと：

相手を信用していちごの苗を譲った西田氏の無念は想像もつきません。本当にお気の毒です。だから私は韓国産のいちごは絶対食べたくありませんし、人にもすすめない。

シャインマスカットと同じ構図に…中国が愛媛の「門外不出の高級カンキツ」を自国で堂々と生産できるワケ

2023年1/9(月)

日本の高級フルーツの種苗が中国や韓国に流出する事例が相次いでいる。なぜこのようなことが起こるのか。農業ジャーナリストの窪田新之助さん、山口亮子さんの著書『誰が農業を殺すのか』(新潮新書)より、愛媛県のカンキツの例を紹介しよう――。

■市場に流通していないはずのカンキツが中国に流出

　「えっ……本当ですか」

　電話の相手は、疑問とも感嘆ともとれる口調で声を絞り出してから、黙り込んだ。ひりひりした空気が流れる。どうやら寝耳に水の情報を伝えてしまったようだ。

　問い合わせた相手は、愛媛県の農業担当者。内容は、同県から無断で中国に流出しているのではないかと疑いを持った「愛媛38号」についてである。

　このカンキツを事前に中国の検索エンジンで調べると、苗の販売や栽培に関する情報がいくらでも見つかったのだ。一連のサイトに載っている情報が確かに「愛媛38号」についてであるなら、育成者である愛媛県のあずかり知らぬところで、その産地が形成されているのではないか。やがて農業担当者から返ってきたのは、意外な答えだった。

　「愛媛38号は、市場にはデビューしていません。県の研究所内にしかないはずなんですよ」

　ふつう、都道府県は種苗を育成したら、その都道府県名を冠した「系統名」を付ける。愛媛県なら「愛媛○号」、あるいは「愛媛果試○号」という感じだ。

　その系統が収量や品質で優れていると判断して、市場に送り出す場合には、農水省の品種登録制度に基づいて「品種登録」をするのが一般的である。たとえば「愛媛34号」という系統は「甘平(かんぺい)」として品種登録されている。

■品種登録に至る系統は1万に1つ

　品種登録をするのは、種苗法に則って育成者の権利が保護されるからだ。保護されるとは、種苗や収穫物、一部の加工品を商業目的において独占的に利用できるという意味である。

　系統のうち品種登録に至るのはごくわずかだ。愛媛県によれば、カンキツでは1万に一つ、二つとのこと。それ以外の系統は日の目を見ないまま、遺伝資源として保存されることになる。ただ、そうして眠っているなかにも、消費者の嗜好(しこう)や気候の変化を受けて、時間をおいてから突如として世に引っ張り出される系統もある。

　ある系統を品種登録する場合、研究所から持ち出して農家に栽培させ、狙った通りの性質が保たれているか試すことになる。品種が登録され、市場に受け入れられれば、地域の内外に広がっていく。

■日本で商業栽培すらされていない「愛媛38号」がなぜ中国に渡ったのか

　「愛媛38号」、正式名称「愛媛果試第38号」はというと、品種登録はされておらず、残念ながら2022年9月時点では日本では商業的に栽培されていない。ただ、皮肉なことに無断で流出した先の中国では商業栽培され、さらに愛称「果凍橙(ゼリーオレンジ)」や略称「愛媛橙(愛媛オレンジ)」などいくつかの名前で呼ばれるほど親しまれている。県の研究所内だけで細々と栽培が続いているはずのカンキツが違法性の疑われる形で流出している可能性があることに衝撃を受けた。

　厄介なことに、中国で「愛媛38号」が普及しているのは四川省だけに収まらない。中国版「ウィキペディア」である「百度(バイドゥ)百科」によれば、湖北省、湖南省、浙江省、福建省でも産地化されている。つまり、上海のすぐ隣の沿海部からチベット自治区に近い内陸部まで、東西およそ2000キロ、南北数百キロにわたって産地が点在する。直線距離だけでいえば、北海道の最北端から九州の最南端までが約1900キロだから、それよりも長い。もちろん、一つの品種や系統がこれだけの範囲で広がっている事例は日本ではない。

　「愛媛38号」は、中国ではしばしば“フルーツのトップスター”として持ち上げられてきた。そもそも中国全土のカンキツ生産量は5000万トンを超えており、世界で1位である。1980年には100万トン程度だったのが、経済発展とともにすさまじい勢いで生産を伸ばし、リンゴを抜いてフルーツの中で1位になった。そんな「柑橘帝国」中国のネット通販で頭角を現したのが「愛媛38号」なのだ。

■1998年に「研究団」と称して30以上の品種を持ち帰る

　中国・四川省発のニュース記事によると、このカンキツを丹棱県にもたらしたのは、現地で活躍する果物の専門家である譚後根氏だという。譚後根氏は、同県の農業局副局長を務め、県政府によって「丹棱カンキツの父」とたたえられている。人気のあるカンキツ「不知火(しらぬひ)」の普及でも知られる。これは、日本では「デコポン」として名が通っている。

　「デコポン」は農水省所管の研究機関である「国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構)」が開発し、「熊本県果実農業協同組合連合会(JA熊本果実連)」がその商標の登録を済ませ、人気に火が付いた品種だ。

韓国で売られている「偽デコポン」

　譚後根氏は、1998年に中国から研究団を引き連れて日本から30以上の“新品種”を持ち帰り、適性を試した。そのなかに含まれていた「愛媛38号」では現地で接ぎ木をして、果実を実らせることに成功した。

　その特徴は、皮が薄く、果汁が多いこと。ただ、知名度がなく安値のわりに、生産費がかかるとして、現地の農家には歓迎されなかった。果汁の滴る瑞々しさというこのカンキツの付加価値が理解されるには、中国人の経済力がもう少し上がるのを待たねばならなかった。

　「愛媛38号」は後年になって、「果凍橙」なる愛称が付けられたことで、ネット上で注目を集めるようになる。「果凍」はゼリーの意味で、それだけ瑞々しいことを表す。果実を半分に切って握り潰し、果汁を勢いよく飛び散らせる。あるいは、果実に直接ストローを突き立て、そのまま果汁を吸えるとアピールする。こうした宣伝動画が話題を呼び、2020年時点の現地価格はかつての10倍の500グラム10元(当時の為替レートで155円)まで上がったという。

　なお、30以上の品種を持ち帰った譚後根氏は長年にわたるカンキツの生産振興の功績により、中国の最高行政機関である「国務院」から終生の生活手当を受けている。

■中国の「愛媛38号」が別物である可能性はほぼゼロ

　「中国で別のカンキツに愛媛38号の名前を勝手につけて特許権も侵害し、世界に流通している可能性もあるとは思います……」

　先ほどの取材で、愛媛県の農業担当者は、そうであってほしいと祈るような口調でこう付け加えていた。同県にとって、育成したカンキツの種苗が中国に無断で流出することは、脅威である。すでに述べたように、安価な中国産の「愛媛38号」が輸出されて人気を博せば、同県産のカンキツの輸出機会を損ないかねない。だから、信じたくない気持ちは分からなくはない。

　とはいえ、別物である可能性は限りなくゼロである。そう言い切る理由は二つある。

　一つ目は、もし別物であれば、愛媛県のごく一部の関係者以外は誰も知らない「愛媛38号」と名付ける意味がないからである。ブランドとして価値がない系統名を付けて、普及することに積極的な理由は見出せない。

　二つ目は、普及を果たした譚後根氏が愛媛から持ち帰ったと認めているのだ。これは、なによりも確かな証拠である。

　おそらく、愛媛県の農業担当者も、それは十分に承知なのだ。それでも認めたくない胸の内を推察するに、無断流出という本来あってはならない現実が起きていれば、責任問題に発展しかねないし、場合によっては身内の関与まで疑う事態になりかねないからではないか。日本の行政職員のOBが海外の産地から営農指導のコンサルタントとして招かれ、ついでに自県の種苗を無断で持ち出したという噂は、ときどき流れてくる。

■農産物の流出は死活問題

　愛媛県にとって、農産物のなかでもカンキツは特別である。同県の農業産出額は1226億円(2020年)。このうちカンキツは367億円と全品目のなかで1位で、全体の30％を占める。ただし、このカンキツの産出額には「紅まどんな」や「甘平」のような比較的新しい品種が入っておらず、これらも含めると、その農業産出額はもっと高いはずだ。カンキツの生産量(21万トン)と産出額は和歌山県を抑えて、ともに日本一を誇る。

　とくに強みを持つのが、温州みかんの収穫が終わった1～5月ごろに出回る「中晩柑(ちゅうばんかん)」だ。愛媛県を代表する中晩柑といえば「いよかん」。最近の品種でいえば「紅まどんな」や「甘平」がそうだ。

　ここ30年間ほど(1990～2020年)の愛媛県の生産量を見ると、カンキツ全体は4割近く減る一方、「紅まどんな」や「甘平」を筆頭に中晩柑の生産量は急速に伸びている。生産されている中晩柑は40種類あり、ライバルである和歌山県の29種類、熊本県の24種類に比べて抜きんでて多い。そして、問題の「愛媛38号」も中晩柑の一つだ。

　愛媛県内の農家が高付加価値の中晩柑に生産を切り替えたことで、カンキツの産出額は横ばいである。ただし、国民1人当たりの消費量は減少基調にあるうえ、人口減少で国内市場の縮小が続くと予想されている。そこで、同県は香港や東南アジア、台湾などへの輸出を後押ししている。愛媛県産のカンキツの輸出量は、2010年度に15.7トンだったのが、2021年度には107.2トンと、約7倍に増えた。なお、この数量には県が把握しない分もあるので、実際の輸出量はさらに多いとみられる。

　それだけに、愛媛県にとって自県が育成したカンキツが海外、とくに中国で産地を形成しては困る。なぜなら、中国でもカンキツは国内向けが飽和状態になりつつあり、ここ数年は毎年100万トン前後を海外に輸出しているからだ。その延長線として、日本へ逆輸入される可能性は否定できない。

■日本は知的財産の保護に無関心だった

　これは杞憂(きゆう)ではない。過去には山形県が開発したサクランボ「紅秀峰(べにしゅうほう)」の事例がある。同県内の農家から枝を譲り受けたオーストラリア人が現地で大規模に栽培し、日本に逆輸入しようとしたことが2005年に発覚したのだ。同県がオーストラリア人を種苗法違反で刑事告訴し、品種登録期間の終了後3年は日本に果実を輸出しないことで和解している。

　愛媛県が開発し中国に無断流出しているのは「愛媛38号」だけではない。「紅まどんな」「甘平」「媛小春(ひめこはる)」の種苗も、中韓の販売サイトで出回っている可能性がある。

　理解に苦しむのは、なぜ「愛媛38号」の無断流出に愛媛県が気づかなかったのかということだ。中国で広範囲に産地が形成され、ネットに情報があふれているにもかかわらず、取材を受けるまで流出を把握していなかった。1998年とされる中国への持ち出しから20年以上知らないままだったというのは、自らの知的財産を保護することに関心がなかった現れである。それは、次のような話からも見て取れる。

■「中国人の視察団が帰ると枝が切り取られていた」

　愛媛県はこれまで、育種や栽培技術の開発を担う「果樹研究センター」や「みかん研究所」において、中韓から数多くの視察団を受け入れてきた。ただ、種苗がこれだけ無断流出しているというのに、中韓からの視察団の受け入れ体制は隙だらけだったようだ。

　県によると、一団体当たりの視察者は10～20人であることが多い。一方で、対応する職員は通常1人に過ぎない。

　職員は、県が開発したカンキツを植えている園地に案内する。園地は広く、枝葉が茂っているため、職員の目が行き届かないところがある。そんなときに彼らの盗みが起きる。

　「愛媛県の職員の話では、中国人の視察団が帰った後、枝が切り取られているのに気づいたということでした」

　こう証言するのは愛媛県のカンキツ農家。中韓の視察団が愛媛県内の農家を視察して、そこでも無断で枝を折って、持ち帰ったという話も聞いている。

　持ち帰った枝を自分の産地で接ぎ木をすれば、簡単に増殖できる。この農家自身も「苗を人に譲り渡したいから売ってくれないかという連絡が来たことはある。連絡をしてきた人も、譲り渡す先が県外ということまでしか知らず、どこの誰なのか把握していなかった。もちろん、断った」と話す。

　なお、愛媛県は知的財産の流出を防ぐ観点から、10年ほど前から原則として海外の農家や農業団体の視察を受け入れていない。

　種苗の持ち出しを手がける中韓のブローカーの存在も指摘されていて、その情報は農水省にも届いている。外国人と思われる人物が種苗の販売業者に連絡をして、たどたどしい日本語で、種苗について細かな問い合わせをしてくることがあるという。

■中国は国家的に種苗の流出に加担している

　こうした流出には、往々にして海外の現地行政が関与しているから厄介だ。農水省系の学術研究団体である「公益社団法人　農林水産・食品産業技術振興協会(JATAFF)」の調査報告は、韓国におけるそうした実態を伝えている。日本のカンキツの導入とブランド化が進んでいる済州島を2014年に調査した際、現地で育種を手がける公的機関が、「今までは品種保護の法律がなかったので、日本から持ってきて接ぎ木して増やした」と認めた(「平成25年度東アジア包括的育成者権侵害対策強化委託事業カンキツ調査報告」)。

　中国で広まった「愛媛38号」でも、その普及に現地の行政がかかわっていた。百度百科は、丹棱県以外の産地にいかに普及したかも紹介している。2017年には「中国農業科学院」の「柑橘研究所」が福建省で導入し、目覚ましい成果を上げたという。

　中国農業科学院というのは、国直属の農学分野の研究機関。つまり、産地化には国の意向が反映されていたことになる。本書では後に詳述するが、中国は国家的に、種苗の知的財産権の侵害を放置しているどころか、侵害に加担している事実が散見される。

■中国でのシャインマスカットの栽培面積は日本の約29倍

　この問題が厄介なのは、日本の優良な種苗のうち無断で流出したのはカンキツだけではないからだ。農研機構が育成したブドウ「シャインマスカット」や、静岡県が育成したイチゴ「紅ほっぺ」の種苗が中韓で無断で販売されているなど、その例を挙げればきりがない。

　社団法人や研究機関などで構成する「植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム」は2020年9月、「中国、韓国のインターネットサイトで、日本で開発された品種と同名またはその品種の別名と思われる品種名称を用いた種苗が多数販売されている事例が明らかとなった」と発表した。イチゴ、サツマイモ、カンキツ、リンゴ、ブドウ、ナシ、カキ、モモなどで36品種が確認されたという。

　ただ、現実には、無断流出は36品種などという数字には到底収まらない。そう言い切れるのは、日本のイチゴ農家から次のような話を聞いたからだ。中国・上海にある公的研究機関を訪ねた際、日本で育成された名の知られたイチゴの品種がほぼすべてそろっていたという。

　流出した品種の日中韓における生産量を比べたのが図表1だ。この表では、たとえば種なしで皮ごと食べられるブドウ「シャインマスカット」については、中国における栽培面積が日本の約29倍に達すると推計されている。

■シャインマスカットの損失額は推計で100億円以上

　「シャインマスカット」といえば、「農研機構果樹研究所ブドウ・カキ研究拠点」が、高温多湿の条件でも果実が割れにくい品種と認めて育成したうちの一つ。大粒で香りの良いヨーロッパブドウと、病気に強いアメリカブドウをかけ合わせることで、両方の良さを兼ね備えているブドウとして、2006年に品種登録を済ませている。

　その大産地は、いまや日本ではなく中国である。農水省は、中国への無断流出による損失額を推計。2022年7月、年間100億円以上に達していると発表した。品種の育成者である農研機構に本来支払われるべき許諾料(ロイヤリティ)を、出荷額の3％として計算すると、この額になるという。

　韓国にも無断で流出し、中韓で栽培が広がり、タイや香港などに果実が輸出されている。したがって、農水省が試算していない、輸出機会の喪失に伴う損失額も相当あるとみるのが自然だ。

　中韓から許諾料を取るにはもう遅い。農研機構が青果物の輸出を想定しておらず、海外での品種登録を怠っていたからだ。海外で品種登録できる期限は、自国内で譲渡を始めてから6年以内。「シャインマスカット」はこれをすでに過ぎているので、海外での栽培はいまや合法であり、農研機構は許諾料の支払いを求めようがない。中韓で産地化されていることは、農研機構とそれを所管する農水省の手落ちだ。

　国や地方自治体が税金を投じて育種をしながら、無断流出によって図らずも海外の農業を振興し、日本農業の足を引っ張る。日本の農政はこれまで、そんな悪循環を生み続けてしまった。

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窪田 新之助（くぼた・しんのすけ）

農業ジャーナリスト

日本農業新聞記者を経て2012年よりフリー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『データ農業が日本を救う』『農協の闇』など。

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山口 亮子（やまぐち・りょうこ）

ジャーナリスト

京都大学文学部卒、中国・北京大学修士課程（歴史学）修了。雑誌や広告などの企画編集やコンサルティングを手掛ける株式会社ウロ代表取締役。

オリオン、食中毒菌が検出された「カスタード」の販売を中止して回収

2024年1月4日午後、ソウル市内のある食料品店

オリオンが、食中毒を引き起こす黄色ブドウ球菌が検出された菓子製品「カスタード」およそ590箱の回収を進めている。写真は2024年1月4日午後、ソウル市内のある食料品店に陳列されているオリオンの「カスタード」。

実際より重い表示「インチキ」計量器も…韓国“ぼったくり”市場　観光客を・・・

2024年3月7日

【KOREA WAVE】韓国・仁川（インチョン）蘇萊浦口（ソレポグ）の魚市場で、ぼったくりと過度な客引き行為が問題となり、自治体が強力な措置に乗り出した。

ぼったくりと購買圧迫行為は、ユーチューブチャンネルの映像を通じて広く知られるようになった。映像には、ある商人が1㎏当たり4万ウォン（1ウォン＝約0.11円）と書かれているヒラメの価格を5万ウォンだと偽って伝えたり、重さを量る際に実際に何㎏なのかをはっきり見せずにごまかしたりする場面が映っている。別の商人は「ズワイガニ2匹で37万8000ウォン、タラバガニは4.5㎏で54万ウォン」と案内していた。計量器は、秤表示の数字が実際の重さよりも大きく、許容誤差60gを超えていた。

「受け入れ拒否で！」韓国バスケ代表の“差別的な発言”が波紋を広げる。 福島をめぐるSNS投稿に批判の声「お弁当持ってきたらどうですか？」

2023年9月7日

韓国のポイントカード、ホ・フン

バスケットボール韓国代表による“不適切発言”が大きな波紋を広げている。

自身のインスタグラムで差別的コメントをしたのは、韓国のポイントカード、ホ・フンだ。アジア大会に向けて2023年9月５日から日本で合宿を行なっている彼は、ストーリーで、同じく代表合宿に参加するハ・ユンギと一緒にズワイガニを食べたことを報告。その際コメントに「日本の福島に行く前にたくさん食べておこう、ユンギ...」と記したのだ。

2023年８月、先月、東京電力福島第一原発処理水を海へ放出開始したことをめぐり、韓国国内では福島で合宿をすることに懸念の声が高まっているのも事実だ。だが、安全基準を満たしており環境や人体への影響は考えられていないことを踏まえたうえで、大韓バスケットボール協会は、「福島に２泊する予定」「選手団の健康と安全には問題がないよう、しっかり準備する」と発表したと『ソウル新聞』が伝えている。

そんななか人体へ影響を及ぼすかのように綴ったホ・フンの発言は炎上。この不適切なコメントに「受け入れ拒否で」「お弁当持ってきたらどうですか？」「そんなに心配なら来なくていいわ」「これが代表とはレベルが…」と日本のSNSユーザーは激昂している。

批判のメッセージが相次いでおり、騒動はまだ尾を引きそうな気配だ。

構成●THE DIGEST編集部

仏像盗難から10年…所有権めぐる裁判に対馬の住職が初出席　「倭寇に盗まれた」とする韓国の寺側は

テレビ西日本  2022年6月29日

盗難被害で日本の寺から韓国に持ち込まれた仏像の所有権はどちらにあるのか。2022年6月15日、韓国で注目の裁判が再び動き出した。

観音寺・田中節竜住職：

以前から申しているが所有権は我々、観音寺側にある

長崎県対馬市にある観音寺の田中節竜住職（46）が所有権を主しているのは、県の有形文化財「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」。

この仏像の所有権を巡って日韓の寺同士が、10年近く争いを続けている。

韓国の寺「略奪された」と主張　裁判泥沼化

事の発端は2012年10月。観音寺から、観世音菩薩坐像が何者かに盗まれる事件が発生した。

盗まれた仏像は3カ月後に韓国で見つかり、現地警察が窃盗グループを逮捕。当然、仏像は観音寺に返還されるものと思われていた。しかし…。

韓国の寺、浮石寺の住職などが「もともとは自分の寺にあった仏像だ」と所有権を主張。

600年以上前の室町時代などに活動していた日本の海賊集団「倭寇」に略奪されたものとして、日本への返還差し止めを訴えたのだ。

2016年、浮石寺側は韓国政府が保管している仏像の引き渡しを求めて提訴。

一審判決で「浮石寺への引き渡しを命じる」との判決が出たあと、韓国政府側が控訴し、裁判が継続される泥沼の事態となった。

対馬市の寺から仏像が盗まれてから10年、新たな動きがあった。

裁判に初出席　所有権を強く主張

観音寺・田中節竜住職：

裁判に参加しなかった場合は結審してしまうということなので、負担は大きかったが、参加する決意をした。粛々と毅然と対応していく

裁判前日に韓国入りした田中住職。日本への返還を主張する韓国政府側の「補助参加人」として、テジョン高裁で開かれた裁判に初めて出席した。

日本の田中住職は、韓国の浮石寺の前住職と法廷で初めて対峙し、自らの主張を直接訴えた。

観音寺・田中節竜住職：

韓国の寺側は、法的な意味でも所有権の立証が不十分。取得時効が成立し、取得権は観音寺にある

田中住職は、600年前に盗まれたという話は立証が不十分で、時効が成立していると主張した。そして、裁判終了。

観音寺・田中節竜住職：

檀家の心の拠りどころとして、長く大切に守ってきた。所有権は我々にあると強く主張していきました。言いたいことは全て申し上げたので、穏やかな対馬の海のような感じです

一方、韓国の浮石寺の前住職は…。

浮石寺・ウォヌ前住職：

そちら側の主張を十分に聞いたから、検討を充分にして、法理的な準備をして、次の裁判に臨むようにする

果たして、仏像は日本に戻ってくるのか。次の裁判は8月に行われる予定だ。

（テレビ西日本）

麻生太郎氏が 　盗人　尹大統領(ユン・ソンニョル)と会談 日韓改善へ努力確認

 2022/11/02

変な帽子をかぶった人が麻生太郎

麻生太郎とユン・ソンニョルは仲良しです

自民党副総裁の麻生太郎元首相は2022年11月２日、韓国・ソウルを訪れ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。両氏は文在寅（ムン・ジェイン）前政権下のいわゆる徴用工問題などで悪化した日韓関係の早期改善に向けて努力していくことを確認した。

麻生氏は超党派の国会議員や財界人らでつくる日韓協力委員会の会長として訪韓した。韓国大統領府によると、尹氏は麻生氏に「両国関係の発展に向けて同会が民間交流の活性化に寄与してほしい」と要請。麻生氏は「両国間で民間交流の対話や協力が持続しなければならない」と応じ、両国関係の早期改善と経済発展、北部九州経済発展のために引き続き努力すると述べたという。

尹氏は日韓関係改善に取り組む意向を強調しており、今回の会談を関係改善を加速するための雰囲気づくりに生かしたい考えだ。三菱徴用工問題など懸案についての突っ込んだやり取りはなかったもよう。

　麻生氏は日本人２人を含む１５６人が死亡したソウルの雑踏事故の犠牲者に弔意を表したとみられるもよう。

麻生太郎ちゃんが明日韓国を訪問‥あの失言大魔王が何しに愉快なお隣さんへ　by 榊淳司

麻生太郎元首相は2022年11月２日、韓国・ソウルを訪れ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談

吉田茂の三女和子が麻生太賀吉と結婚。吉田茂の嫁、雪子は牧野伸顕の娘、牧野伸顕は大久保利通の次男。そして母和子の姉が嫁入りした吉田家が安倍家と縁戚、さらに麻生太郎の妹が三笠宮寛仁親王と結婚して天皇家とも縁戚。

第179回　ゆうちょ銀行と新韓銀行が業務提携！裏にはあの人達が！

ゆうちょ銀行と新韓銀行が業務提携について解説。普通の業務提携かと思いきや人質に取られるとんでもないシステムがあった

財務省だけでなく、外務省も経済産業省も殆どの省も韓国、中共の手先がいる。韓国を黙らせるには金融制裁が1番なのですが、それが出来なくなると言うのは国防上の問題でも有り極めて深刻な事です。財務省は、日本の国益をなんと考えているのか

視聴者に知られたくない事は報道しないのが日本のマスゴミ　この事を報道しないと言う事は　日本にとってまずいと物語っている　追伸　これ拡散しないと

キャリアの再就職は自由にして、但し再就職雇用した企業はその後10年は公的な仕事に関われないとすればいいのに！

その人が本当に有能なら公的仕事関係なく取るだろうし、恩恵を受けたいだけの企業は雇用しなくなりそうだけど…そんなに単純じゃないのかな？だいたいキャリアで定年したんなら年金で暮らせますよね？再就職必要ないと思いますが

韓国で2022年年３月、ある「デモ」がちょっとした騒ぎを起こした。

　それは、差別撤廃を訴える障害者団体によるデモだった。差別に抗議するデモは珍しい光景ではないが、話題になった理由はその方法が「違法」であり、社会的にも大きな「支障」を招いたからだった。

　◆韓国地下鉄で実力行使

　 障害者で構成された「全国障がい者差別撤廃連帯」という名の市民団体は、2021年年１２月から2022年年３月にかけて、通勤時間帯に地下鉄駅から発車しようとする列車のドアやホームドアが閉まるのを車椅子などで妨害し、故意に列車の出発を遅らせる方法で約３０回にわたって「抗議活動」を行った。

　このため出勤時間の地下鉄が数十分から最大２時間まで出発が遅れるなど、ソウル市民の足に大きな影響が出た。

　市民団体がデモを行った理由は「障害者の移動する権利を保障せよ」。 韓国は日本と比べて、障害者が公共交通機関を利用して移動するのが、まだ不便だ。

　エスカレーターやエレベーターなど、障害者のための移動手段が整っていない場所がまだ多く、車椅子移動用リフトを利用していた障害者が転落して死亡した事故が発生するなど、安全の面でも課題は山積みだった。

　もちろん、自治体や鉄道会社でも不備があることを認め、現在はエレベーター設置率が９４％と高くなり、２０２４年までに１００％を目指し、改善努力を続けている。

　ただ、バスの場合は車椅子で乗車できる車両が不足しており、障害者用車両の導入が難しい路線もあるため、障害者のニーズを１００％満たすことができない状況だ。

　◆次は「ヘイトの被害者」

　これを受け、障害者団体では「交通弱者」の自分たちが移動する権利を侵害されていると主張し、実力行使に乗り出すことになったのだ。

　障害者の移動手段に不備があることは誰もが認めている事実だ。しかし、人口１０００万人を超えるソウルのラッシュアワーに電車を強引に止めたことに対しては、一般市民からも怒りの声が上がった。

　抗議の方法が「違法」であることは明らかだったからだ。このやり方については、別の障害者団体からも批判声明が出されるほどだった。

　電車の運行妨害で被害に遭った市民からは「弱者なら何をしてもいいのか」「迷惑行為は止めろ」と、障害者団体を非難する人もいれば、ネット上では過激な表現で罵倒する人も現れた。

　すると、今度は障害者団体が「交通弱者」という立場から、障害者ヘイトを受ける「ヘイト被害者」というポジションに切り替え、ますます声を荒らげるようになった。

　自分たちへの批判者に「差別主義者」というレッテルを貼り始めたのだ。そして、この騒ぎに国民は賛否両論に分かれ、ネット掲示板とインターネット交流サイト（ＳＮＳ）はヒートアップした。

　◆習性を悪用する人たち

　しかし、その後、この団体の「過去」が明らかになると、世間の目も変わってしまった。

　まず、団体の代表は交通妨害、住居侵入、財物損壊などなんと２７回もの前科がある人物で、妻は左翼政党である「正義党」の副代表を務めていた。

　そして、今まで左翼政党と同じ政治的スタンスを匂わせる歩み、例えば国家保安法反対デモ、米軍撤収と韓米同盟撤廃を主張する反米デモなどに参加してきた経歴も報じられた。

　このような事情が明らかになると、この団体が果たして、本当に障害者の人権のための団体なのか、それとも政治勢力による障害者団体利用なのか、という疑問が浮かび上がったのだ。

　韓国は「情」に弱い社会だ。慰安婦問題がそうだ。法律の冷静な適用より、涙と感情の訴えが力を発揮する場面がいまだに多い。弱者への批判や厳しい叱咤（しった）はタブー視され、特に弱者の涙は何よりも力を発揮してきた。

　問題は、そういう習性を悪用する人たちが、どこからか出てくるということだ。

　弱者への思いやり、と彼らの声に耳を傾けることは大事だ。しかし、弱者も法律の許容範囲内で活動を行うべきであり、違法に対する正当な非難を「弱者に対するヘイト」とレッテルを貼る行為も止めなければならない。

　これこそが、今回の騒ぎが残した韓国社会への宿題かもしれない。

　（時事通信社「金融財政ビジネス」より）

　崔　碩栄（チェ・ソギョン）

　1972年生まれ、韓国ソウル出身。高校時代から日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、国立大学の大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業に勤務。その後、フリーライターとして執筆活動を続ける。著書に「韓国人が書いた　韓国が『反日国家』である本当の理由」「韓国人が書いた　韓国で行われている『反日教育』の実態」（ともに彩図社）、「『反日モンスター』はこうして作られた」（講談社+α新書）、「韓国『反日フェイク』の病理学」（小学館新書）など。

ロシアに偽物・パクリ企業が増えつつある

限りなく疑わしいロゴマークのバーガーチェーンが、これからロシアにオープンするようだ。どうやらマクドナルドが撤退するの見越して、その後釜に座ろうとしているらしい。ロシアにも当然、商標権というものがある。しかし、英米メディアによると、ロシア当局は友好的でない国の企業から特許権や商標権を剥奪する気なのだ。ロシアに向けた経済制裁や、外国企業の撤退に対抗する措置としてだ。

プーチン大統領は2022年今月初旬、ロシアで営業を停止する企業の資産を接収すると言及した。

 

その後、ロシア国家院のヴャチェスラフ・ヴォロージン議長はマクドナルドの名を具体的に挙げ、こう発言したと報じられている。

「マクドナルドは閉店すると発表した。うん、それなら閉めればいい。その翌日、その場所にマクドナルドはないだろうが、『ワーニャおじさん』がある」

政府が接収したマクドナルドの店舗や設備を、ロシアの外食企業がそのまま使って営業し、「従業員はクビにせず、しかも価格を安くする」そうなのだ。

現在のところ、マクドナルドは完全に撤退するかどうかを検討しているようだ。ロシア国内の約850店舗が営業停止中だが、その間も6万2000人のロシア人従業員に給料を払い続ける予定だと報じられている。（了）

 

マクドナルドはロシアの847軒のレストランを閉鎖して去った

ロシア人はロゴを90度回転させ、新しい店を「UncleVanya」と名付けました。

品揃えはすべての店舗で同じであり、ロシアの食材のみが使用されるため、価格は低くなります。

マクドナルドはロシアのウクライナ侵攻に反対する消費者の圧力を受け、2022年3月8日(火)に「ロシアにおける外食事業の一時停止」を発表しました。閉鎖したマクドナルドの代わりにロシアで展開したファーストフードレストラン「ワーニャおじさん」のロゴが、マクドナルドのロゴに酷似していると指摘されています。ロシアにマクドナルドが出店したのは1991年からで、「冷戦終結時の東西の関係改善の象徴」とも言われていました。しかしロシアがウクライナに侵攻したことを受け、マクドナルドのクリス・ケンプチンスキーCEOは「マクドナルドは、ウクライナで繰り広げられる不必要な苦しみを無視できません」と述べてロシアの全ての店舗を一時的に閉鎖することを発表しました。

マクドナルドはロシア国内に約850店舗、ロシアの首都であるモスクワ市内だけで約250店舗展開しており、モスクワ市長は「国内チェーンが1年以内に250のマクドナルドに取って代わる可能性がある」と述べています。そんな中で、マクドナルド営業停止から間もなくロシア当局に「ワーニャおじさん(Uncle Vanya)フランチャイズ」の商標登録が提出されたと報道されています。

ロシアで新たに展開することが計画されている「ワーニャおじさん」のロゴ(右)とマクドナルドのロゴ(左)を並べた画像が以下。「ワーニャおじさん」のロゴはラテン文字の「V」に相当するキリル文字「В」をモデルにしたもので、マクドナルドのロゴを横向きに倒したようにも見えます。

 そうなると、横向きマックのロゴも、ロシア国内では全く問題なくなる。

店の名は「ワーニャおじさん」

2022年 ３月8日、マクドナルドは、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、ロシア国内全ての店舗を一時閉鎖すると発表した。

それから4日後の3月12日、どう見てもマクドナルドからのパクリと言わざるを得ない商標（ロゴマーク）が、ロシア特許庁に出願された。

その店の名は、有名なロシアの作家・チェーホフの作品タイトルと同じ「ワーニャおじさん」。ワーニャ（人名）は、ロシア語綴りでは「Ваня」となり、頭文字の「B」がロゴマークにアレンジされている……というのだが、普通に見れば横向きマクドナルドだ。

撤退マクドナルドの元店舗、ロシア資本による営業開始…店名を「おいしい。それだけ」に変更

偽物・パクリ商品が増えつつあるロシア

2022年6月14日（火）7時20分

ウクライナへの侵攻を受け、ロシアから撤退した米外食大手「マクドナルド」の元店舗で、ロシア資本によるハンバーガーチェーンの営業が１２日、モスクワなどで始まった。

　マクドナルドは３月中旬、露国内約８５０店の営業を停止し、５月中旬、ロシアからの撤退を発表した。

ロシア資本の露企業は2022年6月１２日、バーガー店の名称を露語の「フクースノ・イ・トーチカ（おいしい。それだけ）」に変更し、モスクワなど１５店舗で営業を開始。今後、全店舗での開店を目指している。

ロシアではウクライナ侵攻を受け、外資系企業約１０００社が事業停止や撤退を決めたとされる。

中国のドラえもんの偽物・パクリ商品は、一周回ってもはやオリジナルなレベル

中国、上海のミッキーマウス

2020.01.12

韓国政府の“パクリドラえもん”に、「国の恥」と批判殺到

「韓国のゲーム業界が中国を相手にけんかを仕掛けるのだ。」

昨年末、韓国さんは中国による“パクリ”に怒っていた。

韓国ゲームのキャラクターをほんの少しいじっただけで、中国企業がオリジナルキャラとしてゲームを提供して金もうけをする現状に我慢できなくなって、訴訟という形で中国に「けんかを仕掛ける」韓国のゲーム業者もでてきた。

朝鮮日報の記事（2019年12月29日）から怒りの言葉を抜き出してみよう。

あまりにもそっくり、中国コピーゲームに韓国業界は我慢の限界

「現在は強硬な立場に転じた。パクりの程度が臨界点を超えるほど深刻になったからだ。」

「原作ゲームが世界市場でコピーと競争しなければならない笑えないケースも多く、これ以上傍観することはできなくなった」

「韓国のゲーム業界が中国を相手にけんかを仕掛けるのだ。」

露・中国・韓国は嘘に嘘を固めたような国家だ。

ID非公開さん

2005/5/4 19:19

「『ドラえもん』は韓国にアニメ『トンチャモン』のパクリです。

韓国で1970年代に流行した漫画に『トン

「『ドラえもん』は韓国にアニメ『トンチャモン』のパクリです。

韓国で1970年代に流行した漫画に『トンチャモン』という作品がありました。

「トングルチャリモンタン」（「丸くて背の低い」の意味）を略した『トンチャモン』は猫を変形したロボットです。

お腹に付いたポケットから秘密の道具を取り出し、子どもを喜ばせてくれる。

『トンチャモン』は韓国産漫画です。

73年に日本の朝日テレビで放映が開始され、23日まで約1600回を記録している。

日本でも「最長寿キャラクター」として君臨している漫画『ドラえもん』がこの『トンチャモン』です。

日本のみなさんは勘違いしてません？？

2018.03.01

韓国イチゴがおいしい理由とは？日本の被害は最大220億円。

まえに、語学学校で日本語を学んでいるベトナム人からこんな質問をされた。

「桜は日本の花ですか？クラスメートの韓国人から、『桜は韓国から日本に伝わった』って聞いたんですよ。桜は日本の花だと思っていましたから、ビックリしました」

マジかよ。

日本でベトナム人に「韓国起源説」かよ。

韓国のイチゴには問題がある。

韓国イチゴには、日本から流出した「日本イチゴ」を起源とするものがとてもたくさんあるから。

去年2017年に、農水省が発表した衝撃的な数字がある。

日本のイチゴが韓国に流出したせいで、日本がこうむった損害は５年間で最大220億円になるという。

くわしいことは「sankeibiz」の記事（2017/06/22）をご覧ください。

農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。

国産イチゴのブランドが韓国に流出　5年間で損失約220億円　大半は日本産もとに開発

この記事によると、韓国イチゴのほとんどは、日本イチゴの品種がもとになっている。

カー娘の言う「韓国のイチゴはびっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした」のイチゴは、日本から流出したイチゴから生まれた可能性がとても高い。

それで、栃木県農政部の担当者がこうガッカリしたわけだ。

韓国から近い九州産のイチゴかな、などと思っていました。でも、鈴木夕湖選手から『韓国のイチゴ』と明言されてしまって……残念です」

祝！カー娘“銅メダル”　もぐもぐタイムで判明した「日韓イチゴ事情」の深刻度

このニュースにはネットでこんな反応がある。

・そりゃびっくりするだろう

種持って行って勝手に生産してんだから

・農協「……お、おぅ。」

・遠回しに嫌み言ってるんだろ

・独島いちごです

・DNAは日本のと一緒だから

・それ日本のイチゴですよ

・この子達は農協の後押しも受けてる

・もし分かってて問題提起した発言だったら神

では、なんで日本のイチゴが韓国に流出してしまったのか？

穴から水が流れ出るような自然現象ではない。

これは、そういう考えを持った人間のしわざだ。

2013年6月10日に、フジテレビの「ニュースジャパン」がこの問題を報じていた。

ある日、西田さんという日本のイチゴ農家を韓国人の男性が訪ねてきた。

その韓国人は西田さんに「イチゴの苗をゆずってほしい」と頼み込む。

西田さんは最初は全く取り合わなかった。だが…

「絶対渡せないと言ったけどなんとかしてくれと拝むようにして、あまりに熱心なもので…」

Vol.03 流出する日本の農産物

「あまりに熱心なもので・・・」、この後は分かりますね。

これが「国産イチゴのブランドが韓国に流出　5年間で損失約220億円」につながる。

一方、西田さんからイチゴの苗をゆずってもらった韓国人は「日本よりおいしいよ」と笑顔で話す。

「日本人の考えでやったものだから、私もうかつでした」と西田さんが気づいたときにはもう手遅れだ。

でも、今さらなげいても仕方がない。

「 過ちは繰返しませぬから」という精神で、これからは二度とこういう事態が起こらないように、農水省がしっかりと対策をとってほしい。

そのためには、たくさんの国民にこの「イチゴ流出事件」を知ってもらったほうがいい。

カー娘の言葉で注目が集まったのは結果的にはよかったかもしれない。

斎藤健農林水産大臣の言葉がこんなふうに広く伝えられている。

朝日新聞の記事（2018/03/02）から。

「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘。日本の優良品種が無断栽培されるのを防ぐために、海外での品種登録などを広げる必要性を訴えた。

韓国イチゴに農水相「日本品種が流出」カーリングで注目

それと、一般の日本人にもすることがある。

桜にしろ日本文化にしろ、日本人も積極的に声を上げたほうがいい。

そうでないと、先ほどのベトナム人のように、何も知らない外国人は「この日本文化は韓国が起源だったのか！」と本気で信じこんでしまうから。

こちらの記事もいかがですか？

桜(ソメイヨシノ)の韓国起源説は間違いです by 森林総合研究所

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韓国人「日本文化の起源は韓国！」←中国人の反応が面白い

韓国人が「日本文化の起源説」を言い出す３つの理由

ロシアにマックそっくり店舗　“閉店”受け「M」ロゴ傾け便乗［ウクライナ侵攻］

2022年3月13日に営業を一時停止したマクドナルドに便乗したともいえる商標が、ロシアの特許庁に出願された。

店の名は、「ワーニャおじさん」。

アメリカのワシントン・ポスト紙は、有名なロシアの劇作家「チェーホフ」の作品と同じタイトルだと伝えている。

赤と黄色のロゴは、「ワーニャ」のBからとっているとみられるが、傾けると、マクドナルドにそっくり。

撤退したマクドナルドの店舗や設備を、ロシアの企業がそのまま使うと報じている。まさに泥棒に過ぎない。

ロシア人、中国人、韓国人は著作権も意味がなく、偽物文化、パクリ文化を大いに楽しむという国民である。

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永遠に韓国の反社会的勢力「旧統一教会(現・統一家庭連合)」から脅され恐喝され続け、後10年以内にGDPで韓国から追い越されて、「日本経済は徐々に衰退」するかもしれない。しかし、現在の旧統一教会は巨大企業に変化し、日本の献金は不必要でしょう。最終目的は日韓トンネルを作り「韓国が日本に勝利すること！」なのか？

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興梠一郎氏に聞く最新ウクライナ情勢 中国が仕掛ける“分断”【日経プラス９】（2022年6月30日）

中露イランの急接近 これから世界で起きる３つの危機

佐々木伸 （星槎大学大学院教授）

イランのライシ大統領がこのほどロシアを訪問し、プーチン大統領と会談したほか、外国の首脳として下院で異例の演説を行った。ライシ師は米欧を激しく非難、ウクライナ問題で米欧と対決するプーチン氏にエールを送った。今回の訪問で米国と敵対する中露とイランによる３国枢軸が一段と鮮明に。「敵（米国）の敵は味方」という古典的な国際関係の構図が浮き彫りになった。

腐りきった友達が何をお話合いか？

ロシアとイランは中央アジアにおけるアメリカ合衆国の政治的影響力の拡大を抑制することに共通の利害を持つ。 この結果、イランは2005年には上海協力機構オブザーバー国となった。 中国とロシアの主導する上海協力機構への参加は、1979年以来イランが有した外交関係でももっとも広範なものといえる。

　　　　　　　　　　　イランのライシ大統領(エブラーヒーム・ライースィー)

ライシ師は国内経済を追い込む米制裁の全面解除を改めて要求。反米の保守強硬派政権の誕生に欧米が警戒を強める

最新鋭戦闘機と地対空ミサイルを売却か

　両首脳の会談は2022年１月19日に行われた。訪問に当たってはイランの最高指導者ハメネイ師がプーチン氏に書簡を送り、お膳立てをしたとされる。プーチン氏は新型コロナウイルス感染を警戒して対面の会談には慎重だったが、６メートルの長テーブルを間に介しての会談となった。

　両国の発表などによると、プーチン氏はシリア内戦やアフガニスタン危機などでのイランとの協力を指摘、米国との核協議に関しては、イランの立場を知ることが重要だと述べた。これに対し、ライシ師はイランが40年も米国に抵抗してきたことに言及、「イランとロシアが共闘して米国に立ち向かう時だ」として、両国の連携強化を強調した。

　イランのライシ師は2022年6月20日にはロシア下院で演説、「北大西洋条約機構（NATO）がさまざまな口実を使って独立国家に侵入を図っている」と米欧を非難し、ウクライナ侵攻も辞さないとするプーチン氏を援護射撃した。外国の首脳が下院で演説するのは極めて異例。プーチン氏がライシ大統領を歓迎し、厚遇した証と受け取られている。

　首脳会談での具体的な合意については公式的には発表されていないが、今年で期限切れとなる「経済・安全保障協力協定」の枠組みを更新することで一致したという。特に安全保障面では、ロシアがイランに対し100億ドルに上る兵器売却で合意したとされ、イランが強く求めていた最新鋭戦闘機SU35や地対空ミサイルS400も含まれている模様。

イランは核協議が不首尾に終わった場合、不倶戴天の敵であるイスラエルが核施設などに軍事攻撃を仕掛けてくると警戒しており、SU35、S400ともイスラエルに対する強力な抑止力になると見られている。イスラエルはロシアと良好な関係を維持しており、今後、イランへの兵器売却を思いとどまるようロシア側に働きかけることになるだろう。

　新協定のモデルになったのはイランが昨年３月に中国と締結した戦略協定だ。

　中国がイランのエネルギー、通信、交通などの分野に総額4000億ドル（約44兆円）を投資するのと引き換えに、イラン原油を安価で安定調達するというのが骨子。制裁で苦しむイランにとっては国益にかなう協定だ。イランはロシアからの兵器購入費約100億ドルの支払いについては、中国からの石油代金の未回収分でまかなうのではないかと観測されている。

世界の対立軸が収れん

　イランとロシアによる関係強化により、世界の対立軸はこの２カ国(ロシア、イラン)に中国を加えた「反米枢軸」と「米国連合」という図式に収れんしつつある。とりわけ、米国の制裁に対抗しようとするイランの動きが目立つ。イランは昨年９月、ライシ師がタジキスタンで開催された「上海協力機構（SCO）」首脳会議に出席、機構への正式加盟が承認されたが、これもそうした動きの一環だ。

　　　　　　　　　　　SCO の前身＝上海ファイブ（中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタンの5か国首脳）SCOは「三悪」と呼ばれる「テロリズム、分離主義、過激主義」に対する共同対処の他、経済や文化など幅広い分野での協力強化を図る組織であり、名目の上では特定の国を対象とした軍事同盟ではないと述べている。SCO加盟国による6カ国合同軍事演習「平和への使命2007」（中国語:和平使命、ロシア語:Мирная миссия、英語:Peace Mission）を行った。この軍事演習は中国陸軍1600名、ロシア陸軍2000名を中核に各国の陸軍部隊が一堂に会する大規模なもので、中露以外にはカザフスタン・キルギス・タジキスタンが特殊部隊や空挺部隊を派遣した他、ウズベキスタンが軍高官からなる将校団を派遣した。その後も2009年、2010年、2012年、2013年、2014年、2016年と1～2年に1回のペースで「平和への使命」合同軍事演習が行われ、恒例化している。イランのマフムード・アフマディーネジャード大統領はSCO議会でアメリカを批判、対米同盟としてのSCOに強い期待を寄せている。

　SCO(上海協力機構)は中国とロシアが主導し、８カ国で構成。SCOは、中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国による多国間協力組織、もしくは国家連合。中華人民共和国の上海で設立されたために「上海」の名を冠するが、本部（事務局）は北京である。オブザーバーで参加してきたイランは９番目の加盟国となる。プーチン氏にとってもイランとの関係強化を世界に見せつけることはプラスだ。

　同氏には、旧ソ連圏諸国で構成する「ユーラシア経済同盟」にもイランを引き入れたい思惑があり、ブロックを固めて米欧と対決していくハラのようだ。米国との関係が最悪の状態にある中国にとってもイランと連携することは米国をけん制する上で戦略的に役に立つ。

　こうした「反米枢軸」に対し、同盟国に相応の役割分担を求めるバイデン政権も「米国連合」の構築にまい進してきた。中国の勢力拡大に対抗するため昨年９月、米英豪の３カ国による新たな安保枠組み「AUKUS（オーカス）」を創設。さらに日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」を活性化、米英豪加ニュージーランドの英語圏５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」の結びつきを強めた。

バイデン政権が同盟国との関係を強化しているのは米単独で「反米枢軸」と対峙していくのは財政的に耐え切れなくなり、応分の負担を要求せざるを得ない、というのが実情。特に日本は対中、対ロシアの最前線に位置し、同政権にとっての日本の存在価値は格段に上がった。今後も日本が米戦略にさらに組み込まれていくだろう。

風雲急の〝３つの危機〟

　バイデン政権が直面する対外的な難問は中国による台湾侵攻の懸念、ロシア軍のウクライナ戦争の脅威、イラン核合意の破綻――という〝３つの危機〟だ。

　特にウクライナ情勢は23日、米国務省が在ウクライナ米大使館職員の家族に国外退去を命じ、ロシアとウクライナへの渡航警戒レベルを最も厳しい「渡航中止」に引き上げたほど緊張が高まっている。米高官は「ロシアの軍事行動はいつでも起こり得る」と警告している。

　ウイーンで続けられてきたイラン核合意の再建交渉は昨年末に再開したものの、制裁の解除が先決とするイランと、核合意の順守を要求する米国との隔たりは大きく、進展は見られていない。一方で、イランは核開発を続行しており、このままでは核保有にさらに近づくのは確実。イスラエルによる軍事攻撃の可能性が高まり、イラン危機が再燃するのに多くの時間を必要としないだろう。

　イランが核協議での支持を得るため、また米制裁による経済悪化に歯止めを掛けるため、合意の当事者であるロシアや中国に接近するのは当然の帰結であり、米国と対立する中国やロシアにとってもエネルギー資源豊富なイランを陣営に引き入れることには大きなメリットがある。

中露とイランは３カ国枢軸を誇示するようにこのほど、ペルシャ湾の外側のオマーン湾付近で海軍の合同演習を実施した。 〝３つの危機〟が３カ国枢軸と米国連合の対決の中でどう展開するのか、国際情勢は風雲急を告げている。

“イランがロシアに数百機の無人航空機 供与の準備か” 米高官

2022年7月12日 10時14分

アメリカ・ホワイトハウスの高官は、中東のイランがウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、数百機の無人航空機を供与する準備をしているという見方を示しました。

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、11日の記者会見で「われわれが得た情報では、イラン政府がロシアに対し、武器を搭載できるものを含めた数百機の無人航空機を供与する準備をしていることを示唆している」と述べました。

サリバン補佐官は、これらの無人航空機について、すでにロシア側に提供されているかどうかは確認できていないとしていますが、イランがロシア軍に対して、今月中にも使用方法の訓練を始めるという見方も示しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は先月、訪問先の中央アジアでイランのライシ大統領と会談し、ともに欧米と対立し、経済制裁を受ける両国の結束を強調しています。

サリバン補佐官は、ロシアがイランに軍事支援を頼る状況について、ロシアがウクライナでの戦闘で武器を失っていることを示すものだとして、引き続きアメリカとしてウクライナへの支援を続けていく考えを示しました。

ロシア ウクライナに軍事侵攻（2022年7月12日の動き）

2022年7月12日 9時27分 

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる2022年7月12日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。

（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

ロシア ドイツに天然ガスを送るパイプラインの供給停止

ロシアからドイツに天然ガスを送る主要なパイプライン「ノルドストリーム」は、2022年7月11日から定期的な点検を理由に供給を停止しました。(おそらくは、そのまま停止の様だ)

ロシア側が経済制裁を科すドイツに揺さぶりをかけるため、点検終了後も供給を再開しないのではないかとの懸念が広がっています。プーチンお得意の揺さぶって相手の出方を見て、因縁をつけてから制裁をしてくる「欺瞞作戦」だ。

ノルドストリームはロシアからバルト海の海底を通ってドイツにつながる現在、ヨーロッパ最大規模の天然ガスパイプラインです。

このパイプラインを運営するロシアの国営ガス会社ガスプロムは2022年7月11日から定期的な点検を理由にロシアからドイツに向けた天然ガスの供給を停止しました。

点検は2022年7月21日までの予定だとしています。

このパイプラインを巡っては、先月2022年６月ロシアからの供給量がおよそ60％削減されました。

ドイツ政府は暖房需要が増える冬に向けて十分な量を備蓄できないとして、国民や企業にガスの節約を求める異例の事態となっています。

こうしたことから、今回の定期点検についてもロシア側が経済制裁を科すドイツに揺さぶりをかけるため、点検終了後に供給を再開しないのではないかとの懸念がドイツでは広がっています。

ドイツ政府の担当者は、2022年7月11日の定例の会見でパイプラインの点検について「本来は再開されるものだが、どうなるか予測はできない」と述べるにとどめました。

ドイツはエネルギーの脱ロシアを進めていますが、天然ガスの輸入に占めるロシア産の割合はことし4月時点で依然、35％を占めています。

ロシア プーチン大統領とトルコ エルドアン大統領 電話で会談

ロシア大統領府は2022年7月11日、プーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と電話で会談したと発表しました。

それによりますと、両首脳は、トルコが、国連とともに仲介役として、調整しているウクライナ産の穀物の黒海での海上輸送について、協議したということです。

農業大国ウクライナの南部の黒海に面する港ではロシア軍による封鎖によって穀物の輸出ができない状況が続いています。

これに対し、トルコ大統領府も、エルドアン大統領が「今こそ黒海での穀物輸出の計画に向けて行動を起こすときだ」と強調したとしています。

一方、ロシア大統領府は、今回の電話会談の中で「両首脳は、近い将来の首脳会談を前に課題について協議した」として、首脳会談への調整が進んでいることを明らかにし、プーチン大統領が、ウクライナ情勢の仲介役のエルドアン大統領と直接、会談に臨むかどうかも注目されます。

エルドアン大統領はこの日、ウクライナのゼレンスキー大統領とも穀物の輸出などをめぐり、電話で会談したとしていて、ロシアとウクライナの停戦交渉に、積極的に関与する姿勢を改めて強調しています。

ロシア軍 東部ドネツク州 ハルキウ州を攻撃

ロシア軍が侵攻するウクライナ東部のドネツク州では、ウクライナ側の拠点、クラマトルシクから30キロほど南東の町で、5階建ての集合住宅がミサイルで攻撃され、ウクライナの非常事態庁は、これまでに31人が死亡したと明らかにしました。

ロシア軍は東部ハルキウ州でも攻撃を続けていて、地元の州知事は2022年7月11日、「ロシア軍がハルキウ市内のショッピングモールや集合住宅などを攻撃した」と投稿し、地元の検察当局によりますと、これまでに6人が死亡したとしていて市民の犠牲が広がっています。

また、ロシア国防省は2022年7月11日、東部ドニプロペトロウシク州で巡航ミサイル「カリブル」を発射して、アメリカがウクライナ軍に提供した高機動ロケット砲システム＝ハイマースなどを破壊したと発表しました。中東のイランがウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、数百機の無人航空機を供与すると発表しました。ドイツはパイプラインを停止され、ウクライナへの武器供与はできなくなる模様。ゼレンスキーが信頼しているイギリスもジョンソン首相が辞任したので、ますますプーチン有利になってきている。後はアメリカが頑張るしかない。

一方、イギリス国防省は2022年7月11日、ロシア軍が兵士に対して休息の計画が欠如し、身体面や精神面での負担を訴えることが相次いでいると分析しています。

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ペロシ下院議長、訪韓も「出迎えなし」「電話会談のみ」　韓国メディアは「韓国政府は中国の顔色うかがった」ペロシ下院議長　韓国では“冷遇”か

中国寄りの対応をした韓国政府
尹大統領が夏休みをとっていることが理由とされていますが、韓国メディアは「中国の顔色を伺って逃げ回っているのではないか」と指摘しています。

　アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に猛反発している中国。中国軍は、予告していた台湾を取り囲む形での「重要軍事演習」を始めました。中国軍のパイロット「いつでも戦闘準備はできていて、戦うことができる。

中国軍のパイロット

「いつでも戦闘準備はできていて、戦うことができる。強い決意と確固たる意志、強い能力を持って、国家主権と領土の一体性を守る」

国営メディアは、中国軍が日本時間の2022年8月3日きょう午後1時から、台湾を取り囲むように6つのエリアの海域と空域で実弾射撃を伴う「重要軍事演習」を開始したと伝えました。演習は2022年8月7日まで続く予定です。王毅外相はきょう、ペロシ氏の訪問を改めて非難。

王毅外相(中国)

「アメリカ側の狂気じみた無責任で、極めて非合理な行動に中国が断固として抵抗しなければ、主権と領土の一体性を尊重する国際関係の原則は何の効力も持たなくなる」

その上で「現在と将来における措置は慎重に検討された必要な防衛的対抗措置だ」と主張しました。

そのペロシ下院議長は、きのうから韓国を訪れています。しかし、到着時の写真には韓国側から出迎える人の姿は全く見当たらず。さらに、きょうから訪問する日本では、岸田総理との面会が調整されているのに対し、韓国の尹大統領とは電話会談にとどまりました。

尹大統領が夏休みをとっていることが理由とされていますが、韓国メディアは「中国の顔色を伺って逃げ回っているのではないか」と指摘しています。

台湾訪問後に韓国を訪れているアメリカのペロシ下院議長。韓国政府などの対応が今、思わぬ物議をかもしています。記者「ペロシ下院議長を乗せた飛行機が、韓国のオサン基地に着陸します」2022年8月3日、韓国入りしたペロシ…

台湾訪問後に韓国を訪れているアメリカのペロシ下院議長。韓国政府などの対応が今、思わぬ物議をかもしています。

記者

「ペロシ下院議長を乗せた飛行機が、韓国のオサン基地に着陸します」

2022年8月3日、韓国入りしたペロシ下院議長。しかし写真をみても韓国側から出迎えた人の姿が見当たりません。あまりに寂しい光景に韓国メディアでは「冷遇」「失礼」などと表現され、物議をかもしています。

アメリカで大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位のペロシ氏。韓国政府は「あんなアメリカ女、どうでもよい」と思っている。きょうから訪問する日本では岸田総理との面会が調整されているのに対し、韓国の尹大統領は、電話会談にとどめるました。尹大統領が現在、夏休みをとっていることなど、尹大統領は多忙であることが理由とされていますが、韓国メディアは、ペロシ氏の台湾訪問に強く反発する「100％中国の顔色をうかがう衛星国になったのではないか」と指摘しています。

記者

「今、ペロシ議長が乗っているとみられる車が、板門店の方向へ向かっています」

そのペロシ氏。午後には南北の軍事境界線がある板門店を訪問し、将兵らを激励したとみられます。

アジアを歴訪しているペロシ氏は2022年8月4日、日本に向け出発する予定です。

中国政府「日本のEEZの主張受け入れない」　ペロシ氏訪台で対抗措置の軍事演習　対象地域に日本のEEZ　

中国軍が2022年8月4日から台湾周辺で行う軍事演習の対象地域に日本のEEZ＝排他的経済水域が含まれていると日本政府が懸念を表明したことについて、中国政府は「日本の主張は受け入れない」などと反論しました。

アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置として、中国軍は2022年8月4日から台湾周辺で軍事演習を行うと発表しています。

この演習の対象地域に日本のEEZが含まれていることから、日本政府は2022年8月3日、中国側に対し懸念を表明したことを明らかにしましたが、中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で反論しました。

中国外務省　華春瑩報道官

「中日は関係海域でいまだ境界線を確定しておらず、中国は日本のEEZの主張を受け入れない」

また、華報道官はペロシ氏の台湾訪問について「彼女が挑発したのは、全人類の5分の1にあたる14億の人口をもつ中国だ」などと改めて非難しています。

　日中両政府がきょう行うことで調整していた日中外相会談の見送りが決定したことについて、中国政府は台湾問題をめぐり、「日本がG7やEUと共に中国を非難する声明を発表したため」などと主張しました。

日中両政府は、林外務大臣と中国の王毅外相が訪問中のASEAN＝東南アジア諸国連合の関連会合が開かれているカンボジアで、2022年8月4日、1年9か月ぶりに外相会談を行う方向で調整していましたが、見送られることになりました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官はこう主張しました。

中国外務省 華春瑩報道官

「日本がG7やEUとつるんで、道理もなく中国を非難する共同声明を発表し、アメリカが中国の主権を侵す行動を助長したからだ」

中国はアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を受け、2022年8月4日、午後から台湾周辺で大規模軍事演習を始めましたが、これに対してG7外相は「威嚇的な行動、実弾射撃演習及び経済的威圧を懸念する」などとした声明を発表。日本としても、中国側に対し、重大な懸念を表明していました。

中国船が相次いで領海侵入　尖閣周辺、2022年7月29日以来　　　　日本の領有権無視

2022年8/8(月) 6:29

2022年8月7日午後から8日未明にかけて沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは7月29日以来。

　第11管区海上保安本部（那覇）によると、2022年8月7日午後1時45分ごろから2隻が相次いで領海侵入し、同3時40分ごろに領海外側の接続水域に出た。この2隻は領海内で航行する日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せた。

　また、2022年8月7日午後11時40分ごろと2022年8月8日午前0時20分ごろにもそれぞれ1隻ずつ領海侵入した。

　海保が周囲に巡視船を配備し、領海から出るよう警告した。

領有権の根拠を示せなかった韓国、米豪いずれも説得できず　竹島研究者が指摘

2021/12/14 07:00 (JST)2022/1/15 15:20 (JST)

韓国が実力支配する竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））について考える島根県主催の第3回講座が11日、松江市殿町の県民会館であった。県竹島問題研究顧問の藤井賢二さん（65）が、竹島が日本領と画定されたサンフランシスコ平和条約を軸に領有権確立の舞台裏を解説した。

　藤井さんは1952年に発効した平和条約の成立過程をたどり、戦後も国際的に竹島の帰属先は日本であるとの認識が共有されていたことを示した。米国務省が49年に作成した条約草案で日本が保持する島として竹島が記され、51年の米英間の協議では「朝鮮に帰属する島には竹島は含まれない」とされたという。

条約発効に至るまでに、米国と有力な連合国の一つオーストラリアに、韓国政府が竹島を自国領とするよう求めていたことも紹介。だが、韓国の竹島についての地理情報が不明瞭で、領有権の歴史的根拠も示せず、米豪いずれも説得できなかったと明かした。

　韓国が領有権の根拠を明確に示せなかった背景には「連合国側であるために竹島がおのずと領土になるとの思惑があったのではないか」との仮説を述べた。県内外の約30人が聴講した。 　　　　　　（佐貫公哉）

台湾有事に備えはできているか？　米軍関与ならば中国軍は沖縄本島を標的にする

2022/6/5 20:15 (JST)

ロシアによるウクライナ侵攻でプーチン政権の苦戦が顕著になる一方、インド太平洋地域では台湾有事を巡って当事国間で緊張が続いている。台湾国防部は2022年5月30日、中国軍の戦闘機や偵察機、早期警戒機など延べ30機が台湾南西部の防空識別圏に進入したと発表した。2022年5月1日に進入した中国軍機の数としては2022年1月23日の39機に次ぐ多さとなった。

また、台湾の蔡英文総統はその翌日、訪台している米国の上院議員団と会談し、安全保障での米台間の協力を強化していく意思を表明したが、東シナ海を統括する中国軍東部戦区は31日、台湾周辺の海域と空域で軍事パトロールを実施したと明らかにした。その背後に、蔡英文総統と上院議員団の結束をけん制する狙いがあったことは間違いない。

こういった中国による軍事的威嚇が続く中、台湾はこれを現実的問題と受け止め始めている、それは昨今の台湾政府の行動から分かる。たとえば、台湾政府は今年なり中国軍による軍事侵攻に備え、有事の際に市民自身が身を守るための民間防衛に関するハンドブックを初めて発表した。そこにはスマートフォンのアプリを使った防空壕の探し方、水や食料の補給方法などが詳細に記述されている。また、台湾政府は市民の軍事訓練義務の期間を現行の4カ月からさらに延長する可能性を示した。台湾では2014年に徴兵制が廃止となり、今日は志願制となっているが、兵役を志願しない男性も4カ月の軍事訓練を受ける必要がある。延長期間について1年という数字もあがっているが、多くの市民はこれに肯定的な意見を示している。

台湾が有事を現実的問題として受け止め始めている中、我々日本人はそれをどう考えているだろうか。残念ながら、多くの日本人は依然として対岸の火事と思っている。日本でも台湾と100キロほどしか離れていない与那国島の漁民などは、周辺海域で台湾軍が軍事演習をする姿を目撃しているので、台湾有事に対して懸念を強めている。しかし、日本本土、沖縄本島でもよそ事のようなイメージが無意識のうちに先行しており、退避対策などが大きな議論になることはない。

最近、台湾有事で米軍が関与するのかという問いに対し、バイデン大統領はイエスと答えた。もし、バイデン大統領の答えたようになれば、台湾有事の際、沖縄本島から米軍が駆け付けることになるのは想像に難くない。よって、中国軍は必然的に沖縄本島を標的にすることになり、それは自然に日本領土への軍事行動になる。

また、台湾有事なれば、台湾に住む邦人2万人だけでなく、台湾人や外国人も海を渡って避難することになるが、真っ先に避難先となるのは与那国島だ。しかし、そうなれば中国軍が台湾と与那国島と間の海域を封鎖する可能性があり、また、仮に避難してきたとしてもその規模は何十、何百万人になる可能性があり、人口2000人あまりの与那国島のマンパワーでは対応できない。

日本人は台湾有事を日本有事と受け止める必要があり、今のうちから政府と地方自治体、民間や市民が一体となってこの問題への対処を強化する必要がある。重要なのは台湾有事が起きるかどうかだけでなく、事前にどう対策をとるかだ。

ソロモン諸島、中国と安保協定　米豪、基地建設を警戒

2022年03月31日17時11分

南太平洋の島国ソロモン諸島は３１日、中国との間で２国間の安全保障協定に基本合意したと発表した。ソロモンと歴史的につながりの深いオーストラリアや米国など周辺の主要国は、ソロモンで中国の軍事拠点構築に道が開かれるなどと警戒している。

　ソロモンと中国は今後、細部を詰めた上で正式調印する。ソロモン側は声明で「全てのパートナーと協力し、全ての人々が平和に共存する安全な国家を提供する」と強調した。

　安保協定の具体的な内容は公表されていないが、インターネット上に流出した協定の草案とされる文書は、ソロモン側が社会秩序の維持などのために、中国に軍や警察の「派遣を要請できる」と明記。「ソロモン諸島で中国人要員の安全や主要な事業を守るため、中国の部隊が利用できる」とも記されている。

　ダットン豪国防相は先に地元テレビに対し、合意が成立すれば豪州沿岸から２０００キロ以内のソロモンに、中国が海軍基地を構築する可能性があるとの認識を示した上、「インド太平洋の平和と安定にとって最良の利益だとは思わない」と強調。ロイター通信によると、米国務省も懸念を示している。

　ソロモンは２０１９年に台湾と断交して中国と国交を樹立した。昨年１１月には親中派のソガバレ現政権に反発する住民らが反政府デモを行ったのをきっかけに、暴動が起きた。

ソロモン諸島暴動発生：ソガバレ首相、暴力的抗議活動に責任ある者を追跡し捕える

（2021年11月25日、SOLOMON TIMES ONLINE／ABC／PACNEWS）

【抄訳】

全国に向けた臨時演説で、ソロモン諸島ソガバレ首相は、政府は11月24日（水）に発生した同政府を抗議する暴動に責任を有する者を追跡し捕えるとし、「政府調査機関は、今回の破壊活動の背後にいる者を追跡しており、その者たちは法の下で裁かれるだろう。誰も法の上に立つ者はいない。」「その者たちは、彼らが行った我々の民主主義の象徴を侵害した行動の結果に直面するだろう。」「私はソロモン諸島が暗い時代を越えたと考えていたが、今日（11月24日）の出来事は、我々はまだまだ長い道のりの途中にあるということを示している。」「我々の国は安全であり、政府は国を導き続けていく。」「ソロモン諸島の議会は神聖な機関であり民主主義の重要な象徴である。今日、民主主義の象徴が侵害されたことはとても悲しいことだ」と述べた。

 

また、同首相は、11月24日午後7時から36時間のロックダウンを実施する宣言に署名し、その期間、警察が調査を進めるとした。

 

一方で、11月24日（水）午後にソガバレ首相の辞任を求めて首都ホニアラに集まった大規模な群衆を解散させるため、ソロモン警察は催涙ガスとゴム弾を使用した。

 

1000人ほどの群衆が議会正門に集まる中、議員は議事を進めているが、各学校は休校となった。

 

現地ジャーナリストのジーナ・ケケア氏が豪ABCに対し、「抗議活動は多くのホニアラ市民を驚かせた。建物は投石され、議事堂脇の伝統的草ぶき屋根の小屋は炎に包まれ、そこで催涙ガスが放たれた。その際、女性政府職員が1名負傷し、抗議活動参加者数名が逮捕された」と伝えた。

 

ロイヤル・ソロモン諸島警察機動隊のスポークスマンであるジュアニタ・マタンガ氏は、記者会見で、「多くの人々」が首都ホニアラにある警察署を含む多くの建物を破壊したとし、「そのような行動を見ることは本当に悲しいことだ。」「我々にどのような違いがあるにせよ、それらの問題を解決する方法がある。」と述べた。

 

ジーナ・ケケア氏はまた、他のホニアラ住民が抗議活動に加わりつつあることから、「最悪はまだ来ていない」ようだと述べている。

 

ソロモン諸島ヘラルド紙は、その後、抗議を行っている人々は首都ホニアラにあるチャイナタウンの小売店など商業施設で略奪や破壊を行い、中国大使館に向け更新したと伝えた。

 

ソロモン諸島政府が外交関係を台湾から中国に切り替えた（2019年9月）ことを受け、中国は2020年9月、大使館を開設した。

 

マライタ州のダニエル・スイダニ州首相（Premier）は台湾との断交について強く批判を続けている。

 

マライタ選出の複数の国会議員は、11月23日（火）、スイダニ州首相とマライタ州政府に対し、支持者が暴力行為に加担することがないよう要請し、「リーダーとして、住民、我々の兄弟と息子たちを、潜在的に危険で暴力的な行動から読み戻す任務と道徳的義務を遂行せよ。」「我々は、マライタの良き人々に対し、マライタ人とソロモン諸島人の間にある血のつながった関係を尊重するよう要請する。」「村や家屋に留まり、新名方の不満を暴力に変えることで利点を得ようする政治的日和見主義者たちに利用されないようにして欲しい。」と述べた。

 

ケケア氏によれば、スイダニ州首相は「この抗議行動は、中央政府が人々の声を聞かなかった結果だ」と述べたという。

 

ケケア氏はまた、不満は2019年9月に中央政府が外交関係を台湾から中国に切り替えたときから始まっているとし、「これまで多くの出来事が発生してきており、それらが集約して今回の抗議行動に繋がっている」と伝えている。

 

豪ABCは、豪州政府はソロモン諸島の支援要請に応える準備があると伝えた。

 

駐ソロモン諸島豪州高等弁務官（大使）は、その声明で、「ホニアラで進行している状況は市民の暴動である。」

「注意し、安全なところに留まり、群衆を避けて欲しい。」と伝えた。

 

（訳：塩澤英之主任研究員）

 

 

【コメント】

11月24日、マライタの人々を中心とするソガバレ政権に対する不満が首都ホニアラにおける市民の暴動に発展しました。記事内の日付が正しければ、前日の11月23日にその兆候があったと読むことができます。

 

状況を把握するために、ソロモン諸島の背景や過去の経緯を簡単に列記します。

・ソロモン諸島は他部族で構成されている。

・1988年～1998年、ソロモン諸島北部に位置するパプアニューギニア・ブーゲンビルで独立をめぐる戦い

・1998年末～2003年、マライタ島住民とガダルカナル島住民間の部族紛争

・2003年、豪州軍を中心とするPIFによるソロモン諸島地域支援ミッション（RAMSI）派遣開始

・2014年、ソガバレ首相就任（2000-2001、2006-2007に続き、3回目）

・2017年、部族間和平（謝罪と受入）

・2017 年6月、RAMSI撤収

・2017年10月、ソガバレ首相不信任可決、ホウ首相就任

・2019年4月、RAMSI撤収後、初の総選挙

・2019年4月、ソガバレ首相選出（4回目）、これに抗議する住民の暴動発生

・2019年9月、 台湾と断交、中国と国交樹立

・2019年10月、マライタ州アウキ・コミュニケ、台湾との関係維持を主張

　　　　　　　　マライタ州の独立を目指す動き

・2020年9月、 中国大使館開設

 

その後、新型コロナウイルスの世界的パンデミック、ソガバレ首相の権限強化の動き、中国から開発援助など関係強化、住民のワクチン拒否感などがあり、直近ではマライタ州において、スイダニ州首相に対する不信任案が出され否決されたという報道もありました。

 

この経緯を踏まえると、マライタの人々とガダルカナルの中央政府との間には潜在的に対立構造があり、2017年のRAMSI撤退により豪州の重しがなくなったこと、ソガバレ首相が主導する中央政府による強引な台湾から中国への国交切り替え、コロナ禍でのソガバレ首相の強権化、中央に反対し台湾との関係維持を主張するスイダニ州首相排除の動きなどがあり、マライタの人々を中心とする現在の状況に至ったと考えられます。

 

部族紛争のような段階になれば、PIF首脳が合意しているビケタワ宣言（2000）、ボイ宣言（2018）などに基づき、ソロモン諸島政府がPIFに対し支援を要請することで、地域支援ミッションの派遣が検討されると考えられますが、現在は豪高等弁務官の声明にあるように、市民の暴動の段階です。地域の安定に責務を有する豪州は、内政干渉を避けつつソロモン諸島の安定を図るため、ソロモン政府からの正式要請を待っているというのが、上記記事の状況でした。その後、昨日（11月25日）、ソガバレ首相の要請を受け、豪州が支援部隊を派遣しました。

 

上記記事から現時点（日本時間11月26日午前11時現在）までにPACNEWSが報じている関連記事のタイトルは次のとおりとなります。

 

1. Parliament building and police station burned down during protests in Solomon Islands（11/25, THE GUARDIAN/PACNEWS）

2. Looters defy lockdown orders in Solomon Islands（11/25, SOLOMON TIMES ONLINE /PACNEWS）

3. Solomon Islands Opposition Leader Wale calls on PM Sogavare to resign（11/25, SIBC/PACNEWS）

4. Solomon Islands’ slippery slide to self-implosion（11/25, DEVPOLICY.ORG /PACNEWS）※ソロモン出身のトランスフォーム・アコラウ博士の寄稿記事

5. Australia sends troops and police to Solomon Islands as unrest grows（11/26, THE GUARDIAN/PACNEWS）

6. Australian Federal Police personnel touch down in Honiara（11/26, SOLOMON TIMES ONLINE/PACNEWS）

7. “Parliament right place to unseat me”: Solomon Islands PM Sogavare（11/26, SOLOMON TIMES ONLINE/PACNEWS）

8. Fiji offers support to Australia's operation in the Solomon Islands（11/26, FIJI GOVT/PACNEWS）

9. Australia ‘does not take a position’ on internal matters within Solomon Islands（11/26, SKY NEWS/PACNEWS）

10. Pacific Islands Minister confirms ‘concerns’ for Australian businesses in Solomon Islands（11/26, SKY NEWS /PACNEWS）

11. Solomon Islands Chamber of Commerce and Industry express concerns on Honiara situation（11/26, SOLOMON STAR/PACNEWS）

 

現在、メラネシア地域では来月12月12日にニューカレドニア独立の是非を問う住民投票のフランス政府の実施強硬姿勢に対し先住民カナックの不満が高まりつつあり、隣国バヌアツではカナックの人々を支持する動き、現状安定はしているもののパプアニューギニアでは同国政府と同ブーゲンビル自治州政府の2019住民投票結果（独立賛成98％）に対する協議があるなど、不安定要素があります。また、パプアニューギニアとフィジーは来年総選挙があります。さらに石油価格高騰による電気代や物価の上昇、新型コロナウイルスに関連する政治や社会状況なども不安定要因となっている可能性があります。

 

筆者の個人的な感触では、メラネシア地域の空気感が1990年代末から2000年代半ばに戻っているようであり、今後もソロモン諸島およびメラネシア諸国の動向を注意深く追う必要があります。

 

（塩澤英之主任研究員）

CIA元長官も「大統領バイデンは現状を理解していない」と警告…！プーチンの核魚雷「ポセイドン」で東京は消滅する

2022.10.25

一撃で大都市が大津波に呑み込まれる。長く謎ののベールに包まれてきたロシアの「終末兵器」に注目が集まっている。その矛先が日本に向いたらどうなるのか。衝撃のシミュレーションを公開する――。

プーチンが取る「極端な解決法」とは

「プーチン大統領が、核兵器の使用を示唆していますが、これは決してブラフではありません。プーチンの目的は、西側諸国にウクライナへの支援をやめさせ、ウクライナを屈服させることです。

自分から始めたウクライナ侵攻が失敗すると判断したとき、プーチンは『極端な解決法』を取るでしょう。それは核兵器の使用を意味します。ロシアが核攻撃に出ても、NATO（北大西洋条約機構）は、核兵器で報復しません。第三次世界大戦に突入することをおそれているからです」

こう警告するのは、ビル・クリントン政権で2年間、米中央情報局（CIA）長官を務めたジェームズ・ウールジー氏である。米国の諜報機関元トップが、本誌の取材に口を開いた。

「プーチンが核兵器を使用する可能性が高いにもかかわらず、バイデン大統領は、プーチンが核兵器を使用するかと問われて、『彼がそうするとは思わない』と答えました。この発言が真意だとしたら、バイデンは現状をまったく把握していないとしか言いようがありません。私だったら、こう答えます。『イエス、彼はそうするでしょう』と」

追い詰められたプーチンが核兵器を使用する日が近づいている。ロシアが核攻撃を仕掛ければ、アルマゲドン（世界最終戦争）に突入するため、プーチンは核を使わないというのがバイデンの理屈だが、それは単なる希望的観測にすぎない。

「カオス」を引き起こせ

ソビエト連邦で生まれ育った後、米国に渡り、米国防情報局（DIA）やCIAの諜報部員として勤務したレベッカ・コフラー氏は昨年、『Putin's Playbook』（『プーチンの戦略』＝未邦訳）を著し、プーチンの核戦略を分析した。そのコフラー氏が話す。

「プーチンは自分をエカチェリーナ2世（ロシア帝国の領土をポーランドやウクライナまで拡大し、『大帝』と称される）になぞらえています。つまり、ウクライナを始めとした旧ソ連の領土を再び統合することが自分の使命だと思っているのです。

しかし、現在、ロシア軍はウクライナで劣勢に立たされつつあります。今、プーチンが考えていることはカオス（混沌）を引き起こして、局面を打開することです。

ロシアはウクライナの首都キーウを再び攻撃し始めました。西側諸国からするとロシアの戦略に一貫性がないように見えますが、それこそがプーチンの狙いです。カオスを引き起こすことでNATOにプレッシャーを与え、西側諸国が『もう沢山だ！』と言って、ウクライナ支援をやめてしまうことが目的なのです」

そんなプーチンの意図をバイデンは十分に理解していないと、コフラー氏も指摘する。ソ連時代の領土を再統合することを歴史的責務だと考えるプーチンにとって、この「戦争」は負けるわけにはいかないものだ。

「バイデンの認知機能が低下しているのは、誰の目にも明らかです。一方、プーチンはまったく冷静です。通常の戦闘でウクライナに負けると考えたら、プーチンが次に打てる手は核兵器しか残っていない」（コフラー氏）

ロシアは世界最大の核兵器保有国であり、保有する核弾頭の数は5977個にも上る。この数は米国の保有数を上回る。

止める方法はほとんどない

そのうえ、今も新しい核兵器の開発に余念がない。中でも迎撃不能かつ破滅的な被害をもたらすとされるのが、核弾頭を搭載した原子力自律魚雷「ポセイドン」である。

海底で核爆発を起こし、膨大な量の海水を持ち上げ、人為的に巨大津波を発生させる。ロシアによるクリミア併合宣言後の'15年に公開され、'18年にプーチンが開発を公に認めた「超兵器」だ。

ロシアの国営メディアによれば、最大で500ｍもの津波を引き起こし、大量の放射能とともに標的に押し寄せるという。ロシアが誇る世界最大の原子力潜水艦『ベルゴロド』に搭載される予定だ。

「ポセイドンには2つの特徴があります。まずは原子力推進で水深1000ｍを時速111kmで1万kmも自動航行できるとされていること。また、現状で搭載できる核弾頭は2メガトンと言われ、これは広島型原爆の134倍の威力です。ソナーとデジタルマップを活用し、誘導装置で進むので、水深約500ｍまでの対潜ミサイルや魚雷で迎撃するのは難しい。

いざ発射されたら止める方法はほぼなく、その前にポセイドンを搭載する『ベルゴロド』ごと沈めるほかありません。今は北極海の北方艦隊に所属するベルゴロドの動きを米英が注視していますが、もし見失えば対処不能になります」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

プーチンがポセイドンで狙うのは、どこか。まず考えられるのが、米国沿岸の大都市だ。世良氏が続ける。

「ポセイドンに狙われるとすれば、ニューヨークやワシントンなど中枢都市が集まる大西洋沿いの米東海岸が第1の候補に挙がるでしょう。ベルゴロドが北極海から太平洋に抜け、そこからポセイドンを発射すれば、ロサンゼルスやサンフランシスコといった西海岸の大都市も射程に入ります。西海岸には活断層があるので、津波のみならず、大規模地震が誘発されるかもしれません」

もしポセイドンがニューヨーク沖、そして東京沖で使用されたら……。その恐ろしい被害については、後編記事『東京を一撃で消滅させるプーチンの核魚雷「ポセイドン」の正体…衝撃のシミュレーションを公開する』で紹介する。

「週刊現代」2022年10月29日号より

東京を一撃で消滅させるプーチンの核魚雷「ポセイドン」の正体…！衝撃のシミュレーションを公開する

2022.10.25

プーチンが核兵器を使用する日は着々と近づいている。米国の諜報機関元諜報員が語った泥沼化するウクライナ侵攻の最悪のシナリオとは―ー。前編記事『プーチンの核魚雷「ポセイドン」で東京は消滅する』に続いて、紹介する。

ニューヨーク沖で爆発したら

ポセイドンによって数百メートルの津波がニューヨークを襲ったら、どうなるのか。津波災害に詳しい防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏がシミュレーションする。

「仮に300ｍの津波が来たとして、高さ381ｍのエンパイア・ステート・ビルや417ｍのワン・ワールド・トレード・センターの上階ならなんとか助かると思うかもしれませんが、ビル自体が倒壊してしまう可能性が高く、生存は難しい。地震がない米東海岸の建物は耐震性能が低く、連続して押し寄せる津波で超高層ビルがバタバタと倒壊していくでしょう。

そもそも、津波の高さが30ｍ以上で鉄筋コンクリート造りのビルは『全面破壊』され、生身の人間なら高さ1ｍの津波に呑み込まれると100％死亡するとされています。300ｍの津波であれば、内陸数十kmまで濁流が押し寄せるので、その都市にいた人が生き残ることは絶望的です」

ニューヨーク市の人口は800万人以上。これに加えて、ビジネスや観光で訪れている人々が巨大津波に呑み込まれ、命を落とすのである。

残念ながら、これは他人事ではない。日本もロシアのポセイドンに狙われる可能性がある。前出の世良氏が警告する。

三浦半島沖で爆発したら

「核戦争になった場合、西側陣営の一員である日本もターゲットになる可能性は低くありません。というのも、日本には核兵器がないからです。ウクライナが攻め込まれたのは、旧ソ連時代の核兵器を放棄していたことが大きい。

したがって、ロシアがまずは見せしめとしてポセイドンで東京を狙う可能性はあります。本来、日本は米国の核の傘で守られているはずですが、本当に米国が日本を守るかは現実に日本が核攻撃を受けそうな状態になってみないとわかりません。そういう曖昧な状況にプーチンがつけ込む危険性があります」

東京湾の入り口である三浦半島沖でポセイドンが核爆発――それは、何の前触れもなく引き起こされる。

「通常の津波の場合は、地震があってから数十分から1時間程度のタイムラグがあり、その間に自動車などで内陸に逃げることもできるかもしれませんが、兵器の使用で予告があるとは思えません」（前出・渡辺氏）

三浦半島沖で海水が持ち上がり、仮に300ｍの津波が東京湾を襲えば、東京23区のみならず、関東平野全域に濁流が押し寄せる。東京湾の海水が房総半島を乗り越えて、太平洋に注ぎ込むという事態になる。もちろん、津波が通った後に生存者は一人もいない。

「そのうえ、核魚雷によって引き起こされた巨大津波には放射能が大量に含まれ、しばらくは標的とされた都市に近づくこともできないでしょう。復興することもできず、数十年間は住めなくなるという予測もあります。ポセイドンに狙われた地域は、文字通り消滅してしまうのです」（筑波大学名誉教授の中村逸郎氏）

「その日」は近づいている

世界を滅亡に導く超兵器、ポセイドンが大都市沿岸に撃ち込まれるまで、ウクライナ戦争はエスカレートしていくのか。拓殖大学海外事情研究所教授の川上高司氏がその可能性を分析する。

「ロシアのラブロフ外相は『国家存亡の危機』のときに核兵器を使用すると話しています。これだと理屈上、一方的に併合した4州の防衛にも使えるわけです。戦死者が3万人を超えたとされ、ミサイルなどの軍事物資も枯渇しつつあるロシアが、小規模な戦術核兵器を使用する可能性は極めて高くなっています。

私がゾッとしたのは、EUのボレル外相が、ロシアが核を使った場合、ロシア軍は全滅するだろうと話したことです。実際にNATOがロシアを攻撃すれば、ロシアはNATO諸国に核ミサイルを打ち込み、日本を含めた第三次世界大戦につながります。

核ミサイルであれば、迎撃したり、拠点を無力化したりすることができる可能性もありますが、厄介なのが、ポセイドンです。現状では迎撃できないので、狙われた都市は一巻の終わりです」

ポセイドンの実用化は'27年と言われているが、なりふり構わず発射する可能性がある。前出のコフラー氏が言う。

「欧米では兵器は完成してから使用するものですが、ロシアは完成しなくても使用します。完成すれば500ｍの津波を引き起こすとされますが、そこまでの能力でなくとも、実験という名目で大都市に撃ち込まれれば大打撃を与えるでしょう。そしてその日は間違いなく近づいています」

人類は世界最終戦争を回避することができるのか。ウクライナ戦争はプーチンの戦争だからすべてはプーチンの行動にかかっている。

「週刊現代」2022年10月29日号より

プーチンに「寝返り」へ…！ なんと「サウジアラビア」が“アメリカと仲間割れ”で、いま「中東」で起きている“ヤバすぎる現実”…！

2022.10.19

またまたガソリン価格が上昇

米国政府は2022年10月11日、OPECプラス（OPECとロシアなど大産油国で構成）による減産決定を受け、サウジアラビアとの関係を再評価していることを明らかにした。

このままではアメリカとサウジの関係が抜き差しならないものになる可能性がある。

OPECプラスは2022年10月５日、11月から日量200万バレル（世界の原油生産の2％）の減産を行うことで合意した。

実際の減産幅は日量100万バレル程度にとどまる見込みだが、大幅な減産を行わないよう働きかけていた米国の意向は無視された形だ。

国内の反対を振り切って7月にサウジアラビアを訪問したバイデン大統領のメンツも丸つぶれだ。

米国政府は代替策を検討しているようだが、SPR（戦略石油備蓄）の追加放出など打つ手は限られている。国内の原油生産が増加する可能性も低い。

OPECプラスの決定を受けて、2022年9月下旬に1バレル＝76ドル台だった米WTI原油価格は80ドル台後半に上昇。このままでは再び1バレル100ドル台に高騰しかねない。

2022年11月8日の中間選挙を控えるバイデン政権はガソリン価格の抑制に努めてきた。

ガソリン価格は一時の高値から下落していたが、2022年10月に入り、再び上昇しており、与党民主党が打撃を受けると懸念されている。

「ロシアが原油価格をつり上げた！」

サウジアラビア政府は「OPECプラスの決定は世界の原油市場の安定に貢献する」と強調しているが、米議会では「サウジアラビアがロシアに加担して原油価格をつり上げた」との不満が爆発しており、悪名高き「NOPEC法案」への関心が再び高まっている。

この法案は、反トラスト法（米独占禁止法）に規定されている「産油国及び国営石油会社が訴訟対象にならない」という免責条項を廃止し、サウジアラビアなどを米国の裁判所に訴える権限を司法長官に与えるという内容だ。

昨年に下院の委員会が承認し、2022年今年５月には上院司法委員会も承認しているが、この法案が再び議会で審議されるのは中間選挙以降であり、成立するかどうかは不透明だ。

この法案以上に気になるのは、メネンデス・上院外交委員長（民主党）が2022年10月10日「武器売却などサウジアラビアとの協力関係を凍結すべきだ」と発言したことだ。

2022年7月のバイデン大統領のサウジアラビア訪問以降、米国政府はサウジアラビアの武器売却を再開しているが、見返りである「増産」が反故にされた今、武器売却を再び凍結する可能性が高まっている。

サウジアラビアにとってこのタイミングで米国から武器が調達できなくなるのは痛い。

2022年今年4月に国連の仲介で成立していたイエメンのイスラム教シーア派武装勢力フーシとの間の停戦合意が、2022年10月2日に失効してしまったからだ。

この合意は2022年6月と8月にそれぞれ2ヵ月間延長されてきたが、「自らの支配地域の苦境が好転する兆しが見えない」としてフーシが延長に応じなかった。

国連は「引き続き停戦延長に向け取り組む」と表明しているが、フーシは「侵略国の石油会社や港などへの攻撃を再開する」と警告を発している。

侵略国とはアラブ連合軍の中核を成すサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）のことだ。

2022年4月の停戦合意発効前、フーシは弾道ミサイルやドローンを用いてサウジアラビアやUAEの石油施設などへ越境攻撃を相次いで行っていた。

2022年3月下旬にはサウジアラビア西部ジッダの国営石油会社サウジアラムコの石油貯蔵施設が攻撃を受けたことで供給懸念が高まり、原油価格が一時高騰している。

長年の投資不足がたたって、OPECプラスの中で増産余力があるとされているのはサウジアラビアやUAEだけだ。

イエメン各地では早速、戦闘が再開されたと報じられており、米国からパトリオットミサイルなどが調達できなければ、サウジアラビアの石油施設は再びフーシのミサイルなどの餌食になってしまうとの悪夢が頭をよぎる。

泥沼化するイエメン情勢だが、2015年にイエメン内戦への軍事介入を決定したのは次期国王を目指すムハンマド皇太子だった。

火花を散らすバイデン大統領とムハンマド皇太子

サウジアラビアでは権力の移行が最終段階に来ているとの見方が強まっている。

サウジアラビアのサルマン国王は2022年9月27日に実施した内閣改造で、自身が兼務していた首相にムハンマド皇太子を指名した。

王位継承を円滑に進めるための布石だと見られているが、ムハンマド皇太子への権限移譲が進んでいるものの、サウジアラビア王室内では現体制への不満がいまだにくすぶっているとの観測がある。

ムハンマド皇太子とバイデン政権との関係が再び悪化しつつあり、今後サウジアラビア自体の地政学リスクが材料視される可能性も排除できなくなっている。

OPEC第2位（日量約450万バレル）のイラクも心配だ。2021年昨年12月に米軍が事実上撤退したイラクでは政情不安が深刻化しているからだ。

2021年昨年10月にイラクで総選挙が実施されたが、いまだに政権が樹立される目途が立っていない。

石油資源に恵まれているのにもかかわらず、インフラ不足のせいで国民は水と電気の不足にあえいでおり、イラク各地で抗議活動が激化している。

2003年の米軍のイラク侵攻後、最悪の政治危機に陥っていると言っても過言ではないが、米軍が再びイラクの内政安定に汗を掻くつもりはないようだ。

原油はまた100ドル超えるのか…

現在生じている騒擾は石油施設が集中する南部バスラなどにも飛び火しており、イラクからの原油輸出が大幅に減少するリスクが生じている。

このように、米国の関与低下が中東地域の地政学リスクを高めている。

そうなれば、原油価格は１バレル＝100ドル超えとなってしまうのではないだろうか。

さらに連載記事『国債「投げ売り」で大パニック…！ 近づく「史上最大＆最悪のバブル崩壊」で、世界経済を襲う「リーマン以上の危機」のヤバすぎる現実…！』では、世界経済の“もう一つの火種”について最新レポートでお届けしよう。

「夏祭りは日本の文化侵略」。中国ネット空間で陰謀論的な言説が拡散、アニメイベントが相次ぎ中止に

 ハフポスト日本版 2022/07/27 11:13

中国・南京市の寺に旧日本軍の軍人の名が書かれた位牌が祀られていた騒動が、思わぬ方向に飛び火している。

騒動をきっかけに反日感情が高まるなか、南京市で開催予定だったアニメイベントに批判が殺到。その理由は日本の風物詩である「夏祭り」を冠したイベントだったからというもので、同様の動きが各地に広まりつつある。

日本の夏祭り（イメージ写真）

■きっかけは旧日本軍軍人の位牌

問題の発端は、南京市の「玄奘寺」に旧日本軍の松井石根（いわね）・陸軍大将らの名前が書かれた位牌が祀られていることが発覚したこと。松井陸軍大将は1937年の南京攻略に参加し、終戦後にいわゆる「南京事件」の責任を問われ戦犯として死刑が執行されている。

位牌の写真はSNSで広く拡散され、寺などに批判が殺到。地元当局は位牌を祀った30代の中国人女性を、公共の秩序を乱した疑いで拘束した。

■「点で繋げば日本列島に」

この騒動が思わぬところに飛び火している。南京市では7月17日にアニメやコスプレをテーマにしたイベントが開催される予定だったが、中止とされた。主催者は「天候のため」としているが、イベントのタイトルが日本を想起させる「夏祭り（中国語では『夏日祭』）」だったため、ネット上では批判が相次いでいた。

これを皮切りに、ネット空間では「夏祭り」と名のつくイベントを「日本による文化侵略だ」などとする言説が登場。なかには「夏祭りの開催予定地を点でつなぐと日本列島の形になる」という陰謀論めいたものまで現れた。

騒ぎはネット空間だけにとどまらなかった。中国メディアによると、雲南省のテーマパークは「夏祭り」と題されたイベントを中止としたうえ、主催者を出入り禁止にしたと発表。テーマパーク側は「普通のアニメイベントだと聞いていた。我々は愛国的なパークだ」などとする声明を出している。

さらに山東省棗荘（そうそう）市で24日に開催されるはずだったアニメイベントも取りやめになった。中国メディアによると、主催者は声明を出し「名称がふさわしくなかった」などと陳謝したという。

他にも、江西省新余市では市政府が「夏祭り」と関連するイベントがないかを調査。市内のホテルでそれらしき活動の予定があったと報告している。

■「祭」という文字は回避すべきワードに？

「夏祭り」と題されたイベントは過去にも中国で実施されてきたが、今回、突然批判が相次ぐようになった格好だ。今後、同様のイベントは開催できなくなるのだろうか。

中国のサブカルチャーに詳しく、現地でアニメなどを題材としたイベントも手掛けている「MYC Japan」の峰岸宏行・代表は「『祭』という漢字は、日本と違って中国では『祀る』という意味合いが強い。そのため、寺の騒動が夏祭りへのバッシングに飛び火したのではないか。ネットユーザーの怒りをメディアやインフルエンサーらが拡散させ、政府機関などが対応を始めた印象だ」と分析する。

峰岸さんは、日本のアニメ・漫画などに関連するイベントは今後も問題なく開催できると見ている。一方で「知り合いの中国の事業者も今回の一件でイベント中止を余儀なくされた。今後は『祭』という文字が入ったものや、鳥居を使った演出なども難しくなる。気をつけるべき点が増えた」と話している。

「ブチャ大虐殺」にも…韓国政府、ロシアを批判さえしなかった！

ウクライナのブチャ地域で発生した民間人大虐殺事件に対して世界各国が強く糾弾し、ロシアに対して強硬対応も辞さない構えを見せている中、韓国は公式立場でロシアに言及さえしないまま状況自体に対して「深い懸念」を表わすだけに留まった。

◆韓国政府の消極性が表れた「三行声明」

ブチャ大虐殺が伝えられたのは2022年4月２日（現地時間）、日本時間では2022年4月３日ごろだ。ロシア軍が通り過ぎた都市の至るところに残酷な殺され方をした民間人の遺体が大量に見つかったためだ。

韓国政府の公式立場はそれから数日後の2022年4月５日に出てきた。三行という短いものだった。

韓国外交部は報道官の声明を出して「わが政府はウクライナ政府が発表した民間人虐殺情況に対して深い懸念を表明する」とし「戦時の民間人虐殺は明白な国際法違反」と指摘した。

続いて「あわせて独立的な調査を通じた効果的な責任糾明が重要だという国連事務総長の４・３声明を支持する」と明らかにした。これに先立ち、2022年4月３日（現地時間）、国連のアントニオ・グテレス事務総長は声明を通じて「ブチャで殺害された民間人の画像に大きな衝撃を受けている」とし「独立した調査によって、説明責任がしっかりと果たされることが不可欠だ」と明らかにした。

この日の外交部報道官の声明で、韓国政府は虐殺加害者であり国際法違反主体であるロシアを名指しすることも、惨状に対するロシアの責任を問うこともなかった。当然行われるべき真相調査に対しても、既に国連が明らかにした立場に便乗する形で必要性を支持するのにとどまった。

◆世界各国、一斉に「ロシアが戦犯」

反面、米国や欧州国家の対応は韓国と比較できないほど積極的だ。

米国はブチャの惨状が明らかになった直後、追加制裁の検討とロシアの国連人権理事会退出推進に拍車を加えた。

ジョー・バイデン米大統領は４日（現地時間）、ワシントンで取材陣と会い、改めてプーチンを「戦犯」と言い、「彼は残忍で、ブチャで起きたことはとても衝撃的」と批判した。トニー・ブリンケン米国務長官も「激しい憤慨を覚えざるをえない」（2022年4月３日、ＣＮＮインタビュー）とし「故意的殺人、拷問、性暴行、残酷行為」（2022年4月５日、取材陣の前）と猛非難した。

欧州連合（ＥＵ）や英国も同じ言葉でブチャ大虐殺を「ロシアの戦争犯罪」と規定して追加制裁を検討中だ。ボリス・ジョンソン英首相は2022年4月３日（現地時間）、「罪のない民間人に対するロシアの卑劣な（ｄｅｓｐｉｃａｂｌｅ）攻撃」と糾弾した。エマニュエル・マクロン仏大統領も同日、「我慢できない」とし「ロシアが答えろ」と話した。その他にも「故意的戦争犯罪」（デンマーク）、「ロシアが犯した戦争犯罪」（スウェーデン）、「ブチャ惨状に怒り」（スペイン）など糾弾メッセージが相次いだ。

欧州国家は自国に駐在するロシア外交官の追放措置に入った。ロイターなどによると、2022年4月５日（現地時間）を基準として欧州各国から追放されることになったロシア外交官は２００人余りに達する。正常外交関係を結んでいる国家に対して非常に異例かつ強力な措置だ。

怒りはアジア太平洋からもあふれた。マリス・ペイン豪外相は2022年4月３日（現地時間）、ツイッターを通じて「ロシア軍の処刑、性暴行、略奪に衝撃を受けた」とし「卑劣な行為」と指摘した。オーストラリアは翌日、ロシアに対するぜいたく品の輸出禁止制裁措置を発表した。

岸田文雄首相も2022年4月４日（現地時間）、ツイッターに「無辜の民間人の殺害は、国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難します」とし「ロシアは、その責任を厳しく問われなければなりません」と明らかにした。同日の記者会見では「国際社会で（ロシアに対する）非難の声が高まっている」とも指摘した。

有事の時は、中国の法律で日本企業を中国企業に転換できるように法律がある

　中国は、軍事技術と経済発展を結び付ける「軍民融合」を国家戦略と位置付け、日本企業を虎視眈々と狙っている。有事の時は、中国の法律で日本企業を中国企業に転換できるように法律があるのだ。

　都内に本社がある大手製造メーカーが中国に設立した合弁企業内で「人民武装部」が活動していたことが、日中関係者への取材で分かった。この合弁企業は、日本側と中国側が５０％ずつ出資して約２０年前に設立された。

　注目の人民武装部は、中国共産党への絶対服従を求められているほか、人民解放軍の指揮下にもある。主に、民兵や予備役の「軍事訓練」や「政治教育」など、軍事関連業務を担う。企業が所有する「資源の徴用」に応じることも義務付けられている。

　「民兵」とは、中国国防法で規程された組織で、人民解放軍、武装警察と並ぶ実力組織。「予備役」も日ごろから軍事訓練を行い、民兵同様、平時も暴動の取り締まりや災害救助などの任務を負う。

　問題の合弁企業内の人民武装部は昨年2020年１１月中旬、「人民武装愛国主義教育活動」を実施し、同社の民兵ら３０人余りが参加していた。彼らの写真も存在する。

　日本側企業による管理が及ばない内部組織の存在は、企業統治のあり方が問われるだけでなく、技術流出など安全保障上の懸念もある。そもそも、中国では合弁企業内に共産党員が３人以上いる場合、党組織をつくることが義務付けられている。

　■ドイツ大手製造業内にも　広報担当者、存在を否定

　この大手製造メーカーの広報担当者は、取材に対し、「（合弁企業内において）“人民武装部”という組織は存在しておりません。従いまして、いただいたご質問事項に関してお答えできるものはございません」と回答した。

　写真の存在も指摘したが、担当者は「回答は変わりません」と語った。

　中国国防法には外資企業を除外する規定はなく、人民武装部が存在するのは日本企業だけではない。

　ドイツ大手製造業内にも、人民武装部の存在が日中関係者への取材で確認されている。在中国のドイツメーカー広報担当者も「人民武装部はない」と存在を否定した。

　外資企業における人民武装部の存在は、まだ表立って公表されるケースは少ない。他社にも存在する可能性は十分ある。中国側も、外資企業や外国政府から反発を受けないよう慎重に活動を展開しているとみられる。

　米国は現在、安全保障の観点から中国への輸出管理を強めている。日本企業内の人民武装部の活動次第によっては、米国が今後、日本企業を米国のサプライチェーン（供給網）から外すなどの制裁措置を検討する可能性もある。

　岸田政権は、人民武装部の実態を調査し、「経済安全保障上のリスク」について、目配せしていく必要がありそうだ。岸田政権や経団連に愛国心や経済安全保障への義務感が無さすぎる。

米国からの提言「韓国製品に報復関税をかけよ」

朝鮮半島問題の専門家の見方、非は韓国側にある

2019.3.13（水）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

「韓国が日本企業から不当に資金を奪うならば、日本は対抗して韓国製品の輸入に報復の関税をかけるべきだ」

　米国の有力な朝鮮半島専門家が、日本と韓国の対立の非は韓国側にあるとして、日本政府に強固な対応の措置をとることを提唱した。

米国の本音「非は韓国側にある」

　米国のトランプ政権は、日韓両国間のいわゆる元徴用工、慰安婦、レーダー照射など一連の摩擦案件に関して公式の論評を避けているが、韓国側の一連の言動が不適切だという本音をにじませてきた。官民の間で広がりつつあるこの本音が、専門家の韓国批判という形で明確にされたわけだ。日本側としても参考にすべき批判、対抗措置案だろう。

　トランプ政権は、東アジア情勢、朝鮮半島情勢に関しては北朝鮮の完全非核化を当面の最大目標としており、その目標の実現には日韓両国それぞれとの堅固な同盟関係の保持が不可欠との立場をとっている。そのため現在の日本と韓国との対立については、一方を支持することで他方を離反させることを恐れ、「どちらに理があるか」という論評は控えている。連邦議会上下両院の議員や民間の専門家の間でも、対日関係および対韓関係の堅持のためにコメントを避ける傾向が顕著である。

ところが数歩、踏み込んで取材をしてみると、トランプ政権内外では、いわゆる元徴用工（正確には「戦時労働者」）、慰安婦、レーダー照射と、どの問題でも非は韓国側にありとする判断が強いことが見えてくる。いわば米国の本音といってもよい。

　このたび、そうした考え方をきわめて明確に聞くことができた。朝鮮半島問題のベテラン専門家であるラリー・ニクシュ氏がインタビューに応じ、率直な意見を語ったのだ。

ニクシュ氏は米国議会調査局や国務省で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を30年も担当し、現在はジョージ・ワシントン大教授や戦略国際問題研究所（CSIS）研究員という立場にある。これまで日韓両国間の問題について頻繁に見解を発表しているが、とくに日本側を一貫して支持したという記録はない。慰安婦問題などではむしろ日本側の一部の強硬主張を批判して、韓国側の立場の支持に傾くことも珍しくなかった。だからこそ、今回の一連の日韓摩擦案件での韓国批判には重みがあるといえよう。

脱韓国へ、対中作戦で米陸軍・海兵隊が陸自と一体化

米朝首脳会談後の大きな変化、喫緊に求められる日本の複眼思考

2019.3.12（火）

1　日本の生死に無関心でいいのか

　2回目の米朝首脳会談が終わっていろいろな議論があるが、日本では米朝首脳会談が失敗か成功かの論評ばかりが語られ、そこを起点として日本はどう朝鮮半島情勢に対応していくのか、どう中国に立ち向かっていくのかの具体的な議論がなされないのは残念だ。

　相変わらず国会は日本にとって死活的重要なアジア情勢について深く分析し、対応手段を講じようとしない。

　政治家も国民も、米国の庇護の下、この国は未来永劫続くと思っているのならば大きな間違いだ。このような時に必要なのは、複眼思考である。

2　米朝首脳会談の成果とは何か

　米朝首脳会談を評価するうえで、絶対に外してはならないことがある。

　1つは、どんなに北朝鮮が騒いでも、北朝鮮問題はインド太平洋地域で起きている米中対決の「前哨戦」に過ぎず、「本丸」は中国だという複眼思考である。

　そして、進行中の朝鮮半島情勢が、混沌とした日清戦争前の状況に近づきつつあるとの認識だ。

　2つ目は、我々は預言者ではないということだ。

　将来を見通すときは1つのシナリオでなく、幅を持った複眼思考で将来を捉える必要がある。そして変化に応じプランAからプランBへ変化させていくことだ。その切り替えが難しい。

　その視点から考えると1回目の首脳会談の最大の成果は、前哨戦たる北朝鮮対処一辺倒から、「本丸」中国対処に米国が本気になり、大きく舵を切ったことである。

　米国が北朝鮮対処に忙殺されている間に、中国は2017年10月の中国共産党大会で、新たな目標を設定した。

　これまで中国は、2020年までに東・南シナ海を排他的に支配し、2050年までに太平洋を2分割して米国から覇権を奪うことを目標としてきた。

　その中間の2035年までに西太平洋における軍事覇権を確立するとの目標を設定したものであり、その意味するところは極めて重大である。

日本を「仮想敵」扱いして準備してきた韓国軍

自衛隊機へのレーダー照射は“突然の出来事”ではない

2019.1.30（水）

（古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　韓国軍による日本の自衛隊に対する敵性のにじむ行動が波紋を広げている。実は韓国軍は伝統的に日本を脅威とみなす軍事強化策をとっており、米国から警告を受けた歴史がある。これは日本ではほとんど知られていない重要な事実である。

　北朝鮮の軍事脅威が顕著な1990年代、韓国は北朝鮮に対抗する軍備として最も必要な地上部隊の強化を後回しにして、日本を仮想敵と見立てて海軍や空軍の増強に力を入れた。そして、その施策について米国当局から抗議を受けたという現実が存在するのだ。

今に始まったことではない韓国軍の反日姿勢

　韓国軍が日本の自衛隊に対して挑発的な行動をとっている。現在日本では、その動きの理由として「一部の将兵が勝手に行動したのだろう」あるいは「日韓の政治的な対立のために韓国の一部の軍人が感情的となり、腹立ちまぎれに日本への威嚇的な動きに出たのだろう」という見方が多数派であるといえよう。

　日本と韓国はともに米国の同盟国であり、近年の北朝鮮や中国の軍事脅威に備えて、米日韓三国で防衛協力する必要性が叫ばれている。そんな中で、韓国軍による日本の自衛隊機への危険なレーダー照射などが起きるのは、韓国軍が一時の感情に突き動かされて、過剰な反応へと走ってしまったのに違いない、という見方である。また、たまたま北朝鮮漁船と接触しているところを自衛隊機に見つけられたため、追い払ったのだという解説もある。

　ところが、韓国軍部の反日姿勢は今に始まったことではない。韓国は、二十数年前から安全保障戦略や軍事面でも日本を仮想敵および脅威とみなして、対策をとってきた。韓国軍の反日姿勢には長い歴史が存在するのだ。

「中長期の日本の潜在的軍事脅威に備える」

　その事実を、私自身がワシントン駐在の記者として書いてきた産経新聞の記事を通して紹介しよう。

　まずは今から25年前、産経新聞の1994年12月5日の朝刊国際面に載った記事である。《韓国軍の空・海強化計画 「日本脅威」傾き過ぎ 米共和党 次期議会で調査開始》という見出しが付けられていた。

《【ワシントン4日＝古森義久】米議会の共和党は、韓国軍の軍事能力強化の計画が日本を潜在的脅威と見立てた空、海軍の増強に傾きすぎている─として1月の次期議会で公聴会などを開き、本格的な調査を開始することになった。米議会側では、「韓国は在韓米軍と共同で北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の脅威に備えるため、地上防衛軍の強化に最重点を置くべきだ」と主張しており、ウィリアム・ペリー国防長官も韓国が日本を仮想敵として中長期の防衛計画を立てている実態を認め、韓国側に抗議したことまで明らかにしている。

　共和党筋が3日までに明らかにしたところによると、議会共和党は上院外交委員会などを中心に第104議会で、韓国軍の兵器調達計画などの調査を開始する方針を決めた。特に在韓米軍の任務に関連して、韓国の中長期の軍事計画が日本を潜在的脅威とみての増強に比重を置きすぎているとの認識に立ち、米国の防衛予算の使途という見地から下院予算委員会なども加わって公聴会を開くことも予定しているという。

　米議会では、韓国軍の軍事計画の現状を「米韓共同防衛態勢のゆがみ」ととらえ、下院が今年（1994年）6月、「米韓共同防衛では北朝鮮の現実の脅威に対し、原則として韓国軍が地上防衛、米軍が空、海の防衛と責任分担が決まっている。だが、韓国軍は地上防衛能力になお欠陥があるにもかかわらず、その改善計画では費用の顕著な部分を地上防衛以外の分野に向けている」と指摘。その是正を目指すために、米国防総省に調査と報告を求める決議案を可決した。

　この決議は「他の分野」として、（1）潜水艦（2）駆逐艦（3）高性能の航空機─をあげ、「これらの兵器は地上軍事能力の改善に役立たず、その分、米軍への負担が増す」としている。

　この決議には、韓国がなぜ北朝鮮からの攻撃への対処に直接、有用ではない潜水艦などの増強に力をそそぐのかは明記されなかったが、その理由が主として中長期の日本の潜在的軍事脅威に備えるため─とされることは、米側の議会筋や朝鮮問題専門家が明らかにしている。

　事実、今年5月にペリー国防長官がワシントンで朝鮮半島の安全保障について演説した際、議会調査局のアジア安保問題の専門家ラリー・ニクシュ氏から「議会では最近、韓国軍が日本からの仮想脅威に対処するため、空、海の軍事能力強化を優先させていることに批判がある。韓国側にその是正を要請したか」という質問が出た。

　これに対し同長官は「確かにここ数年、国防総省も韓国軍のそうした（日本を仮想脅威としての）目的の兵器システム開発計画の不適切な優先順位に懸念を抱いている」と述べた。さらに同長官は、4月の韓国訪問では韓国側にその現状を抗議し、是正を正式に求めたことを明らかにした。

　共和党議員には、米韓軍による「北朝鮮からの総攻撃に対しては北の中枢への通常戦力での大量報復」という抑止戦略が実効を失いつつあるとの認識がある。》

 

1994年当時、米国側はビル・クリントン政権、韓国は金泳三政権だった。金泳三政権自体は比較的安定していたが、ちょうどこのころ、北朝鮮の核兵器開発への動きが米朝関係を緊迫させるようになった。北朝鮮の軍事脅威が米韓両国に重大に認識されるようになっていたのだ。

　ところがそんな時期であるにもかかわらず、韓国軍は北朝鮮との戦闘に不可欠の地上戦力を強化せずに、海軍や空軍の増強に力をそそごうとした。その動機は、日本を脅威とみる認識だった。

　この歴史的な事実は現在の日韓関係の悪化をみるうえで重要な意味がある。韓国側の日本敵視はこれだけ根が深いのである。

WSJが伝えた米国政府の強い不満

　日本を脅威と捉える韓国側の認識と、その認識に基づく防衛政策について、私は翌年（1995年）にもワシントンから同じ趣旨の記事を発信した。1995年1月19日の産経新聞朝刊国際面の記事である。見出しは《米、韓国の防衛政策に不満》で、内容は以下のとおりである。

《【ワシントン17日＝古森義久】韓国の防衛が当面最大の脅威とされる北朝鮮地上軍よりも日本へ重点を置き軍事力整備が進められていることに対し、米国政府が強い不満を抱いていることが17日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で伝えられた。

　同紙はソウル発で米国の国防当局が同盟国の韓国の防衛政策に強い不満を抱いていることを報じた。この記事は「韓国国防省は長期の脅威としては北朝鮮よりも日本を恐れている」「米国政府当局者は韓国の北朝鮮への対抗戦闘能力を疑問視している」という見出しで、ソウルの韓国防衛関係者や在韓米軍当局者の説明を伝えている。

　同記事によると、韓国軍当局は「360度防衛」の標語の下に長期の脅威としては北朝鮮よりも日本を第一に位置づける方針をとり、北朝鮮への抑止、防衛の中心となる地上兵力の強化よりも海軍、空軍の増強に重点を置く傾向が続いてきた。この政策の表れとして韓国軍は潜水艦、偵察衛星、駆逐艦などの調達に力を入れているという。

　さらに同記事によると、韓国の同盟国として共同防衛にあたる米国としてはこの韓国の「日本脅威」戦略に明確に反対し、韓国軍が北朝鮮への防衛を在韓米地上軍に依存する度合いを減らすことを要請している。（以下、略）》

日本の防衛態勢を専門に研究する部門も

　さらに私はこの記事に対して、「視点」というタイトルの短い解説記事を書いた。その記事は本体の記事と同じ日の紙面に掲載された。全文を引用しよう。

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《【視点】韓国軍の空・海強化計画 「日本脅威」傾き過ぎ 対日認識屈折あらわ

　米議会の共和党が韓国軍の日本を潜在的脅威とする増強計画に批判を強めたことは、韓国の安全保障面での屈折した対日認識に光をあてることになった。一方、米国側ではこの動きは共和党主体の新議会が同盟国との共同防衛の責任分担区分をより厳密に求める傾向を示したといえる。

　米韓防衛関係を長年、研究する米海軍大学院のエドワード・オルセン教授は「想定可能のあらゆる事態に対応する軍事シナリオを考えるのが軍の任務だから、危険視する必要はないが、韓国軍が日本を将来の潜在的脅威、あるいは仮想敵として軍事対処を検討しているのは事実だといえる」と述べる。

　別の米国軍事筋は、（1）韓国軍部には北朝鮮が現状の政体のまま続くのは10年未満とみて、朝鮮半島の統一、米軍の撤退という展望を踏まえ、日本が地域的に新たな軍事的脅威となるとの見方がある（2）韓国の国防省所属の国防研究院には最近、日本の防衛態勢を専門に研究する部門が新設され、女性研究者の宋永仙博士の下に専門家6、7人が勤務し、あらゆる事態を想定した机上演習をしている（3）韓国軍のドイツ製ディーゼル潜水艦の購入や、駆逐小艦隊の整備は日本の自衛隊に対抗するため（4）しかし近代兵器の調達には長期間を要し、調達は将来に備えてで、日本を目前の敵とみていることを意味しない─などと述べている。

　ブッシュ政権の国家安全保障会議（NSC）のアジア担当官だったトーケル・パターソン氏は「日本を対象とするようにみえる韓国の兵器類の調達や開発には、防衛産業育成という側面も大きい」と指摘する。だが、日本といま安全保障面でも交流や連携を広げる韓国が、一方で長期の視点にせよ日本を潜在的脅威と認識しているとの屈折した側面があることは否定できない。》

ちらほらと見える「衣の下のヨロイ」

　以上を、古い話だというなかれ。韓国はこんなにも前から日本を軍事面での脅威と認識してきたということなのだ。

　そしてなによりも、2019年1月の現在、日本側の防衛省、自衛隊の複数の幹部たちの言によると、韓国軍の「日本潜在脅威認識」はいまも存在し、韓国の防衛態勢にはちらほらと「衣の下のヨロイ」が散見される、という。

　この経緯をみると、最近の韓国軍の自衛隊機に向けての攻撃用のレーダー照射事件も、まったくの別の様相をみせてくるといえるだろう。

韓国を助けるな、教えるな、関わるな

古田博司氏に聞く「東アジア3カ国との付き合い方」

2015.4.4（土）

井本 省吾

　日韓関係は冷却したまま。中国ともあつれきが絶えず、北朝鮮とは緊張関係が続いている。東アジア3カ国とどう付き合うべきか。左翼・リベラル派の政治家、マスコミ、研究者はもとより、保守派の政治家、外交官、ジャーナリストでも大方は友好関係維持が基本的な考え方だ。極力、対話を続け、譲るところは譲ることが日本の長期的な平和と安全につながる、という意見が多い。

　だが、長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。

　助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だと主張する。

　「『それでは日本はアジアで孤立する』などと恐れることはない。日本は多くのアジア諸国から支持されている。孤立しているのは東洋的専制国家の東アジア3カ国の方だ。ただ、韓国と手を切る戦略について日本の最大の同盟国である米国を納得させることが肝要だ」

こう主張する古田教授に、韓国を中心に東アジア3カ国との付き合い方を聞いた。

なぜ「非韓三原則」なのか

井本　「非韓三原則」を説く理由からお聞きします。

古田　助けてもロクなことがないから。教えても感謝せず、むしろ「ちゃんと教えない」などと難癖をつけてさらに要求してくる。

日本は幕末から明治維新にかけて初めて西洋に出会った、とよく言われますが、実は当時、東洋にも初めて出会ったのです。

　何も知らないのに、自分も東洋人だから、東洋のことはよく知っていると思い込んでいた。それが間違いのもとだった。

明治期の朝鮮は驚くほど遅れた貧しい国家で、針一本作れない。木を丸くする技術もないので樽もクルマの車輪も作れない。染料がないので、衣服はすべて白衣でした。近世でも中世でもなく、古代に近かった。

清国（中国）は大国ではあったが、古代王朝の世界に沈潜していた。ウソ、ごまかし、裏切り、汚職が横行する。それが東洋であり、実は日本は東洋ではなかった。それなのに、東アジアの現実を何も知らず、「日本は東洋の国々と連携して西洋列強に対抗しなければならない」と考えるアジア主義が広がっていました。それは今でも続いていますが。

　戦後は、戦前に中韓に迷惑をかけたという贖罪意識もあって友好第一ということになった。でも、援助しても教えても、反日運動は強まるばかり。プライドが高く、日本を見下しているからです。だから関わらないことが日本にとって一番なんです。

井本　では戦前、韓国を併合したのも間違っていた？

古田　いや、当時は帝国主義の時代でロシアの南下を防ぐために、朝鮮を確保せざるを得ませんでした。朝鮮半島をロシアに取られたら、日本列島まで攻め込まれる危険が大きかった。

井本　日露戦争に勝利した後、韓国を併合せずに独立させていれば韓国は日本に感謝し、その後良好な関係が続いたはずだ、という見方もありますが。

古田　それは当時の朝鮮の経済、社会状態を知らない人の意見です。古代のような貧しい朝鮮は清国の属国として全面依存しており、とても独立できるだけの経済・社会基盤はなかった。朝鮮の国庫は空だったのです。

　で、日本は対ロ防衛のために朝鮮を近代化させる必要があった。莫大な投資をして教育水準を高め、民生を向上させねばならなかった。その負担が大きすぎ、日本の朝鮮経営は大赤字が続きました。

日韓通貨スワップ協定も平昌オリンピック支援も必要なし

井本　後知恵ですが、それならロシアとは戦わず、朝鮮併合もせず、日本海側の防備だけを固めておくという政策もあったのではないか。ロシアに朝鮮を支配されたとしても、ロシアは朝鮮経営に足を取られて疲弊し、日本に攻め込む余力はなかったかもしれません。

古田　当時は帝国主義の時代ですよ。ロシアには奴隷制の歴史もあり、囚人をシベリア送りにする国でした。面倒なことになるなら、朝鮮人を農奴にするだけのことです。朝鮮民族を全滅させる方法を取ることもできた。インカ帝国などはそうして滅びたではないですか。民族の征服、滅亡があちこちで起こっていた時代です。

井本　なるほど。話を元に戻すと、2月に金融危機の際に外貨を融通し合う日韓通貨スワップ協定が終了しましたが、韓国の金融事情には不安があり、イザというときは韓国が協定復活を頼みこんでくる可能性があります。これも助けない方がいいと・・・。

古田　韓国は日本の金融支援に対し感謝しないどころか、韓国の金融危機は日本に原因があったような言い方をする。恩を仇で返し、同情すると、すぐにたかってくる国です。関わらないに越したことはない。

韓国が通貨協定終了で強気なのは、イザとなれば中国に助けてもらえると考えているからでしょう。中国も今はその構えですが、でも、そうなれば中国が韓国にたかられ、韓国は中国に首根っこを締め上げられる関係になります。だから、こちらは傍観していればいいんです。

井本　2018年冬の平昌（ピョンチャン）オリンピックも経済面、運営面で準備不足と言われ、日本の支援を求めてくるとも予想されています。

古田　助けてはなりません。支援してもオリンピックが円滑に運ばないと、日本のせいにされるのが落ちで、少しも日本のプラスになりません。2002年のサッカー・ワールドカップの日韓共催でも、いろいろ苦い思いをさせられたではありませんか。

井本　慰安婦問題で朴槿恵（パク・クネ）大統領は「日本が誠意を見せなければ首脳会談はできない」と言い続けていますが。

古田　これこそ日本は日韓基本条約で解決した問題だとする従来の毅然とした態度を貫くべきです。どんなに譲歩しても必ず、まだ誠意が足りないと言ってきます。今の韓国は反日が国是で、日本に謝罪を続けさせることが、自らの政権維持につながるからです。

韓国の中国接近は必然

井本　古田さんは雑誌「WiLL」2月号で元外交官でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏と対談しました。宮家氏は「（韓国が日米韓の枠組みを離れ）中国に寄り過ぎないように牽制する必要がある・・・そのためには（日本は）韓国と付き合っていかなければならない」と強調しています。これに対し、古田さんは「無駄でしょうね」と応じています。

古田　韓国は中国との貿易が最大となり、経済的に弱体化していることもあって中国への経済依存がどんどん強くなっています。地政学的、歴史的な経緯もあって中国にすり寄らざるを得ない状況です。

また、韓国は民主的な政治体制が崩れ、強権政治になりつつある。独裁体制の北朝鮮と似てきています。

　朴大統領の任期は2018年2月まで。急速に人気が衰えていることから、それ以前に大統領の座を追われる可能性もあるが、いずれしろ、今の情勢では次期大統領は最大野党である新政治民主連合になるでしょう。

　こちらの方が、文在寅（ムン・ジェイン）代表や、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長など、人材がそろっています。

2人とも確信犯的な親北朝鮮派です。すると、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代のように北朝鮮に資金援助するようになり、両国はもっと近づいていくでしょう。これに、中国も加わって3国連合になっていく可能性が高い。だから、日本がいくら韓国に接近しようとしても無駄な努力に終わると見ているのです。

井本　北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）氏の元側近で中国と近しかった張成沢（チャン・ソンテク）氏を処刑して以来、中国と北朝鮮の関係は冷却化していますが。

古田　中国は重油の対北朝鮮輸出を止めていますが、石油精製品の輸出は増やしている。そういう馴れ合いがあるんですよ（笑い）。関係が悪化しても中国が北朝鮮を経済的な支配下に置く関係は変わってません。

井本　南北朝鮮が一緒になり、中国が両国を支配するようになったら、強大な専制国家が誕生し、日本の平和と安全保障が危うくなるという見方についてはどうですか。

古田　それほど心配する必要はありません。まず北主導の南北統一はあり得ない。韓国は北朝鮮に従属するなんて関係を認めません。

井本　でも、次期大統領の有力候補は親北派で、韓国民の多くも北朝鮮になびいているのでしょう。

古田　それは1990年代以降、北朝鮮の韓国への思想工作が奏功したこともあって「北朝鮮は抗日戦争の結果、誕生した。歴史的正当性を持っている」と多くの韓国民に思われているからです。戦ったと言っても日本の討伐隊に追われて極東ソ連領に逃げ込むような状況でしたが、戦ったことは間違いない。

一方の韓国は米軍に解放されたのであって、自ら独立を勝ち取ったわけではない。だから対北朝鮮コンプレックスがある。「北の方が立派なんじゃないか」と。

　しかし、経済も軍事も韓国の方が格段に優位。韓国民は自分たちの方が上だというプライドも強い。だから、韓国が北朝鮮に支配される形の南北統一はあり得ません。

井本　北朝鮮は核兵器やミサイルを持っていますが、朝鮮半島が日本にとって危険な国家に統一されることはないと？

古田　北が核兵器やミサイルを保有していると言っても、それだけのこと。米国と軍事同盟を結んでいる日本に攻め込むなどということは考えられませんね。

中国による朝鮮半島支配は恐るるに足らず

井本　でも、中国が朝鮮半島を飲み込む形で支配すれば、日本への脅威が増すのではないですか。

古田　中国は経済的、政治的に朝鮮半島を支配下に置いておけばいいんです。領土として欲しいわけではない。また、朝鮮が政治的に南北統一されるのはいいけれども、DMZ（38度線・非武装中立地帯）がなくなるのは困るのです。

　朝鮮半島は北東側に険しい山脈がありますが、西側はほとんど平坦な土地で、いわば「廊下」です。中国の遼東半島から平壌（ピョンヤン）、ソウルを通り半島南西部の海岸まで抜ける廊下。だから、朝鮮戦争では一度韓国軍が半島南部まで一気に追い詰められたものの、南から米軍が上陸し「廊下」を伝わって、これまた一気に押し戻した。これに中国があわてて、参戦してきた。

地政学的に言って、朝鮮半島は中国の弱点なのです。歴史的にも北からモンゴルなどに攻め込まれています。弱点を補強するにはDMZを保持し、廊下に壁を作る必要がある。だから、中国は南北統一があっても38度線が残るように、1国2制度のような形を支持する可能性が高い。

　連邦形式にして北、南双方の自治権を残す。この仕組みは北朝鮮、韓国双方にとっても都合がいい。結果として韓国が緩衝地帯となるので、米国にとっても悪くない。だから、中国は「中国優位のもとで南北連合はするけど、1国2制度にして38度線は置いておくという線でどうか」と、米国と交渉するかもしれない。

井本　それは日本にとってもいい？

古田　そうです。第一、中国主導の朝鮮統一が実現したとしても、強大な統一国家にはなり得ません。一緒になったら、朝鮮半島では必ず南北双方で仲違いを起こすとともに、両者で別々に反中国運動が起こります。

　歴史的に朝鮮は中国に従属し、様々な経済援助を受けながらも、いろいろと文句をつけ、難題を吹っかけ、もっと援助を寄越せと注文するなど、ゴタゴタが絶えなかった。中国、北朝鮮、韓国の三つ巴の内部争いが続き、疲弊し、日本に脅威を与える余力などほとんどでてきませんね。

　だから、3国連合を不安視することはない。ほっておけばいいのです。韓国が中国側に行くように積極的に仕向けて一緒にし、その後のゴタゴタで双方を疲れさせるようにするぐらいでちょうどいい。

米国を説得する方法

井本　米国は東アジアの緊張が高まるのを懸念し、「韓国と仲良くしろ。慰安婦問題なども譲歩せよ」と日本に圧力をかけてきています。

古田　日本政府は韓国の問題点を具体的に米国に説明すべきです。

　第1に、韓国は日本の領土（竹島）を奪い、日本を仮想敵国として軍事演習を行っている。第2に、韓国は日本の元首（天皇）を侮辱し、邪悪な対日敵対宣伝行為を全世界的に繰り広げている。

　第3に、日韓基本条約など国際的な基本条約、協定を反古にする韓国の司法に政府が加担し、三権分立を悪用するのみならず、反日の過去訴求法を実施し、自由民主主義に反する国民弾圧を行っている。

その上でマーク・リッパート駐韓米国大使がソウルで暴徒に襲われ、大けがをした例を示しながら「韓国は法治国家でなく、日米と共通の価値観もない。助けるは必要ない」とはっきり言えばいいんです。米国も最近は自分勝手で一方的に甘えてくる韓国に嫌気が差してきている。軍事予算を削減する必要もあって、駐留韓国軍は早く撤退させたいとも考えています。

　ただ、中韓が結束したら困るとも思っている。だから、「結束してもすぐに仲違いを始めるから心配する必要はない、歴史的にそうだった」と、米国を説得すればいいんです。

井本　先ごろ、外務省はホームページで韓国に関する記述のうち「我が国と自由と民主主義、市場経済等の基本的価値観を共有する」という項を削除しました。

古田　あれは産経新聞の前ソウル支局長を起訴して出国禁止にするなど、およそ民主国家にあるまじき行動があったことなどが原因です。もっとも、あの削除程度では韓国は動じないでしょう。

　ただ、安倍晋三首相が昨年7月に「朝鮮半島有事の際、日本の基地にいる米軍を出動させるには日本の了解が必要」とした発言は、かなり韓国に利いたと思う。韓国はこれまでどんなに日本にひどい態度をとっても、必ず最後は助けにくると、日本に甘えてきた。米国の要求もあり、日本は韓国を助けざるを得ないはずだと。

　安倍首相はこれに対し「常に助けるわけではない、韓国次第だ」と暗黙に歯止めをかけたことになる。適切な発言ですね。

安倍首相の戦後70年談話も米国重視が基本

井本　安倍首相と言えば、夏に発表する戦後70年談話にも、戦争の反省などについて海外の注文がついています。

古田　中韓は何を言っても文句をつけてきます。だから、無視すればいい。問題はやはり米国で、米国が納得する形での談話にする必要があります。基本は日米同盟です。

今、軍事的にも危ないのは尖閣諸島ですね。あそこは石油ルートの要だし、中国海軍が西太平洋に出るための要衝で、中国が支配しようと狙っている。でも、日米同盟が万全ならば恐れることはない。このため、安倍政権が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことは適切でした。

井本　貿易など中韓との経済的な関係はどうするのですか。

古田　今まで通り、続ければいい。ただし、過去に迷惑をかけたからなどと変な贖罪意識を持って、こちらが損するような技術・金融支援は一切、行わないこと。つけ込まれて要求水準を高めてきますから。双方が納得いくギブ＆テイクの取引を淡々と進めることが肝心です。

 

レーダー照射：中国のGPSを搭載していた

秘密の詰まった工作船が日本に拿捕されるのを恐れ韓国に救援依頼

2019.2.14（木）

西村 金一

　韓国が、海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダー波を照射したこと、韓国国防省がしつこく日本批判を行ったのは、不可思議なことだった。

　まして、あのような小さな北朝鮮の木造船を救助するためだけに、軍事作戦を行う軍艦と不必要に大型の警備艇を派遣したことは極めて不自然である。

　しかも、これらの行動は、北朝鮮と韓国の近海で行われたものではなく、そこから遠く離れた日本の排他的経済水域内で行われたのだ。

　その海域で、その3隻が一か所に集まったことは、最近まで敵対関係にあった南北の軍事関係からは、全く考えられない。

　私はこれまで、防衛省自衛隊で我が国周辺諸国の軍事情勢を分析してきた。その長い経験でも、このような特異活動を聞いたことがない。今回が初めてだ。

　また、韓国国防部（省）隷下の海軍駆逐艦、韓国水産部隷下の海洋警察警備艇は、指揮系統が全く異なる。

　それらが緊急に派遣されたことは、文在寅大統領本人か、あるいは政権内部の実力者が命令しなければ実施できない。

　韓国は、なぜ、日本海でこのような理に合わない不可思議な行動を行ったのだろうか。

　例えば、木造船を含めた今回の行動の詳細を、日本の哨戒機に絶対に見られたくなかった。日本の巡視船を介入させたくなかった。木造船が捕まり日本に連行させたくなかった。海流の流れに任せて日本に漂着させたくなかった・・・。

　つまり、日本に知られたくなかった理由があったと考えられる。

防衛省が発表した動画「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」より

そこには、「絶対に隠さなければならない、渡してはいけない重大な秘密」があったと考えざるを得ない。

　韓国は、海上自衛隊の哨戒機を韓国の軍艦に近づかせないために、哨戒機の正常な飛行を、「威嚇飛行だ」と非難し続けている。

　「北朝鮮に頼まれてなぜやったのか」という意図を読まれないように、軍事常識では考えられないことを言い続けて、争点をすり替えているのだ。

特殊工作船とみて間違いない木造船

　韓国国防省が1月4日に公開した動画に映っている木造船を詳細に見ると、北朝鮮の木造漁船の中でも比較的大型のものだった。

　前方と後方にイカ漁には必要ではない高いポールが立っており、AM通信（モールス通信）用と見られるケーブルが張られている。

　日本の海岸に漂着している木造船には、このような高いポールがあるのは、極めて少ない。このアンテナを展張するAM通信には1000キロを超える通達距離がある。

　長距離通信用の通信装置を保有しているのは、北朝鮮本土から遠く離れて行動する工作機関か特殊部隊の船に限られる。

　この木造船は、2001年九州南西海域で、海上保安庁に追跡され、自爆して沈没した工作船とは全く違う。

　沈没した工作船は、その後、海中から引き揚げられて詳細に分析されたわけだから、北朝鮮が別の形をした工作船を建造していても当然のことだ。

　AM通信を使えば、燃料がなくても人力で発電し通信できるものもある。漂流していても本国への連絡が可能だ。

木造船の乗組員は、衛星測位システム（米国のGPSに類似したもの）を使って確認できた自己位置（座標）を本国に送信して、救助を依頼した可能性が高い。

　そうでないと、他の船が救助に来てくれる可能性はほとんどない。

　船の位置を確認できたこのシステムは、昨年12月に全世界で運用を開始した中国の北斗衛星測位システムの可能性がある。

　とすれば、中国が国連制裁決議違反をして北朝鮮に輸出したことになる。　

工作機関の船には、どのような秘密があるのか。

　海上保安庁に追跡された工作船は逃げ切れず、工作活動の秘密を守るために、自爆して自らの命を絶った。

　もし、その工作船が爆破されずに捕獲されていれば、工作機関や拉致に関する多くの情報が得られたであろう。

　工作船には、工作員が命を絶っても守らなければならない重大な秘密の塊がある。

　工作機関や特殊部隊の兵士が生存して、積載している通信機器・暗号書およびその他工作にかかわる機器・資材が、無傷のまま日本に漂着すれば、ここから得られる情報で、工作活動の全貌が判明する可能性がある。

　日本人拉致被害者の情報も、捕まった工作員から入手でき、これまで謎だった事象が、ジグソーパズルの1個のピースが埋まるように解明できるかもしれない。

日本海で漂流していた木造船が工作機関の船であれば、日本に無傷のままに渡してしまうと、工作機関の秘密を世界中に広められることになる。

　工作活動の公開がトリガーとなって、米朝会談も破談になり、金正恩政権が崩壊することもあり得ないことではない。

韓国も木造船を日本に渡したくなかった

　哨戒機が撮影した映像を見ると、この木造船は、韓国の駆逐艦と警備艇に挟まれ、その内側では、2隻の小型の救難艇にも挟まれていた。

　逃亡を防止するために、軍艦と警備艇が2重に包囲する態勢を採ったという説もあるが、小型の木造船がスピードを出せる特殊なエンジンをつけていたとしても、韓国の大型艦から逃亡することは不可能だ。

逆に、日本の護衛艦や海上保安庁巡視船を絶対に近づかせない態勢を採ったとする見方の方が理にかなう。

　韓国に依頼してでもこれほどの秘密情報が一杯詰まった工作船と見られる船を、みすみす日本に渡すことは絶対に食い止めなければならないと、北朝鮮が考えても不思議ではない。

亡命阻止の可能性はあるのか

　金正恩政権の要人が亡命しようとしたのであれば、北朝鮮は韓国に依頼してでも阻止したいと考えるのは当然のことだ。

　だが、木造船の乗員が亡命を実行しているのであれば、船が移動している地点を秘匿するだろう。わざわざ捕まるために自分の位置を伝えることはしない。

また、その船が電波を発しなければ、誰もその位置を特定することはできない。鋼船ではないので、海上捜索レーダーには映らない。

木造船の位置が特定できなければ、韓国の2隻の船は、広大な日本海でその木造船を発見することは、不可能に近い。私がかつて情報分析官であった頃の経験から断定できる。

　あの木造船には、極めて重大な秘密や謎がある「秘密性の高い工作機関の船」だと想像できる。

　それならば、南北融和が進む南北のトップが協力して日本に漂着することを阻止しなければならないと考えるのが妥当であろう。

　南北の融和的な動きは、朝鮮半島ばかりではなく、半島から遠く離れた日本の排他的経済水域内でも起きている。

木造船を巡って南北が奇妙な連携行動を行っていることに注目すべきだ。

　文政権と金正恩政権の間で、南北統一の企みが、公開されていないところで着々と進んでいることに目を向けるべきだろう。

レーダー照射：韓国の強気の背景に軍事力

北朝鮮から日本向けに軍事力を転回し始めた韓国

2019.2.4（月）

矢野 義昭

　最近、いわゆる徴用工（歴史的事実によれば「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい）問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。

　そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。

　文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。

韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。

　しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面するバランス・オブ・パワーの激変とそれがもたらす危機の様相もよく考えてみなければならない。

高まる朝鮮半島全土が大陸勢力に支配される怖れ

　古来、朝鮮半島は我が国にとり、大陸勢力の日本に対する侵略の根拠地となり得る、地政学的要域であった。

　その本質は現在もいささかも変わってはいない。今また、朝鮮半島全土が大陸勢力の支配下に入り、我が国の安全を脅かす脅威になりかねない情勢になっている。

　米朝間の非核化をめぐる交渉は、米朝首脳会談後も実質的には何も進展していない。

　にもかかわらず、文在寅政権は、『板門店宣言軍事分野履行合意書』を昨年9月に採択、実質的な韓国側の休戦ライン沿い地帯の武装解除に等しい措置を、陸海空ですでに実行に移している。

　他方で、昨年12月の海上自衛隊機に対するレーダ照射事件では、韓国国防部の当初の発表を翻して、韓国政府はレーダ照射を否定し、日本側が低空飛行を行ったなどと、事実と異なる主張をし、日本に責任を転嫁しようとしている。

　国家としての日本に対する敵対意識を、公然と明示したに等しい。

このような事態に至れば、現韓国政府と交渉を続けても実効性のある成果が得られるとは期待できない。

　我が国としても、軍事的対応も考慮しなければならなくなり、韓国を敵性国とする前提で防衛諸計画なども見直さねばならないであろう。

冷静に比較考慮すべき軍事的バランス・オブ・パワー

　しかし防衛諸計画の策定において最も重要な点は、彼我の相対的な戦力バランスを考慮したうえで、与えられた資源で達成可能な目標を選定し、合理的な方法でその達成を図らねばならないという点である。

　感情論や願望で防衛諸計画を論じ、それに基づき行動すれば、戦う前から敗れているに等しい。

　最新の『平成30年版防衛白書』によれば、日本の陸上自衛隊は14万人、韓国の陸上兵力は海兵隊2.9万人も含め51.9万人、その比率は韓国軍が3.7倍の優位にある。

　海軍については、海上自衛隊が135隻48.8万トン、韓国海軍は240隻、21.5万トンである。韓国は隻数では1.78倍あるが総トン数では0.44倍の劣勢である。

空軍の作戦機数については、航空自衛隊と海自の固定翼作戦機を含め400機、韓国が640機と、1.6倍の優勢である。

　質的な面も考慮すれば、日本側は地上兵力では劣るとしても、海空軍は優勢であり、韓国軍にとり、着上陸侵攻により我が国の国土の一部を占領確保することは容易ではないと思われる。

　しかし、問題は戦い続ける継戦能力にある。日本の予備自衛官定員数は平成30年3月末現在で、4万7900人に過ぎない。

　日本には強制力を伴った物資・輸送などの役務・エネルギー・施設などの動員制度もない。装備品の緊急生産能力、武器・弾薬の備蓄も限られている。

　他方の韓国は、陸軍21カ月、海軍23カ月、空軍は24カ月の兵役期間があり、その後8年間は「予備役」となり、それから40歳までは「民防隊」として服務することが義務づけられている。

　1990年時点で予備役と民防隊の総数は350万人以上に達した。予備役の総数は1990年時点で陸海空を合わせ約124万人が登録されていた。

　韓国では、人員だけではなく、物資、エネルギー、産業、施設なども徴用や動員の対象になっている。

　日本にはこれらの制度は欠けており、有事に国家の総力を挙げて対処できる体制にはなっていない。韓国国民は冷戦期にもその後も、このような兵役やその後の長い予備役などの勤務の負担に耐えてきた。

　そのような国防のための忍耐や努力を、日本国民は怠ってきた。韓国軍を侮る前に、日本自らの無策と怠慢を恥じ、真剣な国防努力に取り組むべきであろう。

南北朝鮮が一体化した場合のおそるべき脅威

　さらに、韓国の矛先が、現在すでに兆候が見られるように、北朝鮮と一体となって日本に指向されたらどうなるのであろうか。

　そうならないように、特に韓国国内の保守派の台頭や次期政権の保守化に期待し、韓国側の変質を待つ、あるいはそれを促す外交や政治面での努力は今後も継続すべきであろう。

　しかしそれでも、米国の同盟国として信頼でき安定した、かつての韓国が復活する保証はない。最悪の事態にも同時に備えておかねばならない。

　北朝鮮は『平成30年版防衛白書』によれば、陸軍110万人、海軍780隻11.1万トン、作戦機550機を保有し、兵役は男性12年間、女性7年間となっている。

　装備は旧式が多く、大型艦と第4世代機が主の韓国軍よりも劣っている。ただし、少数ながら52機の第4世代機も保有している。

　北朝鮮は、約20万人の特殊部隊、70隻の小型潜水艦、約140隻のエアクッション艇、小型輸送機「An-2」、サイバー部隊などの非対称戦力の整備に力を入れており、その脅威は侮れない。

　また、北朝鮮が、40～60発以上の核兵器とその運搬手段である約1000発とみられる各種の弾道ミサイルを保有するまでに至り、日本や韓国にとり深刻な脅威になっていることも明らかである。

　さらに、米本土に届く大陸間弾道ミサイルも数基程度保有しているとみられ、米国が米朝首脳会談に応じた背景となっている。

　韓国の軍事力、特に核ミサイル能力も向上している。2017年11月7日、トランプ大統領と文在寅大統領は、韓国のミサイルの弾頭重量に制限を設けていたこれまでのガイドラインを廃止することで合意している。

その結果、韓国の弾道ミサイルの弾頭重量と射程に関する制約が解かれ、韓国は2017年4月には射程800キロの「玄武2」弾道ミサイルの発射試験に成功し近く量産に入ると報じられた。

　また、射程1000キロの「玄武3」巡航ミサイルを開発配備している。

　韓国は現在、国産の大型潜水艦に弾道ミサイルを搭載しようとしている。2025年頃には、射程800キロ以上の弾道ミサイル10基以上を搭載した、国産大型潜水艦が就役するかもしれない。

　また2017年11月8日に韓国大統領府関係者が、同年9月の米韓首脳会談で、原子力潜水艦の導入に米韓首脳間で原則合意があったことを明らかにしている。

　世界有数の原発大国である韓国の原子力開発に対する潜在能力は高い。

　2017年10月31日に韓国ソウル大学原子核工学科の徐教授は韓国国会外交統一委員会で、韓国国内の原発の再処理されていない使用済み核燃料から、核爆弾約1万発分に相当する50トンのプルトニウムが抽出可能と述べている。

　韓国は1970年代から80年代に秘密裏に核兵器開発を試みており、いまも核兵器開発の潜在能力は北朝鮮より高いとみられる。

　米韓原子力協定交渉で韓国は、日本並みにウランの濃縮とプルトニウムの抽出を認めるようにかねて米国に要求してきた。

　2004年には韓国の科学者が、国際原子力機関に報告せずに核物質を再処理したことがあり、韓国がプルトニウムの抽出技術を保有していることは明らかである。

このような韓国の潜在能力と北朝鮮の実績が一体となり、核ミサイルが本格的に増産され、さらに陸上兵力百数十万人、予備役数百万人、海軍20数万トン、作戦機700機以上を保有する軍事大国が対馬海峡の対岸に出現する可能性もある。

　その時に日本は同時に、統一朝鮮の背後に控える中国や、日本の窮状につけ入ろうとする北のロシアの脅威にも対処しなければならない。

　その頃には台湾も、実質的に大陸に政治的に併合されている可能性もある。日本は朝鮮半島、南西正面、北海道の3正面から包囲され、四面楚歌の状況に追い込まれかねない。

日本国民に求められる覚悟と備え

　文在寅政権は、このような将来のバランス・オブ・パワーの変化を見越し、優位になるとみている北朝鮮や中露などの大陸勢力側にすり寄ることで、国民がいまだに太平の夢に酔い国防努力を怠っている日本を、恫喝や侵略により屈服させて隷属国扱いにできるとみているのかもれない。

　韓国がいま日本に対し、居丈高な姿勢を取っているのは、文政権がそのような見方に立っている表れとみることもできよう。

　いずれにしても日本にいま求められていることは、防衛費を対GDP（国内総生産）比で2％以上にするなど、少なくとも世界標準並みに真摯な防衛努力を行い、隣国から侮られない自立的防衛力を早急に作り上げることであろう。

　同盟関係も自立的防衛力なしには成り立たない。

　米国が今後、在韓米軍を削減あるいは撤退させる可能性は否定できない。ドナルド・トランプ大統領は、米朝首脳会談後の記者会見でも、「今はまだその時ではない」が、将来はあり得ることであり、「望ましい」と述べている。

　米国は米国の国益に基づき行動するのであり、日米の国益は常に一致するわけではない。また、ともに同盟国である日韓間の対立に際し、米国が日本側に立つとも限らない。

　さらに、統一朝鮮と中国、場合によりロシアまで敵に回して、日本の危機に際し即時に日本の期待する規模の米軍を派兵してくれるという保証もない。

　新しい『日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）』では、日本の防衛は自衛隊が「主体的に実施する」ことになっている。米軍は自衛隊を「支援しおよび補完する」立場にある。

　日本は、バランス・オブ・パワーを回復し、韓国のみならず周辺国から侮られることのない、侵略すれば相応の損害を被ると確信させられる確固とした抑止力と、有事にも戦い抜き、勝利できるだけの反撃力、継戦能力も含めた、実のある戦力を早急に構築しなければならない時にきている。

　そのためには、何よりも日本の国民自らに、韓国やその他の国々と同様に、国家の安全と独立を守り抜くために応分の犠牲を払い、必要とあれば国防のために献身し協力する覚悟が求められている。

　その覚悟を欠いた国家、国民を、同盟国が血を流して守ってくれると期待する方が間違っている。　　

　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国家国民の安全と生存を保持できるなどということは、歴史の示すところによれば、もともとあり得ないことである。自力による抑止と対処しか、敵対的な侵略者を確実に食い止める方法はない。

　自力自助なしには同盟も機能しない。この歴史的真実を我々は直視しなければならない。

韓国の対応に怒る前に、まず自らを冷静に省みるべきであろう。

「竹島に領有権紛争があるのは事実」韓国国防部長官の過去の発言が波紋＝韓国ネット「日本の報道官？」

Record China によるストーリー  • 

2024年1月1 日

2024年1月3日、韓国・JTBCは「国防部の軍兵士の精神教育用教材に独島（竹島の韓国名）が『領土紛争地域』と表現されていたことについて申源湜（シン・ウォンシク）同部長官が謝罪したが、申長官が国会議員時代にSNSや公開会議などで『独島に領有権紛争があるのは事実』と数回にわたって発言していたことが分かった」と伝えた。

記事によると、申長官は国会議員だった昨年3月、国会の公式会議で「日韓間に過去の歴史問題や独島領有権紛争があるのは事実だが、1945年8月15日の軍国主義の日本と現在の自由民主主義の日本は同じ国ではない」との趣旨の発言をした。また同じ日に自身のSNSにも同様の内容の文章を投稿したという。

記事は「この発言は独島が歴史的にも地理的にも国際法的にも韓国固有の領土だとする韓国政府の立場と異なるものだ」と指摘している。

また申長官は過去の会議で「日本は歴史問題について十分に謝罪した」との趣旨の発言もしていたという。

これが波紋を呼んだことを受け、国防部は「（申長官は）長官候補時代にも『日本の独島領有権主張に対して強く抗議し、断固として排斥しなければならない』との立場を示していた」とコメントしたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国の領土を紛争地域にしようとたくらむ人が国防長官をやっているという事実に怒りが込み上げてくる」「他でもなく国防部長官がそんな発言をしていいの？」「これはひどい。日本の報道官かと思った」「国防部長官としての資格がない」「今すぐ辞任して日本に行ってほしい」など怒りの声が続々と寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

日本の大学教授が「韓国観光の弱点」を指摘＝韓国ネット「良心のない人たちのせいで…」

2025年5月17日、韓国・マネートゥデイは「日本の私立大学の観光学部で教壇に立つ教授が、韓国観光の弱点はトイレであると指摘した」と伝えた。

記事によると、同教授は日韓比較のために何度も韓国を訪れており、高水準のインフラに感銘を受けたというが、トイレに関しては清潔でなかったり、施錠されていて利用できなかったりと、改善すべき点が多かったと指摘。「最も基本的なことが、その国のイメージを左右すると思う」とコメントしたという。記事は「観光名所、交通、外国語サービスなど優れたインフラは整っているが、基本的な施設・サービスはなおざりで否定的なイメージを与えるという意味だ」と説明し、韓国の2倍の以上の観光客を誘致している日本をベンチマーキングすべきだと強調している。

マネートゥデイが12～16日にソウルの明洞（ミョンドン）、地下鉄・安国（アングク）駅、景福宮や昌徳宮などの宮殿といった主要観光地周辺のトイレ20カ所と、大阪、京都、東京の主要観光地のトイレ24カ所を無作為に訪れ調査した結果、ソウルのトイレは13カ所（65％）で、ドアに鍵がかかっていて使用できなかった。日本は1カ所だけだった。ソウルは男女共用のトイレが4カ所あったが、日本は一つもなかった。

外国人観光客に話を聞くと、韓国の場合、最も大きな問題に「トイレの施錠」が挙げられた。「台湾ではどの建物のトイレもオープンだが、韓国では飲食店に入らないとトイレを利用できない」「欧州ではトイレの利用が有料だが、少なくとも施錠はされていない」「本当に急いでいる時にトイレが見つからなかったら大変だ」といった声が聞かれたという。

日本は国と民間団体が協力し、トイレのインフラ構築に力を入れている。TOTOの調査によると、外国人観光客の88％が日本のトイレに肯定的な印象を持っていると答えた。最近では日本財団が渋谷区の公共トイレ17カ所を「芸術品」にしたプロジェクトが世界に注目された。ロイター通信は「日本の便器とトイレは世界で最も尊敬される製品の一つ」「利用しやすく芸術性の高い東京のトイレは外国人観光客を引き付けるだけでなく、国のイメージを肯定的なものにする」と報じている。

一方、韓国は外国人を対象としたトイレ関連の調査もほとんど行われていない。02年のサッカー・ワールドカップ開催を機に、施設そのものは世界的な水準に改善されたが、使用文化には変化がない。19年に外国人観光客1094人を対象に行われたアンケート調査では「男女共用トイレ」が最も問題だと指摘されたが、現在まで特に改善されていない。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「親切心でトイレを開放しておくとひどい使い方をされるから施錠することになる」「トイレをきれいに使っていれば施錠されることもない。それに、トイレットペーパーは無料で湧き出るものじゃないぞ」「20年ほど前はトイレが開放されていたけど、汚して去って行く良心のない人たちのせいで施錠されるようになった。同じような理由で街からごみ箱も消えた」「韓国は酒文化を変える必要があると思う。ふらふらになるまで飲んでトイレを使って、汚しても後始末をしない」「自分さえよければいいという人が多いせい」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

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